【概要】
　　
　ウクライナとロシアの戦争に関する最新の分析を以下に示す。

　現在の状況

　戦争は重要な局面を迎えており、ウクライナは西側から供与されたATACMSおよびストームシャドーミサイルをロシア領内の標的に使用する許可を得ている。これに伴い、ブリャンスクおよびクルスク地方のロシア軍施設を攻撃した。一方、ロシアはこれに対抗する形で核兵器使用の基準を引き下げる核ドクトリンの変更を承認し、中距離弾道ミサイル「オレシニク(ヘーゼルツリー)」をウクライナのドニプロ市にある兵器工場へ発射した。

　双方の動向

　ロシアは東部ウクライナでの着実な進軍を続け、ウクライナの重要インフラへの攻撃を強化している。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争終結の可能性に言及するようになり、2025年の戦争終結を目指す姿勢を示している。

　世論の変化

　最新のギャラップ世論調査によると、ウクライナ国内では戦争の早期終結を求める声が増加している。52%の人々が「戦争を早期に終結させるため交渉を模索すべき」と回答し、38%が「勝利するまで戦い続けるべき」としている。この割合は2022年の「戦い続けるべき」が73%だった頃と比較して大きな変化である。また、交渉支持者の半数以上が「領土の一部を譲歩する可能性」にも前向きであるとされる。

　ゼレンスキー大統領の対応

　ゼレンスキー大統領は「内部強靭性計画」という新たな戦略を提示している。これは戦線の安定化と防衛産業基盤の強化を目指すもので、戦争が続く中でも国の存続を図る短期的な妥協を視野に入れたものである。しかし、領土回復やNATO加盟という長期的目標を放棄したわけではない。

　欧州および米国の影響

　ウクライナのヨーロッパ諸国からの支援は結束を維持しつつも弱まりつつあり、トランプ次期米大統領が就任することで米国からの支援の縮小が懸念されている。こうした中、ゼレンスキー大統領は国内外の圧力に対応しつつ、最終的な和平条件を整えるための時間稼ぎを図っている。

　今後の展望

　トランプ氏の就任までの2か月間で情勢がどのように展開するかは不透明である。和平交渉が行われた場合、現在の状況ではウクライナ国内で内部不安を引き起こす可能性がある。ゼレンスキー大統領にとって最大の課題は、米国の圧力、ロシアの要求、そして欧州の結束の弱体化という複雑な要因の中で、戦争から平和への持続可能な移行をどのように実現するかである。

　この記事は、イギリス・バーミンガム大学の国際安全保障教授であるステファン・ヴォルフ氏と、ウクライナ・オデッサ法科大学のテティアナ・マリアレンコ教授による分析をもとに作成されている。

【詳細】

　ウクライナとロシアの戦争に関する現状をより詳しく説明する。

　戦争の状況

　ウクライナとロシアの戦争は現在、重要な転換点を迎えている。ウクライナは、これまで以上に強力な西側の軍事支援を受けており、特にアメリカから供与されたATACMS(地対地ミサイル)およびストームシャドー(空対地ミサイル)を使用する許可を得た。ウクライナはこれを受け、すぐにロシア領内の軍事施設を攻撃した。具体的には、ロシアのブリャンスクおよびクルスク地方にある軍施設がターゲットとなった。

　一方、ロシア側はこれに対抗する形で、核兵器使用の閾値を下げる新たな核ドクトリンを承認した。これにより、戦争がさらに危険な段階に進展する可能性がある。また、ロシアはウクライナのドニプロ市にある兵器工場に対して、長距離の中距離弾道ミサイル「オレシニク(ヘーゼルツリー)」を発射した。このように、両国は戦闘をエスカレートさせつつあり、双方の戦略は慎重に調整されている。

　戦争の人道的影響

　戦争はウクライナにとって甚大な人道的・社会的影響を及ぼしており、現在までに数百万人の避難民が生まれた。ウクライナからは600万人以上が国外に避難し、さらに400万人以上が国内で避難生活を強いられている。戦争の影響で貧困や食料不安が拡大し、ウクライナの復興にはおよそ5000億ドル(約73兆円)の費用がかかると見積もられている。

また、ウクライナ軍だけでも3万人以上が戦死し、さらに多くの兵士が負傷し行方不明となっている。民間人にも犠牲が出ており、少なくとも1万2000人が死亡、3万人以上が負傷しているとされる。

　ウクライナ世論の変化

　ウクライナ国内での世論は急速に変化しており、戦争の早期終結を求める声が高まっている。最近のギャラップ調査によると、ウクライナ人の52%が「戦争を早期に終結させるために交渉を模索すべきだ」と答えており、38%は「戦争を勝利するまで続けるべきだ」と考えている。この割合は、戦争開始時と比較して大きな転換を示している。特に2022年には73%が「戦い続けるべきだ」と回答し、交渉を支持する声はわずか22%だったことから、ウクライナ国内の戦争終結に対する支持が急激に増加していることがわかる。

　さらに、交渉を支持する人々の多くが「領土の一部を譲歩することも許容する」という立場を取っていることも注目される。これは、ウクライナが戦争を終わらせるためには一部の妥協を受け入れる必要があるとの認識が広がっていることを意味している。

　ゼレンスキー大統領の対応

　ゼレンスキー大統領は、この世論の変化を受けて、戦争終結に向けた議論を始めている。特に、アメリカのトランプ次期大統領が戦争を「24時間で終わらせる」と発言したことを受け、ゼレンスキーはトランプの政策に期待を寄せ、来年中に交渉によって戦争を終結させる意向を示している。しかし、ゼレンスキーは依然としてウクライナの基本的な目標、すなわちロシアに占領された領土の回復とNATO加盟の実現にこだわり続けており、これらの目標を放棄する気配は見られない。

　その一方で、ゼレンスキーは「内部強靭性計画」という新たな戦略を提案している。この計画は、戦線の安定化と防衛産業の強化を目指すもので、戦争が続いている中でもウクライナが生き残るための基盤を作り、交渉のための有利な立場を確保することを目指している。これは短期的には戦争継続を意味するが、長期的には平和的な解決策を模索する姿勢を示している。

　米国と欧州の影響

　アメリカとヨーロッパの支援はウクライナにとって不可欠であり、ゼレンスキーはこれまで西側の支援を重視してきた。しかし、米国ではトランプ次期大統領が就任すると、ウクライナへの支援が縮小される可能性が高く、特にトランプが「戦争を24時間で終わらせる」と述べる中で、ウクライナは新たな戦略を模索しなければならない立場に立たされている。

　また、ヨーロッパ諸国の中でも支援への結束が揺らいでおり、特にハンガリーのオルバーン首相などはウクライナ支援に対して懐疑的な立場を取っている。これにより、ウクライナは自国の立場を維持するために、さらに多くの内部調整と外交努力を必要としている。

　今後の見通し

　ウクライナの戦争終結に向けた交渉がどのように進展するかは不透明であり、特にトランプ次期大統領がどのような政策を取るかが鍵となる。ゼレンスキーは内外からの圧力に対処しつつ、短期的な戦争継続を選びながらも、最終的には平和的解決を模索する方針を維持している。

　戦争の終結が果たされるにしても、それには国内の不安定化やロシアからの報復といったリスクが伴う。ゼレンスキー大統領は、戦争の長期化に備えるとともに、戦後の復興や安定化を実現するための時間稼ぎを狙っている。

　このように、ウクライナは戦争を終結させるために内部と外部の圧力に直面しながらも、最終的な目標達成に向けて慎重に舵を取っている。
　
【要点】　

　ウクライナとロシアの戦争に関する状況を箇条書きで説明する。

　1.戦争の現状

　・ウクライナは西側の強力な軍事支援を受けており、特にアメリカ製のATACMSやストームシャドーを使用し、ロシアの軍事施設を攻撃。
　・ロシアは新たな核ドクトリンを承認し、核兵器使用の閾値を下げる。
　・ロシアはウクライナのドニプロ市にある兵器工場に対して中距離弾道ミサイル「オレシニク」を発射。

　2.人道的影響

　・ウクライナからは600万人以上が避難、国内で400万人以上が避難生活。
　・戦闘で3万人以上が戦死、1万2000人以上が民間人として死亡。

　3.ウクライナ国内の世論変化

　・戦争終結を求める声が高まり、最近の調査では52%が交渉を支持。
　・交渉を支持する人々の多くが領土譲歩を許容する立場を取る。

　4.ゼレンスキー大統領の対応

　・戦争終結のための交渉を模索しており、アメリカのトランプ次期大統領に期待を寄せている。
　・依然としてロシアに占領された領土の回復とNATO加盟の実現を目指している。

　5.「内部強靭性計画」

　・戦線の安定化と防衛産業の強化を目指し、戦争の長期化に備える戦略。
　・戦争が続く中で、ウクライナが生き残るための基盤を作り、交渉に有利な立場を確保する。

　6.アメリカと欧州の支援

　・アメリカの支援はウクライナにとって不可欠、だがトランプ次期大統領が就任すると支援縮小の可能性がある。
　・ヨーロッパでは支援の結束が揺らぎ、特にハンガリーなどがウクライナ支援に懐疑的。

　7.今後の見通し

　・戦争終結に向けた交渉は不透明で、特にトランプの政策が鍵となる。
ゼレンスキーは短期的に戦争を継続しつつ、最終的には平和的解決を模索する方針を維持。

【引用・参照・底本】

Most Ukrainians now support negotiated peace with Russia: polls ASIATIMES 2024.11.26
https://asiatimes.com/2024/11/most-ukrainians-now-support-negotiated-peace-with-russia-polls/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=5b94d8c808-DAILY_27_11_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-5b94d8c808-16242795&mc_cid=5b94d8c808&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】
　　
　ロシアの民間軍事会社(PMC)であるワグネル・グループがアフリカ諸国で果たしている役割と、その効果について論じている。執筆者は、テキサス工科大学のオリ・スウェド助教授とロンドン大学キングスカレッジのアレッサンドロ・アルドゥイーノ講師である。

　ワグネル・グループの評判と実態

　ワグネル・グループは、軍事的無能さや人権侵害、搾取的な性質が多くの西側報道で批判されている。2014年以降、ワグネルは虐殺や性的暴力、人道に対する罪と関連付けられており、鉱物資源などの天然資源を掌握することでホスト国を搾取しているとされている。

　2024年7月、ワグネルはマリ北部での軍事作戦で大規模な損害を受け、数十人の傭兵や著名なロシア軍評論家を失った事例が挙げられる。それにもかかわらず、近年では中央アフリカ共和国(CAR)、スーダン、リビア、ブルキナファソ、ニジェール、マリなどの国々がワグネルやその他のロシア系傭兵を招いている。例えば、赤道ギニアでは2024年8月に最大200人のロシア軍人が派遣され、大統領警護隊の訓練などを行った。

　中央アフリカ共和国(CAR)での事例

　筆者らは、ワグネルのパフォーマンスを評価するために、2013年から始まったCAR内戦を事例に取り上げた。フランス主導の軍事介入「サンガリス作戦」(2013-2016年)と、ワグネルの介入(2021-2024年)を比較すると、短期的にはワグネルの介入がCARの政権にとってより効果的だったと結論付けている。しかし、長期的には不安定化を招き、持続可能な発展や安全保障を損なうリスクを生じさせると指摘している。

　フランスの「サンガリス作戦」は一部地域の安全確保には成功したが、全国的な統制を確立するには至らなかった。一方、2018年以降、CAR政府はワグネルを招き、訓練や安全保障の提供と引き換えに鉱物資源の権益を譲渡した。2020年には、ワグネルが反政府勢力を農村部へ押し込み、より多くの領土を回復する成果を挙げた。

　経済的搾取とその影響

　ワグネルのモデルは、軍事支援の見返りとして鉱業や森林伐採権を掌握する形をとる。これにより、CARは短期的な安全を得たものの、長期的な自立性と安定性は損なわれた。ワグネルがCARで得た利益は10億〜20億米ドルに上ると推定されている。

　都市部ではワグネルへの支持が見られる一方、鉱山周辺の農村部では残虐な戦術が住民の恐怖と避難を招いている。ワグネルとロシア当局は地元メディアを通じたプロパガンダ活動を展開し、文化イベントのスポンサーや映画制作を通じて「安定化勢力」としてのイメージを広めている。

　アフリカ諸国にとっての意義と今後の課題

　アフリカ諸国がワグネルを選ぶ理由は、西側勢力のような政治的制約がなく、実際に安全を提供できる点にある。これは、中国との経済的連携やロシアとの安全保障協力の増加など、西側以外とのパートナーシップを求める広範な傾向を反映している。

　しかし、ワグネルのような民間軍事会社の活動を許容することは、現地の不満や不安定化を助長する可能性がある。ワグネルのモデルは持続不可能であり、国際社会や西側諸国は単なる非難に留まらず、現地の安全保障ニーズに応じた軍事支援や迅速な開発支援を組み合わせた実践的な解決策を講じる必要があると筆者らは主張している。

【詳細】

　ワグネル・グループの背景と評判

　ワグネル・グループは、ロシアを拠点とする民間軍事会社(PMC)であり、特にアフリカや中東などで活動している。西側諸国や人権団体は、この組織を以下のような理由で批判している。

　1.軍事的無能さ：複数の作戦での失敗、特に2024年7月のマリ北部における指揮官の喪失。
　2.人権侵害：虐殺、性的暴力、人道に対する罪が報告されている。
経済的搾取：鉱物資源や森林資源などの掌握を通じ、ホスト国を経済的に圧迫。
　3.一方で、過去5年間でアフリカ諸国におけるロシア傭兵の需要は増加している。例えば、2024年には赤道ギニアが200人規模のロシア軍人を大統領の警備と訓練のために招いた。これは、従来のフランスやアメリカなど西側諸国による支援が縮小したり排除されたりする中での現象である。

　中央アフリカ共和国(CAR)における事例研究

　CARの事例は、ワグネル・グループの短期的な成功と長期的リスクの両方を示している。

　内戦の背景

　・CARは独立以来、クーデターと不安定が頻発してきた。
　・2013年、フランソワ・ボジゼ大統領が反政府勢力「セレカ」によって追放され、イスラム系セレカとキリスト教系民兵「アンチ・バラカ」による宗派間の暴力が激化。
　・国連の平和維持活動「MINUSCA」とフランス主導の「サンガリス作戦」により一部の安定が図られたが、2016年にサンガリスが撤退すると反乱勢力が再び台頭。

　ワグネルの介入

　・2018年、CAR政府はロシアに支援を要請し、ワグネル・グループが介入。
　・対価として、反乱勢力が支配する地域の鉱物資源(特に金)の採掘権をワグネルに提供。
　・2020年までにワグネルはCARにおける主要な安全保障提供者となり、反乱勢力を農村部に追いやる形で政府の支配領域を拡大。

　フランス介入との比較

　筆者らは、フランスの「サンガリス作戦」(2013-2016年)とワグネルの介入(2021-2024年)を以下の観点で比較した。

　1.領土支配

　・サンガリスは一部の地域で安定を確保したが、全国的な制圧には失敗。
　・ワグネルは反乱勢力をより広範囲で撃退し、政府の支配領域を拡大。

　2.民間人被害

　・サンガリス期間中、民間人や戦闘員の死者数が多かった。
　・ワグネル期間中、戦術がより攻撃的である一方、都市部の安定化が進み、民間人の犠牲者は相対的に減少。

　3.政治的安定

　・サンガリス後の空白期間に反乱勢力が再び勢力を拡大。
　・ワグネルは反乱勢力との交渉を迅速に進め、政府を支えるためにリスクの高い作戦を敢行。

　短期的成功の要因

　ワグネルの成功は、フランス軍にはない以下の特徴による。

　・リスクを厭わない戦術：ワグネルは人的・物的損失を気にせず、積極的な作戦を展開。
　・政権優先の対応：ワグネルは政府にとって重要な都市や経済的資源を重点的に保護。

　長期的なリスク

　1.経済的搾取

　・ワグネルは鉱山や森林などの資源を掌握し、年間10億～20億ドルの利益を得ている。
　・これにより、CARは持続可能な発展や資源活用の機会を失っている。

　2.社会的不安定化

　・農村部では、ワグネルの残虐な手法が住民の恐怖や避難を引き起こしている。
　・政府支持勢力(特定の民族グループ)に武器や訓練を供与することで、民族間の緊張を助長。

　3.政治的影響

　・ロシアがワグネルを通じてCARの政治をコントロールし、影響力を強化。

　ワグネルの魅力と対応策

　なぜアフリカ諸国がワグネルを選ぶのか

　・西側諸国の介入には政治的条件が伴い、柔軟性に欠ける。
　・ワグネルは迅速かつ効果的に安全を提供し、都市部では一定の支持を得ている。

　対応の提案

　・単なる非難ではなく、現地の安全保障ニーズに応える実践的な支援が必要。
　・西側諸国や国際機関は、民間軍事会社の効果を過小評価せず、現地の視点を重視した取り組みを行うべき。
　・民間軍事会社の活動を抑えるには、速やかな開発支援や社会的インフラ整備を通じて、傭兵への依存を減少させる必要がある。

　結論

　ワグネル・グループは、短期的にはCARの政権を安定させる効果をもたらした一方で、長期的には経済的搾取や社会的不安定化の要因となっている。アフリカ諸国がこのような傭兵勢力に依存する背景には、西側諸国が提供できない迅速かつ柔軟な対応がある。この状況を改善するには、西側が現地の安全保障と開発の両方を統合的に支援することが求められる。
　
【要点】　

　ワグネル・グループの活動と影響

　背景と評判

　1.ロシアの民間軍事会社で、アフリカや中東で活動。
　2.批判される理由

　・軍事的無能さ：作戦失敗が多い。
　・人権侵害：虐殺や暴力、資源搾取。
　・経済的搾取：鉱物資源や森林を独占。

　中央アフリカ共和国(CAR)の事例

　1.内戦背景

　・宗派間の暴力(イスラム系セレカ vs キリスト教系アンチ・バラカ)。
　・フランス軍撤退後、反乱勢力が再び台頭。

　2.ワグネルの介入(2018年～)

　・CAR政府の要請で鉱物資源を対価に参入。
　・反乱勢力を農村部に追いやり、政府支配を拡大。

　フランスとの比較

　・サンガリス作戦(2013-2016年)よりワグネルの方が広範囲で反乱勢力を制圧。
　・民間人の犠牲はワグネル期間中に減少したが、戦術は攻撃的。

　短期的成功の要因

　・リスクを厭わない積極的な作戦。
　・政権保護を最優先とする柔軟な対応。

　長期的リスク

　・経済的搾取：鉱山や森林を支配し、年間10～20億ドルを収益化。
　・社会的不安定：住民への暴力や民族間の緊張を助長。
　・政治的影響：CAR政府へのロシアの強い影響力。

　アフリカ諸国がワグネルを選ぶ理由

　・西側諸国の支援には政治的条件が多く、柔軟性が低い。
　・ワグネルは迅速かつ実用的な支援を提供。

　対応策の提案

　・西側諸国は現地の安全保障と開発ニーズに応じた支援を行う。
　・国際機関は民間軍事会社の活動を適切に監視。
　・傭兵への依存を減らすため、インフラ整備や経済支援を優先する。

　結論

　ワグネルは短期的な安定をもたらすが、長期的には経済搾取や社会的混乱を引き起こす。アフリカ諸国が頼らざるを得ない背景を理解し、包括的な支援が必要である。

【引用・参照・底本】

Why Africa keeps employing Russia’s bad boy mercenaries ASIATIMES 2024.11.27
https://asiatimes.com/2024/11/why-africa-keeps-employing-russias-bad-boy-mercenaries/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=5b94d8c808-DAILY_27_11_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-5b94d8c808-16242795&mc_cid=5b94d8c808&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】
　　
　ドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰した場合、オーストラリア、イギリス、アメリカによる防衛協定「AUKUS」にどのような影響を与えるかについて議論が行われている。この協定は、特に原子力潜水艦技術の共有を中心とした内容であり、オーストラリアの防衛政策において重要な位置を占める。記事の執筆者であるデビッド・アンドリュース氏は、オーストラリア政府がトランプ氏の意図に不安を感じていると指摘している。

　トランプ氏がAUKUSに対する再交渉を求める可能性

　トランプ氏はこれまで、アメリカの同盟国が「公平な負担」をしていないと批判し、NATOや韓国、日本に対して負担増加を要求した経緯がある。同様に、AUKUSに関してもオーストラリアにさらなる財政負担を求める可能性がある。この要求は、オーストラリアが既にイギリスとアメリカの防衛産業基盤にそれぞれ46億オーストラリアドルを投資するとしている現状を超える可能性がある。

　AUKUSは法的には緩やかな協定であり、参加国が12カ月前に通知すれば脱退できる規定がある。したがって、トランプ氏が協定を修正または撤回する可能性は排除できない。

　アメリカ議会でのAUKUS支持

　一方で、アメリカ議会内ではAUKUSに対する広範な支持がある。2023年12月に議会を通過したAUKUS関連法案は、共和党と民主党の双方から高い支持を得た。加えて、トランプ氏の外交政策チームには中国に強硬な姿勢をとる人物が含まれており、インド太平洋地域での関与を重視する傾向が見られる。このため、地域的な米国の関与が縮小する懸念は少ない。

　オーストラリアの立場と課題

　オーストラリア政府はAUKUSの重要性を繰り返し強調している。外相ペニー・ウォン氏はトランプ政権との協力においてAUKUSを最優先事項とすると表明しているが、これがオーストラリアにとって最善の選択肢であるかどうかは議論の余地がある。特に、トランプ氏がアメリカの利益に合致しないと判断した場合、オーストラリアがさらなる譲歩を求められる可能性が高い。

　AUKUSはその第1柱である潜水艦プロジェクトだけでなく、第2柱で進行中の先端技術開発も含めて、長期にわたる協定である。このため、将来的に協定の内容が進化し、オーストラリアにとってのコスト負担が増大する可能性がある。

　結論

　AUKUSの将来は、関係国の政治的意思に左右される。現時点でトランプ氏がAUKUSから完全に手を引く兆候は見られないが、再交渉の可能性やオーストラリアへのさらなる要求は現実的な課題である。最終的に、協定がオーストラリアにとって持続可能かつ利益をもたらすものであるかどうかが重要である。

【詳細】

　AUKUSとトランプ政権下での潜在的な変化

　AUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカによる三国間防衛協定)は、オーストラリアが原子力潜水艦の技術を取得し、インド太平洋地域での安全保障能力を強化するための協定である。この協定は2021年に発足し、オーストラリアが米英の支援を受けて初の原子力潜水艦艦隊を構築する計画を中心に、より広範な先端技術の開発・共有(第2柱)にも焦点を当てている。

　2024年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が再選されたことにより、AUKUSの将来に不確定要素が生じている。以下では、その可能性や影響を詳細に考察する。

　トランプ政権の政策スタイル

　トランプ氏の外交政策は、「アメリカ第一主義」を掲げ、同盟国に対する財政負担の増加を求める傾向がある。過去には、NATO加盟国に対してGDPの2%以上の防衛費支出を要求し、韓国や日本に対しても駐留米軍の費用負担増を主張した。これにより、トランプ政権がAUKUSの枠組みを見直し、オーストラリアに追加的な負担を求める可能性が高いと考えられている。

　オーストラリアは既に、イギリスおよびアメリカの防衛産業基盤にそれぞれ46億オーストラリアドルを投資しているが、トランプ氏がこれを不十分と見なす可能性がある。その場合、協定の維持のためにオーストラリアが更なる財政負担を強いられるシナリオも現実味を帯びる。

　AUKUSの法的基盤

　AUKUS協定は現在、各国の立法手続きの承認を経ている段階である。2023年には、アメリカ議会でAUKUS関連の3つの法案が可決され、これは上下院ともに非常に高い支持を得た(上院で80%、下院で75%の賛成)。また、イギリスやオーストラリアでも同様の承認手続きが進行中である。この法的枠組みが成立すれば、協定は2075年まで継続可能である。

　しかし、この協定は参加国が12カ月前に通知することで自由に脱退できる条項を含んでいるため、各国の政治的意思次第で終了や修正が可能である。トランプ政権が「アメリカにとって利益が薄い」と判断した場合、この条項を利用して撤退を試みるリスクが存在する。

　アメリカ議会内の支持

　一方で、AUKUSに対するアメリカ議会内の支持は非常に強固である。民主党、共和党、さらには「トランプ共和党」とも呼ばれる勢力の間でも広範な支持が確認されている。2023年12月の関連法案可決はその証左であり、特に中国に対抗するための戦略として、AUKUSが議会内で認識されている。

　トランプ氏の外交政策チームにも、インド太平洋地域への関与を重視する人物が含まれている。国務長官候補のマルコ・ルビオ氏や国家安全保障顧問のマイク・ウォルツ氏は、いずれも中国に対して強硬な立場をとることで知られている。このため、アメリカがインド太平洋地域から戦略的に撤退する可能性は低いとみられる。

　オーストラリアにとっての課題

　オーストラリア政府は、AUKUSが国防政策において最優先事項であると明確に述べている。ペニー・ウォン外相は、トランプ政権との協議においてAUKUSが最大の焦点になると表明した。これにより、オーストラリアが協定の維持に向けて相当の努力を払う姿勢が伺える。

　しかし、トランプ氏が追加の財政負担や協定の修正を求めた場合、オーストラリア政府がどの程度譲歩できるのかは不透明である。特に、協定が長期的に持続可能であるか、またそれがオーストラリアの利益に合致しているかが重要な検討事項となる。

　Pillar 2(先端技術開発)の可能性

　現在の議論は主に第1柱(原子力潜水艦)に集中しているが、第2柱である先端技術開発も注目すべき要素である。この柱では、量子技術、人工知能、高性能ミサイルシステムなど、次世代の軍事能力の開発が含まれている。これらの技術協力が進展するかどうかも、トランプ政権下でのAUKUSの未来に影響を与える要因となる。

　結論と展望

　AUKUSの将来は、協定がどのように進化するか、またオーストラリアがどの程度負担を引き受ける準備があるかに大きく依存している。現時点で、トランプ政権がAUKUSを完全に放棄する兆候は見られないが、協定の内容変更やオーストラリアへの更なる要求が行われる可能性は現実的である。オーストラリア政府にとっての課題は、アメリカの要求と自国の利益とのバランスをいかに取るかである。

　この協定が2075年まで続くと仮定すれば、現在の課題はその長期的な進化の一部に過ぎない。しかし、短期的なトランプ氏の政策変更にどう対応するかは、今後数年のオーストラリアの防衛戦略を大きく左右する重要な問題である。
　
【要点】　

　AUKUSとトランプ政権下での潜在的な変化：要点

　AUKUSの概要

　・AUKUSは、オーストラリア、イギリス、アメリカの三国間防衛協定。
　・オーストラリアが原子力潜水艦技術を取得し、インド太平洋地域の安全保障を強化することが主目的。
　・第1柱：原子力潜水艦技術の移転。
　・第2柱：量子技術、AI、高性能ミサイルなどの先端技術開発の協力。

　トランプ政権による潜在的な変更

　1.協定の見直しや撤退の可能性

　・トランプ氏は「アメリカ第一主義」に基づき、同盟国に更なる財政負担を求める傾向がある。
　・オーストラリアに既存の負担(約92億オーストラリアドル)以上の負担を要求する可能性が高い。
　・協定の12カ月前通知での撤退条項に基づき、トランプ政権がAUKUSを修正・撤回するリスクも存在。
　
　2.議会の強い支持

　・アメリカ議会はAUKUSを広範に支持。
　・2023年には関連法案が上院で80%、下院で75%の賛成率で可決。
　・トランプ政権が協定を撤回する場合でも、議会の承認が必要になるため大きなハードルとなる。

　3.外交政策チームのインド太平洋重視

　・トランプ氏の指名する外交チーム(マルコ・ルビオ国務長官候補、マイク・ウォルツ国家安全保障顧問候補)は中国に強硬な姿勢。
　・インド太平洋地域での米軍プレゼンス強化を進める見込み。

　オーストラリアの対応と課題

　1.AUKUSへの優先順位付け

　・オーストラリア政府はAUKUSを防衛政策の最優先事項としており、維持に向けた努力を強調。
　・ペニー・ウォン外相は、トランプ政権との協議でAUKUSを最優先テーマとして取り組む意向を示している。

　2.更なる負担への懸念

　・トランプ氏が追加的な財政負担を要求した場合、オーストラリアがどの程度応じられるかが課題。
　・負担が増大する中で、国益とのバランスを取る必要がある。

　3.同盟の「巻き込まれリスク」

　・AUKUSがインド太平洋での米中対立において、オーストラリアを深く巻き込むリスクが存在。
　・同盟維持と自国防衛の利益をどのように調整するかが重要。

　技術開発(第2柱)の進展可能性

　・第1柱(原子力潜水艦)だけでなく、第2柱の先端技術協力がAUKUSの重要な要素。
　・トランプ政権下でこれらの技術開発が進むかは未知数だが、地域の戦略的重要性を踏まえ、協力が維持される可能性は高い。

　結論

　・短期的には、トランプ氏の政策がAUKUSに変更を加える可能性が高いが、議会や外交チームの支持が歯止めとなる可能性もある。
　・長期的には、協定の進化やオーストラリアの負担増が避けられないため、どの程度譲歩できるかが鍵。
　・オーストラリアは、協定の持続可能性を確保しつつ、自国の国益を守るための慎重な外交が求められる。

【引用・参照・底本】

Will Trump renegotiate AUKUS or simply walk away?　ASIATIMES 2024.11.26
https://asiatimes.com/2024/11/will-trump-renegotiate-aukus-or-simply-walk-away/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=5b94d8c808-DAILY_27_11_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-5b94d8c808-16242795&mc_cid=5b94d8c808&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】
　　
　フィリピンにおける政治的緊張とその国際的影響について報じている。以下に内容を忠実に詳しく説明する。

　フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、次回の中間選挙で彼の政権を支持する候補者が圧勝する可能性が高いと見られており、自身の政治的地位を強固にする見通しである。アメリカとの防衛協力も強化されると予測されており、特にアメリカの次期政権が対中強硬派で構成されることから、フィリピンは戦略的同盟国として重視される立場にある。

　しかし、国内では副大統領のサラ・ドゥテルテ氏との深刻な対立が発生している。サラ氏は最近の公開発言でマルコス氏やその家族、またその支持者に対する暗殺計画をほのめかす発言を行った。この発言は後に撤回されたものの、マラカニアン宮殿(大統領官邸)はこれを「明白かつ積極的な脅威」と非難し、国家捜査局(NBI)がサラ氏に召喚状を送付する事態に発展した。

　この対立の背景には、マルコス政権がドゥテルテ一家に対する汚職や過去の麻薬戦争に関する調査を進めていることがある。これに対し、サラ氏の父で前大統領のロドリゴ・ドゥテルテ氏はマルコス氏を「麻薬中毒者」と批判し、軍に対し政権支持を撤回するよう求める発言を行った。さらに彼はミンダナオ島の独立を示唆するなど、政局を不安定化させる発言を繰り返している。

　フィリピン軍(AFP)は憲法と指揮系統への忠誠を強調しており、クーデターの可能性を否定しているが、軍内部にはドゥテルテ派の影響力が残存しているとも指摘されている。

　一方、中国がドゥテルテ一家を支援し、フィリピン国内の分断を助長しているとの疑惑も報じられている。具体的には、中国が親中派の勢力を強化するための情報操作やソーシャルメディアキャンペーンを展開している可能性がある。また、南シナ海での緊張も継続しており、中国がフィリピンの排他的経済水域(EEZ)に侵入し、マルコス政権の立場を弱体化させる行動を取っているとされている。

　これに対し、アメリカはフィリピンを支援するため「Task Force Ayungin」を設立し、現地での補給活動を支援している。これらの動きは、フィリピン国内の政治的不安定さと、中国との対立がいかに国際的な影響を及ぼしているかを示している。

　要するに、マルコス大統領は国内外で同時に複雑な課題に直面しており、特にドゥテルテ一家と中国の連携がその課題をさらに深刻なものにしている。

【詳細】

　この記事は、フィリピンにおける政治的混乱とその背後にある要因を国際的な視点も交えながら詳細に報じている。以下にさらに詳しく説明する。

　1. 国内政治の背景と状況

　フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、来年の中間選挙を目前に控え、政権支持基盤の強化を進めている。調査では、マルコス氏を支持する候補者が選挙で圧倒的な勝利を収める可能性が高く、これは政権の安定性を示すものとされる。一方で、マルコス政権が元大統領ロドリゴ・ドゥテルテ一家に対して腐敗や権力乱用の調査を進めたことを契機に、両者の関係は急速に悪化している。

　副大統領サラ・ドゥテルテ氏は、マルコス氏を公然と批判し、暗殺をほのめかす発言をするなど、緊張を一層高めている。彼女の発言には、マルコス大統領のみならず、その妻リサ・アラネタ氏や親族であり下院議長を務めるマーティン・ロムアルデス氏をも標的に含めたものが含まれていた。この発言が国内外で波紋を呼び、後に撤回されたものの、政府はこれを深刻な脅威と捉え、国家捜査局(NBI)が正式に調査を開始している。

　2. 軍の役割とクーデターの可能性

　フィリピン軍(AFP)は、歴史的に政権交代やクーデターに関与してきた背景がある。マルコス氏の父であるマルコス・シニア政権の崩壊やエストラダ政権の退陣には、軍の関与が重要な役割を果たした。サラ・ドゥテルテ氏の父であるロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は、軍に対してマルコス政権からの支持撤回を求め、事実上のクーデターを示唆する発言を行った。

　現AFPトップであるロメオ・ブラウナー将軍は、軍が憲法と指揮系統への忠誠を誓っていると明言し、非政治的立場を強調している。しかし、過去にドゥテルテ氏が軍部や警察に対して強い影響力を行使していた経緯もあり、一部の元将校や現役の軍関係者が依然としてドゥテルテ派に親和性を持つ可能性が指摘されている。

　軍内部における不満や分裂が表面化すれば、サラ・ドゥテルテ氏に対する弾劾手続きや刑事告発の進展に影響を及ぼす可能性がある。現時点では、サラ氏の弾劾が成立する可能性は低いとされるが、状況は軍の動向や政権支持基盤の安定性次第で変化し得る。

　3. 中国の関与と情報戦

　フィリピン国内の政治的不安定さの背後には、中国の関与が疑われている。ロドリゴ・ドゥテルテ政権は親中政策を推進し、南シナ海問題において中国寄りの姿勢を取ることが多かった。これに対し、マルコス政権はアメリカとの防衛協力を強化し、中国の南シナ海における行動を強く非難する立場を取っている。

　最近の報告によると、中国はフィリピン国内で親中派の影響力を高めるため、ディープフェイク映像を含む情報操作やソーシャルメディアキャンペーンを展開している。このような活動は、マルコス政権の評判を傷つけ、ドゥテルテ派の立場を強化することを目的としている可能性が高い。

　4. 南シナ海問題と国際関係

　南シナ海における領有権を巡る緊張は続いており、中国はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)に偽装した海上民兵船を送り込むなど、圧力を強化している。この状況に対抗するため、アメリカは「Task Force Ayungin」を設立し、フィリピンの補給活動を間接的に支援している。

　アメリカの支援はマルコス政権の国際的な地位を強化するが、これが中国との緊張をさらに高めるリスクもある。中国がドゥテルテ一家を通じてフィリピン国内の不安定化を図りつつ、南シナ海での影響力を拡大しようとしているとの懸念が強まっている。

　5. まとめ

　マルコス大統領は現在、国内政治と国際情勢の双方で複雑な課題に直面している。特に、サラ・ドゥテルテ氏とその支持者が政権の安定性を揺るがし、中国がその状況を利用して影響力を拡大する構図が明確化している。フィリピンの未来は、マルコス氏が国内の政治的対立と南シナ海問題の国際的影響にどのように対応するかに大きく依存している。
　
【要点】　

　1.国内政治の背景

　・マルコス・ジュニア大統領は、中間選挙を控え政権基盤を強化中。
　・サラ・ドゥテルテ副大統領がマルコス政権を批判し、暗殺発言を撤回するも緊張激化。
　・国家捜査局(NBI)がサラ氏の発言について調査開始。

　2.軍の役割とクーデターの可能性

　・フィリピン軍(AFP)は歴史的に政権交代に関与してきた。
　・サラ氏の父、ロドリゴ・ドゥテルテ元大統領は軍に政権支持撤回を呼びかけ。
　・現AFPトップは軍の中立を強調するも、内部にドゥテルテ派の支持が残存する可能性あり。

　3.サラ・ドゥテルテ氏への弾劾の可能性

　・弾劾手続きは進行中だが成立の見込みは低い。
　・軍の動向や政権支持基盤次第で状況が変化する可能性。

　4.中国の関与と情報戦

　・中国は親中派の影響力を強化するため、情報操作やディープフェイクを利用。
　・中国の狙いは、マルコス政権の評判を損なうとともに、ドゥテルテ派の台頭を支援すること。

　6.南シナ海問題

　・中国がフィリピンの排他的経済水域(EEZ)で圧力を強化。
　・アメリカは「Task Force Ayungin」を設立し、フィリピンへの補給活動を支援。
　・マルコス政権はアメリカとの協力を強化しつつ、中国を非難。

　7.国際的な影響

　・アメリカの支援でマルコス政権の国際的立場が強化。
　・しかし、中国との緊張が一層高まるリスクも。

　8.総括

　・フィリピンは国内政治の対立と南シナ海問題という二重の課題に直面。
　・政権の安定と国際的な対応が今後の情勢を左右する。

【引用・参照・底本】

Philippines: Marcos-Duterte feud puts China in the heated middle ASIATIMES 2024.11.26
https://asiatimes.com/2024/11/philippines-marcos-duterte-feud-puts-china-in-the-heated-middle/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=5b94d8c808-DAILY_27_11_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-5b94d8c808-16242795&mc_cid=5b94d8c808&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】
　　
　カザフスタンを経由して中国にロシアのガスを供給するパイプライン建設の可能性について分析している。この構想は、モンゴルを経由する計画(シベリアの力II)と比較した場合の代替案または補完案として提示されているが、その背景には政治的な要因がある。

　ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相(エネルギー担当)は11月中旬、カザフスタン経由の新ルートの可能性について中国と検討していると述べた。このパイプラインの想定供給能力は年間約350億立方メートルであり、これは「シベリアの力I」の最大能力(年間380億立方メートル)に近いが、「シベリアの力II」が提案する500億立方メートルには及ばない。

　「シベリアの力II」については、ロシアと中国の価格交渉が進展せず、プーチン大統領が2024年5月の訪中時にこのプロジェクトに関する合意を見送ったと分析されている。報道によれば、中国は大幅な値引きを求めており、ロシアはそれを受け入れたくない状況にある。この価格交渉の難航が、ロシアと中国間の新たなパイプライン計画の実現性を左右している。

　カザフスタン経由案が浮上した理由は、主に政治的側面にある。カザフスタンは2022年以降、西側諸国からの圧力を受けており、その信頼性についてロシアは懸念を抱いている。一方で、中国とのガス価格交渉で妥協し、中国が求める価格を受け入れることで、カザフスタンがロシアの影響圏から外れ、西側に接近することを防ぐ効果も期待される。

　この妥協が成立するかは、ウクライナ紛争の進展や西側諸国のカザフスタンに対する圧力が今後どう変化するかによる。たとえば、ウクライナ紛争が停戦に至り、西側の圧力が弱まれば、ロシアがカザフスタンに対する政治的譲歩の必要性を感じなくなる可能性がある。その場合、中国との価格交渉で強硬な姿勢を取り続け、「シベリアの力II」計画の進展を模索することになるだろう。

　結論として、カザフスタン経由のガスパイプライン計画は、現時点では予備的な提案に過ぎない。この案は、ウクライナ紛争が長期化し、西側諸国がカザフスタンへの圧力を強める状況に備えたバックアッププランとしての意味合いが強い。一方で、この計画が進展すれば、ロシアにとってはカザフスタンの地政学的安定性を確保しつつ、中国へのガス供給を通じて予算収入を増加させる可能性がある。

【詳細】

　カザフスタンを経由して中国にロシアのガスを供給する新たなパイプライン計画について、より詳しく説明する。

　背景と現状

　ロシアと中国のエネルギー協力は、特に西側諸国がロシアのエネルギー輸出を制限する制裁を強化した後、戦略的に重要性を増している。既存の「シベリアの力I」パイプラインは、年間380億立方メートルのガスを供給可能であるが、それを超える新たな供給ルートの構築が議論されている。「シベリアの力II」は、モンゴルを経由して中国へ年間500億立方メートルを供給することを目的とした計画であるが、ロシアと中国の間で価格交渉が難航しているため、未だ正式な合意には至っていない。

　その代替案として、カザフスタンを経由するパイプライン計画が浮上している。この新計画は、ロシア側がカザフスタンを通じたルートを模索し始めたことを示しており、これはエネルギー戦略だけでなく、地政学的戦略にも関係している。

　カザフスタン経由案の詳細

　ロシアのエネルギー相であるアレクサンドル・ノヴァクが発言したように、この新計画の供給能力は年間350億立方メートルとされる。これは「シベリアの力I」に匹敵する能力であるが、「シベリアの力II」の提案能力である500億立方メートルよりは低い。

　なぜカザフスタンが注目されるのか？

　1.政治的背景

　・ロシアはカザフスタンを、単なるエネルギー輸送の通過国としてだけでなく、戦略的に重要な地政学的パートナーと見なしている。
　・2022年以降、カザフスタンはウクライナ戦争や西側諸国からの制裁圧力に対し中立的な姿勢を取っており、ロシアの影響力が揺らぐ兆しが見える。そのため、ロシアにとってカザフスタンとの関係を維持することが重要になっている。

　2.経済的理由

　・カザフスタンはロシアと中国をつなぐ地理的な要衝に位置しており、既存のインフラや協力関係を活用することで新たなパイプラインの建設コストを抑える可能性がある。

　モンゴル経由案との比較

　技術的・経済的要因

　1.モンゴル経由

　・「シベリアの力II」の計画は、500億立方メートルの供給能力を持つ大規模プロジェクトであるが、新たなインフラ建設が必要であるため、多額の資金と長期的な準備が求められる。
　・また、中国側が要求する価格(いわゆる「格安価格」)にロシアが応じない場合、計画が頓挫するリスクがある。

　2.カザフスタン経由

　・カザフスタンには既存のエネルギーインフラが部分的に整備されている可能性があり、モンゴル経由より早期に実現する可能性がある。
　・しかし、カザフスタンの地政学的な中立性が揺らいだ場合、ロシアにとって信頼性の低下がリスクになる。

　地政学的影響と将来的なシナリオ

　1.ウクライナ紛争の影響

　・ウクライナ紛争が長期化する場合、西側諸国はロシアのみならず、その近隣国に対しても圧力を強める可能性がある。カザフスタンはその対象国の一つであり、ロシアにとってカザフスタンを経由するガスルートの安全性が重要な懸念事項となる。
　・一方、停戦や紛争終結が近づけば、西側の圧力が緩和され、ロシアはカザフスタンに対する政治的譲歩の必要性を減らす可能性がある。

　2.中国のエネルギー戦略

　・中国はエネルギー供給源の多様化を目指しており、ロシアに対して低価格を求める一方、カザフスタンとの協力を通じてリスク分散を図ろうとしている可能性がある。
　・ただし、アメリカが「アジア回帰」戦略を強化し、中国のエネルギー安全保障に対してプレッシャーを与える場合、最終的に中国がロシアに譲歩し、「シベリアの力II」計画が進展するシナリオも考えられる。

　結論

　カザフスタン経由のパイプライン案は、現時点では具体的な計画というよりも、ロシアにとって政治的なバックアッププランとしての位置付けが強い。この計画の成否は、主に以下の要因に依存している。

　1.ロシアと中国間の価格交渉の進展。
　2.ウクライナ紛争の展開と西側諸国の制裁政策。
　3.カザフスタンの地政学的信頼性と政治的立場の安定性。

　最終的には、カザフスタン経由案の進展はロシア、中国、カザフスタンという三者間の複雑な政治的・経済的バランスによって決まると考えられる。
　
【要点】　

　カザフスタン経由ガスパイプライン計画の詳細

　背景

　・ロシアと中国はエネルギー協力を強化中だが、価格交渉が難航している。
　・「シベリアの力II」(モンゴル経由)の計画が停滞する中、カザフスタン経由案が浮上。

　カザフスタン経由案の内容

　・供給能力：年間350億立方メートル(「シベリアの力I」の最大容量に近いが、「シベリアの力II」より少ない)。
　・目的：モンゴル経由案を補完するか、代替案として中国とのエネルギー供給ルートを確保する。

　モンゴル経由案との比較

　モンゴル経由

　・供給能力は大きい(年間500億立方メートル)。
　・完全新設のインフラ建設が必要で、コストと時間がかかる。
　・中国が求める低価格にロシアが同意しなければ計画の実現が難しい。

　カザフスタン経由

　・既存インフラの活用が可能で、実現までの時間が短縮される可能性。
　・ただし、カザフスタンの地政学的安定性がリスク要因。

　政治的背景

　ロシアの意図

　・カザフスタンを経由することで、中国へのエネルギー供給を確保しつつ、同国の西側諸国への接近を防ぐ。
　・カザフスタンとの協力強化は、ロシアの影響力維持に資する。

　中国の戦略

　・エネルギー供給元を多様化し、ロシアに対して価格交渉の優位性を確保。

　将来的なシナリオ

　1.ウクライナ紛争が長期化する場合

　・西側諸国の圧力がカザフスタンにも及び、ロシアがカザフスタン経由案を進める可能性が高まる。
　・カザフスタンの協力を維持するため、ロシアが中国の求める価格に譲歩する可能性もある。

　2.停戦や紛争収束の場合

　・西側圧力が緩和され、ロシアが価格交渉で強硬姿勢を維持できる余地が広がる。
　・「シベリアの力II」の交渉再開や条件改善の可能性が出てくる。

　結論

　・カザフスタン経由案は現時点で予備的な提案に過ぎない。
　・主な目的は、ウクライナ紛争長期化時の政治的リスクヘッジと、カザフスタンの西側接近阻止。
　・実現性は、ロシアと中国の価格交渉や地政学的要因に依存する。

【引用・参照・底本】

Assessing The Feasibility Of A Russian Gas Pipeline To China Through Kazakhstan Andrew Korybko's Newsletter 2024.11.27
https://korybko.substack.com/p/assessing-the-feasibility-of-a-russian?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=152225281&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email