【概要】

　朝鮮中央通信がアメリカ、日本、韓国の「3者協力」に対して強い批判を展開した内容である。

　北朝鮮は、アメリカのバイデン政権が主導する日米韓三国間の協力体制を「対朝鮮敵視政策」の一環として非難している。特に、2023年8月に開催されたキャンプデービッドでの三国首脳会談と、今回のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を機に行われた会談での動きを問題視している。

　「3者協力」への北朝鮮の見解

　1.「3者協力事務局」の設置

　・日米韓首脳が合意した「3者協力事務局」の設置について、北朝鮮はこれを「反朝鮮」政策の制度化であると位置づけた。これにより三国間の協力が構造的かつ機構的に拡充され、北朝鮮に対する対決政策が強化されると主張している。

　2.軍事的圧力の強化

　・アメリカの原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加する軍事演習「フリーダムエッジ」を例に挙げ、日米韓の共同訓練が北朝鮮の核施設や重要施設を狙った実動演習として定例化されていると批判した。

　3.地域の力のバランス破壊

　・北朝鮮は、日米韓が行う「3者協力」は朝鮮半島およびアジア太平洋地域の平和や安定を破壊し、地域における力の均衡を損ねる目的があると主張している。特に、これをアメリカ主導の軍事ブロック拡大政策の一環とみなしている。

　北朝鮮の反応と警告

　1.報復対応の日常化

　・北朝鮮は、日米韓の協力体制が強化されるほど、北朝鮮側の報復措置が常態化すると警告している。この「報復対応」には、核戦力や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の使用を視野に入れていると暗示している。

　2.「3者滅亡時代」への変化

　・北朝鮮は、日米韓の「3者協力時代」はすでに「3者滅亡時代」に変わりつつあると主張している。その理由として、協力体制の中心人物である各国の指導者たちが国内で支持を失っていることを挙げている。一部はすでに政治の舞台から退場しているとも述べている。

　結論

　北朝鮮は、日米韓の「3者協力」をアジア太平洋地域の安定を損なう挑発的な軍事行動とみなしており、これがさらなる軍事的緊張を招くと警告している。彼らは、「3者協力」が追求する不純な目的が明らかになるにつれ、その行動が地域全体の対立と混乱を深めるだけであると非難している。

【詳細】

　朝鮮中央通信の論評を基に、日米韓の「3者協力」に対する北朝鮮の批判や見解を、さらに詳しくみる。

　1. 「3者協力事務局」の設置と制度化

　・日米韓が合意した「3者協力事務局」は、北朝鮮に対する敵対政策の具体化であると非難。
　・この事務局を通じて、三国間の協力が機構的に拡充され、対朝鮮圧力の強化を目指していると見ている。
　・北朝鮮はこれを、朝鮮半島およびアジア太平洋地域における対立を恒常化させるものと批判。

　2. 軍事的挑発と訓練の常態化

　アメリカの原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加する軍事演習「フリーダムエッジ」を取り上げ、これが北朝鮮を標的としたものであると強調。
　・演習には最新型戦闘機が参加し、北朝鮮の核・軍事施設への精密攻撃能力を示す内容であると非難。
　・これらの訓練が年2回実施され、北朝鮮に対する「反共和国実動演習」の定例化を問題視。

　3. 地域の安全保障と平和の破壊

　・北朝鮮は「3者協力」を、朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和を脅かすものと主張。
　・具体例として、リアルタイムミサイル情報共有システムの稼働や、合同軍事演習の活性化を挙げている。
　・また、アメリカがNATOの力をアジア太平洋地域に引き込むことで、周辺諸国の警戒心を高め、地域情勢を悪化させていると批判。

　4. 「3者協力時代」に対する否定的評価

　・北朝鮮は、「3者協力時代」が実際には「3者滅亡時代」に変わりつつあると主張。
　・日米韓の首脳が国内で支持を失い、政治的に失脚していることを例に挙げ、協力体制そのものが将来的な成功を見込めないと批判。
　・特に、日米韓の指導者の「悲惨な運命」を「3者協力」の無力さの象徴と見なしている。

　5. 北朝鮮の報復と戦略的構図

　・北朝鮮は、自国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む核戦力を保有しており、アメリカを常時照準内に収めていると主張。
　・「3者協力」が強化されるほど、北朝鮮の報復措置が「日常化」すると警告。
　・これにより、アジア太平洋地域における「正義の戦略的構図」が構築されると主張し、自国の正当性を強調。

　6. 「3者協力」の目的と北朝鮮の解釈

　・北朝鮮は、日米韓の協力を「反共和国対決遺産」を固定化・制度化する試みと見ている。
　・また、これが朝鮮半島および地域全体での軍事的支配を目的としていると非難。
　・特に、軍事ブロックを拡大することで、地域における政治的・軍事的支配権を握ろうとしていると分析。

　7. 結論：日米韓協力の未来への警告

　・北朝鮮は、「3者協力」が地域全体に対立の種を撒き、緊張を深めるだけであると強調。
　・「3者協力」が強化されるほど、それに対抗する北朝鮮の措置が強化されると警告。
　・最終的に、日米韓の協力体制は「暗鬱な未来」を迎えると予測し、無力さを示唆。

　これにより、北朝鮮は日米韓の協力体制を、地域の安定を脅かす挑発的な行動と見なしており、それが北朝鮮のさらなる軍事行動を引き起こす結果になると論じている。

【要点】　
　
　1. 「3者協力事務局」の設置

　・日米韓は「3者協力事務局」を設置し、協力を制度化・拡充することで北朝鮮に対する圧力を強化。
　・北朝鮮はこれを地域の対立と不安定化を恒常化させるものと非難。

　2. 軍事訓練の定例化

　・米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加する「フリーダムエッジ」演習を問題視。
　・最新型戦闘機も参加し、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練が実施されている。
　・軍事演習が年2回行われ、反北朝鮮軍事活動が常態化。

　3. 地域の安全保障の破壊

　・日米韓の協力が朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和を脅かしていると批判。
　・ミサイル情報共有やNATOの関与を挙げ、地域の緊張を煽っていると主張。

　4. 「3者協力時代」の失敗

　・北朝鮮は「3者協力時代」が「3者滅亡時代」に変わったと非難。
　・日米韓の首脳が国内支持を失い、政治的に苦境に立たされていることを例に挙げる。

　5. 北朝鮮の報復警告

　・北朝鮮は核戦力やICBMを保有しており、アメリカを常時照準内に収めていると強調。
　・「3者協力」の強化は、北朝鮮の報復対応を日常化させると警告。

　6. 「3者協力」の目的に対する見解

　・日米韓の協力は、北朝鮮に対する軍事的支配を目的とし、地域の力のバランスを破壊するものと見なす。
　・軍事ブロックの拡大による政治的・軍事的支配を目指していると批判。

　7. 結論：暗い未来への警告

　・「3者協力」の強化は地域対立を深め、緊張を高めるだけであると主張。
　・結果として日米韓の協力は将来的に失敗すると予測。
　
　北朝鮮は日米韓の動きを地域の不安定化と対立の拡大と見なし、強く警戒している。

【引用・参照・底本】

「３者協力は『滅亡の時代』だ」北朝鮮、日米韓共同声明を非難 Daily NK 2024.11.20
https://dailynk.jp/archives/166833

【概要】

　レノー・フーカート氏が執筆した2024年11月21日付の記事は、2024年の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した後の国際経済の課題を分析している。

　米国経済の変化とその影響

　トランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策は、輸入品すべてに関税を課すという計画を掲げるなど、米国経済をこれまで以上に閉鎖的にしようとしている。この政策は、米国の技術的優位性や経済的成功が世界的に羨望の的である一方で、他国が米国への依存度を下げる必要性を浮き彫りにしている。

　バラク・オバマ政権以降、エネルギー自立政策を契機として、米国は内向きの政策を強化してきた。産業雇用の海外移転を抑えつつ、技術的優位性を維持するという方向性は、トランプ政権だけでなく、ジョー・バイデン政権にも受け継がれた。

　関税政策の影響

　トランプ氏は第1期政権で、ほぼすべての貿易相手国に高関税を課す決定を行い、米国消費者が製品価格の上昇を受け入れることで、国内生産者を保護することを選択した。例として、2018年に洗濯機に課された関税により、米国消費者は12%の価格上昇を経験している。

　バイデン氏も、電気自動車に対する100%、ソーラーパネルに対する50%、中国製バッテリーに対する25%の関税を設定し、トランプ政権の政策を強化している。このような政策は、気候変動への対策よりも国内製造業の保護を優先する姿勢を示している。

　補助金競争と国際的影響

　バイデン政権は、関税政策の代わりに補助金政策を推進した。インフレ削減法(IRA)は電気自動車や再生可能エネルギー分野に3,690億ドル、チップ法は半導体製造に520億ドルを投じるなど、内向きの産業政策が展開された。

　これに対し、中国は輸出依存型経済から脱却し、国内消費の拡大や貿易相手国の多様化を模索している。一方で、ヨーロッパ諸国も米国に追随して補助金競争に参加しており、例えばドイツは、スウェーデンのバッテリーメーカーNorthvoltに9億ユーロ(約9億5,000万ドル)の補助金を提供して国内生産を維持しようとしている。

　こうした補助金政策は、世界経済に悪影響を及ぼしているとされる。その資金がアフリカ大陸の電化プロジェクトに使われていれば、より効果的だった可能性がある。一方で、中国はアフリカへの投資を拡大し、天然資源の確保に注力している。

　ヨーロッパと中国の選択肢

　トランプ氏の新たな政権は、国際社会に新たな選択肢を提示する可能性がある。たとえば、ヨーロッパは中国との協力を強化し、中国の過剰生産能力の問題を解決するために、関税戦争の終結を交渉することが考えられる。この協力は、米国からの液化ガス輸入に依存せず、ヨーロッパ自身のクリーンエネルギー生産能力を高める可能性を示唆している。

　また、中国のロシアに対する影響力を活用し、ウクライナ侵攻の終結を目指すという道も考えられる。

　世界経済と米国の役割

　記事では、近年の国際情勢が後退していることを指摘している。飢餓人口の増加、ガザ、スーダン、ミャンマー、シリア、レバノンなどでの戦争、多数の民間人犠牲者の増加は、世界が新たな課題に直面していることを示している。

　トランプ政権が米国の介入主義を復活させる可能性は低く、平和、気候変動対策、貿易自由化の主導は期待できないとされる。したがって、国際社会は米国に依存せず、自立して協力を進める必要があるという結論に至っている。

　このように、記事は米国の政策変更が国際経済に及ぼす影響を分析し、他国が米国への依存を避けつつ、より協力的な関係を構築する必要性を訴えている。

【詳細】

　米国の経済政策とその変化

　トランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策の核心は、国内産業の保護を最優先とし、貿易相手国との経済関係を抑制する方向性にある。この方針は、米国が技術的、経済的優位性を維持する一方で、世界の他国が米国依存を最小限にする必要性を浮き彫りにしている。この記事は、トランプ氏の政策を以下のように分類している。

　1. 高関税政策

　トランプ氏の第1期政権では、ほぼすべての貿易相手国に対して関税を引き上げ、国内消費者に負担を強いることで、国内生産者を保護することを目指した。例えば、2018年の洗濯機への関税引き上げにより、米国消費者が洗濯機の価格に12%多く支払う結果となった。これは、消費者の負担を増やしてでも国内産業を守るという選択を象徴している。

　2. バイデン政権による関税強化

　バイデン氏の政権も、表面的にはトランプ氏の関税政策とは異なる立場を取るように見えたが、実際には関税をさらに引き上げる政策を採用した。電気自動車(EV)への100%、ソーラーパネルへの50%、バッテリー(中国製)への25%の関税引き上げは、その代表例である。この政策は、気候変動への対策よりも国内製造業の保護を優先する姿勢を明確に示している。

　3. 補助金競争の激化

　バイデン政権は関税だけでなく、国内産業支援のための巨額の補助金を投入した。「インフレ削減法(IRA)」による3,690億ドルの補助金は、電気自動車や再生可能エネルギーなどの分野に向けられており、「チップ法」による520億ドルの補助金は半導体製造業を対象としている。

　これにより、米国は内向きの経済政策をさらに強化し、他国との経済的連携を抑える形となっている。

　国際的影響

　1. 中国経済への影響

　中国は、これまで輸出主導型経済で成長を遂げてきたが、米国の政策による影響で、産業の過剰能力(生産能力の余剰)に直面している。これに対応するため、中国は以下の方向性を模索している。

　・国内消費の促進：輸出に頼らない経済構造への転換。
　・貿易相手国の多様化：アフリカやアジアなど、米国以外の地域との関係を強化。

　また、中国はアフリカ大陸への投資を拡大しており、天然資源の確保を目的としつつも、同地域のインフラ整備や経済発展を促進している。

　2. ヨーロッパ経済への影響

　ヨーロッパは、米国との補助金競争に巻き込まれ、厳しい財政状況にもかかわらず、多額の補助金を投入している。例えば、ドイツはスウェーデンのバッテリーメーカーNorthvoltに対して9億ユーロの補助金を提供し、国内生産を維持しようとしている。

　しかし、こうした政策は、財政的な持続可能性に疑問を投げかけるだけでなく、本来優先されるべき気候変動対策や新興国支援のための資金を奪っていると批判されている。

　3. エネルギー政策の課題

　米国からの液化天然ガス(LNG)輸入に依存するヨーロッパの状況は、エネルギー自立を求める声を強めている。特に、ロシア産ガスへの依存度を低減する努力が進む中で、米国からの輸入依存が新たな課題として浮上している。

　解決策と提案

　記事は、トランプ政権の新たな任期が世界に以下の解決策を提示する可能性を示唆している。

　1.ヨーロッパと中国の協力強化

　ヨーロッパは、中国と協力して産業の過剰能力問題を解決し、互いの関税戦争を終結させる道を探るべきだと主張している。これにより、以下の効果が期待される。

　・ヨーロッパはエネルギー自立を強化し、クリーンエネルギーの国内生産を促進できる。
　・中国は、ロシアに対して影響力を行使し、ウクライナ侵攻の終結に貢献する可能性がある。

　2.貿易自由化の推進

　ヨーロッパは、貿易協定を積極的に締結し、それを利用して世界的な二酸化炭素排出削減を進めるべきである。

　結論

　この記事は、米国が過去10年にわたって採用してきた内向きの政策が、トランプ氏の再選によってさらに強化される可能性を指摘している。米国が国際社会のリーダーシップを放棄する中で、世界各国は米国依存から脱却し、より効果的な協力体制を構築する必要があると主張している。これは、気候変動、戦争、貧困などの深刻な課題に対応するために欠かせない選択肢であるとしている。

　このように記事は、米国の政策がもたらす国際的な影響を多角的に分析し、他国が選択しうる具体的な行動を提案している。

【要点】　
　
　米国の経済政策とその変化

　1.トランプ政権の特徴

　・高関税政策を導入し、国内産業を保護。消費者の負担増を容認(例：2018年、洗濯機関税引き上げで12%価格増加)。
　・外国への依存を減らし、国内の雇用や産業基盤を強化する「アメリカ・ファースト」政策を推進。

　2.バイデン政権の対応

　・トランプ関税を強化(電気自動車100%、ソーラーパネル50%、バッテリー25%)。
　・国内産業を支援する補助金競争を開始(例：インフレ削減法で3,690億ドル、チップ法で520億ドル)。

　国際的影響

　1.中国への影響

　・米国の政策により、輸出依存型経済からの転換を迫られる。
　・国内消費の促進、貿易相手国の多様化を模索。
　・アフリカへの投資拡大(インフラ整備や資源確保)。

　2.ヨーロッパへの影響

　・米国との補助金競争で厳しい財政状況下でも多額の補助金を投入(例：ドイツがNorthvoltに9億ユーロ支援)。
　・エネルギー政策で米国の液化天然ガス(LNG)輸入依存が課題に。

　3.気候変動対策の停滞

　・補助金競争や高関税政策により、気候変動対策や新興国支援に必要な資金が不足。

　提案と解決策

　1.ヨーロッパと中国の協力

　・貿易摩擦の解消(関税戦争の終結)。
　・ヨーロッパのエネルギー自立強化、クリーンエネルギー生産の拡大。
　・中国の影響力を活用し、ロシア・ウクライナ戦争終結を促進。

　2.貿易自由化の推進

　・ヨーロッパが貿易協定を活用して世界的な二酸化炭素排出削減を推進。

　結論

　・トランプ氏の再選による米国の内向き政策強化は、国際社会の分断を助長する可能性がある。
　・世界各国は米国依存を脱却し、互いに協力して貧困、戦争、気候変動といった課題に対応する必要がある。
　・米国が国際社会の主導権を放棄する中で、他国間の協力が不可欠である。

【引用・参照・底本】

Time for world to pivot away from the US economy Daily ASIATIMES 2024.11.21
https://asiatimes.com/2024/11/time-world-pivot-away-us-economy/

【桃源寸評】

　好い加減にせい、と言いたくなるような記事である。

　真に台湾が"一国"であるのなら、侮辱されたと思うであろう。

　まあ、台湾、精々鴨葱になるか。

【寸評　完】

【概要】

　グラント・ニューシャムによる2024年11月22日の記事「台湾はトランプ2.0に備える必要がある」は、トランプ次期政権下での台湾の安全保障や防衛政策についての見解を示している。

　台湾と日本には、アメリカが本当に防衛義務を果たすのかという深い疑念が共通して存在する。特に台湾の場合、この懸念は合理的と言える。2024年11月の米大統領選挙でドナルド・トランプが当選したことにより、この疑念が再び強まった。トランプは選挙期間中に台湾への明確な支持を表明していないが、それについて過度に心配する必要はないと述べられている。

　トランプの台湾政策について

　トランプ政権の初期(2017～2021年)において、台湾への武器売却がオバマ政権時代よりも大幅に拡大された。また、アメリカの高官が台湾を訪問し、台湾の国際的孤立が一部緩和された。さらに、トランプ政権は中国共産党(CCP)に対して強硬な姿勢を初めて明確に示し、自由世界の利益を守る立場を取った。この姿勢は、マイク・ポンペオやマット・ポッティンジャーなどの対中政策を担当する高官によって支えられていた。

　そのため、トランプが言葉ではなく行動で示す政策を重視するべきである、と指摘されている。

　新政権の安全保障担当者

　次期政権の台湾問題を主に担当する閣僚として、国務長官にはマルコ・ルビオ上院議員、安全保障担当補佐官にはマイク・ウォルツ下院議員が選ばれている。両者ともに中国共産党への強い反対姿勢を持ち、台湾の自由世界における重要性を十分に理解している。彼らの下で、台湾の防衛力を強化し、アメリカが台湾を支援するための努力が行われると見られている。

　「保護費用」の議論について

　トランプは選挙期間中、台湾が防衛に十分な努力をしていないと指摘したが、これはアメリカ国内の政治的現実を反映したものとされる。多くのアメリカ人は、台湾自身が防衛に全力を尽くさない限り、米軍が台湾防衛のために犠牲を払うことを容認しないだろうと述べられている。この立場は台湾だけでなく、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、カナダにも適用される共通の現実である。

　台湾が取るべき具体的措置

　台湾は、次のような措置を取るべきであるとされている。

　・国民の意識向上：戦争の可能性に対する認識を高め、危機感を共有する。
　・防衛予算の増額：防衛力を強化するための資金を確保する。
　・軍の再編：軍事戦略や指揮体制を改革し、中国人民解放軍への対抗力を向上させる。
　・予備役制度の改善：効果的な予備役部隊を整備する。
　・民間防衛の充実：市民を含む国防活動への参加を促進する。
　・中国の政治戦術への対抗：中国共産党の影響力を排除し、スパイ活動を防ぐ。
　・防衛装備の強化：長距離兵器やサイバー攻撃能力の向上を図る。
　・エネルギー政策の見直し：再生可能エネルギーへの依存を減らし、エネルギーインフラを強化する。

　これらの取り組みを行えば、アメリカからの支援を受けやすくなると述べられている。

　トランプの「孤立主義」への懸念について

　トランプの「孤立主義」批判は根拠に乏しいとされている。トランプ政権初期には、アジアやヨーロッパに駐留する米軍の撤退も、同盟の解消も行われなかった。むしろ、同盟国に対し自国の防衛にもっと責任を負わせるという姿勢は、現実的かつ常識的な政策であると評価されている。また、アメリカ経済を守るための貿易政策や製造業復活への取り組みも、「孤立主義」とは無関係である。

　台湾への最終的な助言

　台湾は自由を守るために全力を尽くす姿勢を示すべきである。これが中国共産党の侵攻を抑止し、アメリカや他の自由主義諸国の支援を引き出す鍵となる。ウクライナが国際社会の支援を得たのも、自国の防衛に果敢に取り組んだからである。台湾も同様の姿勢を取る必要があると結論づけられている。

　台湾に対する具体的な提言とアメリカの防衛政策に関する現実的な見解を提供している。

【詳細】

　この記事は、ドナルド・トランプが2024年のアメリカ大統領選挙で再選を果たしたことを背景に、台湾が新たな国際安全保障環境に適応する必要性を説いている。台湾が直面する課題、トランプの過去の政策から得られる教訓、新政権の閣僚が持つ台湾への視点、そして台湾が直ちに取るべき具体的な行動を詳細に検討している。

　台湾の安全保障における根本的な懸念

　台湾と日本には、アメリカが本当に自国を防衛するかどうかに対する深い疑念があるが、台湾の場合はこれが特に合理的な心配であると指摘されている。トランプ大統領は選挙期間中、台湾に対する明確な支持表明を行わず、それが台湾国内で不安を引き起こした。しかし、記事では、トランプの言葉よりも過去の行動に注目すべきだとしている。

　トランプの初期政権(2017-2021年)における台湾政策を見ると、実際には以下のような積極的な支援が行われていた。

　・武器売却の大幅拡大：オバマ政権よりも多くの武器が台湾に供給された。
　・台湾の孤立緩和：アメリカ高官の訪台や外交的支援により、台湾の国際的地位が強化された。
　・中国共産党への対抗姿勢：トランプ政権は、中国共産党(CCP)の行動に対し、歴代政権以上に強硬な姿勢を取った。

　これらの事実に基づき、トランプ政権が台湾防衛に対して行動する意志を持つことを示していると述べている。

　トランプ次期政権における主要人物と台湾政策

　トランプの新政権では、台湾問題に直接関与する閣僚として以下の2名が挙げられている：

　1.マルコ・ルビオ(国務長官)：中国共産党に対抗する立場を一貫して主張してきた上院議員で、過去には中国の人権問題や軍事的脅威に関する議会活動を主導。
　2.マイク・ウォルツ(国家安全保障担当補佐官)：台湾を含むアジア太平洋地域の安全保障に詳しく、軍事的および経済的な視点から中国の脅威を抑制する政策を提唱してきた。

　両者は、中国共産党への対抗を優先し、台湾を自由世界にとって重要な拠点と見なしている。そのため、台湾の防衛力強化を支援する政策が継続される可能性が高いとされる。

　台湾への「保護費用」要求に関する議論

　トランプが選挙期間中、台湾の防衛費が十分でないと批判したことについては、アメリカ国内の現実を反映したものであると分析されている。現在のアメリカ国民の多くは、台湾が自国防衛に最大限努力しない限り、アメリカが台湾のために兵士を派遣し命を犠牲にすることを許容しない傾向にある。

　この批判は単なる「保護費用の要求」ではなく、台湾が自ら防衛能力を高める必要性を示唆するものである。

　台湾が取るべき具体的行動

　台湾が直ちに実施すべき行動を具体的に示している：

　1. 国民意識の改革

　台湾国内では、目の前に迫る中国の脅威に対する危機感が不足していると指摘されている。戦争の可能性について国民に認識させ、全土での防衛意識を高める必要がある。

2. 防衛予算の増額

　台湾は現在、防衛予算が不十分である。より多くの資金を軍事力の近代化や装備の増強に投入するべきである。

　3. 軍の構造改革

　台湾軍の指揮系統や戦略を抜本的に見直し、人民解放軍に対抗できる能力を向上させる必要がある。具体的には、硬直した指揮系統を改革し、若い世代の指揮官に権限を与えることが求められている。

　4. 予備役システムの改善

　現在の台湾の予備役制度は非効率的であるため、より効果的なシステムを構築する必要がある。

　5. 民間防衛の整備

　台湾全土で市民を巻き込んだ防衛計画を策定し、実際の危機に備えるべきである。

　6. 中国の影響力排除

　中国共産党による台湾国内への政治的干渉やスパイ活動への対抗策を強化し、中国の「第五列(協力者)」を排除する必要がある。

　7. 防衛装備の近代化

　長距離兵器やサイバー攻撃能力を向上させることが、中国による侵攻を困難にする鍵とされる。また、台湾の通信インフラの強化も重要である。

　8. エネルギー政策の見直し

　再生可能エネルギーに過度に依存する現在の政策を見直し、エネルギーインフラを強化することが求められる。

　トランプの「孤立主義」への反論

　トランプは「孤立主義」と批判されることが多いが、この記事ではその根拠が薄弱であると反論している。過去のトランプ政権では、アジアやヨーロッパの米軍撤退も、同盟解消も行われなかった。また、他国の貿易慣行やアメリカ国内の産業政策に対する是正を求めることは、孤立主義ではなく常識的な経済政策であると説明されている。

　台湾への最終的な助言
　
　「自由を守る意志を示すこと」が中国による侵攻を抑止し、アメリカを含む自由主義諸国の支援を引き出すための鍵であると強調している。その上で、台湾は直ちに行動を起こす必要があると述べ、「神は自ら助ける者を助く」という諺を引用し、自助努力の重要性を説いている。

　以上の内容は、台湾がトランプ政権下での新しい国際環境にどのように適応するべきかを具体的かつ詳細に説明している。

【要点】　
　
　1.トランプ政権の台湾政策の背景

　・過去のトランプ政権は台湾への武器売却を拡大し、外交的支援を強化。
　・中国共産党への対抗姿勢を示し、台湾を戦略的拠点と見なしていた。

　2.台湾が直面する主な懸念

　・台湾防衛へのアメリカの本気度に対する懸念が根強い。
　・トランプの発言は台湾の防衛努力が不十分であることを批判。

　3.トランプ次期政権の重要人物

　・マルコ・ルビオ(国務長官予定)
　　⇨ 中国の脅威に一貫して警鐘を鳴らす。
　・マイク・ウォルツ(国家安全保障担当補佐官予定)
　　⇨ 台湾を含むアジア太平洋の防衛戦略に精通。
　
　4.台湾が取るべき具体的行動

　・防衛予算の増額：軍事力の近代化と装備増強。
　・軍の構造改革：指揮系統の柔軟化、若手指揮官の育成。
　・予備役制度の改善：効率的なシステム構築。
　・民間防衛の整備：市民防衛計画の策定と訓練。
　・中国の影響力排除：スパイ活動や協力者の排除。
　・防衛装備の強化：長距離兵器やサイバー防衛能力の向上。
　・エネルギーインフラの強化：依存リスクの軽減と持続可能性の向上。

　5.トランプの「孤立主義」批判への反論

　・トランプは同盟解消や米軍撤退を行わず、貿易や防衛の改革を進めただけ。
　・「孤立主義」ではなく合理的な政策との見方。

　6.台湾への最終的な助言

　・自助努力が国際的な支援を引き出す鍵。
　・「自由を守る意志」が侵攻を抑止し、国際社会の協力を得る土台となる。

【引用・参照・底本】

Taiwan needs to get ready for Trump 2.0 ASIATIMES 2024.11.22
https://asiatimes.com/2024/11/taiwan-needs-to-get-ready-for-trump-2-0/

【概要】

　2024年11月22日、ウィリアム・ペセック氏がAsia Timesに寄稿した記事では、韓国経済が直面する潜在的な危機が詳細に論じられている。2025年にトランプ氏が大統領に復帰した場合の貿易政策が韓国に与える影響に焦点を当てている。

　韓国の輸出依存型経済は、トランプ政権による「全品目20%の関税」の導入によって大きな打撃を受ける可能性がある。韓国の輸出がGDPの40%を占めているため、このような包括的な関税は韓国経済に甚大な影響を及ぼす。特に、自動車産業のような主要産業がその影響を大きく受けると予測されている。トランプ政権はこれまでにも、メキシコ製自動車への100%関税を示唆しており、韓国製品に対しても同様の措置が取られる可能性が高い。

　さらに、韓国は地政学的にも「サンドイッチ状態」にある。日本の金利引き上げ、中国経済の減速、そしてトランプ政権によるドルの極端な為替変動という要因に挟まれた形となっている。これらの状況は、韓国が抱える国内の課題をさらに複雑にしている。例えば、韓国銀行(BOK)のリー・チャンヨン総裁は、国内需要の鈍化や記録的な家計負債といった問題に直面している一方で、米国や中国の政策が韓国経済に与える影響を慎重に評価する必要がある。

　また、トランプ氏がドル安政策を進める可能性が指摘されている。その手段として、通貨市場への積極的な介入や「プラザ合意」のような国際的な協調が挙げられる。このような政策は、韓国を含む輸出主導型経済に深刻な影響を与える可能性がある。

　中国に関しても、深刻な不動産危機や地方政府の財政問題、高い若年失業率などの複数の問題に直面しており、これらがデフレ圧力を生んでいる。中国政府は財政刺激策や金融緩和を進めているが、その効果には限界があるとされる。さらに、トランプ政権が米中貿易戦争を再燃させる場合、中国が人民元安政策や米国債の大量売却を行う可能性がある。このような事態は韓国経済に二次的な影響を与えることが懸念される。

　韓国政府はこうした状況に対して、米国との貿易交渉を強化するとともに、中国を含む他国との貿易関係の維持に努める意向を示している。しかし、過去15年間、韓国の歴代政権は財閥改革や競争力の向上を目指した政策を掲げながらも、大きな成果を上げることができなかった。このような遅れが現在の課題をさらに悪化させている。

　最終的に、韓国が直面する問題は国内外の複合的な要因に起因しており、速やかかつ効果的な政策対応が求められる。特に、トランプ政権の新たな貿易政策が開始される2025年初頭までに、韓国政府と韓国銀行が適切な対応を取れるかが、今後の経済の行方を大きく左右するであろう。

【詳細】

　2024年11月22日付で発表されたウィリアム・ペセック氏の執筆によるものであり、アメリカ合衆国におけるドナルド・トランプ前大統領の政権復帰がもたらすとされる経済的影響、特に韓国経済への影響について分析している。

　背景

　韓国は輸出依存型経済を持ち、輸出がGDPの約40％を占める。この記事では、2025年初頭に発足するトランプ新政権が世界貿易に与える影響に焦点を当てている。トランプ氏の主張する「20％の包括的関税」や対中貿易戦争の再燃が、韓国経済に重大な打撃を与えると指摘されている。

　主な内容

　1. トランプ政権の政策の影響

　トランプ氏の再選に伴い、以下の政策が予測されている：

　・20％の包括的関税

　アメリカへ輸出されるすべての製品に対する高率関税が導入されれば、韓国経済に壊滅的な影響を与える。特に自動車産業を含む主要な輸出品が影響を受ける可能性が高い。さらに、メキシコ製自動車に対する100％の課税が韓国や日本にも広がる可能性がある。

　・米中貿易戦争の激化

　トランプ氏が中国に最大60％の関税を課す可能性があり、それに伴う米中間の経済対立が韓国経済に間接的な悪影響を及ぼす。米中の両市場に依存する韓国は、その「挟まれた」立場がさらに難しくなる。

　・ドル安政策の追求

　トランプ政権がドルの為替介入や「プラザ合意」型の措置を通じてドル安を目指す可能性がある。このような措置はアメリカの輸出競争力を高める一方で、韓国を含む貿易依存型経済にさらなる圧力を与える。

　・連邦準備制度への干渉

　トランプ氏がFRB(米連邦準備制度)の独立性を縮小し、大統領権限を強化しようとする動きが懸念される。これにより、グローバル金融市場に大きな不安定要因が生まれる可能性がある。

　2. 韓国経済の現在の課題

　・インフレと政策金利

　韓国銀行(BOK)のインフレ率目標(2％)を下回る状況が続いており、金利引き下げの必要性が議論されている。しかし、家計債務の増加や金融安定性の懸念により、金利政策は困難な状況にある。

　・国内需要の減速

　韓国国内の消費需要が低迷しており、これが成長率の鈍化につながっている。

　・過去の構造改革の失敗

　韓国政府は長年にわたり、財閥(チェボル)支配の縮小やスタートアップ支援の強化といった経済構造改革を目指してきたが、いずれも大きな成果を上げていない。この遅れが、経済の柔軟性を損なう要因となっている。

　3. 米中間での「サンドイッチ状態」

　韓国は、以下の複数の要因により非常に厳しい立場に置かれている：

　・日本の利上げ政策

　日本銀行が金利を引き上げる中、韓国の競争力が相対的に低下する懸念がある。

　・中国の経済減速

　中国経済が不動産危機や若年失業問題に直面し、財政・金融刺激策が進められているが、その効果は限定的である。

　・トランプ政権の貿易政策

　アメリカの包括的関税や中国に対する強硬姿勢は、韓国に深刻な経済的打撃を与える可能性がある。

　4. 韓国の対応戦略

　・米国への直接投資拡大

　韓国はトランプ政権への譲歩策として、アメリカへの直接投資を拡大し、現地生産を強化する可能性がある。

　・貿易外交の強化

　韓国政府はアメリカとの貿易関係の円滑化を図るとともに、中国や他国との貿易を多角化する努力を進める必要がある。

　結論

　トランプ政権復帰がもたらす経済的不確実性の中で、韓国が直面する課題を詳述している。特に、輸出依存型経済としての脆弱性や国内経済の構造的課題が浮き彫りにされている。今後、韓国政府は迅速かつ効果的な対応策を講じることが求められるが、その成否は2025年以降の経済成長に大きく影響するであろう。

【要点】　
　
　背景

　韓国経済は輸出依存型(GDPの約40％)であり、トランプ氏再選が貿易政策に与える影響が懸念される。

　主な内容

　トランプ政権の政策の影響

　1.20％の包括的関税

　・アメリカへの輸出品全体に高率関税が課される可能性。
　・特に韓国の自動車産業が打撃を受ける恐れ。

　2.米中貿易戦争の再燃

　・中国に最大60％の関税を課す可能性。
　・米中対立が韓国経済に間接的な影響を及ぼす。

　3.ドル安政策の追求

　・アメリカ輸出の競争力が高まり、韓国の輸出が不利になる可能性。

　4.連邦準備制度への干渉

　・FRBの独立性が損なわれ、金融市場の不安定要因となる恐れ。

　韓国経済の課題

　1.インフレと政策金利

　・低インフレ環境下で金利引き下げが必要だが、家計債務の懸念が存在。

　2.国内需要の減速

　・消費需要が低迷し、成長率が鈍化。

　3.構造改革の遅れ

　・財閥改革やスタートアップ支援が進まず、経済の柔軟性が欠如。

　米中間での「サンドイッチ状態」

　1.日本の利上げ政策

　・韓国の競争力が相対的に低下。

　2.中国経済の減速

　・不動産危機や若年失業問題が悪化。

　3．トランプ政策の直撃

　・包括的関税や米中対立が韓国に直接影響。

　韓国の対応戦略

　1.米国への直接投資拡大

　・アメリカ現地生産を強化して、貿易摩擦を緩和。

　2.貿易外交の強化

　・中国や他国との多角的な貿易戦略を推進。

　結論

　トランプ政権復帰による経済的不確実性が高まる中、韓国は輸出依存型経済の弱点と構造的課題に対処し、外交や経済政策を迅速に調整する必要がある。

【引用・参照・底本】

Trump squeeze coming for vulnerably sandwiched South Korea ASIATIMES 2024.11.22
https://asiatimes.com/2024/11/trump-squeeze-coming-vulnerably-sandwiched-south-korea/

【概要】

　フィリピンが戦略的な利益を得る状況が、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に再び就任する中で進行している。バイデン政権の下で進展していたフィリピンとの安全保障関係強化が、トランプ政権でも継続される見込みである。

　GSOMIAの締結とその意義

　アメリカとフィリピンは、機密情報共有とサイバーセキュリティ協力を可能にする「軍事情報包括保全協定」(General Security of Military Information Agreement, GSOMIA)を締結した。この協定は、中国との地域紛争が発生した場合を見据えた準備の一環として重要視されている。アメリカのロイド・オースティン国防長官がフィリピンを訪問し、この協定を最終決定した。

　タスクフォース「アユンギン」の設立

　アメリカとフィリピンは、中国がスプラトリー諸島の第二トーマス礁(フィリピン名：アユンギン礁)におけるフィリピンの軍事基地を強制的に占拠する事態を防ぐため、新たな「タスクフォース・アユンギン」を設立した。このタスクフォースは、フィリピン海軍などに直接的な作戦支援を提供する役割を果たしている。

　共同調整センターの新設

　フィリピンのカンプ・アギナルドに新たな共同調整センターが開設された。この施設は、米比両軍が台湾有事を含む地域紛争に対応するためのリアルタイム情報共有と共同作戦指揮の拠点となる。オースティン国防長官は、このセンターが両国の相互運用性を強化し、長期的な地域安全保障の確保に貢献すると述べた。

　フィリピンの態度と中国の反応

　フィリピンの軍関係者は、今回の動きを米比同盟の強化と評価しており、特にアメリカからの高度な防衛装備や技術へのアクセスが促進される点を強調している。一方で、中国政府は、外部勢力との防衛協力が地域の安定を損なう可能性があると警告し、近隣諸国との「良好な隣国関係」と「戦略的独立」を重視する姿勢を示している。

　トランプ政権とフィリピンの将来展望

　トランプ氏の再選に伴い、フィリピンへの防衛支援がさらに拡大する見込みである。特に、F-16戦闘機やTHAADシステムの供与といった高性能防衛装備の提供が議論されている。また、フィリピン国内では、トランプ政権がフィリピンに対して一層の協力を要求する可能性が高いとみられる。

　フィリピンのマルコス大統領は、トランプ氏との電話会談で両国関係のさらなる強化を訴えたが、台湾有事や中国との経済関係についての具体的な方針は明確にしていない。このような曖昧な態度は、トランプ政権から圧力を受ける可能性がある。

　地政学的意義

　フィリピンは、米中対立が深まる中で、地政学的に重要な最前線国家として位置付けられている。トランプ政権は、フィリピンを含むアジアの同盟国に対し、アメリカ主導の地域秩序を支持する明確な立場を求めると予測される。

　このように、米比関係はさらなる緊密化が予想される一方で、フィリピンが中国との経済的関係を維持しつつどのように対応するかが焦点となる。

【詳細】

　米比同盟の現状と展望

　アメリカとフィリピンは、地政学的および軍事的に重要な関係を長年にわたり構築してきた。特に、中国の海洋進出や台湾有事への懸念が高まる中、両国の安全保障協力は新たな段階に進みつつある。以下に、米比関係の詳細とその背景をさらに深く掘り下げる。

　GSOMIA締結の背景と重要性

　フィリピンとアメリカが締結した「軍事情報包括保全協定」(GSOMIA)は、両国間での機密情報の安全な共有を可能にするものである。この協定により、次のような利点が生まれる。

　1.高度な防衛技術と情報へのアクセス

　フィリピンは、アメリカからの高度な防衛装備品(例：レーダー、無人機、ミサイルシステムなど)を獲得するための前提条件を整えることができる。これにより、中国や他の外部脅威に対抗する能力が強化される。

　2.サイバーセキュリティ強化

　サイバー戦が重要性を増す中、フィリピンの防衛機関はアメリカとの協力を通じて、潜在的なサイバー攻撃への対応能力を高めることができる。

　3.多国間協力の基盤構築

　フィリピンは、GSOMIAを通じて日本、オーストラリア、韓国など他のアメリカ同盟国との安全保障協定の締結を目指している。これにより、地域全体の防衛体制が強化される可能性がある。

　タスクフォース・アユンギンの役割

　タスクフォース「アユンギン」は、スプラトリー諸島にあるフィリピン軍の拠点である第二トーマス礁を中国から守るために設立された。このタスクフォースは、以下の活動を行っている。

　・米軍の直接支援

　アメリカ軍は、フィリピン海軍に対し、監視、兵站(ロジスティクス)、情報共有の面で支援を行っている。これにより、フィリピン軍の運用能力が向上している。

　・相互運用性の強化

　タスクフォースは、米比両軍が共同作戦を行うための相互運用性を高める重要な役割を果たしている。これは、特に有事における迅速な対応に寄与する。

　・抑止力の向上

　アメリカの存在を示すことで、中国による挑発的な行動を抑止する効果が期待されている。

　共同調整センターの新設

　カンプ・アギナルドに設置された新しい共同調整センターは、米比軍事協力の中核となる施設である。この施設の主な目的は次の通りである。

　1.リアルタイム情報共有

　米比両軍が同時に状況を把握し、迅速に対応できる体制を構築する。これにより、台湾有事や南シナ海での紛争が発生した場合に、即応性が向上する。

　2.作戦指揮の効率化

　両軍が一元的に作戦を指揮することで、無駄な重複を排除し、効果的な対応が可能となる。

　3.長期的な協力の強化

　この施設は、米比同盟の信頼関係をさらに深める基盤として機能し、地域安全保障への取り組みを強化する。

　フィリピンの軍事能力強化とアメリカの支援

　アメリカは、フィリピンへの防衛支援を継続的に拡大している。以下は主な支援内容である。

　1.装備品の提供

　フィリピン海軍には、アメリカの外国軍事融資(FMF)プログラムを通じて供与された無人水上艦(T-12)が展開されている。また、F-16戦闘機やミサイル防衛システム(THAAD)の提供も検討されている。

　2.共同演習の実施

　アメリカ軍は、フィリピン軍とともに多国間軍事演習を定期的に実施し、戦術能力の向上を図っている。

　3.地上ミサイルシステムの配備

　アメリカはフィリピンに中距離ミサイルシステム「タイフォン」を配備しており、中国の脅威に対する抑止力を強化している。

　フィリピンと中国の関係

　フィリピンは、アメリカとの防衛協力を深めつつも、中国との経済関係を維持しようとしている。フィリピン国内には、中国からのインフラ投資が多数存在しており、経済的利益を無視することは困難である。しかし、トランプ政権下では、アメリカがフィリピンに対してより明確な対中政策を要求する可能性がある。

　トランプ政権の影響とフィリピンの選択

　トランプ氏の再選により、フィリピンは次のような圧力に直面すると考えられる。

　1.対中姿勢の明確化要求

　トランプ政権は、フィリピンに対してアメリカ主導の地域秩序を支持する立場を明確にするよう求める可能性が高い。

　2.軍事費負担の増加

　トランプ氏は同盟国に対し、自国の防衛費負担を増やすよう要求する傾向がある。フィリピンも例外ではない。

　3.地域における役割の強化

　フィリピンは、アメリカと中国の対立が深まる中で、地域の最前線国家としての役割を強化する必要がある。

　結論

　フィリピンは、アメリカとの同盟強化により安全保障面で大きな利益を得る一方、中国との経済的な関係維持という難しい課題に直面している。トランプ政権下での米比関係は、より緊密で戦略的なものとなる可能性が高いが、それにはフィリピンが地政学的選択を明確にする必要がある。

【要点】　
　
　米比同盟の現状と展望(箇条書き)

　GSOMIA締結の背景と重要性

　・機密情報の安全な共有が可能となり、防衛協力が深化。
　・高度な防衛装備(例：レーダー、無人機など)の獲得が可能に。
　・サイバーセキュリティ能力を強化。
　・日本、オーストラリアなど他の同盟国との協力基盤を構築。

　タスクフォース・アユンギンの役割

　・スプラトリー諸島で中国の侵略行動に対抗。
　・米軍が監視、兵站、情報共有で支援。
　・米比軍の相互運用性を高め、迅速な対応を可能に。
　・中国の挑発行動を抑止する抑止力として機能。

　共同調整センターの新設

　・リアルタイム情報共有を実現し、有事対応を迅速化。
　・作戦指揮の効率化に寄与。
　・米比同盟の信頼関係をさらに強化。

　アメリカの防衛支援

　・外国軍事融資(FMF)で無人水上艦(T-12)を提供。
　・F-16戦闘機やミサイル防衛システムの供与を検討。
　・多国間演習でフィリピン軍の戦術能力を向上。
　・中距離ミサイルシステム「タイフォン」をフィリピンに配備し、中国を牽制。

　フィリピンと中国の関係

　・中国からのインフラ投資に依存し、経済的利益を維持。
　・防衛面でアメリカ、経済面で中国との関係のバランスを模索。

　トランプ政権再選の影響

　・フィリピンに対し、対中姿勢の明確化を要求する可能性。
　・自国の防衛費負担増加を求める圧力。
　・地域の最前線国家としての役割強化が期待される。

　結論

　・フィリピンは米比同盟強化で安全保障を確保する一方、中国との経済関係維持に苦慮。
　・地政学的選択を迫られる可能性が高く、戦略的な判断が必要。

【引用・参照・底本】

Philippines a strategic winner when Trump takes the helm ASIATIMES 2024.11.22
https://asiatimes.com/2024/11/philippines-sitting-pretty-when-trump-takes-the-helm/

【概要】

　AUKUS(オーカス)加盟国であるアメリカ、イギリス、オーストラリアは、極超音速兵器技術の開発において連携を強化している。2024年8月に発表された「HyFliTE計画協定」に基づき、各国は極超音速兵器の試験施設を相互に活用し、技術情報を共有することで、開発と製造の加速を目指している。この協定には2028年までに6回の共同試験飛行キャンペーンが含まれ、2億5,200万ドルの資金が提供される。

　アメリカ国防総省の研究・工学部門トップであるハイディ・シュー氏は、高温材料、先進的な推進システム、誘導・制御技術といった重要な技術を共同で開発する意義を強調している。また、イギリス国防相ジョン・ヒーリー氏は、AUKUS加盟国が技術的優位を維持し、集団的安全保障の強化や世界の平和と安定への貢献を目指していると述べている。

　イギリス国防省の発表によれば、「Hypersonic Technologies and Capabilities Development Framework(HTCDF)」を通じて、90社以上のサプライヤーが関与しており、最大12億7,000万ドルの商業的枠組みが用意されている。この枠組みは、極超音速兵器の開発における戦略的重要性を示しており、迅速かつ精密な攻撃を可能にすることで戦場での有効性を高めることを目指している。

　一方で、極超音速兵器を既存の軍事ユニットに統合するには、インフラ整備や物流、相互運用性の課題を克服する必要がある。2024年8月にUK Defense Journalは、イギリスが2030年までに極超音速ミサイルを運用可能にする計画を発表した。推進システムなどの重要技術の試験が進行中であり、陸上、戦闘機、艦船での配備が検討されている。

　オーストラリアは、2024年6月にアメリカ製「Hypersonic Attack Cruise Missile(HACM)」をF/A-18Fスーパーホーネット戦闘機から試射する計画を発表した。この試験はウーメラ試験場で実施され、米豪の防衛協力の深化を象徴するものである。HACMはレイセオンとノースロップ・グラマンが開発した2段階設計の兵器で、速度はマッハ5を超えるとされている。オーストラリア国防戦略レビュー2023は、対中戦略の一環として長距離攻撃能力の重要性を強調している。

　AUKUSの枠組みは、技術と資源を結集し、極超音速技術の試験と開発を加速することを目的としている。この連携は、研究開発の迅速化、作戦準備の向上、そして中国やロシアなどの新たな脅威への対抗能力強化を目指している。

　一方で、中国は極超音速兵器の開発を進めており、2024年11月の珠海航空ショーでは広東省空力研究院が「GDF-600」を発表した。この兵器はマッハ7の速度と200～600キロメートルの射程を有し、超音速ミサイルやドローン、徘徊型弾薬を搭載可能である。非核電磁パルス(NNEMP)装置を用いた電子戦能力も備えており、敵の通信やレーダーシステムを妨害する能力を有している。

　AUKUSの将来には不確実性も存在する。特に、アメリカが第二次トランプ政権に移行した場合、同盟の進展に影響を与える可能性が指摘されている。ワシントン・ポストは、トランプ氏が同盟を解体する可能性や、オーストラリアに防衛費の負担増を要求する可能性を示唆している。一方で、ロウイ研究所のピーター・ディーン氏は、アメリカ議会がAUKUSへの超党派の支持を示しており、この枠組みが維持される可能性が高いと述べている。

　AUKUSは核潜水艦、量子コンピューティング、AI、サイバー能力などの技術的なパートナーシップであり、中国への対抗を目的としている。そのため、戦略的重要性が高く、今後も存続する見込みである。

【詳細】

　AUKUS(オーカス)は、アメリカ、イギリス、オーストラリアの三国による安全保障協定であり、特に極超音速兵器技術の開発において重要な進展を見せている。これらの国々は、急速に発展する極超音速兵器競争において、中国やロシアなどのライバルに対抗するために、共同で資源と技術を提供し合い、研究開発を加速している。

　2024年8月に発表された「Hypersonic Flight Test and Experimentation(HyFliTE)計画協定」は、AUKUS加盟国間の極超音速兵器技術の共同開発と試験を促進する新たな枠組みである。この協定により、各国は互いの極超音速兵器試験施設を使用し、技術情報を共有することができ、技術開発のスピードを上げることが可能となる。この協定は、最大6回の三国共同の試験飛行キャンペーンを2028年までに実施し、これには2億5,200万ドル(約350億円)の資金が投入される。

　アメリカ国防総省の研究・工学部門の責任者であるハイディ・シュー氏は、AUKUS加盟国間での協力が、極超音速兵器技術の進展を加速させる鍵であると述べている。特に、高温材料、先進的な推進システム、誘導・制御技術といった、極超音速兵器の核となる技術を共同開発することが重要だと強調されている。このような技術革新により、極超音速兵器は、現代の防空システムを突破する能力を持つと期待されている。

　イギリス国防相ジョン・ヒーリー氏は、AUKUSの重要性をさらに強調し、この協定が加盟国間の技術的優位性を維持するために不可欠であると述べた。また、イギリスは極超音速技術のリーダーシップを発揮し、特に「Hypersonic Technologies and Capabilities Development Framework(HTCDF)」を通じて、90以上のサプライヤーが関与するという規模での技術開発が進行中である。このフレームワークでは、最大12億7,000万ドル(約1,700億円)の商業的支援を提供し、極超音速兵器の開発をさらに進める予定だ。

　イギリスは2030年までに自国の極超音速ミサイルを運用化する計画を発表しており、そのミサイルはマッハ5を超える速度を持つとされている。このミサイルは、現代の防空システムを回避できるように設計されており、その試験には新しい推進システムが使われている。ミサイルの運用オプションには、陸上発射、戦闘機発射、または艦船発射が含まれており、実際の運用に向けた選択肢が検討されている。

　オーストラリアも、極超音速兵器の開発において重要な役割を果たしており、2024年6月にはアメリカ製の「Hypersonic Attack Cruise Missile(HACM)」をオーストラリア空軍のF/A-18Fスーパーホーネット戦闘機から試射する計画を発表した。HACMは、レイセオンとノースロップ・グラマンが開発した兵器で、2段階設計を採用しており、マッハ5を超える速度で飛行する。オーストラリアの防衛戦略では、長距離攻撃能力の強化が重要視されており、この兵器はその戦略の一環として位置付けられている。

　AUKUSの協定は、これらの試験と開発を支援することで、加盟国が極超音速技術において先進的な能力を維持し、対中国や対ロシアの競争において優位を保つことを目的としている。特に、極超音速兵器は、非常に速く、精密に目標を攻撃する能力を持ち、戦場での即応性を高めることができるため、現代の軍事戦略において重要な役割を果たすとされている。

　一方、中国は極超音速兵器技術の開発において顕著な進展を遂げており、2024年11月には「GDF-600」という新型の極超音速兵器を発表した。この兵器は、マッハ7の速度で飛行し、200～600キロメートルの射程を持つとされている。また、さまざまなサブ兵器(超音速ミサイル、ドローン、徘徊型弾薬)を搭載でき、キネティックストライク(直接的な打撃)や電子戦(敵の通信やレーダーを妨害)などの任務をこなす能力がある。このような技術の進展は、AUKUSの加盟国にとって脅威となる可能性がある。

　その一方で、AUKUSの将来には一定の不確実性も存在しており、アメリカが再びトランプ政権に戻る場合、同盟の進展に影響を与える可能性があると指摘されている。特に、トランプ氏が同盟国との協力を見直す可能性や、防衛費の負担を増加させる要求をすることが予測されている。しかし、ロウイ研究所のピーター・ディーン氏は、AUKUSはアメリカ議会の超党派の支持を受けており、その戦略的重要性から、この枠組みは維持される可能性が高いと考えている。

　AUKUSは、極超音速兵器の開発だけでなく、核潜水艦や量子コンピューティング、AI、サイバー能力など、最先端の軍事技術に関するパートナーシップでもある。この協定は、中国に対抗するための戦略的な重要性を持ち、各国は共同で技術の進展を図り、競争を有利に進めるために協力し続けるだろう。

【要点】　
　
　AUKUSによる極超音速兵器の開発と共同試験に関する主なポイントは以下の通りである。

　1.AUKUS協定の目的

　・アメリカ、イギリス、オーストラリアが極超音速兵器技術の開発と試験に協力。
　・中国やロシアに対抗するための技術的優位性を維持。

　2.HyFliTE計画

　・2024年8月に発表された「Hypersonic Flight Test and Experimentation(HyFliTE)計画協定」。
　・各国の極超音速兵器試験施設を共有し、技術情報を交換。

　3.資金と試験

　・2億5,200万ドル(約350億円)の資金プールで、最大6回の共同試験を2028年まで実施予定。

　4.イギリスの取り組み：

　・2030年までに極超音速ミサイルを運用化予定。
　・新しい推進システムを使用したミサイルはマッハ5を超える速度を目指し、現代の防空システムを回避可能。

　5.オーストラリアの役割

　・アメリカ製の「Hypersonic Attack Cruise Missile(HACM)」をオーストラリア空軍のF/A-18Fスーパーホーネットから試射予定。
　・長距離攻撃能力の強化を目的とした防衛戦略。

　6.中国の進展

　・中国の「GDF-600」極超音速兵器は、マッハ7で200～600キロメートルの射程を持つ。
　・さまざまなサブ兵器(超音速ミサイル、ドローン、電子戦機能)を搭載。

　7.戦略的不確実性

　・アメリカが再びトランプ政権に戻る場合、AUKUSの進展に影響を与える可能性がある。
　・トランプ氏は同盟の見直しや防衛費負担の増加を要求する可能性。

　8.AUKUSの持続性

　・AUKUSはアメリカ議会の超党派の支持を受けており、戦略的重要性から維持される可能性が高い。

　9.技術分野の広がり

　・AUKUSは極超音速兵器だけでなく、核潜水艦、量子コンピューティング、AI、サイバー能力などの最先端技術に関する協力も進めている。

【引用・参照・底本】

AUKUS supercharging joint hypersonic weapon drive ASIATIMES 2024.11.22
https://asiatimes.com/2024/11/aukus-supercharging-joint-hypersonic-weapon-drive/

【概要】

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最新のオレシュニク中距離弾道ミサイルを使用してウクライナの防衛産業施設を攻撃したことを発表した。この攻撃は、アメリカとイギリス製の兵器によるロシア領への攻撃に対する反応として行われた。

　プーチン大統領は、ウクライナの長距離兵器の使用が「特別軍事作戦の進行に影響を与えることはない」と述べ、すべての目標は達成されると強調した。また、ウクライナでの戦闘が進行中であり、特に西側製の長距離兵器がロシア領に対して使用されている現状を受け、戦争は「グローバルな性質を持つようになった」と指摘した。

　ウクライナ軍による11月19日のブリャンスク地方へのATACMSミサイル攻撃や、21日のクルスク地方へのストームシャドウシステムの攻撃についても触れ、これらの攻撃はロシアの防空システムによって迎撃され、被害は出なかったと報告した。

　プーチン大統領は、ウクライナが使用した長距離兵器は製造国の専門家の協力なしには使用できないとし、「ロシアは、自国の施設に対して他国が提供した兵器が使用されることを許容する国々に対して、同様に武力で反応する権利がある」と述べた。また、ウクライナの長距離兵器使用が「特別軍事作戦」の進行に影響を与えることはないと再度強調した。

　さらに、国際的な安全保障体制についても言及し、アメリカが2019年に中距離核戦力全廃条約(INF条約)から撤退したことが、国際安全保障システムの崩壊を引き起こしたと指摘した。「アメリカがヘゲモニーを維持しようとすることが、世界をグローバルな衝突へと導いている」と述べた。

　また、ロシアは米国とその同盟国の行動に応じて、中距離および短距離ミサイルの配備を決定することを示唆した。未来のミサイルシステムのテスト対象は、ロシアに対する脅威に基づいて選ばれると述べた。

　オレシュニクミサイルについては、現代の防空システムでは迎撃不可能であることを説明した。このミサイルはマッハ10の速度、すなわち秒速2.5～3キロメートルで目標を攻撃し、世界中の防空システム、特にヨーロッパに展開されているアメリカ製のミサイル防衛システムでは迎撃できないと強調した。

【詳細】

　ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの軍事作戦に関する重要な発表を行い、特にウクライナに対する新たな攻撃とそれに伴うロシアの軍事戦略の一環として、最新のオレシュニク中距離弾道ミサイルを使用したことを明らかにした。この攻撃は、アメリカおよびイギリスから供与された兵器によるロシア領への攻撃に対する報復として行われた。

　1. ウクライナの攻撃とロシアの反応

　プーチン大統領は、11月19日にウクライナ軍がロシアのブリャンスク地方を対象に6発のATACMSミサイルを発射し、さらに11月21日にはストームシャドウミサイルシステムを使用してクルスク地方を攻撃したことに言及した。これらの攻撃に対して、ロシアの防空システムは成功裏に迎撃し、人的被害や重要なインフラへの損害は発生しなかった。

　プーチン大統領は、「ウクライナの長距離兵器の使用は、ロシアの特別軍事作戦の進行に影響を与えることはない」と強調し、ロシアの目標は変更なく達成されると述べた。彼はまた、ウクライナでの戦闘が「西側諸国によって引き起こされた」ことを指摘し、戦争がもはやロシアとウクライナだけの問題ではなく、「グローバルな性質を持っている」と言及した。

　2. 長距離兵器使用の背後にある国際的影響

　プーチン大統領は、ウクライナによる長距離兵器の使用が製造国の支援なくしては実現不可能であることを指摘し、これらの兵器が「西側諸国、特にアメリカやイギリスから供与されたこと」を強調した。そのため、ロシアはこれらの兵器が使用されることで、支援する国々に対して軍事的な反応を取る権利があると述べ、これがロシアの軍事戦略における重要な方針であることを明示した。

　プーチン大統領は、「ロシアは、他国の兵器が自国の施設に使用されることを許す国々に対して、同じように決定的かつ対称的な対応を取る権利がある」と述べ、今後の対応を示唆した。これにより、ウクライナを支援する西側諸国に対しても強い警告を送った。

　3. ロシアの軍事行動とオレシュニクミサイルの使用

　今回の攻撃で使用されたオレシュニクミサイルは、ロシアの最新の中距離弾道ミサイルであり、非核のハイパーソニック技術を搭載している。プーチン大統領は、このミサイルが「現代の防空システムでは迎撃できない」と強調し、その速度がマッハ10、すなわち秒速約2.5～3キロメートルに達することを説明した。これにより、アメリカ製のミサイル防衛システムを含む現行の防空システムでは、このミサイルを迎撃することが不可能であると述べた。

　また、オレシュニクミサイルの使用に関しては、ロシアが今後も同様の兵器を使用する可能性があることを示唆し、特に西側諸国の行動がその配備に影響を与えるとした。ロシアは、これらのミサイルシステムのテストや使用の際に、攻撃対象となる地域の民間人に対して警告を行う方針を取ることも確認した。具体的には、オレシュニクミサイルがウクライナの領土に対して使用される際には、事前に危険地域から民間人を避難させるための通知を行い、「人道的な配慮から」公に発表することを約束した。

　4. 国際安全保障システムの崩壊

　プーチン大統領は、アメリカが2019年に中距離核戦力全廃条約(INF条約)から撤退したことが、国際的な安全保障体制を破壊した根本的な要因であると述べた。アメリカの行動は、世界的な安定を脅かし、最終的に「グローバルな衝突」を引き起こす可能性があると警告した。これにより、ロシアは自国の安全保障を強化するための措置として、核兵器を含む新たな軍事技術の開発を進める必要性を訴えた。

　5. 西側諸国への警告

　プーチン大統領は、ロシアが平和的な解決を常に支持しているものの、脅威に対しては断固たる対応を取る準備が整っていることを強調した。彼は、ロシアが戦争の拡大を望んでいるわけではなく、あくまで自国の領土と安全を守るための措置であるとした。そのため、敵対的な行動がエスカレートした場合には、ロシアは対称的かつ決定的な対応を行う準備があると述べた。

　結論

　プーチン大統領の発言は、ロシアの軍事戦略と国際的な安全保障に対する強い警告を含んでおり、特に西側諸国、特にアメリカとその同盟国に対して明確なメッセージを送った。ロシアの最新兵器の使用、特にオレシュニクミサイルの登場は、今後の戦局における重要な転換点となる可能性があり、国際的な緊張が一層高まることが予想される。

【要点】　
　
　1.ウクライナの攻撃とロシアの反応

　・11月19日、ウクライナ軍がロシアのブリャンスク地方をATACMSミサイルで攻撃。
　・11月21日、ストームシャドウミサイルでクルスク地方を攻撃。
　・ロシアの防空システムがこれらの攻撃を迎撃し、人的被害や重大な損害はなし。
　・プーチン大統領は、ウクライナの長距離兵器使用が特別軍事作戦に影響を与えることはないと強調。

　2.ロシアの反応と西側諸国への警告

　・ウクライナの攻撃はアメリカとイギリス製兵器によるもので、西側諸国に対する警告として、ロシアは同様の兵器使用を認めない。
　…ロシアは、兵器供与国に対して決定的かつ対称的な対応を取る権利があると述べた。

　3.オレシュニクミサイルの使用

　・ロシアは最新の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用し、ウクライナの防衛施設を攻撃。
　・オレシュニクミサイルは、マッハ10の速度で飛行し、現代の防空システムでは迎撃不可能。
　・ロシアは、攻撃対象地域の民間人に事前通知し、避難を呼びかけると発表。

　4.国際安全保障システムの崩壊

　・アメリカが2019年にINF条約を破棄したことが国際的な安全保障体制を崩壊させた原因であると指摘。
　・アメリカの行動が世界的な衝突を引き起こすリスクを高めていると警告。

　5.平和的解決と対応の準備

　・プーチン大統領は、ロシアは平和的解決を支持しているが、脅威には決定的な対応を取る準備があると強調。
　・戦争の拡大を望んでいないが、敵対行動がエスカレートすれば対称的な反応をする準備があると述べた。

【引用・参照・底本】

Putin: Russia Strikes Ukrainian Defense Facility With New Oreshnik Ballistic Missile sputnik Internatinal 2024.11.22
https://sputnikglobe.com/20241121/putin-russia-strikes-ukrainian-defense-facility-with-new-oreshnik-ballistic-missile-1120955755.html

【概要】

　ロシアのプーチン大統領は、木曜日の夜にクレムリンからテレビ演説を行い、ウクライナ紛争の最近のエスカレーションに対するモスクワの対応を示した。プーチン大統領は、ロシアが新型の極超音速ミサイルシステムをウクライナ領土に対する攻撃で使用したことを明かし、アメリカを非難するとともに、ウクライナ紛争の世界的拡大の責任はワシントンにあると強調した。また、モスクワは平和的解決への意欲を示しつつも、アメリカとその同盟国に対して強硬な姿勢を見せた。

　新型極超音速ミサイル「オレシュニク」の配備

　プーチン大統領は、ロシアが最新の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」(英語で「ハゼ」)を使用し、ウクライナのドニプロペトロフスクの防衛産業施設を攻撃したことを確認した。このミサイルはモスクワの新世代の中距離兵器の一部で、時速マッハ10(毎秒2.5～3キロメートル)の速さで飛行するという。プーチン大統領は、このミサイルは米国のヨーロッパにおける防空システムを含む既存の防空・ミサイルシステムでは迎撃できないと述べ、「このような武器に対抗する手段は現在、存在しない」と強調した。また、この攻撃がウクライナのソ連時代のロケット技術を生産する大規模な工業施設に対して成功したことを明言した。

　ウクライナ紛争の世界的拡大を招いたアメリカ
プーチン大統領は、米国とNATOがウクライナに長距離・高精度の武器を供給することによって、紛争がエスカレートしていると批判した。今週、ウクライナはアメリカ製のATACMSミサイルとイギリス製のストームシャドウシステムを使用して、ロシアのブリャンスクおよびクルスク地域に攻撃を仕掛けた。プーチン大統領は、これらの攻撃が西側の意図を示しており、ウクライナ紛争を世界規模の戦争へと拡大させるものであると警告した。また、これらの兵器は、アメリカおよびNATOの軍事専門家が直接関与していなければ使用できないものであるとも述べ、「西側によって引き起こされたこの地域的紛争は、今や世界的な要素を持つようになった」と宣言した。

　米国の防空システムがロシアの極超音速兵器に無力

　プーチン大統領は、ロシアの新しいミサイル技術の戦略的優位性を強調し、アメリカおよびその同盟国の防空システム、特にヨーロッパの米軍基地に配備されたものがロシアの極超音速兵器には無力であることを指摘した。また、INF(中距離核戦力)全廃条約からのアメリカの離脱(2019年)を含むNATOの攻撃的な行動への反応として、「オレシュニクのようなミサイルは、ヨーロッパおよびアジア太平洋地域で中距離および短距離ミサイルを配備しようとするNATOの計画への私たちの答えだ」と述べた。

　国際安全保障体制を壊したのはアメリカ

　プーチン大統領は、国際安全保障体制の崩壊を米国に責任があるとし、「国際安全保障システムを壊したのはロシアではなくアメリカだ」と非難した。INF条約をはじめとする重要な武器制限協定が崩壊したことに触れ、アメリカは「自国の覇権を維持するために世界の安定を犠牲にしている」と述べ、アメリカが世界をグローバルな紛争に向かわせていると批判した。

　ロシアのミサイル配備に関する立場

　プーチン大統領は、ロシアが中距離および短距離ミサイルを世界に配備することは控えてきたが、アメリカの行動に応じてこの方針を再考する可能性があることを示唆した。また、ロシアの先進的なミサイルシステムの未来の目標は、国家安全保障に対する脅威と見なされる対象に基づいて選ばれるだろうと述べた。さらに、攻撃対象地域の民間人に対しては事前に避難の警告が行われるとの「人道的」措置も発表された。

　平和への呼びかけと西側への警告

　プーチン大統領は、強硬な言葉を使いながらも、ロシアは依然として交渉に応じる意向を示した。しかし、攻撃がエスカレートすれば決定的な報復を行うことを警告した。「私たちは常に、そして今もすべての争いごとを平和的に解決する用意がある」と述べる一方、「ロシアへの攻撃には必ず答えがある」と西側の指導者に警告した。

【詳細】

　プーチン大統領の木曜日の演説では、ウクライナ紛争のエスカレートに対するロシアの立場と対応が明確に示された。以下にその内容をさらに詳細に説明する。

　1. 新型極超音速ミサイル「オレシュニク」の配備

　プーチン大統領は、ロシアが最新の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナのドニプロペトロフスクにある防衛産業施設に対して使用したと発表した。このミサイルは、ロシアの新世代の中距離兵器に位置づけられ、最大時速マッハ10(約3キロメートル/秒)で飛行できるとされている。プーチン大統領は、「オレシュニク」のような兵器が現代の防空システムでは迎撃できないことを強調し、その優れた技術力を誇示した。特に、米国がヨーロッパに展開している防空システムやミサイル防衛網では「オレシュニク」に対抗することはできないと指摘し、これがロシアの軍事技術の新たな優位性を証明するものだと述べた。この攻撃は、ウクライナのソ連時代のロケット技術を製造する重要な工業施設をターゲットにしたもので、ロシアの軍事力が一段と強化されていることを示すものとなった。

　2. ウクライナ紛争の世界的拡大

　プーチン大統領は、ウクライナによるロシア領への攻撃が、紛争を単なる地域的なものから世界的な規模に拡大させる危険性があると警告した。ウクライナは、アメリカ製のATACMS(アメリカ陸軍の戦術弾道ミサイル)やイギリス製のストームシャドウ巡航ミサイルを使って、ロシアのブリャンスクおよびクルスク地域に攻撃を行っている。このような兵器は、米国やNATOの軍事専門家が支援しなければ使用できないものであり、プーチン大統領は西側諸国の介入が紛争の世界的拡大を招いていると批判した。また、アメリカやNATOの支援がなければ、ウクライナがこれらの高精度武器を使用することはできないと指摘し、これが西側の直接的な関与を意味するものだと述べた。

　3. ロシアの極超音速兵器の戦略的優位性

　プーチン大統領は、「オレシュニク」のようなロシアの新型兵器が、アメリカやNATOの防空システムを無力化すると主張した。特に、アメリカが2019年にINF(中距離核戦力全廃)条約を離脱したことを挙げ、NATOがヨーロッパやアジア太平洋地域において中距離・短距離ミサイルの配備を進める中で、ロシアはこれに対抗するために「オレシュニク」のような新たな兵器を開発したと述べた。これにより、ロシアはNATOのミサイル防御計画に対する明確な反応を示していると強調した。プーチン大統領は、これがロシアの自衛策であり、NATOの攻撃的な姿勢に対する防衛手段であると強調した。

　4. アメリカの国際安全保障体制破壊の責任

　プーチン大統領は、国際的な軍縮協定や安全保障体制を壊したのはアメリカであると強く非難した。特に、INF条約や新START(戦略兵器削減条約)の破棄を挙げ、アメリカの行動が国際的な安全保障の秩序を乱していると述べた。「アメリカは、グローバルな安定を犠牲にして、自己の覇権を維持しようとしている」とし、これが最終的には世界的な紛争を引き起こす原因になると警告した。プーチン大統領は、アメリカがこのような行動を取ることで、ロシアやその他の国々が自衛のために新たな軍事技術を開発せざるを得ない状況を生み出していると指摘した。

　5. ロシアのミサイル配備方針の見直し

　プーチン大統領は、ロシアが中距離および短距離ミサイルの配備を控えていたが、アメリカの行動に応じてこの方針を再考する可能性があることを示唆した。具体的には、NATOがロシアの周辺地域にミサイルを配備した場合、ロシアはこれに対抗するために同様の兵器を配備することになるという。さらに、ロシアがターゲットとする地域には、事前に民間人に避難の警告を出すなどの「人道的措置」が取られることも伝えられた。

　6. 平和的解決の呼びかけと西側への警告

　プーチン大統領は、強硬な発言を続ける一方で、ロシアは依然として平和的な解決を望んでいると強調した。過去にロシアは、交渉による解決を重視してきたとし、今回も「争いごとを平和的に解決する意志は変わらない」と述べた。しかし、同時に、ウクライナや西側諸国による攻撃がエスカレートすれば、ロシアは「決定的な報復」を行う準備があることを明言した。また、プーチン大統領は西側諸国、特にアメリカに対して「ロシアへの攻撃には必ず答えがある」と警告し、紛争がさらなる拡大を見せる可能性について警鐘を鳴らした。

　この演説は、ロシアの軍事力を誇示するとともに、西側諸国への強い警告が込められた内容であり、ウクライナ紛争が地域的な争いから世界規模の衝突に発展する可能性について強い懸念を示すものであった。

【要点】　
　
　1.新型極超音速ミサイル「オレシュニク」の使用

　・ロシアは新型極超音速ミサイル「オレシュニク」をウクライナのドニプロペトロフスクの防衛産業施設に使用。
　・ミサイルは最大マッハ10(約3キロメートル/秒)で飛行し、現在の防空システムでは迎撃不可能。
　・ロシアはソ連時代のロケット技術を製造する施設をターゲットにした。

　2.ウクライナ紛争の世界的拡大に対する警告

　・ウクライナがアメリカ製のATACMSミサイルやイギリス製のストームシャドウミサイルを使用してロシア領に攻撃。
　・これにより、紛争が地域的なものから世界的な規模に拡大する危険性があると警告。
　・西側諸国の介入がなければ、ウクライナが高精度兵器を使用することはできない。

　3.ロシアの極超音速兵器の優位性

　・「オレシュニク」のようなロシアの新型兵器は、西側の防空システムに対抗できない。
　・これにより、ロシアはNATOのミサイル防御に対抗するための新たな手段を確保。
　・アメリカがINF条約を離脱したことにより、ロシアは新たな兵器開発を加速。

　4.アメリカの国際安全保障体制破壊の責任

　・INF条約や新START条約の破棄はアメリカの責任であり、これが国際安全保障の秩序を壊す原因となった。
　・アメリカは世界的な安定よりも自己の覇権を優先していると批判。

　5.ロシアのミサイル配備方針の見直し

　・アメリカの行動に応じて、ロシアは中距離・短距離ミサイルの配備を再考する可能性がある。
　・西側のミサイル配備に対抗する形で、ロシアは同様の兵器を配備する方針。

　6.平和的解決の呼びかけと西側への警告

　・ロシアは依然として平和的解決を望んでいるが、攻撃がエスカレートすれば決定的な報復を行う準備がある。
　・西側諸国、特にアメリカに対し、攻撃に対して必ず「答えがある」と警告。

　これらの内容は、ロシアの軍事的優位性を示すとともに、ウクライナ紛争がさらに拡大するリスクについて警戒を呼びかけるものとなっている。

【引用・参照・底本】

A new hypersonic missile, conflict escalation and a warning for NATO: What you need to know from Putin’s latest address RT 2024.11.21
https://www.rt.com/russia/608005-putin-speech-missile-escalation/

【概要】

　アメリカ合衆国は、ロシアがウクライナの軍事目標に対して新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を発射したことを受けても、ウクライナへの支援方針を変更しないとホワイトハウスの報道官であるカリーヌ・ジャン＝ピエールが記者会見で述べた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は木曜日に、ロシア軍が新型の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナの都市ドニプロペトロフスクにある軍事工業施設に向けて発射したことを発表した。この攻撃は、プーチン大統領が「ロシアに対するNATO加盟国の攻撃的な行動」に対する報復として行ったものだという。

　ジャン＝ピエール報道官は、アメリカはロシアによる中距離弾道ミサイルの発射について把握していたと述べ、さらに「近日、ウクライナや我々の親密な同盟国とパートナーに対して、この攻撃について通知した」とも述べた。

　プーチン大統領は、アメリカとイギリスがウクライナに西側製の長距離兵器を使用させてロシア深部への攻撃を許可したことがこの事態のエスカレーションを招いたと責任を訴えた。ロシア国防省によれば、ウクライナ軍はアメリカ製のATACMSミサイルやイギリス製のストームシャドウミサイルを用いた攻撃をすでに行っている。

　ホワイトハウス報道官は、ATACMSの使用制限をアメリカが解除したかどうかについての質問を繰り返し回避し、アメリカの支援が危険なエスカレーションを引き起こす可能性について尋ねられると、「エスカレーションの責任はロシアにある」と述べた。

　ジャン＝ピエール報道官は、「我々は動じることはない。ウクライナが現地で必要とする支援を続ける」と強調し、またロシアの核ドクトリンの変更に対して「我々の核態勢を調整する理由はない」と述べた。

　プーチン大統領は、ロシアに対する武器提供国の軍事施設を攻撃する権利を保持していると警告し、オレシュニクミサイルの今後の使用についてはアメリカとその同盟国の行動に依存すると述べた。

【詳細】
　
　アメリカ合衆国は、ロシアが新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナの軍事目標に発射したことを受けても、ウクライナへの支援方針を変更しないとホワイトハウス報道官カリーヌ・ジャン＝ピエールが記者会見で強調した。

　ロシアの新型ミサイル「オレシュニク」の発射

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は木曜日、ロシア軍が新型の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナのドニプロペトロフスクにある軍事工業施設に発射したと発表した。この発射は、ロシアが「NATO加盟国による攻撃的な行動」に対する報復として行ったものだとプーチン大統領は説明した。ミサイル発射は、ロシア側がウクライナ支援に対する反発を強める中で行われた。

　アメリカ政府の反応

　ホワイトハウスの報道官であるカリーヌ・ジャン＝ピエールは、記者会見で「アメリカはロシアによるこの発射について十分に把握しており、ウクライナおよびアメリカの同盟国・パートナーに事前に通知していた」と述べた。アメリカ政府は、ロシアのミサイル発射を予見しており、ウクライナと密接に連携していることを強調した。

　ロシアの警告とその背景

　プーチン大統領は、今回の攻撃がアメリカとイギリスがウクライナに対して西側製の長距離兵器を提供し、これらを使用してロシアの深部に対する攻撃を許可したことに対する報復だと述べた。ロシア国防省によると、ウクライナ軍はすでにアメリカ製のATACMSミサイルやイギリス製のストームシャドウミサイルを使ってロシアの目標に対する攻撃を実行しており、これがロシアの反応を引き起こしたとされている。

　ロシアの攻撃が行われる前、モスクワはアメリカ側に対して30分前にミサイル発射の予告を行ったことが確認されている。この連絡は、核戦争のリスクを避けるための連絡線を通じて行われたものであるが、時間的には非常に短期間の通知だった。

　ホワイトハウスの立場

　ジャン＝ピエール報道官は、ロシアによるミサイル発射がアメリカの政策に変更を加えるものではないと強調した。具体的には、「アメリカはロシアの攻撃に屈しない」とし、引き続きウクライナに必要な支援を提供し続ける方針を示した。さらに、「我々は、ウクライナが地上で必要とするものを引き続き供給する」と強調し、ロシアの行動がアメリカの支援方針に影響を与えることはないと述べた。

　また、アメリカの核態勢についても触れ、「ロシアの核ドクトリンの変更に対して我々の核態勢を調整する理由はない」と述べ、アメリカの立場は変わらないことを明確にした。

　エスカレーションの責任

　記者から、「ATACMSの使用制限を解除したことが、危険なエスカレーションを引き起こす可能性があるのではないか」との質問が出たが、ジャン＝ピエール報道官はこれに対しても回避的な回答をした。彼女は、「エスカレーションの責任はロシアにある」とし、ロシアの行動こそが現状をさらに危険にしているとの立場を取った。

　プーチン大統領の警告

　プーチン大統領は、ロシアに対する武器提供国への反応として、「ロシアは、ウクライナに対して使用された武器を提供した国々の軍事施設をターゲットにする権利を持っている」と警告した。さらに、オレシュニクミサイルの今後の使用については、「アメリカとその同盟国の行動に依存する」と述べ、他国がロシアに対する攻撃を支援し続ける限り、ロシアはさらなる攻撃を行う可能性があることを示唆した。

　この一連の発表と報告は、ロシアの攻撃とその報復、アメリカとその同盟国の対応をめぐる緊張の高まりを反映しており、ウクライナ支援を巡る国際的な立場の違いが明確になった形である。

【要点】　
　
　1.ロシアのミサイル発射

　・ロシアは新型の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナのドニプロペトロフスクにある軍事工業施設に発射。
　・発射は、NATO加盟国による攻撃的な行動への報復として行われた。

　2.アメリカの反応

　・アメリカはロシアによるミサイル発射を事前に把握しており、ウクライナや同盟国に通知した。
　・ホワイトハウス報道官カリーヌ・ジャン＝ピエールは、アメリカのウクライナ支援方針は変更しないと明言。

　3.プーチン大統領の主張

　・プーチン大統領は、アメリカとイギリスがウクライナに長距離兵器を提供し、ロシア深部に対する攻撃を許可したことをエスカレーションの原因とした。
　・ロシア軍はATACMSミサイルやストームシャドウミサイルを使用したウクライナの攻撃に反応。

　4.ロシアの警告

　・ロシアは、ウクライナへの兵器提供国の軍事施設をターゲットにする権利を保持していると警告。
　・オレシュニクミサイルの今後の使用は、アメリカとその同盟国の行動次第で決まる。

　5.アメリカの立場

　・ジャン＝ピエール報道官は、「アメリカはロシアの攻撃に屈しない」とし、ウクライナに必要な支援を続けることを強調。
　・アメリカの核態勢は、ロシアの核ドクトリン変更に影響されない。

　6.エスカレーションの責任

　・アメリカは、ATACMSの使用制限を解除したことがエスカレーションを引き起こすことには責任がないとし、ロシア側に責任があるとの立場を示す。

【引用・参照・底本】

US ‘will not be deterred’ by Russia’s new missile – White House RT 2024.11.21
https://www.rt.com/news/608011-us-not-deterred-russia-missile/

【概要】

　ペンタゴンはロシアの新型の極超音速ミサイルに対して懸念を示している。アメリカ国防総省のサブリナ・シン報道官は、ロシアの新しいミサイルがウクライナにとって脅威であることは認めつつも、ロシアのプーチン大統領がNATOに対して発した警告は「無謀な言葉」であり、実際の脅威ではないと一蹴した。

　プーチン大統領は木曜日、ロシアの軍が新型の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナの軍事工場に向けて発射したと発表した。この攻撃は、プーチン大統領が述べた「NATO加盟国の攻撃的行動」に対する報復であり、ロシア領土に対する武器が使用される国々の軍事施設を攻撃する権利がロシアにはあると警告した。

　シン報道官は、その後の記者会見で、「戦場で使用される武器はウクライナに対する脅威をもたらす」と述べ、新たに使用された兵器は戦場で致命的な能力を示しており、それに対する懸念はあるものの、その影響に関する評価は現時点ではないと述べた。とはいえ、ウクライナはすでにロシアからの数々の攻撃を耐え抜いており、その中には今回のミサイルよりも遥かに大きな弾頭を持つミサイルも含まれていることを強調し、引き続きウクライナを支援する方針を示した。

　ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は、アメリカがロシアの新型ミサイルに動じることはないとし、ウクライナへの軍事支援を続けると述べた。

　また、プーチン大統領は今週、ロシアの新たな核戦略を発表し、非核国家によるロシアへの攻撃が核大国の支援を受けて行われた場合、それを共同攻撃と見なすべきだと述べた。この発表について、ホワイトハウスとペンタゴンは懸念を示し、事態のエスカレートを警戒しているが、アメリカの核態勢に変更はないと説明している。

　シン報道官は、ロシアからの挑発的な言辞を真剣に受け止めつつも、ウクライナへの武器供給を続ける方針を強調し、最新の2億7500万ドル規模の支援パッケージを発表した。また、今後数か月間にわたってさらなる支援を行う意向を示している。

　一方、プーチン大統領は、オレシュニクミサイルが最大5000kmの距離を時速約12000km(マッハ10)の速度で飛行できることを強調し、この兵器が戦争で必要な場合に使用されることを明言した。さらに、ロシアはミサイル攻撃を行う際に、事前に民間人への警告を行うことを約束し、「敵による反撃を恐れることはない」と述べた。プーチン大統領は、現在のところこのミサイルに対抗する手段は存在せず、アメリカや欧州のミサイル防衛システムではこれを迎撃できないと主張している。

【詳細】
　
　アメリカ国防総省のサブリナ・シン報道官は、ロシアが発表した新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」に対する懸念を表明したが、その脅威について冷静に対処する姿勢を見せた。シン報道官は、ロシアの新しい兵器がウクライナにとっての脅威であることを認めつつも、ロシアのプーチン大統領がNATOに対して発した警告については「無謀な言葉(reckless rhetoric)」であり、実際の脅威ではないと評価している。

　プーチン大統領は、木曜日に行われた声明で、ロシアの軍が新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」をウクライナの軍事工場に向けて発射したことを発表した。この攻撃は、ウクライナに対するNATO加盟国の「攻撃的行動」に対する報復であり、ロシアは今後、ロシア領土に対する攻撃に用いられた武器を提供した国々の軍事施設を標的にする可能性があると警告した。この発言は、ロシアの軍事的行動の強硬さを示すものとして注目されている。

　シン報道官は記者会見で、このミサイルの使用について「新たな致命的能力が戦場に投入されたことは確かに懸念材料である」としながらも、その影響についてはまだ評価を下せないと述べた。ミサイルは「戦場において新たに使用された致命的な能力」であるため、ウクライナに対する脅威となることは理解しているが、ウクライナはすでに数々のロシアからの攻撃に耐えており、これまでにより強力な弾頭を持つミサイルにも対処してきたことを指摘した。そのため、アメリカは引き続きウクライナを支援していく方針を示した。

　ホワイトハウスの報道官であるカリーヌ・ジャン＝ピエールは、ロシアの新型ミサイルに対してアメリカが「動じることはない」とし、ウクライナへの支援を継続することを改めて強調した。特に、アメリカはウクライナへの武器提供を続けるとともに、ウクライナが必要とする支援を提供する意向を示している。

　プーチン大統領は、またロシアの新たな核戦略についても言及し、非核国家が核大国の支援を受けてロシアに攻撃を行う場合、それを「共同攻撃」と見なすべきだと述べた。この新しい核戦略の発表は、アメリカをはじめとするNATO諸国にとって非常に懸念すべきものとされている。ホワイトハウスとペンタゴンは、この発表を「懸念すべきエスカレーション」として受け止めているが、アメリカの核戦力の方針に変更はないと説明している。

　シン報道官は、ロシアの挑発的な発言や行動について真摯に受け止めるとしながらも、アメリカは引き続きウクライナへの支援を最優先すると明言した。具体的には、アメリカは最新の2億7500万ドル規模の支援パッケージをウクライナに提供したことを発表し、さらに今後数か月にわたり追加の支援を行う意向を示している。この支援には、ウクライナが戦場で必要とする兵器や装備が含まれており、アメリカはウクライナに必要な支援を惜しまないと強調している。

　プーチン大統領は、また「オレシュニク」ミサイルの性能についても言及し、このミサイルが最大5000kmの距離を時速約12000km(マッハ10)の速度で飛行できることを強調した。これにより、このミサイルは現在の技術で迎撃する手段がなく、現行のミサイル防衛システムやアメリカが開発中の防衛システムでもこれを防ぐことは不可能であると述べた。プーチンは、攻撃の前に民間人に警告を行うことを約束したが、その際にも「反撃の恐れはない」とし、現在はこの兵器に対抗する技術が存在しないことを強調している。

　ロシアの新型ミサイルの発表とプーチン大統領の発言は、ウクライナへの支援を強化するアメリカに対する警告の一環として行われたものであり、国際社会に対してロシアの軍事力と核戦略の強化を印象づける狙いがあると考えられている。

【要点】　
　
　1.ロシアの新型極超音速ミサイル「オレシュニク」

　・ロシアは新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」をウクライナの軍事施設に発射。
　・この攻撃はNATO加盟国の「攻撃的行動」に対する報復として実施された。

　2.アメリカ国防総省の反応

　・サブリナ・シン報道官は、この新兵器がウクライナにとって脅威であることを認める一方で、ロシアのプーチン大統領のNATOへの警告は「無謀な言葉」であり、実際の脅威ではないと述べた。
　・しかし、ウクライナはすでに大規模な攻撃に耐えており、引き続き支援を行う方針を示した。

　3.ホワイトハウスの立場

　・カリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は、ロシアの新型ミサイルに動じることなく、ウクライナ　への支援を継続することを強調。

　4.ロシアの新核戦略：

　・プーチン大統領は、非核国家によるロシアへの攻撃が核大国の支援を受けて行われた場合、それを「共同攻撃」と見なすべきだと述べた。
　・アメリカはこの発表を「懸念すべきエスカレーション」として受け止めているが、核戦力に変更はないと説明。

　5.アメリカの支援方針

　・アメリカは2億7500万ドル規模の支援パッケージをウクライナに提供し、さらに今後数ヶ月にわたり追加の支援を行う予定。
　・この支援には、ウクライナが必要とする兵器や装備が含まれる。

　6.オレシュニクミサイルの性能：

　・オレシュニクは最大5000kmの距離を、時速約12000km(マッハ10)の速度で飛行可能。
　・現在の技術では迎撃が不可能であり、アメリカや欧州の防衛システムでは対処できないとされている。

　7.プーチンの発言：

　・プーチン大統領は、ミサイル発射前に民間人に警告を行うと約束し、反撃の恐れがないと述べた。

【引用・参照・底本】

Pentagon ‘concerned’ by Russia’s new hypersonic missile RT 2024.11.22
https://www.rt.com/news/608012-pentagon-russia-oreshnik-missile/