【概要】

　Truthoutの記事は、特に公教育において、教会と国家の分離を侵食しようとする米国のキリスト教ナショナリストの取り組みについて論じています。重要なポイントは次のとおり。

　1.National Prayer in School Act:フロリダ州下院議員のマット・ゲーツが提出したこの法律は、学校での祈りを認めることを目的としており、長年の禁止事項に異議を唱えている。

　2.州レベルの法律: さまざまな州が次の法案を可決したか、検討している。

　・教室に「In God We Trust」を掲示するなど、学校での宗教活動を許可または要求する。
　・無免許の牧師が学生にカウンセリングすることを許可する。
　・私立宗教学校の授業料のバウチャーを提供します。

　3.最高裁判所の判決:いくつかの判決は、宗教学校や学生主導の祈りへの公的資金提供を認めるなど、教会と国家の分離を弱めた。

　4.オクラホマ州事件:州最高裁判所は、公教育と宗教教育の区別を維持しながら、カトリックのチャータースクールが州の資金を使用することを阻止した。

　5.バウチャー:これらのプログラムは、公立学校から私立の宗教施設に資金を流用し、公教育を弱体化させる可能性がある。

　6.クリスチャン・ナショナリスト組織:プロジェクト・ブリッツやファミリー・リサーチ・カウンシルなどのグループは、宗教的価値観を公共生活に統合するためのより広範なアジェンダの一環として、これらのイニシアチブを推進している。

　キリスト教ナショナリズムの影響力の高まりと、米国の教育システムにおける教会と国家の分離を維持するための進行中の法的および政治的戦いを強調している。

【詳細】

　アメリカ合衆国におけるキリスト教ナショナリストの活動が、公共教育と教会と国家の分離に対する影響を強調している。

　国全体の動向

　National Prayer in School Act

　・フロリダ州のマット・ゲーツ議員が提案したこの法案は、学校での祈りを許可するものであり、過去50年以上禁止されていた教会と国家の分離に挑戦するものである。
　・ゲーツ議員は、インスタグラムの投稿でこの法案を支持し、現在の教育政策が宗教の自由を制限し、不道徳なLGBTQ+プロパガンダを推進していると主張した。

　州レベルの立法

　教会と国家の分離を侵害する法律

　・多くの州が、学校での「任意の」祈りを復活させたり、「In God We Trust」の標語を教室に掲示することを許可または義務化したり、無資格のチャプレン(宗教指導者)によるカウンセリングを認めたりしている。
　・一部の州では、生徒が授業時間中に宗教教育を受けるための時間を確保するための法律も成立している。

　オクラホマ州のケース

　・オクラホマ州では、カトリック教区が公的資金を使って宗教的なチャータースクールを開設する試みが、州最高裁判所によって阻止された。このケースでは、納税者のお金を宗教教育に使うことが第一修正に違反するかどうかが争点となった。

　最高裁判所の判決

　・Santa Fe Independent School District v. Doe(2000): 学生主導の任意の祈りを学校敷地内で認める。
　・Trinity Lutheran v. Comer(2017): 宗教団体が運営する幼稚園への公的資金の提供を認める。
　・Espinoza v. Montana(2020) および Carson v. Makin(2022): 公的資金を利用して私立宗教学校に通うことを認める。
　・Kennedy v. Bremerton(2022): 高校のフットボールコーチが試合後に生徒の前で祈る権利を認める。
　・これらの判決により、州ごとに異なる宗教と公共教育の関係が生じており、多くの教育者が何が許されるのか混乱している。

　バウチャー制度

　公的資金の私立学校への流出

　・バウチャー制度は、公立学校の資金を私立の宗教学校に移転させるものであり、多くの州でこれが拡大している。例えば、2023-24学年度には、全米の学生人口の約10％(約470万人)がバウチャーを利用して私立学校に通っている。
　・この制度は、元々は低所得者層や特別教育を必要とする子供たちに公平な教育の機会を提供するために始まったが、現在では多くの州で普遍的な権利として拡大され、あらゆる所得層の家庭が利用できるようになっている。

　キリスト教ナショナリストの組織

　Project Blitz

　・2016年に結成されたこの組織は、宗教を公的生活に注入し、LGBTQ+の平等を攻撃し、公教育を弱体化させ、妊娠中絶の権利を縮小し、宗教的自由の名の下にこれらの目標を推進している。

　これらの動きは、アメリカの世俗的民主主義に対する重大な脅威と見なされ、多くの市民権団体や人権団体がこれに対抗して活動を続けている。

【要点】

　1.国全体の動向

　・National Prayer in School Act

　　.フロリダ州のマット・ゲーツ議員が提案。
　　.学校での祈りを許可し、教会と国家の分離に挑戦するもの。
　　.現在は下院司法委員会に審議中。

　2.州レベルの立法

　　.祈りの復活: 学校での「任意の」祈りの復活。
　　.「In God We Trust」の掲示: 多くの州で教室に標語を掲示することを許可または義務化。
　　.チャプレンのカウンセリング: 無資格のチャプレンによる生徒のカウンセリングを許可。
　　.宗教教育のための授業時間の確保: 授業時間中に宗教教育を受けるための時間を確保する法律の成立。

　3.オクラホマ州のケース

　・カトリックチャータースクール: 公的資金を使った宗教的なチャータースクール開設の試みが州最高裁判所で阻止。
　・法的争点: 納税者のお金を宗教教育に使うことの合法性が争点。

　4.最高裁判所の判決

　・Santa Fe Independent School District v. Doe(2000): 学生主導の任意の祈りを学校敷地内で認める。
　・Trinity Lutheran v. Comer((2017): 宗教団体が運営する幼稚園への公的資金の提供を認める。
　・Espinoza v. Montana (2020) および Carson v. Makin (2022): 公的資金を利用して私立宗教学校に通うことを認める。
　・Kennedy v. Bremerton(022): 高校のフットボールコーチが試合後に生徒の前で祈る権利を認める。

　5.バウチャー制度

　・公的資金の私立学校への流出: バウチャー制度により、公立学校の資金が私立宗教学校に移転。
　・普遍的な権利としての拡大: 多くの州でバウチャー制度が拡大され、あらゆる所得層の家庭が利用可能。

　6.キリスト教ナショナリストの組織

　・Project Blitz

　　.2016年結成。
　　.宗教を公的生活に注入し、LGBTQ+の平等を攻撃し、公教育を弱体化させることを目指す。
　　.宗教的自由の名の下にこれらの目標を推進。

　7.市民権団体の対抗

　・活動内容: 教会と国家の分離を維持するための法的闘争と啓発活動を展開。

【引用・参照・底本】

Christian Nationalists Accelerate Their Plan to Dismantle Public Education truthout 2024.06.30
https://truthout.org/articles/christian-nationalists-accelerate-their-plan-to-dismantle-public-education/?utm_source=feedotter&utm_medium=email&utm_campaign=FO-06-30-2024&utm_content=httpstruthoutorgarticleschristiannationalistsacceleratetheirplantodismantlepubliceducation&utm_source=Truthout&utm_campaign=7b62196edf-EMAIL_CAMPAIGN_2024_06_30_07_13&utm_medium=email&utm_term=0_bbb541a1db-7b62196edf-%5BLIST_EMAIL_ID%5D

【概要】

　イタリアは、主力空母「カヴール」をインド太平洋地域に展開し、日本海軍との合同演習を行うなど、日本との軍事的結びつきを強化している。これは、イタリアがドイツ、フランス、スペインなどの他のヨーロッパ諸国に加わり、日本での多国間演習に参加する予定の重要な動きを示している。

　イタリアで開催されたG7サミットでは、ジョルジャ・メローニ首相が日本の岸田文雄首相と会談し、イタリアと日本の緊密な関係が強調されました。この会合では、インド太平洋地域の平和と安定を確保するための多国間協力の重要性が強調された。

　イタリアが中国から離れて日本に軸足を移すのは、ローマが北京の「一帯一路」構想からの離脱を決定し、米国とNATOの同盟国との連携がより顕著になったからだ。一方、日本は、ロシアのウクライナ侵攻への対応もあって、NATOとの関係強化や防衛関係の積極化を進めている。

　次世代戦闘機の開発におけるイタリア、日本、英国の協力は、このパートナーシップの深化を示しています。このプロジェクトは、日本の防衛調達戦略における重要な転換であり、イタリアの防衛部門にとって戦略的な機会であると考えられている。

　これらの進展は、中国との直接対決を避けた象徴的なものではあるが、重要な戦略的連携を示している。日本が欧州諸国との防衛協力を強化することは、米国で2度目のトランプ大統領が誕生する可能性など、将来の潜在的な不確実性に対するヘッジにもなっている。

【詳細】

　イタリアが日本との軍事関係を強化している背景には、いくつかの重要な要素がある。

　1.軍事演習と艦船の派遣

　・イタリアは旗艦の航空母艦「カヴール」をインド太平洋地域に派遣し、日本の自衛隊との合同軍事演習を実施する。この演習には、最先端のF-35Bステルス戦闘機も参加する予定である。この動きは、イタリアがインド太平洋地域の安定に貢献するためのものである。

　2.G7サミットでのリーダー会談

　・2024年6月にイタリアのプーリアで開催されたG7サミットで、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と日本の岸田文雄首相が会談し、インド太平洋地域の平和と安定を確保するための多国間協力の重要性を強調した。

　3.イタリアと中国の関係冷却

　・イタリアはかつて、中国の「一帯一路」イニシアチブに参加していた唯一の主要な西洋経済国であったが、メローニ政権は2023年12月にこのプロジェクトから撤退することを発表した。この決定は中国を怒らせる結果となったが、イタリアはその後、米国や他のNATO同盟国との関係を強化する方向にシフトしている。

　4.日本のNATOとの協力強化

　・ロシアのウクライナ侵攻は、日本がヨーロッパ諸国との関係を強化する動機となり、防衛協力の枠組みを広げるきっかけとなった。これにより、日本は自国の防衛政策を見直し、他国への支援を拡大している。

　5.新世代戦闘機の共同開発

　・日本、イタリア、英国は次世代戦闘機の共同開発プロジェクトを進めており、これは日本の防衛調達史上の大きな転換点となる。このプロジェクトは、日本の自国防衛能力を強化すると同時に、イタリアの防衛産業にとっても新たな市場拡大の機会となる。

　6.中国との緊張を避ける

　・イタリアの航空母艦「カヴール」は、南シナ海の紛争地域や台湾海峡を避ける予定であり、中国との直接的な対立を回避する方針である。

　7.日本の防衛戦略の変化:

　・日本は、アメリカへの依存を減らすため、ヨーロッパ諸国との防衛協力を強化している。特に、ドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任する可能性を見越して、日本は新たなパートナーシップを構築している。

　これらの要素が組み合わさり、イタリアと日本の軍事および政治的な関係が急速に深化している。

【要点】

　1.軍事演習と艦船の派遣

　・イタリアの航空母艦「カヴール」がインド太平洋地域に派遣され、日本の自衛隊と合同軍事演習を実施予定。
　・演習にはF-35Bステルス戦闘機も参加予定。

　2.G7サミットでのリーダー会談

　・2024年6月にイタリアで開催されたG7サミットで、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と日本の岸田文雄首相が会談。
　・インド太平洋地域の平和と安定を確保するための多国間協力の重要性を強調。

　3.イタリアと中国の関係冷却:

　・イタリアは中国の「一帯一路」イニシアチブから2023年12月に撤退。
　・その後、米国や他のNATO同盟国との関係を強化。

　4.日本のNATOとの協力強化

　・ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本はヨーロッパ諸国との防衛協力を拡大。

　5.新世代戦闘機の共同開発

　・日本、イタリア、英国が次世代戦闘機の共同開発プロジェクトを進行中。
　・日本の防衛調達史上の大きな転換点であり、イタリアの防衛産業にも新たな機会を提供。

　6.中国との緊張を避ける

　・イタリアの「カヴール」は南シナ海や台湾海峡を避け、直接的な対立を回避。

　7.日本の防衛戦略の変化

　・日本はアメリカへの依存を減らすため、ヨーロッパ諸国との防衛協力を強化。
　・ドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任する可能性を見越して、新たなパートナーシップを構築。

【引用・参照・底本】

Italy latest in Europe to step up military ties with Japan DW 2024.06.29
https://www.dw.com/en/italy-latest-in-europe-to-step-up-military-ties-with-japan/a-69502769?maca=en-newsletter_en_bulletin-2097-xml-newsletter&at_medium=Newsletter&at_campaign=EN%20-%20Daily%20Bulletin&at_dw_language=en&at_number=20240630&r=6736600595633204&lid=3009504&pm_ln=257591

【概要】

　2024年1〜3月期の日本の国内総生産(GDP)は、建設統計の改定を反映して、実質的に前期比0.7%減、年換算で2.9%減と発表された。これは、6月に発表された改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)からの下方修正となる。

　この修正は、国土交通省が過去の建設統計を改定し、公共工事の出来高が減少したことを反映したものである。具体的には、公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅投資は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修正された。設備投資は前期比0.4%減のままであった。

　また、2023年10〜12月期の実質GDPも前期比0.0%増、年率0.1%増と修正されたが、これは6月の改定値(前期比0.1%増、年率0.4%増)からの減速を示している。1〜3月期は2四半期ぶりのマイナス成長となり、この位置づけに変わりはない。

　国土交通省は、2024年6月25日に建設総合統計において、調査対象の建設業者による誤報告があったと発表した。この改定により、出来高が減少し、内閣府はGDP算出に同統計を使用しているため、異例となる修正値を公表することとなった。

【詳細】
　
　2024年1〜3月期の日本のGDPが下方修正された背景について、以下の点を詳しく説明する。

　修正の詳細

　1.GDPの改定値と下方修正の内容

　・2024年1〜3月期の実質GDPは、前期比0.7%減、年換算で2.9%減と発表された。これは6月の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)からの下方修正である。

　背景と原因

　1.建設統計の改定

　・国土交通省が、建設総合統計を過去にさかのぼって改定したことが主な原因である。この統計は、土木や建設工事の出来高を月ごとに推計するもので、GDPの基礎統計の一つとして使用されている。

　2.誤報告とその影響

　・国土交通省は2024年6月25日に、調査対象の建設業者による誤報告があったと発表した。この誤報告に基づいて過去の統計が修正され、公共工事の出来高が減少した。
　・その結果、公共投資が3.0%増から1.9%減に下方修正されました。

　3.その他の要因

　・民間住宅投資も2.5%減から2.9%減に下方修正された。設備投資については前期比0.4%減で変わなかったが、全体として経済活動の縮小が反映されている。

　経済への影響

　1.マイナス成長の継続

　・2024年1〜3月期が2四半期ぶりのマイナス成長となり、この位置づけに変わりない。これは、経済全体が回復に向かう中で一時的な減速を示すものである。

　2.四半期ごとの比較

　・2023年10〜12月期の実質GDPも修正され、前期比0.0%増、年率0.1%増となった。これは6月の改定値(前期比0.1%増、年率0.4%増)から減速したことを示す。

　政策と対応

　1.政府の対応

　・このGDP下方修正を受けて、政府や経済政策担当者は、経済の現状を再評価し、適切な政策対応を検討する必要がある。特に公共投資やインフラプロジェクトの見直しが求められるかもしれない。

　2.民間セクターへの影響

　・建設業界や住宅市場など、特定のセクターに対する影響も考慮する必要がある。民間セクターは、政府の経済政策の変化に敏感に反応するため、適切な対策が重要である。

　この修正は、経済全体の現状を正確に反映するための重要なステップであり、政策決定者にとっても重要な情報となる。

【要点】

　GDPの下方修正内容

　1.改定値

　・2024年1〜3月期の実質GDP: 前期比0.7%減、年換算で2.9%減
　・6月の改定値: 前期比0.5%減、年率1.8%減(これからの下方修正)

背景と原因

　1.建設統計の改定

　・国土交通省が建設総合統計を過去にさかのぼって改定
　・誤報告による公共工事の出来高減少が原因

　2.具体的な修正

　・公共投資: 3.0%増から1.9%減に下方修正
　・民間住宅投資: 2.5%減から2.9%減に下方修正
　・設備投資: 前期比0.4%減(変更なし)

　2.誤報告

　・建設業者による誤報告があったことが発表される

　経済への影響

　1.マイナス成長の継続

　・1〜3月期が2四半期ぶりのマイナス成長
　・2023年10〜12月期の修正

　　実質GDP: 前期比0.0%増、年率0.1%増（6月の改定値からの減速）

　政策と対応

　1.政府の対応

　・経済の現状再評価と政策対応の検討が必要

　・民間セクターへの影響

　　建設業界や住宅市場に対する影響を考慮し、適切な対策が求められる

【引用・参照・底本】

1〜3月期GDP、実質2.9%減に修正　建設統計の改定反映 日本経済新聞 2024.07.01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300C60Q4A630C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202407010906

【桃源閑話】

　この記事を書いた人間は、恐らく冬眠していたのではなかろうか。
　全く現状を把握せず、寝ぼけ思考を開陳している。
　
　そう、顔を洗って出直しした方がよい。

【閑話　完】

【概要】

　ウラジミール・プーチン大統領との交渉には、外交努力と持続的な圧力を組み合わせた多面的な戦略が必要である。

　外交戦略:

　1.多国間関与

　・国際サミット: 国際平和サミットの開催と参加を継続します。幅広い国々の連合を巻き込んで、ロシアに集団圧力をかける。

　・包括的対話: 中国やインドなどの間接的な影響力を持つ国を含むすべての関係者の関与を確保し、バランスの取れた交渉環境を作る。

　2.統一戦線

　・西側の結束: 西側同盟国間の団結を維持し、ロシアの侵略に対する一貫したメッセージと協調行動を確保する。

　・安全保障保証: ウクライナに強力な安全保障保証を提供し、NATO 加盟も含め、交渉におけるウクライナの立場を強化する。

　3.信頼醸成措置

　・人道的取り組み: 囚人の交換や民間人の保護などの人道問題に焦点を当て、信頼を築き、コミュニケーションのチャネルを開く。
　・小規模な合意: より包括的な交渉の土台となる、小規模で段階的な合意を追求する。

　圧力戦術

　1.経済制裁

　・制裁の強化: ロシア経済の主要部門とプーチンに近い個人を標的とした経済制裁を強化し、クレムリンの財政基盤を弱める。
　・執行: 既存の制裁の厳格な執行を確実にし、その効果を最大化する。

　2.ウクライナへの軍事支援

　・防衛の強化: ウクライナに高度な防衛兵器と訓練を提供し、軍事力を強化して抑止効果を生み出す。
　・情報共有: ウクライナとの諜報共有を強化し、戦略的位置付けと作戦効果を向上させる。

　3.情報戦

　・プロパガンダ対策: ロシア国内と国際社会の両方でロシアのプロパガンダに対抗する取り組みを強化する。ロシアの独立系メディアを支援し、紛争に関する正確な情報を広める。
　・戦争犯罪の強調: ロシアの戦争犯罪と人権侵害を記録して公表し、モスクワに対する国際世論を刺激する。

　政治的影響力

　1.ロシア国内の力学

　・反対派の支援: ロシア国内の民主的な反対派運動をひそかに支援し、プーチン大統領に対する国内の圧力を高めることを目指す。
　・国民の不満: 戦争に対する国民の不満を利用し、ロシア国民の経済的および人的コストを強調する。

　2.外交的孤立

　・世界的孤立: ロシアを外交的にさらに孤立させ、国際機関におけるロシアの影響力を低下させ、二国間関係を制限する。
　・国連への関与: ロシアの行動を非難し、ウクライナの主権と領土保全を主張する国連決議を推進する。

　長期ビジョン

　1.戦後計画

　・復興計画: 紛争後のウクライナの復興に関する包括的な計画を策定し、公表し、ウクライナの将来に対する国際的なコミットメントを強調する。
　・経済統合: ウクライナの欧州および世界市場への経済統合を促進し、戦略的パートナーとしての回復力と魅力を高める。

　2.持続可能な平和枠組み

　・紛争解決メカニズム: 紛争解決と平和構築のための強力なメカニズムを確立し、地域の長期的な安定を確保する。
　・包括的ガバナンス: ウクライナにおいて、多様な政治・民族グループを受け入れ、内部の緊張を緩和できる包括的ガバナンス構造を構築する取り組みを支援する。

　これらの戦略を組み合わせることで、国際社会は交渉に適した環境を作り、プーチン大統領に意味のある対話を行うよう圧力をかけながら、ウクライナの主権と領土保全が維持されるようにすることができる。

【詳細】
　
　プーチン大統領を交渉に引き込むための戦略は、外交的な取り組みと持続的な圧力の両方を組み合わせた多面的なアプローチが必要である。

　外交戦略

　1.多国間の取り組み

　・国際サミットの開催: 国際的な平和サミットを継続的に開催し、幅広い国々を巻き込んでロシアに対する集団的な圧力をかける。
　・包括的な対話: 中国やインドなどの間接的な影響力を持つ国々も含め、バランスの取れた交渉環境を作る。

　2.統一されたフロント

　・西側諸国の結束: 西側同盟国間の団結を維持し、一貫したメッセージと協調した行動でロシアの侵略に対抗する。
　・安全保障の保証: ウクライナに対して強固な安全保障の保証を提供し、NATO加盟などを検討することで交渉のポジションを強化する。

　3.信頼醸成措置

　・人道的取り組み: 捕虜交換や民間人保護などの人道的問題に焦点を当て、信頼を築き、コミュニケーションのチャネルを開く。
　・小さな合意の追求: 小規模で段階的な合意を追求し、包括的な交渉の基盤を築く。

　圧力戦術

　1.経済制裁

　・制裁の強化: ロシア経済の主要セクターやプーチンに近い個人を対象とした経済制裁を強化し、クレムリンの財政基盤を崩壊させる。
　・制裁の執行: 既存の制裁を厳格に執行し、その効果を最大化する。

　2.ウクライナへの軍事支援

　・防衛力の強化: ウクライナに先進的な防衛兵器や訓練を提供し、その軍事力を強化し抑止効果を高める。
　・情報共有の強化: ウクライナとの情報共有を強化し、戦略的な位置付けと作戦効率を向上させる。

　3.情報戦

　・プロパガンダ対策: 国内外でロシアのプロパガンダに対抗する努力を強化し、独立したロシアのメディアを支援し、紛争に関する正確な情報を広める。
　・戦争犯罪の強調: ロシアの戦争犯罪や人権侵害を記録し、公表することで国際世論を喚起する。

　政治的レバレッジ

　1.ロシア内部の動態

　・反対派の支援: ロシア国内の民主的反対派運動を密かに支援し、プーチンへの内部圧力を増加させる。
　・公衆の不満の利用: 戦争による経済的および人的コストを強調し、ロシア国民の不満を利用する。

　2.外交的孤立

　・国際的な孤立: ロシアをさらに外交的に孤立させ、国際機関での影響力を削減し、二国間関係を制限する。
　・国連の関与: 国連決議を推進し、ロシアの行動を非難し、ウクライナの主権と領土の一体性を支持する。

　長期的なビジョン

　1.戦後の計画

　・復興計画の策定: 紛争後のウクライナの復興に関する包括的な計画を策定し、国際的なコミットメントを強調する。
　・経済統合: ウクライナの欧州および世界市場への経済統合を促進し、その回復力と戦略的パートナーとしての魅力を高める。

　2.持続可能な平和の枠組み

　・紛争解決メカニズムの確立: 長期的な地域の安定を確保するために、強力な紛争解決と平和構築のメカニズムを確立する。
　・包括的なガバナンスの支援: ウクライナ内の多様な政治的および民族グループを包摂するガバナンス構造の構築を支援し、内部の緊張を軽減する。

　これらの戦略を組み合わせることで、交渉のための環境を整え、プーチンを意味のある対話に引き込む圧力をかけつつ、ウクライナの主権と領土の一体性を確保することができる。

【要点】

　外交戦略

　1.多国間の取り組み

　・国際サミットの開催
　・包括的な対話の実現

　2.統一されたフロント

　・西側諸国の結束の維持
　・ウクライナへの強固な安全保障の保証

　3.信頼醸成措置

　・人道的取り組みの強化（捕虜交換や民間人保護）
　・小規模で段階的な合意の追求

　圧力戦術

　1.経済制裁

　・制裁の強化(ロシア経済の主要セクターや個人への制裁)
　・制裁の厳格な執行

　2.ウクライナへの軍事支援

　・防衛力の強化(先進的な防衛兵器や訓練の提供)
　・情報共有の強化

　3.情報戦

　・プロパガンダ対策の強化(独立メディアの支援、正確な情報の広報)
　・ロシアの戦争犯罪の記録と公表

　政治的レバレッジ

　1.ロシア内部の動態

　・反対派の支援(民主的反対派運動の支援)
　・公衆の不満の利用(戦争の経済的および人的コストの強調)

　2.外交的孤立

　・国際的な孤立の推進(ロシアの影響力削減)
　・国連決議の推進(ロシアの行動を非難)

　長期的なビジョン

　1.戦後の計画

　・復興計画の策定と公表
　・ウクライナの欧州および世界市場への経済統合の促進

　2.持続可能な平和の枠組み

　・強力な紛争解決メカニズムの確立
　・包括的なガバナンスの支援(多様な政治的および民族グループの包摂)

　これらの戦略を組み合わせることで、プーチン大統領を交渉に引き込むための環境を整え、ウクライナの主権と領土の一体性を確保する。

【引用・参照・底本】

How to get Putin to negotiate? Strategy and resolve DW 2024.06.29
https://www.dw.com/en/how-to-get-putin-to-negotiate-strategy-and-resolve/a-69514310?maca=en-newsletter_en_bulletin-2097-xml-newsletter&at_medium=Newsletter&at_campaign=EN%20-%20Daily%20Bulletin&at_dw_language=en&at_number=20240630&r=6736600595633204&lid=3009504&pm_ln=257595

【概要】
　
　2024年6月24日から26日にかけてオークランド大学で開催された環太平洋大学協会(APRU)主催の環太平洋気候変動会議では、気候変動とそれが海洋や沿岸地域に与える影響に対処する上で、学際的な協力とコミュニティの関与の必要性が強調された。アジア、太平洋、北米、ラテンアメリカの61大学の学長と代表者120人以上が参加したこの会議では、海洋生態系と沿岸地域に対する気候変動の影響を緩和することを目的としたさまざまなイニシアチブと研究の取り組みが強調された。

　コネクティビティとコラボレーションの重視:オークランド大学のドーン・フレッシュウォーター副学長は、産業界を含むあらゆる学問分野やセクターからのインプットを統合する協調的な取り組みを通じて、太平洋地域の持続可能性と地政学的課題に取り組むことの重要性を強調した。

　先住民主導の研究とコミュニティの関与:先住民の視点とコミュニティ主導のプロジェクトが議論の中心であった。例としては、カナダの19の大学と14の国際大学が参加し、先住民族の食料システムと気候変動の影響に焦点を当てたアルバータ大学のアラマットプロジェクトがあった。同様に、サンフランシスコ・デ・キト大学によるアマゾンのコミュニティとの取り組みや、マラヤ大学の海藻養殖機のためのリビングラボのコンセプトも紹介された。

　学際的・学際的アプローチ:早稲田大学や香港科技大学など様々な大学の代表者が、発電、社会問題、持続可能性の課題に取り組むために、複数の分野の専門知識を組み合わせた学際的な教育と研究の必要性を強調した。

　国際協力:ニュージーランドのジュディス・コリンズ科学・イノベーション・技術大臣は、研究の質を高め、地域の課題に効果的に対処する上での国際協力の重要性を強調した。

　女性のリーダーシップに焦点を当てる:APRUのアジア太平洋女性リーダーシッププログラムは、女性、特に有色人種の女性、障害者、移民の女性が学界での役割を確保する際に直面する課題に取り組んだ。Ziena Jalil氏は、大学がジェンダー平等を支援し、あらゆる分野で女性のより強力なパイプラインを構築するための国の政策に情報を提供する必要性を強調した。

　会議では、気候変動への取り組み、建設的な対話の促進、共同研究とコミュニティの関与を通じた現実世界の解決策の開発における統一戦線の必要性が強調された。

【詳細】
　
　第18回太平洋縁協会大学(APRU)年次会議は、2024年6月24日から26日にニュージーランドのオークランド大学で開催され、「海洋 - 世界の課題は私たちを分かつが、海流は私たちを繋ぐ」というテーマで行われた。この会議には、アジア、太平洋、北アメリカ、南アメリカから61のAPRU加盟大学の120人以上の代表者が参加した。

　会議の主要なポイントは次のとおり。

　1. 接続性とコラボレーションの強調

　オークランド大学の副学長でAPRU副会長のドーン・フレッシュウォーター氏は、太平洋地域の持続可能性と地政学的課題に対処するためには、すべての学問分野と産業セクターの協力が不可欠であると強調した。フレッシュウォーター氏は、太平洋が地球の表面の30％以上を覆い、地球の開水域の半分以上を保持していることを指摘し、小さな島国であるキリバス、ナウル、ツバルが悪化する気候条件のために人々が移住している現状に言及した。

　2. 先住民主導の研究とコミュニティの関与

　カナダのアルバータ大学のビル・フラナガン学長は、先住民コミュニティと協力して栄養基準を向上させる「Arramatプロジェクト」を紹介した。このプロジェクトは、カナダの19大学と国際的な14大学が参加し、140の先住民主導の研究プロジェクトを含んでいる。また、エクアドルのサンフランシスコ・デ・キト大学は、アマゾンコミュニティと協力して植物繊維などの材料を研究し、彼らの知識の科学的基盤を提供する取り組みを紹介した。マレーシアのマラヤ大学は、沿岸の海藻栽培者と協力して生活水準を向上させる「リビングラボ」コンセプトを実施している。

　3. 多分野および超学際的アプローチ

　日本の早稲田大学のジェンマ教授は、電力供給と社会問題の関係を教育するための5年間の大学院および研究プログラムを紹介した。このプログラムは、日本の13のパートナー大学と協力しており、専門家が複数の研究分野について知識を持つよう教育している。香港科技大学のナンシー・イップ学長も、さまざまな分野の専門知識を取り入れる必要性を強調した。

　4. 国際協力

　ニュージーランドの科学・イノベーション・技術大臣ジュディス・コリンズ氏は、国際協力が研究の質を向上させ、地域の課題に効果的に対処するために重要であると述べた。コリンズ氏は、共同研究がもたらす多様な視点と専門知識が革新的な解決策を生み出すと強調した。

　5. 女性のリーダーシップへの焦点

　APRUの「アジア太平洋女性リーダーシッププログラム」は、特に有色人種の女性、障害を持つ女性、移民女性が大学で役割を確保する際に直面する課題を取り上げた。ニュージーランドの技能技術研究所のチーフ・オブ・スタッフであるジエナ・ジャリル氏は、大学が社会の批判者および良心として、ジェンダー平等の問題に光を当て、将来の世代の教育を支援する役割を果たすべきだと強調した。

　結論

　この会議は、気候変動に取り組むためには、学際的な研究とコミュニティの関与が不可欠であり、持続可能な解決策を見つけるための国際的な協力が重要であることを強調した。また、先住民の知識とコミュニティの視点を取り入れることの重要性や、女性のリーダーシップを支援することの必要性も強調された。

【要点】

　第18回太平洋縁協会大学(PRU)年次会議の主要ポイント

　1.接続性とコラボレーションの強調

　・すべての学問分野と産業セクターの協力が不可欠。
　・小さな島国（キリバス、ナウル、ツバル）の人々が気候条件の悪化で移住している現状。

　2.先住民主導の研究とコミュニティの関与

　・カナダのアルバータ大学の「Arramatプロジェクト」は19カナダ大学と14国際大学が参加し、140の先住民主導の研究プロジェクトを含む。
　・エクアドルのサンフランシスコ・デ・キト大学はアマゾンコミュニティと協力し、彼らの知識の科学的基盤を提供。
　・マレーシアのマラヤ大学は「リビングラボ」コンセプトを沿岸の海藻栽培者と協力して実施。

　3.多分野および超学際的アプローチ

　・日本の早稲田大学は、電力供給と社会問題の関係を教育する5年間のプログラムを実施。
　・香港科技大学は、さまざまな分野の専門知識を取り入れる必要性を強調。

　4.国際協力
　
　・ニュージーランドの科学・イノベーション・技術大臣ジュディス・コリンズ氏は、国際協力が研究の質を向上させ、地域の課題に効果的に対処するために重要であると強調。

　5.女性のリーダーシップへの焦点

　・APRUの「アジア太平洋女性リーダーシッププログラム」は、有色人種の女性、障害を持つ女性、移民女性が大学で役割を確保する際に直面する課題を取り上げた。
　・ジエナ・ジャリル氏は、大学がジェンダー平等の問題に光を当て、将来の世代の教育を支援する役割を果たすべきだと強調。

　結論

　・気候変動に対処するためには、学際的な研究とコミュニティの関与が不可欠。
　・持続可能な解決策を見つけるための国際的な協力が重要。
　・先住民の知識とコミュニティの視点を取り入れることの重要性。
　・女性のリーダーシップを支援することの必要性。

【引用・参照・底本】

Pacific Rim climate change conference calls for united front
University World News 2024.06.27
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240627122509559&utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=GLNL0792

【概要】
　
　アンドリュー・コリブコが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領が、ある国の資産を差し押さえ、海外で政府高官を逮捕することは、戦争の正当化と見なされる可能性があると主張したことを論じている。コリブコは、メドベージェフは正しくもあり、間違っているとも主張する。

　資産の差し押さえと公務員の逮捕

　メドベージェフは、この2つの行動を戦争の潜在的な根拠とみなしている。
コリブコは、当局者の逮捕だけが現実的に通常の敵対行為につながる可能性があると主張する。

　資産差押えへの対応

　ロシアは、西側諸国の3000億ドルの資産凍結に対して、同様の措置で対応しなかった。
　この自粛は、国際的な信頼を維持し、風評被害を避けることを目的としていた。

　国際信頼

　ロシアによる相互の資産差し押さえは、ロシアの評判を傷つけ、他国がロシアに投資したり、ロシアと経済的に関与したりすることを思いとどまらせた可能性がある。

　西側諸国の行動は、資産差し押さえの前例を作ることで、自国の評判を傷つけた。

　国際的関与のリスク

　海外への資金の投資とICC準拠国への職員の渡航には、固有のリスクが伴う。
これらのリスクの誤算が現在の状況につながっている。

　型破りな侵略行為

　コリブコは、型破りな侵略行為は、大義名分と見なすことができるというメドベージェフに同意する。
　しかし、当局者の逮捕だけが過激派の反応を引き起こす可能性が高いと彼は断言する。

　解析

　コリブコの分析は、国際関係における経済的安全と個人的安全保障の微妙な違いを浮き彫りにしている。同氏は、より広範な経済的影響を回避するため、資産差し押さえに対してロシアが行使した戦略的抑制を強調している。また、国際金融・外交実務へのより広範な影響にも触れ、国際的関与におけるリスク管理の重要性を強調している。

【詳細】
　
　アンドリュー・コリブコは、元ロシア大統領で現在は安全保障理事会副議長であるドミトリー・メドヴェージェフが、国の資産の差し押さえや国外での公務員の逮捕が戦争の正当な理由(カスス・ベリ)となり得ると主張したことについて、彼の主張の正当性と問題点を分析している。コリブコは、メドヴェージェフの主張には一理あるが、完全には正しくないと述べている。

　1.資産の差し押さえと公務員の逮捕の違い

　・メドヴェージェフは、両方の行為が戦争の正当な理由となり得ると主張。
　・コリブコは、公務員の逮捕のみが現実的に戦争に繋がる可能性が高いと指摘。

　2.資産差し押さえに対するロシアの対応

　・西側諸国による3000億ドルのロシア資産凍結に対し、ロシアは同等の報復措置を取らなかった。
　・これは国際的な信頼を維持し、評判を損なわないための戦略的な抑制措置だっ
た。

　3.国際的な信頼

　・ロシアが同様の資産差し押さえを行った場合、他国がロシアに対する経済的関与を避ける可能性があった。
　・西側諸国の行動は、自国の資産凍結の前例を作り、その評判を傷つけた。

　4.国際的な関与のリスク

　・資金を国外に投資することや、公務員がICC(国際刑事裁判所)に従う国々に旅行することにはリスクが伴う。
　・これらのリスクの誤算が現在の状況を引き起こした。

　5.非伝統的な攻撃行為

　・コリブコは、メドヴェージェフが主張するように、非伝統的な攻撃行為もカスス・ベリと見なされる可能性があると同意。
　・しかし、公務員の逮捕のみが実際に軍事的な反応を引き起こす可能性が高いと主張。

　詳細な分析

　コリブコの分析は、国際関係における金融と個人の安全保障の微妙な違いを強調している。彼は、ロシアが資産差し押さえに対して戦略的に抑制措置を取ったことが、広範な経済的影響を避けるためであるとしている。また、国際的な金融および外交慣行に対する広範な影響についても触れ、国際的な関与におけるリスク管理の重要性を強調している。

　メドヴェージェフの主張のうち、公務員の逮捕が直接的に戦争を引き起こす可能性があるという点については、特に注目すべきである。逮捕行為は、国家の主権に対する直接的な侵害と見なされ、重大な外交的および軍事的反応を引き起こす可能性が高い。一方、資産の差し押さえは経済的なダメージを与えるものの、即座に軍事的な対立を引き起こすものではないとされている。

　全体として、コリブコの分析は、国際関係におけるリスクと対応の複雑さを浮き彫りにし、メドヴェージェフの主張に対するバランスの取れた視点を提供している。

【要点】

　アンドリュー・コリブコの分析の要点

　1.メドヴェージェフの主張:

　・国の資産差し押さえと公務員の逮捕が戦争の正当な理由(カスス・ベリ:casus belli )なり得ると主張。

　2.資産の差し押さえと公務員の逮捕の違い

　・公務員の逮捕のみが現実的に戦争に繋がる可能性が高い。
　・資産差し押さえは経済的なダメージを与えるが、即座に軍事的対立を引き起こすものではない。

　3.ロシアの対応

　・ロシアは3000億ドルの資産凍結に対して同等の報復措置を取らなかった。
　・国際的な信頼を維持するための戦略的な抑制措置。

　4.国際的な信頼への影響

　・ロシアが同様の資産差し押さえを行った場合、他国がロシアに対する経済的関与を避ける可能性があった。
　・西側諸国の行動は、自国の資産凍結の前例を作り、その評判を傷つけた。

　5.国際的な関与のリスク

　・資金を国外に投資することや、公務員がICC(国際刑事裁判所)に従う国々に旅行することにはリスクが伴う。
　・これらのリスクの誤算が現在の状況を引き起こした。

　6.非伝統的な攻撃行為

　・非伝統的な攻撃行為もカスス・ベリと見なされる可能性がある。
　・公務員の逮捕が実際に軍事的な反応を引き起こす可能性が高い。

　7.全体的な分析:

　・国際関係における金融と個人の安全保障の微妙な違いを強調。
　・ロシアが資産差し押さえに対して戦略的に抑制措置を取ったことが広範な経済的影響を避けるためであると説明。
　・メドヴェージェフの主張に対するバランスの取れた視点を提供。

【参考】

1.非伝統的な攻撃行為がカスス・ベリと見なされる理由には、いくつかの要因がある。

非伝統的な攻撃行為がカスス・ベリと見なされる理由

国家主権の侵害

・国の公務員の逮捕や資産の差し押さえは、その国の主権と尊厳を侵害する行為と見なされる。主権の侵害は、国家間の関係において非常に深刻な問題である。

安全保障への直接的な影響

・公務員の逮捕は、その国の政治的および軍事的指導者の自由を制限し、国家の運営や防衛能力に直接的な影響を与える可能性がある。

経済的打撃

・資産の差し押さえは、対象国の経済に大きな打撃を与え、その国の経済的安定性と国際的信用を損なう可能性がある。
報復のリスク:

・こうした行為は、対象国による報復措置を引き起こす可能性が高く、それが国際的な対立をエスカレートさせる要因となり得る。

国際法の観点

・国際法や国際関係において、公務員の逮捕や資産の差し押さえは、通常の外交的慣行を逸脱する行為と見なされる。これにより、対象国は国際社会での立場を守るために強硬な対応を取る可能性がある。

国家の威信

・国家の指導者や資産が外国の手に渡ることは、その国の威信と名誉に対する重大な挑戦と見なされ、国内外での立場を弱める可能性がある。

外交的手段の限界

・通常の外交的手段や交渉が無力化された場合、対象国は軍事的手段を含むより強硬な対応を選択する可能性がある。

これらの要因により、非伝統的な攻撃行為はカスス・ベリと見なされる可能性が高くなり、実際に戦争や軍事的対立を引き起こす引き金となることがある。

2.「これらのリスクの誤算が現在の状況を引き起こした」という表現は、ロシアが資産を西側諸国に置いたり、公務員が国際刑事裁判所(ICC)に従う国々に旅行することが、潜在的なリスクを過小評価した結果であることを示している。このリスクの誤算が、現在の緊張した国際関係を引き起こしたということである。以下に具体的な理由を箇条書きで説明する。

リスクの誤算が現在の状況を引き起こした理由

資産のリスク評価の誤り

・ロシアが約3000億ドルの資産を西側諸国に置いたのは、これらの資産が安全だと誤って信じていたため。西側諸国が危機時にこれらの資産を凍結または没収する可能性を過小評価していた。

国際刑事裁判所(ICC)による逮捕リスクの誤算

・シアの公務員がICCに従う国々に旅行する際、逮捕されるリスクを正しく評価していなかった。これにより、逮捕状が出されることで、外交的および軍事的な緊張が高まる結果となった。

西側諸国の反応の過小評価

・ロシアは、西側諸国が資産を凍結することで自らの評判を損なうため、実際にそのような行動を取ることはないと誤解していた。

外交的手段の限界の過小評価

・ロシアは、外交的手段や交渉で問題が解決できると誤信していたが、実際には西側諸国が厳しい措置を取ったため、これが困難になった。

国際的信頼の喪失

資産の差し押さえや公務員の逮捕が、国際的な信頼を大きく損なう結果を招く可能性を十分に理解していなかった。これが、国際社会でのロシアの立場を弱体化させた。

経済的影響の誤算

・資産凍結がロシア経済に与える影響を過小評価していた。この誤算が、国内外での経済的安定性を脅かし、さらなる緊張を引き起こした。

安全保障への影響の過小評価

・公務員の逮捕が国家の安全保障に与える直接的な影響を十分に評価していなかった。これにより、ロシアは自国の指導者や高官の安全を確保するために、より強硬な対応を取ることを余儀なくされた。

これらのリスクの誤算が積み重なり、現在の国際的な緊張状態を引き起こしたと言える。ロシアがこれらのリスクを適切に評価し、対策を講じていれば、現在の状況は避けられたかもしれない。

3.現時点では、ロシアの公務員が実際に逮捕されたという具体的な情報はない。ただし、国際刑事裁判所(ICC)は2023年にロシアの大統領ウラジーミル・プーチンを含む高官に対して逮捕状を発行した。この逮捕状は、ロシアのウクライナに対する行動に関連している。

逮捕状の背景

ICCの発行

2023年、ICCはウラジーミル・プーチン大統領とロシアの子供の権利担当官マリア・リヴォワ＝ベロワに対して逮捕状を発行。
この逮捕状は、ウクライナからの子供の強制移送に関する戦争犯罪の疑いに基づいている。

実際の逮捕はなし

逮捕の未実施

これまでに、ICC加盟国によるプーチン大統領や他のロシア高官の実際の逮捕は行われていない。

逮捕状は存在するものの、実際の逮捕が行われる可能性は低いと見られている。特にプーチン大統領のような高官の場合、その逮捕は重大な外交的・軍事的緊張を引き起こす可能性がある。

メドヴェージェフの主張と現実

メドヴェージェフの懸念

メドヴェージェフは、こうした逮捕状が実際に行動に移されれば、それが戦争の正当な理由(カスス・ベリ)となる可能性があると主張。

これは、国家主権や指導者の尊厳に対する直接的な侵害と見なされるためである

コリブコの分析

現実との違い

コリブコは、資産の差し押さえと公務員の逮捕が異なる影響を持つことを指摘。
現在のところ、資産の差し押さえは実際に行われているが、公務員の逮捕はまだ実現していない。

現状では、逮捕状の存在がロシアと西側諸国との間で緊張を高めているが、実際の逮捕が行われた場合、それがどのような影響を与えるかは未知数である。しかし、メドヴェージェフの主張は、このような行動が重大な外交的および軍事的反応を引き起こす可能性があることを強調している。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Medvedev Is Half-Right & Half-Wrong About What Could Be Considered Casus Belli Andrew Korybko's Newsletter 2024.07.01
https://korybko.substack.com/p/medvedev-is-half-right-and-half-wrong?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=146154961&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=emai

【概要】
　
　中国の2人の元国防相、Li Shangfu氏とWei Fenghe氏が最近劇的な失脚を遂げたことで、中国軍の即応性に大きな懸念が生じている。昨年公の場から姿を消した2人の幹部は、共産党から除名され、汚職の捜査を受けている。これにより、習近平国家主席の10年にわたる反腐敗キャンペーンにもかかわらず、中国軍内部の根深い問題が浮き彫りになった。

　Li氏とWei氏は、軍産複合体内の十数人の上級将軍や幹部に影響を与えた最近の一斉掃討で粛清された最も著名な人物である。今回の混乱は、習近平国家主席が中国人民解放軍(PLA)をより強固で、戦闘態勢を整え、領土紛争において自己主張を強めようと努力している時期に起きている。

　汚職、特に武器調達における汚職は大きな懸念事項である。Li氏とWei氏はともに、人民解放軍の装備開発と精鋭ロケット部隊で重要な役割を担った。李氏に対する疑惑は、賄賂の受け取り、権力の乱用、軍装備品部門の政治環境の汚染など、軍装備品の調達における汚職を示唆している。

　アナリストらは、汚職問題は人民解放軍の装備品の品質と信頼性に疑問を投げかけていると指摘している。重要な兵器が規格外であったり、信頼性に欠けたりする懸念があり、習近平国家主席が軍を近代化しようとする取り組みに深刻な打撃を与えることになる。

　習近平国家主席が汚職を根絶しようと努力しているにもかかわらず、上層部での接ぎ木が続いていることは、人民解放軍内部の品位を維持することの難しさを示している。適切な市民監視と独立した法制度が欠如しているため、汚職を完全に防ぐことは困難である。

　こうした汚職問題は厄介な問題だが、習近平国家主席は軍の浄化と戦闘能力の強化に固執する姿勢を崩していない。長期目標は2035年までに人民解放軍を近代化することであり、汚職に対処し、調達プロセスを改善するための継続的な取り組みは、この目標の達成に向けたステップと見なされている。

【詳細】
　
　中国の元国防相であるLi Shangfu とWei Fengheの失脚は、中国の軍事準備状態に対する重大な疑問を引き起こしている。両名は昨年公の場から姿を消し、腐敗の調査の対象となっていることが確認された。これにより、習近平主席の反腐敗キャンペーンにもかかわらず、中国軍の内部に根深い問題が存在することが明らかになった。

　1. Li ShangfuとWei Fengheの経歴と失脚の背景

　Li Shangfuは、2023年から2024年まで国防相を務めまたが、わずか7ヶ月で解任された。彼はそれ以前に中国人民解放軍の装備発展部を5年間率い、兵器調達の責任者として働いていた。

　Wei Fengheは2018年から2023年まで国防相を務め、元々は人民解放軍ロケット軍の初代司令官であった。ロケット軍は中国の核・弾道ミサイルの管理を担当する精鋭部隊である。

　両者は共に汚職と権力濫用の罪で共産党から追放され、軍事検察に引き渡された。

　2. 腐敗の範囲と影響

　両名の失脚は、中国軍の装備調達システムにおける汚職の深刻さを浮き彫りにした。

　装備の入札における談合や賄賂の授受が行われていたとされている。
これにより、実際に調達された兵器の品質に疑問が生じている。兵器が標準未満である可能性があり、実際の戦闘能力に深刻な影響を与える恐れがある。

　3. 習近平の反腐敗キャンペーンとその限界

　習近平主席は2012年に就任以来、反腐敗キャンペーンを推進し、強力な軍事指導者たちを次々と失脚させてきた。

　しかし、今回のLiとWeiの失脚は、習近平の自身の任命した高官が腐敗に関与していたことを示しており、反腐敗キャンペーンの限界を露呈している。
　
　これにより、習近平自身の人事選択や監督体制に対する信頼が揺らいでいると見られている。

　4. 今後の見通しと課題

　習近平は、軍内部の腐敗と忠誠心の欠如を一掃する決意を示している。今年、彼は軍のトップを招集して政治作業会議を開催し、軍内の「偽の戦闘能力」を排除することを誓った。
　長期的には、習近平の浄化努力が中国軍の戦闘能力向上に寄与する可能性がある。しかし、腐敗の根絶と装備調達システムの改善には、引き続き挑戦が伴う。

　総括

　中国の軍事力の質と準備状況には依然として大きな疑問が残る。習近平主席の反腐敗キャンペーンは一部成功を収めているものの、根本的な腐敗の問題は完全に解決されておらず、軍の信頼性や戦闘能力に影響を及ぼしている。今後の改革と監視体制の強化が、中国軍の近代化と戦闘準備の向上に向けてどの程度効果を発揮するかが注目される。

【要点】

　Li ShangfuとWei Fengheの失脚の影響と背景

　1.経歴と失脚の背景

　・Li Shangfu: 2023-2024年の国防相。解任される前は装備発展部を率いていた。
　・Wei Fenghe: 2018-2023年の国防相。元人民解放軍ロケット軍の初代司令官。
　・両名は腐敗と権力濫用の罪で共産党から追放され、軍事検察に引き渡された。

　2.腐敗の範囲と影響

　・装備調達システムにおける汚職が深刻。
　・賄賂の授受や入札談合が行われていた。
　・調達された兵器の品質に疑問が生じている。標準未満の可能性あり。

　3.習近平の反腐敗キャンペーンの限界

　・習近平は2012年以降、反腐敗キャンペーンを推進。
　・自身の任命した高官が腐敗に関与しており、反腐敗キャンペーンの限界を露呈。
　・人事選択や監督体制に対する信頼が揺らいでいる。

　4.今後の見通しと課題

　・習近平は軍内部の腐敗と忠誠心の欠如を一掃する決意。
　・今年、軍のトップを招集し、「偽の戦闘能力」を排除することを誓った。
　・長期的には浄化努力が戦闘能力向上に寄与する可能性。
　・腐敗の根絶と装備調達システムの改善には引き続き挑戦が伴う。

　5.総括

　・軍事力の質と準備状況には大きな疑問が残る。
　・反腐敗キャンペーンは一部成功も、根本的な腐敗問題は未解決。
　・軍の信頼性や戦闘能力に影響を及ぼしている。
　・今後の改革と監視体制の強化が注目される。

【引用・参照・底本】

How ready is China’s military? Dramatic downfall of two defense ministers raises questions CNN 2024.07.01
https://edition.cnn.com/2024/07/01/china/china-defense-ministers-downfall-analysis-intl-hnk/index.html?utm_term=1719821091619b8e39cce20a5&utm_source=cnn_Meanwhile+in+China+%E2%80%93+07.01.2024&utm_medium=email&bt_ee=1JMubKdutcCgOrIx4FBBMsY0r8eVU%2BNvvxqHyPo6WvJ%2BbkcUyMB6Vrubkglv7l78&bt_ts=1719821091621

【概要】
　
　アンドリュー・コリブコの記事は、ウクライナ保安庁(SBU)によって阻止されたキエフでの陰謀とされるものについて論じている。(2021年1月6日の米国連邦議会議事堂暴動にちなんだ)「J6的」と表現されるこの陰謀は、暴動に発展し、ウクライナ議会(Rada)の襲撃で最高潮に達する抗議行動を画策することを目的としていたと思われる。

　疑惑のプロットの詳細

　・この陰謀には国内の反体制派が関与しており、不満を抱く軍人とつながっている可能性がある。
　・この抗議行動は、軍人や民間軍事請負業者(PMC)を含む参加者による暴動に発展することを意図していた。

　政治的背景

　・ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は昨年11月以来、ロシアによる「マイダン3」計画について警告を発している。
　・陰謀が暴露されるタイミングは、来たるNATO首脳会議に近く、ロシアの脅威という物語をテコにする可能性がある。

　潜在的な動機と反応

　・徴兵制や軍事戦略をめぐるウクライナ国内の不満は、真の反政府感情を生み出している。
　・ゼレンスキーの政治的利益は、国内の弾圧を正当化し、より多くの西側の支援を求めるために、この陰謀をロシアが画策したと決めつけることで実現するかもしれない。
　・ウクライナ検事総長は、当局が早い段階で陰謀に気づいていたことを示し、より多くの情報を収集し、戦略的に暴露のタイミングを計るために、それが展開するのを許した可能性があることを示唆した。

　戦略的考慮事項

　・陰謀の暴露は、ベラルーシ国境沿いの軍事活動の活発化と一致しており、ウクライナの措置をロシアの脅威に対する防衛として組み立てる可能性がある。
　・今、陰謀を浮き彫りにすることで、キエフはNATO首脳会議の議論に影響を与え、西側同盟諸国からの支持拡大を推し進めることを狙っているのかもしれない。
　・特にロシアとの進行中の紛争と近づくNATO首脳会議の文脈において、ウクライナの国内政治、軍事戦略、国際関係の複雑な相互作用を強調している。

【詳細】
　
　ウクライナのキエフで未然に防がれたとされる計画について、記事の内容をさらに詳しく説明する。

　計画の詳細

　・プロット内容: この計画は、反政府勢力が主導し、抗議活動を暴動に発展させ、最終的にはウクライナの議会(ラダ)を襲撃することを目指していた。参加者には、軍人や民間軍事会社(PMC)のメンバーが含まれていた。
・プロットの指導者: 計画の背後には、ロシアとは無関係の国内の反体制派がいたとされているが、一部の不満を抱える軍関係者と繋がりがある可能性もある。

　政治的背景

　・ゼレンスキー大統領の主張: ゼレンスキー大統領は昨年11月から、ロシアが主導する「マイダン3」の計画があると警告していた。このため、今回の計画もロシアが関与していると主張する可能性がある。
　・大統領の任期: ゼレンスキー大統領の任期は5月に終了しており、プーチン大統領は先月、ウクライナ憲法が守られているならば議会議長が国家元首であるべきだと主張した。これにより、ゼレンスキー大統領の正当性に疑問が生じている。

　国内の状況

　・強制徴兵への反発: ロシアの攻勢が強まる中、ウクライナでは強制徴兵が進んでおり、これに対する反発が広がっている。
　・反政府感情: 国内には実際に反政府感情が存在し、それが今回の計画の背景にある可能性がある。

　計画の発覚と対応

　・当局の対応: ウクライナの検事総長によると、当局は計画の初期段階から把握しており、全容を把握するためにすぐには摘発しなかったとされている。これにより、ネットワーク全体を一網打尽にする機会を得たと考えられる。
　・タイミングの重要性: 計画の発覚がNATOサミットの直前であることから、ゼレンスキー大統領がこの出来事を政治的に利用し、ロシアの脅威を強調して西側諸国からの支援を引き出そうとしている可能性がある。

　軍事的・戦略的考慮

　・ベラルーシとの緊張: ウクライナがベラルーシ国境に軍を集結させているとの報告もあり、この計画の公開がロシアの関与を示唆することで防衛的な措置として正当化される可能性がある。

　・NATOサミットへの影響: 計画のタイミングは、NATOサミットの議論に影響を与え、ウクライナへの支援を増やす圧力をかけることを意図していると考えられる。

　まとめ

　ウクライナの内部政治、軍事戦略、および国際関係の複雑な相互作用を強調している。特に、ロシアとの継続的な紛争とNATOサミットの直前というタイミングが、今回の計画の暴露に大きな影響を与えているとされている。

【要点】

　1.計画の詳細

　・プロット内容: 反政府勢力が抗議活動を暴動に発展させ、最終的には議会(ラダ)を襲撃する計画。
　・参加者: 軍人や民間軍事会社(PMC)のメンバーを含む。
　・指導者: 国内の反体制派が主導し、一部は不満を抱える軍関係者と繋がりがある可能性。

　2.政治的背景

　・ゼレンスキー大統領の主張: ロシアが主導する「マイダン3」の計画があると警告。
　・大統領の任期: ゼレンスキー大統領の任期は5月に終了。プーチン大統領は議会議長が国家元首であるべきと主張。

　3.国内の状況

　・強制徴兵への反発: ロシアの攻勢が強まり、強制徴兵が進む中で反発が広がる。
　・反政府感情: 国内に反政府感情が存在。

　4.計画の発覚と対応

　・当局の対応: 計画の初期段階から把握し、全容を把握するために摘発を遅らせた。
　・タイミングの重要性: NATOサミットの直前に公開し、政治的に利用する可能性。
軍事的・戦略的考慮
　・ベラルーシとの緊張: ウクライナがベラルーシ国境に軍を集結。ロシアの関与を示唆し、防衛的措置を正当化。
　・NATOサミットへの影響: 計画の公開がNATOサミットの議論に影響を与え、ウクライナへの支援を増やす圧力をかける意図。

　まとめ

　・計画の公開は、内部政治、軍事戦略、国際関係の複雑な相互作用を反映。
　・特にロシアとの紛争とNATOサミットのタイミングが重要。

【引用・参照・底本】

Analyzing The Alleged J6-Like Plot That Was Just Foiled In Kiev Andrew Korybko's Newsletter 2024.07.01
https://korybko.substack.com/p/analyzing-the-alleged-j6-like-plot?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=146158680&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　日本は、岸田政権の防衛力強化を反映して、フィリピン海の北大東島に移動式レーダーシステムを配備し、監視・監視能力を強化している。木原稔防衛相は、周辺諸国の活動が活発化していることから、この動きの必要性を強調した。移動式レーダーシステムは、日本の領土防衛能力を強化し、武力攻撃を抑止することを目的としている。

　一方、米国の第31海兵遠征部隊は実弾射撃演習を実施し、AH-1Zバイパー攻撃ヘリコプターを使用して移動する標的艦艇を撃沈することに成功し、海上で精密攻撃を行う能力を実証した。

　さらに、ロシアと中国の海軍活動は、日本の近くで観察されている。ロシア海軍のコルベット「RFSソヴェルシェヌイ」や、CNS開封、CNS煙台など中国海軍の艦艇数隻が日本海域付近を航行している。海上自衛隊は、こうした動きを積極的に監視している。ロシア太平洋艦隊は最近、多数の艦艇、航空機、ミサイルシステムを含む大規模な合同訓練を終了し、対潜水艦と戦闘訓練に重点を置いた。

　これらの進展は、太平洋地域における軍事的緊張と戦略的演習が続いていることを浮き彫りにし、監視、即応性、多国間軍事演習の重要性を浮き彫りにしている。

【詳細】
　
　日本の防衛省は、フィリピン海にある北大東島にモバイルレーダーシステムを配備することを発表した。これは、日本の太平洋側における監視およびモニタリング能力を強化するための措置である。防衛大臣の木原稔氏は、周辺国がこの海域および空域で活動を拡大・強化していることを理由に、この配備が急務であると説明した。北大東島は、沖縄の東約225マイルに位置しており、宮古海峡の太平洋側における継続的な監視を確保する上で重要な位置にある。

　日本の防衛強化

　岸田政権は2021年10月に発足して以来、特に南西諸島周辺の防衛能力を強化してきた。尖閣諸島を含むこの地域では、日本は監視能力の向上と軍事力の強化を進めている。これには、対艦ミサイルシステムやパトリオット防空および弾道ミサイル防衛システムの配備が含まれる。

　北大東島の住民との協議も重要であり、地元紙朝日新聞によれば、住民は2021年に「特定の外国勢力」からの防衛を求める意見を表明していた。これにより、防衛省は現地住民と協議の上で、可能な限り早期にレーダーを配備する予定である。

　米海兵隊の訓練

　フィリピン海では、アメリカ海兵隊第31海兵遠征部隊が移動する訓練目標船を沈める実弾演習を実施した。海兵隊中型ティルトローター飛行隊（VMM）262の一部であるAH-1Z Viper攻撃ヘリコプターが、AGM-179 Joint Air-to-Ground Missile（JAGM）を発射し、訓練ミッション中に移動する訓練船を命中させた。この訓練は、自由で開かれたインド太平洋を守るための精密攻撃能力を示すものであった。

　ロシアおよび中国海軍の動向

　日本周辺では、ロシアおよび中国の海軍艦艇が活動している。ロシア海軍のコルベット艦「ソヴェルシェンヌイ(333)」が北海道の宗谷岬から西へ航行し、日本海に入った。また、中国海軍の駆逐艦「開封(124)」とフリゲート艦「煙台(538)」が九州の草垣島の南西を航行し、太平洋に入りった。これらの艦艇は、日本の海上自衛隊によって追跡・監視された。

　ロシア海軍太平洋艦隊は、6月18日から28日までの間に太平洋、オホーツク海および日本海で大規模な合同演習を行った。この演習には、40隻の艦艇と20機の航空機が参加し、対潜水艦作戦、ミサイル攻撃訓練、無人機および無人ボートの攻撃防御訓練など、800以上の戦闘演習が実施された。

　これらの動向は、太平洋地域における軍事的緊張と戦略的動きの重要性を強調しており、監視能力、即応性、多国間の軍事演習の重要性を示している。

【要点】

　日本の防衛強化

　・日本の防衛省は北大東島にモバイルレーダーシステムを配備。
　・配備の理由は周辺国の活動拡大と強化への対応。
　・木原防衛大臣は、太平洋側の監視能力強化が急務と説明。
　・岸田政権は2021年10月の発足以来、南西諸島の防衛力を強化。
　・尖閣諸島を含む地域で監視能力と軍事力の向上を進める。
　・地元住民との協議の上でレーダー配備を計画。

　米海兵隊の訓練

　・フィリピン海で第31海兵遠征部隊が訓練目標船を沈める実弾演習を実施。
AH-1Z Viper攻撃ヘリコプターがAGM-179 JAGMを使用。
　・訓練の成功により精密攻撃能力を示す。

　ロシアおよび中国海軍の動向

　・ロシア海軍コルベット艦「ソヴェルシェンヌイ（333）」が北海道近くを航行し日本海に入る。
　・中国海軍駆逐艦「開封（124）」とフリゲート艦「煙台（538）」が九州南西を航行し太平洋に入る。
　・日本の海上自衛隊がこれらの艦艇を監視・追跡。

　ロシア海軍の演習

　・ロシア海軍太平洋艦隊が6月18日から28日に大規模な合同演習を実施。
　・40隻の艦艇と20機の航空機が参加。
　・対潜水艦作戦、ミサイル攻撃訓練、無人機攻撃防御訓練など800以上の戦闘演習を実施。

　これらのポイントは、太平洋地域における軍事的緊張と戦略的動きの重要性を強調している。

【引用・参照・底本】

Japan Will Deploy Mobile Radar Site in the Philippine Sea, U.S. Marines Test Attack Helicopter in Anti-Surface Role USNI News 2024.06.30
https://news.usni.org/2024/06/30/japan-will-deploy-mobile-radar-site-in-the-philippine-sea-u-s-marines-test-attack-helicopter-in-anti-surface-role?utm_source=USNI+News&utm_campaign=4284e45a11-USNI_NEWS_DAILY&utm_medium=email&utm_term=0_0dd4a1450b-4284e45a11-230393057&mc_cid=4284e45a11&mc_eid=249b959a62

【概要】
　
　背景

　1960年6月30日に独立を果たしたコンゴは、ベルギーの植民地から解放されたばかりの新しい国家であった。当時の首相パトリス・ルムンバは、ソビエト連邦やアメリカ合衆国から注目されていた。独立直後、コンゴ軍は白人の将校に反乱を起こし、欧州人を襲撃し始めた。ベルギーはこれに対応して軍を再派遣し、コンゴの豊かなカタンガ州の分離を支援した。

　ルムンバと国連

　ルムンバは国連と対立し、ソビエト連邦に援助を求めた。これに対し、アメリカのアイゼンハワー政権はCIAを派遣し、ルムンバの排除を計画した。CIAは反ルムンバの政治家を支援し、デモやプロパガンダを通じて彼を追い詰めた。

　モブツの台頭

　ルムンバの対抗馬として、ジョゼフ・カサブブが登場したが、軍の若い指導者ジョゼフ・モブツが実権を握ることになった。CIAはモブツを財政的に支援し、彼のクーデターを後押しした。結果として、ルムンバは逮捕され、最終的にはカタンガ州で殺害された。

　CIAの影響

　CIAの介入は、コンゴの政治的安定を妨げ、その後の混乱を助長した。ルムンバの支持者たちは武装反乱を起こし、CIAはモブツを支援するためにさらなる軍事的・財政的援助を提供した。これにより、コンゴは腐敗と政治的混乱に陥り、1997年には国家の崩壊を迎えることになった。

　結論

　CIAの活動はコンゴの独立初期の政治を大きく歪め、モブツの長期政権を支える結果となった。この期間中、コンゴは経済的・政治的に低迷し、その影響は現在まで続いている。

【詳細】
　
　コンゴの背景と独立

　1959年から1960年にかけて、コンゴ(現在のコンゴ民主共和国)はベルギーの植民地から独立を果たした。独立後、急激な政治的変動と混乱が続いた。この時期のリーダーシップを巡る争いが、冷戦の地政学的な動きと結びついている。

　パトリス・ルムンバとそのリーダーシップ

　パトリス・ルムンバは、コンゴの独立運動の中心的な人物で、初代首相に就任した。彼のリーダーシップの下で、コンゴは経済的自立と政治的安定を目指したが、冷戦時代の地政学的な影響で複雑な状況に直面した。

　コンゴの混乱と国際的な介入

　1.カタンガ州の分離

　コンゴ独立直後、カタンガ州(豊富な鉱鉱資源を持つ地域)は分離を試みた。ベルギーはこれを支援し、元植民地の経済的利益を守ろうとした。これに対抗する形で、コンゴ政府は国際的な支援を求めた。

　2.国連とソビエト連邦の関与

　ルムンバは国連に介入を求め、同時にソビエト連邦からも援助を受けることを望んだ。これに対して、アメリカ合衆国は冷戦の文脈でソ連の影響力拡大を防ごうとし、CIAを用いてルムンバ政権をdestabilize(不安定化)させる戦略を採った。

　CIAの介入とルムンバの排除

　1.CIAの活動

　CIAはルムンバに対する反対勢力を支援した。アメリカは、ルムンバがソ連と協力していると見なし、彼を排除するための工作活動を展開した。CIAの工作の一環として、ルムンバの政治的な敵対者を育成し、政治的な混乱を助長した。

　2.ルムンバの逮捕と殺害

　1961年1月、ルムンバはコンゴ政府の指導者によって逮捕され、反政府勢力に引き渡された。最終的にはカタンガ州で処刑されることになった。このプロセスにはCIAの影響が大きく関与していたとされている。

　モブツ・セセ・セコの台頭

　ジョゼフ・モブツ(後のモブツ・セセ・セコ)は、若い軍人であり、政治的な権力を握りつつあった。CIAは彼に対して支援を提供し、ルムンバの後継者として彼を権力の座に押し上げるために協力した。モブツは1965年にクーデターを成功させ、長期にわたる独裁政権を確立した。

　モブツ政権とその影響

　1.モブツの統治

　モブツ政権下でコンゴは強権的な支配が行われ、経済的な利益は一部のエリート層に集中した。政府の腐敗と権力の集中が進み、経済的な困難が続いた。この時期、コンゴの経済は大きく悪化し、国民の生活水準は低下した。

　2.冷戦の影響

　冷戦の影響で、アメリカはモブツ政権を支持し続け、彼の政権を維持するための支援を行った。この支援により、コンゴは外部からの圧力や介入が続く中で政治的な安定を欠いたままであった。

　結論

　CIAの介入とモブツの台頭は、コンゴの政治的・経済的な不安定さを長引かせる要因となった。コンゴは独立後も外部勢力の影響下にあり、内外の政治的な圧力が続く中で、経済的および社会的な問題が深刻化していった。この時期の混乱は、現在のコンゴの政治経済状況にも影響を及ぼしている。

【要点】

　コンゴの歴史的な出来事を箇条書きで説明する。

　1.独立前の背景

　・1959年から1960年にかけて、コンゴ(現在のコンゴ民主共和国)はベルギーの植民地から独立。

　2.パトリス・ルムンバの登場

　・パトリス・ルムンバがコンゴの初代首相に就任。
　・彼は経済的自立と政治的安定を目指す。

　3.カタンガ州の分離

　・コンゴ独立直後、カタンガ州が分離を試み、ベルギーが支援。

　4.国際的な関与

　・ルムンバは国連とソ連からの支援を求める。
　・アメリカは冷戦の文脈で、ソ連の影響拡大を警戒し、CIAを使ってルムンバ政権の不安定化を試みる。

　5.CIAの介入

　・CIAがルムンバに対する反対勢力を支援し、政治的混乱を助長。

　6.ルムンバの逮捕と殺害

　・1961年1月、ルムンバが逮捕され、カタンガ州で処刑される。
　・CIAの影響が関与していたとされる。

　7.モブツ・セセ・セコの台頭

　・ジョゼフ・モブツ(後のモブツ・セセ・セコ)が権力を握り、1965年にクーデターで政権を掌握。

　8.モブツ政権の特徴

　・強権的な統治と経済エリート層への利益集中。
　・政府の腐敗と権力の集中が進む。
　・経済状況が悪化し、国民生活が困難に。

　9.冷戦時代の影響

　・アメリカがモブツ政権を支持し、政治的安定を維持するための支援を行う。
　・外部勢力の影響でコンゴの政治経済が長期的に不安定。

　結論

　・CIAの介入とモブツの統治がコンゴの政治的・経済的混乱を長引かせ、現在のコンゴの問題にも影響を及ぼしている。

【引用・参照・底本】

What Really Happened in Congo FOREIGN AFFAIRS 2024.06.16
https://www.foreignaffairs.com/democratic-republic-congo/what-happened-congo-lumumba-mobutu?utm_medium=newsletters&utm_source=summer_reads&utm_campaign=summer_reads_2024&utm_content=20240630&utm_term=EUZZZ003ZX