【概要】　

　2024年11月16日に発表された内容によると、ロシアのプーチン大統領は、独首相との電話会談において以下の主張を行った。

　ロシア側はウクライナとの交渉を一度も拒否したことはなく、これまでにロシアが提案した内容を基盤に、交渉再開に前向きであることを強調した。また、ウクライナに関する実現可能な合意については、領土の現状に基づき、紛争の根本的な原因を解決する内容でなければならないと述べた。さらに、その合意はロシアの安全保障に関する国益を十分に考慮するべきだとした。

　また、プーチン大統領は、現在のウクライナ危機はNATOの長年にわたる攻撃的な政策の直接的な結果であると指摘した。

この電話会談はドイツ側の提案によって実施され、両国の首脳はそれぞれの補佐官が連絡を取り合うことで合意したとクレムリンが発表している。

【詳細】

　2024年11月16日に発表されたプーチン大統領とドイツ首相との電話会談における主な声明を、さらに詳しく説明する。

　交渉再開に前向きな姿勢

　プーチン大統領は、ロシア側がウクライナとの交渉を一度も拒否したことはなく、これまでに提案された内容を基盤にして交渉を再開する意向を示した。具体的には、ロシアがこれまで発表した提案（例えば、ウクライナの中立化やロシアの安全保障を確保するための措置）が交渉の出発点として適切であり、それを踏まえた形で対話を再開することを望んでいるという立場を強調した。

　ウクライナとの合意条件

　次に、プーチン大統領はウクライナとの合意が実現するためには、領土に関する現実的な認識が必要だと述べた。ここでの「現実的な認識」とは、ロシアが占領したウクライナ東部やクリミア半島の領土を認める形で、合意が結ばれるべきだという立場を示唆している可能性が高い。さらに、合意には、紛争の根本的な原因を解消する内容が含まれるべきだとした。プーチンは、ウクライナ危機が起こった背景には、NATOの東方拡大やロシアに対する攻撃的な政策があると認識しているため、これを解決するための合意が必要だと主張している。

　ロシアの安全保障を考慮した合意

　合意においては、ロシアの安全保障に関する国益が十分に考慮されるべきだと強調した。具体的には、NATOの東方拡大の停止や、ウクライナがNATOに加盟しないという保障を含む内容が含まれる可能性がある。ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟は極めて敏感な問題であり、その防衛政策がロシアにとって脅威となると見なしているため、これを避けることが重要だと考えている。

　ウクライナ危機の原因としてのNATO

　プーチン大統領は、現在のウクライナ危機がNATOの「長年にわたる攻撃的な政策の直接的な結果」であると強調した。この発言は、ウクライナ危機がNATOの東方拡大に起因しているというロシアの立場を反映している。ロシアは、NATOがソ連崩壊後に東欧諸国を加盟させ、さらにウクライナへの影響力を強化しようとしたことが、ロシアにとっての安全保障上の懸念を引き起こし、最終的には紛争を引き起こしたという見解を持っている。

　会談の発端と合意された協議の仕組み

　この会談はドイツ側の提案によって行われたことが発表されている。つまり、ドイツがプーチン大統領との対話を求めた形で実施された会談であり、両首脳はその後、互いの補佐官を通じて継続的な連絡を取ることで合意した。このことは、今後の外交交渉の進展に向けた予兆として解釈できる。両国は公式な交渉再開に向けて準備を整える意向を示しており、ウクライナ問題に関しては引き続き協議を重ねることになるだろう。

　この会談は、ロシアがウクライナとの和平交渉の再開を主張し、NATOの政策を批判する一方で、ドイツとの外交的な接触を通じて解決の道を模索し続けていることを示している。

【要点】

　1.交渉再開の意向

　・ロシア側はウクライナとの交渉を一度も拒否していない。
　・これまでのロシアの提案を基盤に交渉を再開する意向。

　2.ウクライナとの合意条件

　・合意は領土の現実に基づくものでなければならない。
　・紛争の根本的な原因を解消する内容が必要。

　3.ロシアの安全保障を考慮した合意

　・合意はロシアの安全保障に関する国益を考慮するべき。
　
　4.ウクライナ危機の原因としてのNATO

　・現在のウクライナ危機はNATOの長年の攻撃的な政策の結果である。

　5.会談の発端と協議の仕組み

　・会談はドイツ側の提案で実施。
　・両首脳は補佐官を通じて継続的な連絡を取ることに合意。
　
【引用・参照・底本】

プーチン大統領　独首相との電話会談における主な声明 sputnik 日本 2024.11.16
https://sputniknews.jp/20241116/19317687.html