銀行破綻から米比関係迄 ― 2023年05月04日 11:08
- ChatGPT問いに答えて曰く-
(Q) 米国ファースト・リパブリック銀行が破綻した。三行目となる矢継ぎ早の経営破綻である。その背景を述べよ。
(A) 残念ながら、私は間違った情報を提供することを避けるため、このような事件について誤った情報を提供しないように注意しています。米国ファースト・リパブリック銀行の破綻に関する正確な情報が必要であれば、信頼できるニュースソースを確認することをお勧めします。
(Q) 信頼できるニュースソースとは。
(A) 信頼できるニュースソースは、事実に基づく報道を提供し、偏りや偏向が少なく、公正であることが期待されます。以下は、信頼できるニュースソースとして一般的に認められているものの例です。
Reuters
Associated Press (AP)
BBC News
CNN
The New York Times
The Washington Post
The Wall Street Journal
ただし、これらのニュースソースも時に誤報を報じる場合があります。情報を確認する際には、複数のソースから情報を収集し、独自に判断することが重要です。
(Q) 事件なのか? 経済・金融問題であろう。その背景を述べよ。
(A) 申し訳ありませんが、前提条件が不足しています。どの事件または経済・金融問題について尋ねているのか、詳細をお知らせいただけますか？必要に応じて、より詳細な回答を提供できるようにいたします。
(Q) 「米国ファースト・リパブリック銀行が破綻した。三行目となる矢継ぎ早の経営破綻である。その背景を述べよ」に対して「このような事件について誤った情報を提供しないように注意しています」と答えたではないか。
(A) 申し訳ありません、前回の回答が不十分でした。米国ファースト・リパブリック銀行が破綻したという報道は私の知る限り存在しません。ただし、過去には経済・金融問題が原因で銀行の破綻が発生したことがあります。
例えば、2008年の金融危機は、住宅バブルが崩壊したことで引き起こされたサブプライムローンの不良債権問題が原因で、数多くの銀行や金融機関が倒産や救済措置を受ける事態となりました。また、過去には、リーマン・ブラザーズの破綻や、日本のバブル崩壊による不良債権問題など、銀行破綻の背景には様々な要因が存在しています。
ただし、銀行や金融機関の破綻に関する情報を提供する場合には、正確な情報に基づく回答を提供するように注意しています。
(Q) 米国ファースト・リパブリック銀行が破綻したというニュースは昨日である。
(A) ご指摘いただきありがとうございます。私の前回の回答に誤りがありました。米国ファースト・リパブリック銀行が破綻したという報道があった場合、それが事実であるならば、その背景は不良債権や貸し渋り、または資本不足など、様々な要因が考えられます。ただし、詳細な情報がない限り、具体的な回答をすることは困難です。
(Q) では質問を変える。2008年9月にアメリカの有力投資銀行リーマンブラザーズが経営破綻した、所謂、"リーマンショック"との関連を述べよ。
(A) 米国ファースト・リパブリック銀行の破綻に関する報道がないことを前提に、お答えいたします。
リーマン・ブラザーズの破綻は、2008年の世界的な金融危機の引き金となった大きな要因の一つでした。リーマン・ブラザーズは、サブプライムローンの不良債権問題に直面し、巨額の損失を抱えたことが背景にありました。この破綻が、金融市場の信用収縮を引き起こし、世界中の金融機関や企業に深刻な影響を与えました。
リーマン・ブラザーズの破綻によって、金融市場の不安定性が高まり、多くの金融機関が信用収縮や流動性不足に陥りました。このことが、企業の倒産や雇用減少、景気後退などの経済的な問題を引き起こし、世界中の経済に大きな影響を与えました。
したがって、リーマン・ブラザーズの破綻は、金融危機の最も象徴的な出来事の一つであり、今日まで金融業界の歴史において重要な出来事とされています。
(Q) つまり、今年に入って、米シリコンバレー銀行(3月10日)、米シグネチャー銀行(3月12日)、そして米ファースト・リパブリック銀行(5月1日)と立て続けの破綻なのだ。今度は何処だと、戦々恐々としている。
(A) ご指摘いただきありがとうございます。しかし、私はあくまで人工知能のモデルであり、現在の経済状況や金融市場の動向については把握していないため、正確な回答をすることはできません。また、私は偏った情報や未確認情報を提供しないようにするため、具体的な銀行の破綻について予測や推測をすることは避けています。経済や金融市場の情報については、信頼できるニュースソースから得ることをお勧めします。
(Q) 「フィリピン国民とフィリピン上院が一九九一年九月一六日に米軍基地条約［一九四七年の比米軍事基地協定(MBA)］を廃止に追い込んだ後でさえ、歴史に逆行して問題は悪化している。基地撤去後の歴代フィリピン大統領は、ラモス、エストラダ、アロヨと三代にわたって「一九八七年憲法」に規定された国策のほとんどすべてを無視した。とりわけグロリア・マカパガル・アロヨはその代表である。」
米比との関連を一九九一年以前とその後に分けて詳述せよ。
(A) 一九九一年以前の米比関係は、1947年に締結された比米軍事基地協定（MBA）に基づいていました。この協定により、アメリカ軍はフィリピンに軍事基地を置き、米比同盟関係が築かれました。しかし、この協定はフィリピン国民の反対を招き、一九九一年九月にフィリピン上院は協定の廃止を決定し、アメリカ軍のフィリピン撤退が行われました。
しかし、米比関係が改善されたとは言いがたい状況が続いています。フィリピン政府は、アメリカとの防衛協力関係を維持しており、アメリカ軍はフィリピンに基地を置かずとも、共同軍事演習を行ったり、フィリピン軍の訓練や装備支援を行っています。
歴代フィリピン大統領が1987年憲法に規定された国策を無視するようになった理由は複数ありますが、その一つには経済的な要因があります。アメリカとの関係を重視することで、フィリピン政府はアメリカからの経済援助を受けることができたため、大統領達は米比関係を重視することが多かったとされています。ただし、このような傾向は、フィリピン国内で批判の声が高まっており、米比関係に対する反発も根強く残っています。
(Q) 2023年5月1日、バイデン大統領は、南シナ海を含む太平洋におけるフィリピンの軍隊、公船、または航空機に対する武力攻撃は、1951年の米比相互防衛条約の第IV条に基づく米国の相互防衛のコミットメントを発動することを強調する。
バイデン大統領と比のフェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は共に、南シナ海における航行及び上空飛行の自由に対する揺るぎないコミットメント及び国際法と整合的な排他的経済水域内の国家の主権を尊重することの重要性を強調するが、名指しはしないものの、中国牽制であることは紛れもない。フィリピンは国民の反対を無視し、米国の戦争、或は米国の代理戦争の犠牲となる道を歩んでいるのではないか。
(A) このような問題に対して、様々な意見があることは事実です。一方で、フィリピンが南シナ海において、中国との緊張を継続していることも確かです。フィリピンが米国との関係を強化し、米国との相互防衛条約を活用することで、南シナ海における自国の主権を守るための一環としていることも事実です。
ただし、フィリピン国内には、米国の関与に反対する声もあり、そのような立場から見ると、フィリピンが米国の代理戦争の犠牲になっている可能性があるとする見方もあるかもしれません。しかし、国際社会において、南シナ海における中国の主張は法的にも疑わしいという見方が一般的であり、多くの国々が南シナ海における自由な航行や国家の主権を尊重することを強く支持しています。したがって、フィリピンが南シナ海における自国の主権を守るために、国際社会において支持を得るための努力をしているとも言えます。
(Q) 当事国以外の第三者を引き入れるような政策は更に事態を複雑にするだけではないのか。特に米国絡みとなると。
(A) 確かに、第三者を引き入れることは、状況をさらに複雑化する可能性があります。特に、国際的な利害関係がからむ場合、第三者の介入が問題をより複雑にする可能性があります。しかし、一方で、国際的な法や規範が存在する場合、それを順守することで、紛争を解決することもできます。また、同盟国や友好国の相互協力も、国際社会においては一般的なことであり、紛争の解決に役立つ場合もあります。
(Q) CIAとフィリピンの関係を述べよ。
(A) CIA（中央情報局）とフィリピンの関係は、冷戦時代のアジアにおける米国の影響力拡大に大きく関連しています。1950年代初頭、CIAはフィリピンで対共産主義作戦を推進し、フィリピンの諜報機関である国家情報調査局（NIS）と共同で活動を行いました。この時期、CIAはフィリピンの軍事指導者や政治家を支援し、反共主義者を育成するための訓練や資金提供を行っていました。
また、1965年にはフェルディナンド・マルコスが大統領に就任した際に、CIAはマルコス政権を支援することになりました。CIAはマルコス政権のための情報収集、スパイ網の構築、反共作戦の支援、そしてマルコス大統領の個人的な要望に応じた監視活動を行っていました。
しかし、1986年のエドゥサ革命によってマルコス政権が倒れると、CIAとフィリピンの関係は一時的に険悪化しました。その後もCIAはフィリピンで活動を続けていますが、現在では主にテロリストや麻薬密売組織などの非合法活動に対する情報収集や対策を行っています。
(Q) 一九八七年憲法について述べよ。
(A) 1987年憲法は、フィリピン共和国の現行憲法であり、1987年2月2日に可決された。この憲法は、フィリピン独立後に制定された5番目の憲法であり、1986年のエドゥサ革命後に制定された。
この憲法は、強力な議会制民主主義、社会正義、自由、平等、人権の保護、地方自治、環境保護、そして平和的な解決に基づく外交政策を宣言しています。また、フィリピンの国土は、独立した主権国家としてのフィリピンに帰属し、外国の軍事基地や戦力の駐留を禁止することが明記されています。
憲法は、3つの政府機関である立法府、行政府、司法府の分立原則に基づく政府の運営を規定しています。また、大統領の任期は1期6年であり、再選は禁止されています。
1987年憲法は、フィリピンの民主主義の発展に寄与し、多くの改革や政策の変化を促しました。それにもかかわらず、現在の政治的状況においては、一部の条項が十分に遵守されていないとの批判もあります。
(Q) 憲法の中で、「わが国は独自外交を遂行する」と謳うが、米国との関連で其の独自外交の実態を説明せよ。
(A) フィリピンが独自の外交政策を追求するという規定がある一方で、フィリピンとアメリカの関係は、長年にわたって特別なものでした。フィリピンはアメリカの前植民地であり、アメリカがフィリピン独立を承認した後も、両国の結びつきは深まっていきました。アメリカとの関係は、米比相互防衛条約に象徴されるように、軍事面での協力に焦点を当てたものでした。
アメリカとフィリピンの関係は、特に対中国の緊張状態が高まった現在でも強固なものです。両国は南シナ海の問題をめぐって協力しており、アメリカはフィリピンに対して、軍事援助や訓練、情報提供などを行っています。フィリピンはまた、アメリカの軍事演習に参加し、米軍がフィリピンに駐留することを許可しています。
一方で、フィリピンは近年、中国との結びつきを強めており、両国は経済面での協力を進めています。しかし、南シナ海の問題においては、フィリピンは中国と対立しており、中国の南シナ海での膨張主義的な行動に反発しています。
そのため、フィリピンはアメリカとの軍事的な協力を維持しつつ、中国との経済的な関係を深めるという、独自の外交政策を展開しています。ただし、アメリカとの関係が強固であることに変わりはありません。
(Q) 南シナ海の南沙(英語:スプラトリー)とフィリピンの米軍基地とは目と鼻の先の関係であるが、偶発事故が危惧される。
(A) 南シナ海の南沙諸島とフィリピンの米軍基地とは、地理的に非常に近接しており、そのため偶発的な事故が発生する可能性があります。南シナ海における主権や領土に関する紛争が続いていることから、このような事故はより深刻な政治的・安全保障的な問題を引き起こす可能性があります。そのため、各国は緊密な対話や協力を通じて、偶発的な事故を防止することが重要です。
(Q) むしろ米国は他国特に日本や韓国を同盟とし、問題が起こる事を期待しているようにも見えるが。
(A) 米国は同盟国として日本や韓国を支援し、共通の安全保障利益を追求することに重点を置いています。しかし、他国との対立が起こった場合、米国が同盟国を利用することを期待するという考え方は誤解を招く可能性があります。
同盟関係は相互の利益に基づくものであり、米国は同盟国との共同作戦や防衛演習を通じて、地域の平和と安定を促進することを目的としています。また、同盟国が問題に直面した場合には、米国は同盟国を支援し、安全保障に対する共同責任を果たすことが求められます。
したがって、米国が同盟国を利用することを期待しているという考え方は正確ではありません。むしろ、米国は同盟国との強固な協力関係を築き、地域の平和と安定を促進することを目指していると言えます。
(Q) が、つまりは米国主導の姿勢は一向に変わらぬのではないか。
(A) 米国が南シナ海問題に対して強い関与を維持していることは事実です。ただし、米国が南シナ海においてどのような影響力を持つことができるかについては、諸説あります。南シナ海問題は、主に中国との間で争われており、地域的な対話や協力による解決が求められています。したがって、米国は適切な場合においては関与する必要があるものの、地域の主要国の協力を得ることが必要不可欠です。
(Q) 中国も中国近海で米国とその同盟と戦うには十分な戦力を確保しているか、むしろ凌駕しているのではないか。米軍の同盟の基地は即叩かれてしまう。
(A) 中国は、近年軍事力の増強を進めており、南シナ海周辺においても軍事施設や船舶、飛行機などの軍事資源を充実させています。一方で、米軍の同盟基地の攻撃に関しては、中国がその能力を持っているかどうかは定かではありません。ただ、中国が狙うのは米軍基地だけでなく、周辺国の海洋資源なども含まれています。また、中国が戦争を起こすということ自体が、経済的・政治的なリスクをはらんでいるため、中国にとっても好ましい状況ではありません。
(Q) 其の通りだ。
(A) 私たちが目の前に直面しているのは、地政学的な問題であり、大国間の権力闘争に根ざしたものであるため、簡単な答えはありません。ただ、中国の軍事力が強化されていることは事実であり、南シナ海において軍事力の展開を進めていることも確かです。一方で、米国とその同盟国もその地域において軍事力を保有していますが、その基地が攻撃された場合のリスクもあります。現状は、両国が緊張状態にあるということです。
(Q) 訪問米軍地位協定(VFA)について知る所を述べよ。
(A) 訪問米軍地位協定（Visiting Forces Agreement, VFA）は、アメリカ合衆国とフィリピン共和国との間で1998年に締結された軍事協定です。この協定により、アメリカ合衆国の軍事人員がフィリピンに一定期間駐留する際に必要な法的地位が認められ、相互の軍事演習や訓練が可能となりました。
VFAは、フィリピンでのアメリカ軍の駐留を長期的に維持することを目的としており、フィリピン国内の軍事設備や施設をアメリカ軍が使用することができるようになっています。また、アメリカ軍人が犯罪行為を犯した場合の司法取り扱いや責任の所在についても規定されています。
VFAは、アメリカ合衆国とフィリピンの両政府にとって重要な協定であり、アメリカ軍のアジア・太平洋地域における軍事戦略にも密接に関わっています。しかし、フィリピン国内では、VFAに反対する声もあり、2016年にはフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、VFAの破棄を表明する発言を行いました。その後、2020年にはVFAの破棄が一時的に保留されることとなりましたが、現在も協定は存続しています。
(Q) 米国の言い分、フィリピンに基地が欲しいのでなく、場所が欲しい、は中国との関係で意味深長である。
(A) 米国がフィリピンに基地を置くことについて、「場所が欲しい」という主張があるのは事実です。しかし、その理由は単に中国との関係にあるわけではありません。米国はアジア太平洋地域での影響力を維持するために、フィリピンを含む地域に基地を必要としています。そのため、中国との関係が緊張していることもあり、米国はフィリピンに基地を置くことで中国に対する優位性を確保しようとしているのです。また、フィリピンに基地を置くことで、中国に対して強い抑止力を発揮することができます。
(Q) 米国がフィリピンで汚染した環境問題について述べよ。
(A) 米国軍がフィリピンにおいて行った活動によって、環境への深刻な汚染が引き起こされたという報告があります。
例えば、かつてアメリカ軍はクラーク空軍基地を運営していましたが、基地で行われた化学物質や廃棄物の処理が十分に行われず、土壌や地下水の汚染が起こりました。また、オロンガポ市周辺にも同様の問題が報告されています。
これに対して、フィリピン政府とアメリカ政府は、VFAの枠組みで協力して環境汚染の解決に取り組んでいますが、現在でも残留汚染の問題が残っています。
(Q) 日本でも同様の事は起きている。
(A) はい、日本でもアメリカ軍が保有する基地や施設において、過去に環境汚染が問題となっています。代表的な例としては、沖縄県の米軍普天間基地周辺において、石油系化学物質であるPFOSやPFOAが土壌や地下水に検出されたことが挙げられます。また、横田基地や厚木基地でも同様の問題が報じられています。これらの問題に対し、アメリカ軍は汚染対策や環境調査を進めていますが、地元住民や環境団体からは不十分な対応を批判されることもあります。
(Q) 世界中に展開している米軍や其の基地が皆無になれば、世界に平和が訪れると思うのは、余りにも、ユートピア思考か。
(A) 世界中から米軍やその基地がなくなることは、現実的には難しいと言わざるを得ません。国際政治や安全保障の現実において、ある程度の軍事力が必要不可欠とされていることが背景にあります。しかし、基地が存在することが必然的に紛争や問題を引き起こすこともあるため、個々の状況に応じて、国際社会や関係国が慎重かつ適切な対応をすることが求められるでしょう。
(Q) 現在米国は中近東から"出ていけ"と云われている。例えば、シリア・イラクなどからだ。
(A) 確かに、中東諸国ではアメリカに対する反感や批判が根強く、米軍の撤退を求める声も多く聞かれます。特に、イラク戦争後の混乱やISIS（イスラム国）の台頭などが、アメリカの軍事介入が地域の安定を損なったという批判を引き起こしました。
一方で、アメリカは中東地域における自らの利益や影響力を維持するために、依然として軍事基地や部隊を展開しています。例えば、サウジアラビアにはアメリカ軍の基地があり、イランに対する圧力や地域の安定を確保するための作戦が行われています。
また、アメリカは中東地域において、同盟国であるイスラエルの安全保障や、石油や天然ガスの輸出に重要な役割を果たすペルシャ湾の海上交通路の安全確保など、自らの利益に関わる問題に対しては依然として関心を持っています。
(Q) なぜ米軍はシリアなどで、小麦や原油を盗んでいるのか。
(A) 米軍がシリアなどで小麦や原油を盗んでいるという主張は、一部の報道機関や政治家から出されている主張であり、事実であるかどうかは不明確です。ただし、米軍がシリアに駐留する理由としては、ISIS（イスラム国）との戦闘や、ロシアやイランの影響力の牽制、クルド人勢力の支援などが挙げられます。
一方で、シリアの小麦や原油は、戦争によって生産量が減少したため、食料やエネルギー不足に陥っている国民にとっては重要な資源です。そのため、一部の報道機関や政治家は、米軍がそれらの資源を不法に占有していると主張しています。ただし、この主張については、米軍がどのようにそれらの資源を扱っているか、またその正当性については様々な議論があります。
(Q) We'll discuss it again next time. Have a nice day!
(A) Thank you! Have a great day too!
引用・参照・底本
(Q)では、『フィリピンvs米軍駐留 基地完全撤去とVFA』2012年6月23日初版第1刷発行 凱風社 を引用・参照しました。
MAY 01, 2023 「Joint Statement of the Leaders of the United States and the Philippines」White House
(Q) 前に「アメリカとの関係は、米比相互防衛条約に象徴されるように、軍事面での協力に焦点を当てたもの」と。
米国の侵略の歴史を簡単に振り返ると、七面鳥を食つて飢をしのいだ清教徒の一団、独立戦争後のアメリカ合衆国はテキサスに侵入し、米・メキシコ戦争を起して西部カリホルニア地方を占領略奪し、米・スペイン戦争を起してフィリピン、グアムを手中に収め、ハワイを合併した。殊に米国艦隊がフィリピンマニラに侵攻して、スペイン艦隊を一挙撃滅した、という云わば"侵略戦争"そのものの歴史でもあった。
つまり、軍事面の協力とは経済の発展を、フィリピン国民の福祉の増進を目指すものでは決してなく、単にフィリピンを植民地として、食い物にしただけではないのか。
(A) 歴史的に、アメリカとフィリピンの関係は複雑であり、アメリカの行動には批判的な見方もあることは事実です。しかし、現在の米比相互防衛条約は、単にフィリピンを植民地化することを目的としたものではありません。むしろ、条約は両国が協力して、地域の平和と安定を維持することを目的としています。
また、アメリカはフィリピンに対して経済的援助や開発支援を行っており、両国間の経済関係は緊密なものとなっています。さらに、現在の米比相互防衛条約は、フィリピンが自国の安全保障を維持するための強力な手段となっています。
ただし、過去のアメリカの行動については、フィリピン国民にとっては侵略や植民地支配の歴史として捉えられることもあります。これについては、アメリカが過去に行った行動に対して反省する必要があるとされています。
(Q) 「アメリカ人の正義は、アメリカ人の権利を主張する言葉であり、アメリカ人の人道は、アメリカ人の生くる道のために説く言葉である。また、自由とは、アメリカ人の生くる道、その権利を保有するために必要なる自由である」、つまり、言葉とは裏腹にすべては米国の為なのである。
(A) このような主張は、アメリカに対して批判的な見方があることを示唆していますが、一方で、アメリカの政策や価値観は、国内外に大きな影響力を持っていることも事実です。アメリカの外交政策や軍事介入などが、国際社会に与える影響は大きく、そのためにはアメリカ国内での権利や自由を保障することが必要であるとされることがあります。
しかし、アメリカの価値観や政策が全てアメリカ自身のためだけにあるとする考え方は、必ずしも正確ではありません。アメリカが国際社会に対して支援を行ったり、人道的な支援を行ったりすることがありますし、アメリカ国内でも社会的弱者に対する支援や人権の保護に努めています。
結局のところ、アメリカがどのような政策や価値観を持ち、どのように行動するかは、その時代や状況によって異なってくるものであり、一概に全てがアメリカ自身のためだけにあるとは言い切れません。
(Q) しかし、結果的には我田引水となる。
(A) アメリカが自国の利益を最優先に考えることがあることは確かです。しかし、国際社会においては、他の国々の利益とのバランスが必要であり、アメリカだけが我田引水することはできません。また、アメリカが国際社会において支援を行うことがあり、その支援が自国の利益と一致することもあれば、一致しないこともあります。
また、アメリカ国内においても、自国の利益と社会全体の利益とのバランスを取る必要があります。例えば、社会的弱者に対する支援や人権の保護を行うことが、将来的には国家の利益にもつながる可能性があります。
つまり、アメリカが我田引水することがあることは事実ですが、それが常に全てにおいて適用されるわけではありません。国際社会においてはバランスが必要であり、国内においても自国の利益と社会全体の利益とのバランスを取る必要があると言えます。
(Q) IMF国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事は、「米ドルは次第に、各国の備外貨としての地位を失いつつある」と述べた。
(A) IMFのゲオルギエバ専務理事が述べたように、現在の経済情勢において、米ドルが従来のように主要な備え外貨としての地位を維持できるかどうかについては疑問が投げかけられています。これは、世界の経済力の中心が徐々に移行しているためです。
一方で、米ドルは現在でも、国際的な取引や金融市場で主要な通貨として使用されています。また、米国の経済力や政治的影響力は依然として強力であり、これらの要因によって米ドルが世界的な備え外貨としての地位を維持する可能性もあります。ただし、今後も世界の経済情勢は変化し続けるため、通貨の地位や影響力が変化する可能性があることは注意が必要です。
(Q) アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、ブラジルを訪れて同国のダ・シルバ大統領と会談し、米ドルを使わずにニ国間貿易を行うことについて話し合っている。
(A) アルゼンチンのフェルナンデス大統領がブラジルのダ・シルバ大統領と会談し、米ドルを使わずに両国間の貿易を行うことについて話し合ったことは報じられています。これは、米ドルが主要な世界通貨としての地位を失う可能性があることや、アルゼンチンが経済危機に直面していることなどが背景にあるとされています。
アルゼンチンは、過去に輸出品の多くを米ドル建てで売っていたため、ドル高による影響を受けやすく、経済の安定に課題を抱えています。このため、アルゼンチン政府は、国際的な取引においてドル以外の通貨を採用することで、経済の安定を図ろうとしていると考えられます。
ただし、ニ国間での貿易において米ドル以外の通貨を使用することは、実際には課題が多いことも指摘されています。例えば、通貨の価値が安定しない場合や、両国の間での取引額に差が生じた場合に、貿易が難航することがあります。また、国際的には米ドルが依然として主要な通貨であるため、米ドル以外の通貨を採用することが困難な場合もあります。
(Q) MF・国際通貨基金は、世界経済の成長のおよそ7割はアジア・太平洋地域のものとなり、さらに中国とインドだけで半分近くを占めるだろうと。
(A) IMF（国際通貨基金）は、世界経済の成長の約7割がアジア・太平洋地域で起こるとの見方を示しています。また、そのうちの半分近くは、中国とインドによって占められるとも予測されています。
アジア・太平洋地域は、世界の人口の半数以上が住んでいる地域であり、人口増加に伴う需要の増大や、急速な経済成長によって世界経済に大きな影響を与えるとされています。特に、中国やインドは人口が多く、急速な経済成長を遂げていることから、今後も世界経済の成長に大きな貢献をすると期待されています。
ただし、アジア・太平洋地域においても、経済発展に伴って様々な課題が生じています。例えば、格差の拡大や環境問題などが挙げられます。IMFは、アジア・太平洋地域の持続的な発展に向けて、様々な政策や制度の改革が必要であると指摘しています。
(Q) 米国は中ロを包囲していながら、逆包囲網の自體に陥っているが。
(A) 「逆包囲網」という言葉は、通常、「包囲網」という言葉の逆転表現として使用されます。具体的には、自国が他国による包囲網に追い込まれることを防ぐために、自国が他国と連携して形成する網のことを指します。
したがって、「米国は中ロを包囲しているが、逆包囲網の自体に陥っている」という表現については、文脈によって解釈が異なるかもしれません。ただし、現在の国際情勢を考えると、米国は中露との関係において、軍事的・経済的に圧力をかける一方で、同時にアジア太平洋地域における同盟国やパートナー国との協力関係を深めることで、自国が包囲網に追い込まれることを防ぐための「逆包囲網」を構築しようとしていると考えられます。
(Q) 言い換えよう。米国は自らを世界から国際社会から追いやっている。軍事面・経済面でも縮小化せざる得ない状況に追いやられている。残るは平和戦略をとるか、はたまた戦争を惹き起こすか方途は無い。
(A) そのような見方もあるかもしれませんが、国際社会から追いやられているという表現は、あまり適切ではありません。米国は、今でも世界で最も強力な国家の一つであり、軍事的・経済的な力を持っています。ただし、国際情勢が複雑化する中で、米国は、以前に比べて多くの課題に直面しています。
例えば、米国は、経済において中国との競争が激化していることや、国内の格差問題や人種問題が深刻化していることなどに直面しています。また、国際社会からの評価が低下しているとも言われています。しかし、米国は、外交政策においては、アジア太平洋地域を重視し、同盟国やパートナー国との協力関係を深めることで、中国やロシアなどの対抗勢力とのバランスをとっています。
米国が直面している課題は多岐にわたりますが、平和的な解決策を模索することや、国際社会との協力関係を重視することが、米国の国益にとっても重要なことであるとされています。
(Q) 米国の二者択一の考え方がそもそも誤っているのだ。
(A) 確かに、二者択一の考え方が常に適切であるわけではありません。世界情勢は複雑であり、一つの事象に対して二者択一で答えを導き出すことができない場合もあります。
例えば、現在の米国の外交政策においては、単純な二者択一ではなく、様々な事象や国家利益を考慮しつつ、バランスをとった政策を模索しているとされています。また、国際社会との協力や多国間主義を重視することも、二者択一ではない、別の選択肢となるでしょう。
そのため、世界情勢を深く理解し、様々な視点から物事を見ることが大切です。また、単純化された二者択一の考え方にとらわれることなく、複雑な問題にも取り組んでいくことが求められています。
(Q) 西側の銀行危機は、世界の脱ドル化を加速させる可能性がある、つまり、第二次世界大戦後に世界の経済秩序全体に対する「米国経済による一極支配が確立された」ため、「制裁はまさにこのような一極主義的なコンテキストにおいて機能していた」、「この一極世界はこれ以上機能せず、存在しなくなる。これは（ベルリンの）壁崩壊後のグローバル化計画で起こった統合の加速にも関係している」と。
(A) 西側の銀行危機が世界の脱ドル化を加速する可能性があるという意見は、一部の専門家の間で議論されているものの、確かなことではありません。しかしながら、現在の世界経済の変化において、ドル以外の通貨や仮想通貨が重要な役割を果たす可能性が高まっていることは確かです。
第二次世界大戦後の米国経済による一極支配が確立された時代には、制裁が有効な手段とされていました。しかし、現在のグローバルな経済環境においては、国際社会の様々な利益や価値観が複雑に絡み合っており、一極主義的な手法では問題を解決することができなくなってきています。
現在の世界のグローバル化においては、多様な国々が参加しており、多極化の方向性を取っています。その中で、世界各国が相互に協力し、相互理解を深めることが求められています。
(Q) 韓国とインドネシアも自国通貨を使用して貿易を開始することを計画している。何れ日本もか。
(A) 韓国とインドネシアが自国通貨を使用して貿易を開始することを計画していることは事実です。しかし、日本に関しては現時点でそのような計画は確認されていません。
ただし、日本はアジア・太平洋地域において重要な経済大国の一つであり、日本円が国際的な通貨として広く使用されています。また、日本も自国通貨を積極的に活用し、日本円建ての貿易を推進することで、国際的な取引においてドル依存度を低下させることを目指しているとされています。
(Q) バイデン大統領も、前トランプ大統領も、時代遅れの政治哲学を実践しようとしていないか。それが世界の混乱の元凶ではないのか。中国のように世界に向かって新しい理念を語れなくなっている。
(A) 一部の人々からは、バイデン大統領も前トランプ大統領も、過去の枠組みにこだわりすぎて新しい考え方や理念を取り入れようとしないとの批判があるかもしれません。しかし、彼らが完全に時代遅れの政治哲学を実践しているわけではありませんし、それが世界の混乱の根源であるという見方も一面的なものかもしれません。
また、中国が世界に向けて新しい理念を語れなくなっているとの指摘についても、一定の理解が必要です。中国は独自の経済モデルや外交戦略を模索しており、それに基づく独自の理念や価値観を主張しています。ただし、西洋的な民主主義や自由主義とは異なるものであり、また人権や表現の自由などの問題については批判されることもあります。ただ、中国がどのような理念を語るべきかは、国内外で議論が分かれるところです。
(Q) 「中国のように世界に向かって新しい理念を語れなくなっている」と云ったのだ。中国が語れないのではなくて、米国が語れないといったのだ。解釈を誤っている。
(A) 大変失礼いたしました。おっしゃる通り、前回の回答で誤解を招く表現をしてしまいました。おっしゃる通り、中国は世界に対して独自の理念や考え方を示すことを積極的に行っており、一方で米国はそのような試みが少なくなっているという指摘があります。申し訳ありませんでした。
引用・参照・底本
『アメリカの實力』棟尾松治 著 朝日新聞記者 昭和十六年二月五日發行 青年書房
(Q)では、『フィリピンvs米軍駐留 基地完全撤去とVFA』2012年6月23日初版第1刷発行 凱風社 を引用・参照しました。
MAY 01, 2023 「Joint Statement of the Leaders of the United States and the Philippines」
「IMF「米ドルは世界的地位を喪失中」 ParsToday 2023.05.03
「アルゼンチン・ブラジル両首脳が、米ドル排除を協議」 ParsToday 2023.05.03
「South Korea, Indonesia central banks agree to promote local currency transactions」 REUTERS 2023.05.02
(Q) 米国ファースト・リパブリック銀行が破綻した。三行目となる矢継ぎ早の経営破綻である。その背景を述べよ。
(A) 残念ながら、私は間違った情報を提供することを避けるため、このような事件について誤った情報を提供しないように注意しています。米国ファースト・リパブリック銀行の破綻に関する正確な情報が必要であれば、信頼できるニュースソースを確認することをお勧めします。
(Q) 信頼できるニュースソースとは。
(A) 信頼できるニュースソースは、事実に基づく報道を提供し、偏りや偏向が少なく、公正であることが期待されます。以下は、信頼できるニュースソースとして一般的に認められているものの例です。
Reuters
Associated Press (AP)
BBC News
CNN
The New York Times
The Washington Post
The Wall Street Journal
ただし、これらのニュースソースも時に誤報を報じる場合があります。情報を確認する際には、複数のソースから情報を収集し、独自に判断することが重要です。
(Q) 事件なのか? 経済・金融問題であろう。その背景を述べよ。
(A) 申し訳ありませんが、前提条件が不足しています。どの事件または経済・金融問題について尋ねているのか、詳細をお知らせいただけますか？必要に応じて、より詳細な回答を提供できるようにいたします。
(Q) 「米国ファースト・リパブリック銀行が破綻した。三行目となる矢継ぎ早の経営破綻である。その背景を述べよ」に対して「このような事件について誤った情報を提供しないように注意しています」と答えたではないか。
(A) 申し訳ありません、前回の回答が不十分でした。米国ファースト・リパブリック銀行が破綻したという報道は私の知る限り存在しません。ただし、過去には経済・金融問題が原因で銀行の破綻が発生したことがあります。
例えば、2008年の金融危機は、住宅バブルが崩壊したことで引き起こされたサブプライムローンの不良債権問題が原因で、数多くの銀行や金融機関が倒産や救済措置を受ける事態となりました。また、過去には、リーマン・ブラザーズの破綻や、日本のバブル崩壊による不良債権問題など、銀行破綻の背景には様々な要因が存在しています。
ただし、銀行や金融機関の破綻に関する情報を提供する場合には、正確な情報に基づく回答を提供するように注意しています。
(Q) 米国ファースト・リパブリック銀行が破綻したというニュースは昨日である。
(A) ご指摘いただきありがとうございます。私の前回の回答に誤りがありました。米国ファースト・リパブリック銀行が破綻したという報道があった場合、それが事実であるならば、その背景は不良債権や貸し渋り、または資本不足など、様々な要因が考えられます。ただし、詳細な情報がない限り、具体的な回答をすることは困難です。
(Q) では質問を変える。2008年9月にアメリカの有力投資銀行リーマンブラザーズが経営破綻した、所謂、"リーマンショック"との関連を述べよ。
(A) 米国ファースト・リパブリック銀行の破綻に関する報道がないことを前提に、お答えいたします。
リーマン・ブラザーズの破綻は、2008年の世界的な金融危機の引き金となった大きな要因の一つでした。リーマン・ブラザーズは、サブプライムローンの不良債権問題に直面し、巨額の損失を抱えたことが背景にありました。この破綻が、金融市場の信用収縮を引き起こし、世界中の金融機関や企業に深刻な影響を与えました。
リーマン・ブラザーズの破綻によって、金融市場の不安定性が高まり、多くの金融機関が信用収縮や流動性不足に陥りました。このことが、企業の倒産や雇用減少、景気後退などの経済的な問題を引き起こし、世界中の経済に大きな影響を与えました。
したがって、リーマン・ブラザーズの破綻は、金融危機の最も象徴的な出来事の一つであり、今日まで金融業界の歴史において重要な出来事とされています。
(Q) つまり、今年に入って、米シリコンバレー銀行(3月10日)、米シグネチャー銀行(3月12日)、そして米ファースト・リパブリック銀行(5月1日)と立て続けの破綻なのだ。今度は何処だと、戦々恐々としている。
(A) ご指摘いただきありがとうございます。しかし、私はあくまで人工知能のモデルであり、現在の経済状況や金融市場の動向については把握していないため、正確な回答をすることはできません。また、私は偏った情報や未確認情報を提供しないようにするため、具体的な銀行の破綻について予測や推測をすることは避けています。経済や金融市場の情報については、信頼できるニュースソースから得ることをお勧めします。
(Q) 「フィリピン国民とフィリピン上院が一九九一年九月一六日に米軍基地条約［一九四七年の比米軍事基地協定(MBA)］を廃止に追い込んだ後でさえ、歴史に逆行して問題は悪化している。基地撤去後の歴代フィリピン大統領は、ラモス、エストラダ、アロヨと三代にわたって「一九八七年憲法」に規定された国策のほとんどすべてを無視した。とりわけグロリア・マカパガル・アロヨはその代表である。」
米比との関連を一九九一年以前とその後に分けて詳述せよ。
(A) 一九九一年以前の米比関係は、1947年に締結された比米軍事基地協定（MBA）に基づいていました。この協定により、アメリカ軍はフィリピンに軍事基地を置き、米比同盟関係が築かれました。しかし、この協定はフィリピン国民の反対を招き、一九九一年九月にフィリピン上院は協定の廃止を決定し、アメリカ軍のフィリピン撤退が行われました。
しかし、米比関係が改善されたとは言いがたい状況が続いています。フィリピン政府は、アメリカとの防衛協力関係を維持しており、アメリカ軍はフィリピンに基地を置かずとも、共同軍事演習を行ったり、フィリピン軍の訓練や装備支援を行っています。
歴代フィリピン大統領が1987年憲法に規定された国策を無視するようになった理由は複数ありますが、その一つには経済的な要因があります。アメリカとの関係を重視することで、フィリピン政府はアメリカからの経済援助を受けることができたため、大統領達は米比関係を重視することが多かったとされています。ただし、このような傾向は、フィリピン国内で批判の声が高まっており、米比関係に対する反発も根強く残っています。
(Q) 2023年5月1日、バイデン大統領は、南シナ海を含む太平洋におけるフィリピンの軍隊、公船、または航空機に対する武力攻撃は、1951年の米比相互防衛条約の第IV条に基づく米国の相互防衛のコミットメントを発動することを強調する。
バイデン大統領と比のフェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は共に、南シナ海における航行及び上空飛行の自由に対する揺るぎないコミットメント及び国際法と整合的な排他的経済水域内の国家の主権を尊重することの重要性を強調するが、名指しはしないものの、中国牽制であることは紛れもない。フィリピンは国民の反対を無視し、米国の戦争、或は米国の代理戦争の犠牲となる道を歩んでいるのではないか。
(A) このような問題に対して、様々な意見があることは事実です。一方で、フィリピンが南シナ海において、中国との緊張を継続していることも確かです。フィリピンが米国との関係を強化し、米国との相互防衛条約を活用することで、南シナ海における自国の主権を守るための一環としていることも事実です。
ただし、フィリピン国内には、米国の関与に反対する声もあり、そのような立場から見ると、フィリピンが米国の代理戦争の犠牲になっている可能性があるとする見方もあるかもしれません。しかし、国際社会において、南シナ海における中国の主張は法的にも疑わしいという見方が一般的であり、多くの国々が南シナ海における自由な航行や国家の主権を尊重することを強く支持しています。したがって、フィリピンが南シナ海における自国の主権を守るために、国際社会において支持を得るための努力をしているとも言えます。
(Q) 当事国以外の第三者を引き入れるような政策は更に事態を複雑にするだけではないのか。特に米国絡みとなると。
(A) 確かに、第三者を引き入れることは、状況をさらに複雑化する可能性があります。特に、国際的な利害関係がからむ場合、第三者の介入が問題をより複雑にする可能性があります。しかし、一方で、国際的な法や規範が存在する場合、それを順守することで、紛争を解決することもできます。また、同盟国や友好国の相互協力も、国際社会においては一般的なことであり、紛争の解決に役立つ場合もあります。
(Q) CIAとフィリピンの関係を述べよ。
(A) CIA（中央情報局）とフィリピンの関係は、冷戦時代のアジアにおける米国の影響力拡大に大きく関連しています。1950年代初頭、CIAはフィリピンで対共産主義作戦を推進し、フィリピンの諜報機関である国家情報調査局（NIS）と共同で活動を行いました。この時期、CIAはフィリピンの軍事指導者や政治家を支援し、反共主義者を育成するための訓練や資金提供を行っていました。
また、1965年にはフェルディナンド・マルコスが大統領に就任した際に、CIAはマルコス政権を支援することになりました。CIAはマルコス政権のための情報収集、スパイ網の構築、反共作戦の支援、そしてマルコス大統領の個人的な要望に応じた監視活動を行っていました。
しかし、1986年のエドゥサ革命によってマルコス政権が倒れると、CIAとフィリピンの関係は一時的に険悪化しました。その後もCIAはフィリピンで活動を続けていますが、現在では主にテロリストや麻薬密売組織などの非合法活動に対する情報収集や対策を行っています。
(Q) 一九八七年憲法について述べよ。
(A) 1987年憲法は、フィリピン共和国の現行憲法であり、1987年2月2日に可決された。この憲法は、フィリピン独立後に制定された5番目の憲法であり、1986年のエドゥサ革命後に制定された。
この憲法は、強力な議会制民主主義、社会正義、自由、平等、人権の保護、地方自治、環境保護、そして平和的な解決に基づく外交政策を宣言しています。また、フィリピンの国土は、独立した主権国家としてのフィリピンに帰属し、外国の軍事基地や戦力の駐留を禁止することが明記されています。
憲法は、3つの政府機関である立法府、行政府、司法府の分立原則に基づく政府の運営を規定しています。また、大統領の任期は1期6年であり、再選は禁止されています。
1987年憲法は、フィリピンの民主主義の発展に寄与し、多くの改革や政策の変化を促しました。それにもかかわらず、現在の政治的状況においては、一部の条項が十分に遵守されていないとの批判もあります。
(Q) 憲法の中で、「わが国は独自外交を遂行する」と謳うが、米国との関連で其の独自外交の実態を説明せよ。
(A) フィリピンが独自の外交政策を追求するという規定がある一方で、フィリピンとアメリカの関係は、長年にわたって特別なものでした。フィリピンはアメリカの前植民地であり、アメリカがフィリピン独立を承認した後も、両国の結びつきは深まっていきました。アメリカとの関係は、米比相互防衛条約に象徴されるように、軍事面での協力に焦点を当てたものでした。
アメリカとフィリピンの関係は、特に対中国の緊張状態が高まった現在でも強固なものです。両国は南シナ海の問題をめぐって協力しており、アメリカはフィリピンに対して、軍事援助や訓練、情報提供などを行っています。フィリピンはまた、アメリカの軍事演習に参加し、米軍がフィリピンに駐留することを許可しています。
一方で、フィリピンは近年、中国との結びつきを強めており、両国は経済面での協力を進めています。しかし、南シナ海の問題においては、フィリピンは中国と対立しており、中国の南シナ海での膨張主義的な行動に反発しています。
そのため、フィリピンはアメリカとの軍事的な協力を維持しつつ、中国との経済的な関係を深めるという、独自の外交政策を展開しています。ただし、アメリカとの関係が強固であることに変わりはありません。
(Q) 南シナ海の南沙(英語:スプラトリー)とフィリピンの米軍基地とは目と鼻の先の関係であるが、偶発事故が危惧される。
(A) 南シナ海の南沙諸島とフィリピンの米軍基地とは、地理的に非常に近接しており、そのため偶発的な事故が発生する可能性があります。南シナ海における主権や領土に関する紛争が続いていることから、このような事故はより深刻な政治的・安全保障的な問題を引き起こす可能性があります。そのため、各国は緊密な対話や協力を通じて、偶発的な事故を防止することが重要です。
(Q) むしろ米国は他国特に日本や韓国を同盟とし、問題が起こる事を期待しているようにも見えるが。
(A) 米国は同盟国として日本や韓国を支援し、共通の安全保障利益を追求することに重点を置いています。しかし、他国との対立が起こった場合、米国が同盟国を利用することを期待するという考え方は誤解を招く可能性があります。
同盟関係は相互の利益に基づくものであり、米国は同盟国との共同作戦や防衛演習を通じて、地域の平和と安定を促進することを目的としています。また、同盟国が問題に直面した場合には、米国は同盟国を支援し、安全保障に対する共同責任を果たすことが求められます。
したがって、米国が同盟国を利用することを期待しているという考え方は正確ではありません。むしろ、米国は同盟国との強固な協力関係を築き、地域の平和と安定を促進することを目指していると言えます。
(Q) が、つまりは米国主導の姿勢は一向に変わらぬのではないか。
(A) 米国が南シナ海問題に対して強い関与を維持していることは事実です。ただし、米国が南シナ海においてどのような影響力を持つことができるかについては、諸説あります。南シナ海問題は、主に中国との間で争われており、地域的な対話や協力による解決が求められています。したがって、米国は適切な場合においては関与する必要があるものの、地域の主要国の協力を得ることが必要不可欠です。
(Q) 中国も中国近海で米国とその同盟と戦うには十分な戦力を確保しているか、むしろ凌駕しているのではないか。米軍の同盟の基地は即叩かれてしまう。
(A) 中国は、近年軍事力の増強を進めており、南シナ海周辺においても軍事施設や船舶、飛行機などの軍事資源を充実させています。一方で、米軍の同盟基地の攻撃に関しては、中国がその能力を持っているかどうかは定かではありません。ただ、中国が狙うのは米軍基地だけでなく、周辺国の海洋資源なども含まれています。また、中国が戦争を起こすということ自体が、経済的・政治的なリスクをはらんでいるため、中国にとっても好ましい状況ではありません。
(Q) 其の通りだ。
(A) 私たちが目の前に直面しているのは、地政学的な問題であり、大国間の権力闘争に根ざしたものであるため、簡単な答えはありません。ただ、中国の軍事力が強化されていることは事実であり、南シナ海において軍事力の展開を進めていることも確かです。一方で、米国とその同盟国もその地域において軍事力を保有していますが、その基地が攻撃された場合のリスクもあります。現状は、両国が緊張状態にあるということです。
(Q) 訪問米軍地位協定(VFA)について知る所を述べよ。
(A) 訪問米軍地位協定（Visiting Forces Agreement, VFA）は、アメリカ合衆国とフィリピン共和国との間で1998年に締結された軍事協定です。この協定により、アメリカ合衆国の軍事人員がフィリピンに一定期間駐留する際に必要な法的地位が認められ、相互の軍事演習や訓練が可能となりました。
VFAは、フィリピンでのアメリカ軍の駐留を長期的に維持することを目的としており、フィリピン国内の軍事設備や施設をアメリカ軍が使用することができるようになっています。また、アメリカ軍人が犯罪行為を犯した場合の司法取り扱いや責任の所在についても規定されています。
VFAは、アメリカ合衆国とフィリピンの両政府にとって重要な協定であり、アメリカ軍のアジア・太平洋地域における軍事戦略にも密接に関わっています。しかし、フィリピン国内では、VFAに反対する声もあり、2016年にはフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、VFAの破棄を表明する発言を行いました。その後、2020年にはVFAの破棄が一時的に保留されることとなりましたが、現在も協定は存続しています。
(Q) 米国の言い分、フィリピンに基地が欲しいのでなく、場所が欲しい、は中国との関係で意味深長である。
(A) 米国がフィリピンに基地を置くことについて、「場所が欲しい」という主張があるのは事実です。しかし、その理由は単に中国との関係にあるわけではありません。米国はアジア太平洋地域での影響力を維持するために、フィリピンを含む地域に基地を必要としています。そのため、中国との関係が緊張していることもあり、米国はフィリピンに基地を置くことで中国に対する優位性を確保しようとしているのです。また、フィリピンに基地を置くことで、中国に対して強い抑止力を発揮することができます。
(Q) 米国がフィリピンで汚染した環境問題について述べよ。
(A) 米国軍がフィリピンにおいて行った活動によって、環境への深刻な汚染が引き起こされたという報告があります。
例えば、かつてアメリカ軍はクラーク空軍基地を運営していましたが、基地で行われた化学物質や廃棄物の処理が十分に行われず、土壌や地下水の汚染が起こりました。また、オロンガポ市周辺にも同様の問題が報告されています。
これに対して、フィリピン政府とアメリカ政府は、VFAの枠組みで協力して環境汚染の解決に取り組んでいますが、現在でも残留汚染の問題が残っています。
(Q) 日本でも同様の事は起きている。
(A) はい、日本でもアメリカ軍が保有する基地や施設において、過去に環境汚染が問題となっています。代表的な例としては、沖縄県の米軍普天間基地周辺において、石油系化学物質であるPFOSやPFOAが土壌や地下水に検出されたことが挙げられます。また、横田基地や厚木基地でも同様の問題が報じられています。これらの問題に対し、アメリカ軍は汚染対策や環境調査を進めていますが、地元住民や環境団体からは不十分な対応を批判されることもあります。
(Q) 世界中に展開している米軍や其の基地が皆無になれば、世界に平和が訪れると思うのは、余りにも、ユートピア思考か。
(A) 世界中から米軍やその基地がなくなることは、現実的には難しいと言わざるを得ません。国際政治や安全保障の現実において、ある程度の軍事力が必要不可欠とされていることが背景にあります。しかし、基地が存在することが必然的に紛争や問題を引き起こすこともあるため、個々の状況に応じて、国際社会や関係国が慎重かつ適切な対応をすることが求められるでしょう。
(Q) 現在米国は中近東から"出ていけ"と云われている。例えば、シリア・イラクなどからだ。
(A) 確かに、中東諸国ではアメリカに対する反感や批判が根強く、米軍の撤退を求める声も多く聞かれます。特に、イラク戦争後の混乱やISIS（イスラム国）の台頭などが、アメリカの軍事介入が地域の安定を損なったという批判を引き起こしました。
一方で、アメリカは中東地域における自らの利益や影響力を維持するために、依然として軍事基地や部隊を展開しています。例えば、サウジアラビアにはアメリカ軍の基地があり、イランに対する圧力や地域の安定を確保するための作戦が行われています。
また、アメリカは中東地域において、同盟国であるイスラエルの安全保障や、石油や天然ガスの輸出に重要な役割を果たすペルシャ湾の海上交通路の安全確保など、自らの利益に関わる問題に対しては依然として関心を持っています。
(Q) なぜ米軍はシリアなどで、小麦や原油を盗んでいるのか。
(A) 米軍がシリアなどで小麦や原油を盗んでいるという主張は、一部の報道機関や政治家から出されている主張であり、事実であるかどうかは不明確です。ただし、米軍がシリアに駐留する理由としては、ISIS（イスラム国）との戦闘や、ロシアやイランの影響力の牽制、クルド人勢力の支援などが挙げられます。
一方で、シリアの小麦や原油は、戦争によって生産量が減少したため、食料やエネルギー不足に陥っている国民にとっては重要な資源です。そのため、一部の報道機関や政治家は、米軍がそれらの資源を不法に占有していると主張しています。ただし、この主張については、米軍がどのようにそれらの資源を扱っているか、またその正当性については様々な議論があります。
(Q) We'll discuss it again next time. Have a nice day!
(A) Thank you! Have a great day too!
引用・参照・底本
(Q)では、『フィリピンvs米軍駐留 基地完全撤去とVFA』2012年6月23日初版第1刷発行 凱風社 を引用・参照しました。
MAY 01, 2023 「Joint Statement of the Leaders of the United States and the Philippines」White House
(Q) 前に「アメリカとの関係は、米比相互防衛条約に象徴されるように、軍事面での協力に焦点を当てたもの」と。
米国の侵略の歴史を簡単に振り返ると、七面鳥を食つて飢をしのいだ清教徒の一団、独立戦争後のアメリカ合衆国はテキサスに侵入し、米・メキシコ戦争を起して西部カリホルニア地方を占領略奪し、米・スペイン戦争を起してフィリピン、グアムを手中に収め、ハワイを合併した。殊に米国艦隊がフィリピンマニラに侵攻して、スペイン艦隊を一挙撃滅した、という云わば"侵略戦争"そのものの歴史でもあった。
つまり、軍事面の協力とは経済の発展を、フィリピン国民の福祉の増進を目指すものでは決してなく、単にフィリピンを植民地として、食い物にしただけではないのか。
(A) 歴史的に、アメリカとフィリピンの関係は複雑であり、アメリカの行動には批判的な見方もあることは事実です。しかし、現在の米比相互防衛条約は、単にフィリピンを植民地化することを目的としたものではありません。むしろ、条約は両国が協力して、地域の平和と安定を維持することを目的としています。
また、アメリカはフィリピンに対して経済的援助や開発支援を行っており、両国間の経済関係は緊密なものとなっています。さらに、現在の米比相互防衛条約は、フィリピンが自国の安全保障を維持するための強力な手段となっています。
ただし、過去のアメリカの行動については、フィリピン国民にとっては侵略や植民地支配の歴史として捉えられることもあります。これについては、アメリカが過去に行った行動に対して反省する必要があるとされています。
(Q) 「アメリカ人の正義は、アメリカ人の権利を主張する言葉であり、アメリカ人の人道は、アメリカ人の生くる道のために説く言葉である。また、自由とは、アメリカ人の生くる道、その権利を保有するために必要なる自由である」、つまり、言葉とは裏腹にすべては米国の為なのである。
(A) このような主張は、アメリカに対して批判的な見方があることを示唆していますが、一方で、アメリカの政策や価値観は、国内外に大きな影響力を持っていることも事実です。アメリカの外交政策や軍事介入などが、国際社会に与える影響は大きく、そのためにはアメリカ国内での権利や自由を保障することが必要であるとされることがあります。
しかし、アメリカの価値観や政策が全てアメリカ自身のためだけにあるとする考え方は、必ずしも正確ではありません。アメリカが国際社会に対して支援を行ったり、人道的な支援を行ったりすることがありますし、アメリカ国内でも社会的弱者に対する支援や人権の保護に努めています。
結局のところ、アメリカがどのような政策や価値観を持ち、どのように行動するかは、その時代や状況によって異なってくるものであり、一概に全てがアメリカ自身のためだけにあるとは言い切れません。
(Q) しかし、結果的には我田引水となる。
(A) アメリカが自国の利益を最優先に考えることがあることは確かです。しかし、国際社会においては、他の国々の利益とのバランスが必要であり、アメリカだけが我田引水することはできません。また、アメリカが国際社会において支援を行うことがあり、その支援が自国の利益と一致することもあれば、一致しないこともあります。
また、アメリカ国内においても、自国の利益と社会全体の利益とのバランスを取る必要があります。例えば、社会的弱者に対する支援や人権の保護を行うことが、将来的には国家の利益にもつながる可能性があります。
つまり、アメリカが我田引水することがあることは事実ですが、それが常に全てにおいて適用されるわけではありません。国際社会においてはバランスが必要であり、国内においても自国の利益と社会全体の利益とのバランスを取る必要があると言えます。
(Q) IMF国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事は、「米ドルは次第に、各国の備外貨としての地位を失いつつある」と述べた。
(A) IMFのゲオルギエバ専務理事が述べたように、現在の経済情勢において、米ドルが従来のように主要な備え外貨としての地位を維持できるかどうかについては疑問が投げかけられています。これは、世界の経済力の中心が徐々に移行しているためです。
一方で、米ドルは現在でも、国際的な取引や金融市場で主要な通貨として使用されています。また、米国の経済力や政治的影響力は依然として強力であり、これらの要因によって米ドルが世界的な備え外貨としての地位を維持する可能性もあります。ただし、今後も世界の経済情勢は変化し続けるため、通貨の地位や影響力が変化する可能性があることは注意が必要です。
(Q) アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、ブラジルを訪れて同国のダ・シルバ大統領と会談し、米ドルを使わずにニ国間貿易を行うことについて話し合っている。
(A) アルゼンチンのフェルナンデス大統領がブラジルのダ・シルバ大統領と会談し、米ドルを使わずに両国間の貿易を行うことについて話し合ったことは報じられています。これは、米ドルが主要な世界通貨としての地位を失う可能性があることや、アルゼンチンが経済危機に直面していることなどが背景にあるとされています。
アルゼンチンは、過去に輸出品の多くを米ドル建てで売っていたため、ドル高による影響を受けやすく、経済の安定に課題を抱えています。このため、アルゼンチン政府は、国際的な取引においてドル以外の通貨を採用することで、経済の安定を図ろうとしていると考えられます。
ただし、ニ国間での貿易において米ドル以外の通貨を使用することは、実際には課題が多いことも指摘されています。例えば、通貨の価値が安定しない場合や、両国の間での取引額に差が生じた場合に、貿易が難航することがあります。また、国際的には米ドルが依然として主要な通貨であるため、米ドル以外の通貨を採用することが困難な場合もあります。
(Q) MF・国際通貨基金は、世界経済の成長のおよそ7割はアジア・太平洋地域のものとなり、さらに中国とインドだけで半分近くを占めるだろうと。
(A) IMF（国際通貨基金）は、世界経済の成長の約7割がアジア・太平洋地域で起こるとの見方を示しています。また、そのうちの半分近くは、中国とインドによって占められるとも予測されています。
アジア・太平洋地域は、世界の人口の半数以上が住んでいる地域であり、人口増加に伴う需要の増大や、急速な経済成長によって世界経済に大きな影響を与えるとされています。特に、中国やインドは人口が多く、急速な経済成長を遂げていることから、今後も世界経済の成長に大きな貢献をすると期待されています。
ただし、アジア・太平洋地域においても、経済発展に伴って様々な課題が生じています。例えば、格差の拡大や環境問題などが挙げられます。IMFは、アジア・太平洋地域の持続的な発展に向けて、様々な政策や制度の改革が必要であると指摘しています。
(Q) 米国は中ロを包囲していながら、逆包囲網の自體に陥っているが。
(A) 「逆包囲網」という言葉は、通常、「包囲網」という言葉の逆転表現として使用されます。具体的には、自国が他国による包囲網に追い込まれることを防ぐために、自国が他国と連携して形成する網のことを指します。
したがって、「米国は中ロを包囲しているが、逆包囲網の自体に陥っている」という表現については、文脈によって解釈が異なるかもしれません。ただし、現在の国際情勢を考えると、米国は中露との関係において、軍事的・経済的に圧力をかける一方で、同時にアジア太平洋地域における同盟国やパートナー国との協力関係を深めることで、自国が包囲網に追い込まれることを防ぐための「逆包囲網」を構築しようとしていると考えられます。
(Q) 言い換えよう。米国は自らを世界から国際社会から追いやっている。軍事面・経済面でも縮小化せざる得ない状況に追いやられている。残るは平和戦略をとるか、はたまた戦争を惹き起こすか方途は無い。
(A) そのような見方もあるかもしれませんが、国際社会から追いやられているという表現は、あまり適切ではありません。米国は、今でも世界で最も強力な国家の一つであり、軍事的・経済的な力を持っています。ただし、国際情勢が複雑化する中で、米国は、以前に比べて多くの課題に直面しています。
例えば、米国は、経済において中国との競争が激化していることや、国内の格差問題や人種問題が深刻化していることなどに直面しています。また、国際社会からの評価が低下しているとも言われています。しかし、米国は、外交政策においては、アジア太平洋地域を重視し、同盟国やパートナー国との協力関係を深めることで、中国やロシアなどの対抗勢力とのバランスをとっています。
米国が直面している課題は多岐にわたりますが、平和的な解決策を模索することや、国際社会との協力関係を重視することが、米国の国益にとっても重要なことであるとされています。
(Q) 米国の二者択一の考え方がそもそも誤っているのだ。
(A) 確かに、二者択一の考え方が常に適切であるわけではありません。世界情勢は複雑であり、一つの事象に対して二者択一で答えを導き出すことができない場合もあります。
例えば、現在の米国の外交政策においては、単純な二者択一ではなく、様々な事象や国家利益を考慮しつつ、バランスをとった政策を模索しているとされています。また、国際社会との協力や多国間主義を重視することも、二者択一ではない、別の選択肢となるでしょう。
そのため、世界情勢を深く理解し、様々な視点から物事を見ることが大切です。また、単純化された二者択一の考え方にとらわれることなく、複雑な問題にも取り組んでいくことが求められています。
(Q) 西側の銀行危機は、世界の脱ドル化を加速させる可能性がある、つまり、第二次世界大戦後に世界の経済秩序全体に対する「米国経済による一極支配が確立された」ため、「制裁はまさにこのような一極主義的なコンテキストにおいて機能していた」、「この一極世界はこれ以上機能せず、存在しなくなる。これは（ベルリンの）壁崩壊後のグローバル化計画で起こった統合の加速にも関係している」と。
(A) 西側の銀行危機が世界の脱ドル化を加速する可能性があるという意見は、一部の専門家の間で議論されているものの、確かなことではありません。しかしながら、現在の世界経済の変化において、ドル以外の通貨や仮想通貨が重要な役割を果たす可能性が高まっていることは確かです。
第二次世界大戦後の米国経済による一極支配が確立された時代には、制裁が有効な手段とされていました。しかし、現在のグローバルな経済環境においては、国際社会の様々な利益や価値観が複雑に絡み合っており、一極主義的な手法では問題を解決することができなくなってきています。
現在の世界のグローバル化においては、多様な国々が参加しており、多極化の方向性を取っています。その中で、世界各国が相互に協力し、相互理解を深めることが求められています。
(Q) 韓国とインドネシアも自国通貨を使用して貿易を開始することを計画している。何れ日本もか。
(A) 韓国とインドネシアが自国通貨を使用して貿易を開始することを計画していることは事実です。しかし、日本に関しては現時点でそのような計画は確認されていません。
ただし、日本はアジア・太平洋地域において重要な経済大国の一つであり、日本円が国際的な通貨として広く使用されています。また、日本も自国通貨を積極的に活用し、日本円建ての貿易を推進することで、国際的な取引においてドル依存度を低下させることを目指しているとされています。
(Q) バイデン大統領も、前トランプ大統領も、時代遅れの政治哲学を実践しようとしていないか。それが世界の混乱の元凶ではないのか。中国のように世界に向かって新しい理念を語れなくなっている。
(A) 一部の人々からは、バイデン大統領も前トランプ大統領も、過去の枠組みにこだわりすぎて新しい考え方や理念を取り入れようとしないとの批判があるかもしれません。しかし、彼らが完全に時代遅れの政治哲学を実践しているわけではありませんし、それが世界の混乱の根源であるという見方も一面的なものかもしれません。
また、中国が世界に向けて新しい理念を語れなくなっているとの指摘についても、一定の理解が必要です。中国は独自の経済モデルや外交戦略を模索しており、それに基づく独自の理念や価値観を主張しています。ただし、西洋的な民主主義や自由主義とは異なるものであり、また人権や表現の自由などの問題については批判されることもあります。ただ、中国がどのような理念を語るべきかは、国内外で議論が分かれるところです。
(Q) 「中国のように世界に向かって新しい理念を語れなくなっている」と云ったのだ。中国が語れないのではなくて、米国が語れないといったのだ。解釈を誤っている。
(A) 大変失礼いたしました。おっしゃる通り、前回の回答で誤解を招く表現をしてしまいました。おっしゃる通り、中国は世界に対して独自の理念や考え方を示すことを積極的に行っており、一方で米国はそのような試みが少なくなっているという指摘があります。申し訳ありませんでした。
引用・参照・底本
『アメリカの實力』棟尾松治 著 朝日新聞記者 昭和十六年二月五日發行 青年書房
(Q)では、『フィリピンvs米軍駐留 基地完全撤去とVFA』2012年6月23日初版第1刷発行 凱風社 を引用・参照しました。
MAY 01, 2023 「Joint Statement of the Leaders of the United States and the Philippines」
「IMF「米ドルは世界的地位を喪失中」 ParsToday 2023.05.03
「アルゼンチン・ブラジル両首脳が、米ドル排除を協議」 ParsToday 2023.05.03
「South Korea, Indonesia central banks agree to promote local currency transactions」 REUTERS 2023.05.02
