【概要】

　2025年2月12日、アメリカとロシアの間でウクライナ戦争終結に向けた和平交渉が正式に開始されることとなった。これにより、NATOとロシアの間で続いていたウクライナを巡る代理戦争が終結に向かう可能性が高まった。

　交渉の発端

　アメリカ国防長官ピート・ヘグセスが以下のような声明を発表したことが、和平交渉開始の契機となった。

　・ウクライナはNATOに加盟しない。
　・アメリカはウクライナが2014年以前の国境を回復することは不可能と考えている。
　・アメリカはウクライナへの派兵を行わない。
　・ヨーロッパ諸国がウクライナでの平和維持の責任を一部負うことを期待するが、アメリカはEU軍にNATO条約第5条の安全保障を適用しない。

　この発表に続き、トランプ大統領はプーチン大統領と就任後初めて直接会談を行い、即時の和平交渉開始で合意した。その後、トランプはゼレンスキー大統領と電話会談を行い、この交渉の内容を説明するとともに、ゼレンスキーに対し譲歩を求めた可能性が高い。

　また、トランプはプーチンと近くサウジアラビアで会談する可能性を示唆し、両首脳が相互訪問する計画についても言及した。

　交渉における主要課題

　ロシアとアメリカの和平交渉では、以下の5つの主要な課題が焦点となる。

　1.領土問題

　交渉で最も重要な争点は、新たなロシア・ウクライナ国境をどこに設定するかである。ヘグセスの発言から、アメリカはウクライナが2014年以前の国境を回復することは非現実的と考えており、トランプはゼレンスキーに対し、少なくともドンバス全域からの撤退を促す可能性がある。ただし、ザポリージャ市(人口約70万人)や、ドニエプル川西岸のロシア編入地域については、住民投票を実施する形で決着を図る可能性がある。

　2.非武装地帯(DMZ)と平和維持部隊

　停戦後の国境地帯には非武装地帯(DMZ)が設定され、平和維持部隊が派遣される可能性がある。しかし、アメリカがEU軍にNATOの第5条を適用しないことを明言したため、ヨーロッパ諸国の関与は限定的になる可能性が高い。ロシアの国連代表ヴァシリー・ネベンジャは、国連安保理決議なしに西側の部隊が派遣されれば合法的な攻撃対象になると主張しており、非西側諸国の国連平和維持部隊が主体となる可能性がある。

　3.非軍事化と非ナチ化

　ロシアの「特別軍事作戦」の目的の一つはウクライナの非軍事化と「非ナチ化」である。2022年春の和平交渉案では、ロシアは軍事的圧力をかけながらこれを実現しようとしたが、英・ポーランドの介入により交渉は決裂した。今回の交渉では、国連平和維持部隊が軍備査察を行い、武器の管理や国境監視、ウクライナの教育・報道の監視を担当する可能性がある。

　4.制裁解除

　ロシアは欧米の制裁解除を求めているが、トランプは段階的な制裁解除を提案する可能性が高い。例えば、ロシアのエネルギー輸出を一部再開し、信頼醸成措置とする案が考えられる。ロシア側も、一括解除が難しい以上、段階的な制裁解除を受け入れる可能性がある。

　5.新たな欧州安全保障体制

　ロシアは2021年12月、アメリカとNATOに対して安全保障上の要求を提示し、新たな欧州安全保障体制の構築を求めた。ウクライナ戦争終結後、この問題が再び議題に上がる可能性が高い。特に、NATOの東方拡大、フィンランドとスウェーデンの加盟、ロシアの核戦力と超音速兵器配備、新戦略兵器削減条約(New START)の期限切れ問題などが焦点となる。

　交渉の展望

　今回の和平交渉は多くの困難を伴うが、トランプとプーチンは交渉の意思を明確にしており、双方が妥協点を模索するとみられる。最大限の要求を達成することは困難だが、外交とは可能性を追求する技術であり、最終的には実現可能な範囲での合意を目指すことになる。理想的なシナリオは、ウクライナ危機の根本的な原因を解決し、持続可能な平和を確立することである。
　

【詳細】

　2025年2月12日：ウクライナ和平交渉の転換点

　2025年2月12日は、ウクライナ戦争の終結に向けた重要な転換点となった。アメリカのピート・ヘグセス国防長官は以下の方針を発表した。

　・ウクライナはNATOに加盟しない。
　・ウクライナが2014年以前の国境を回復することは現実的ではない。
　・アメリカはウクライナの戦闘地域に部隊を派遣しない。
　・平和維持の責任はヨーロッパ諸国が担うべきである。
　・ただし、ウクライナに派遣されるEUの部隊にはNATOの第5条の安全保障が適用されない。

　この発表の直後、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が電話会談を行い、即時に和平交渉を開始することで合意した。さらに、トランプはウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも話し合い、プーチンとの合意を履行するよう求めたとみられる。また、トランプはプーチンとの直接会談をサウジアラビアで行う意向を示し、両首脳が相互訪問する可能性にも言及した。

　以下に、ロシアとアメリカが交渉で取り組むべき主な5つの課題について詳述する。

　1. 領土問題：ロシアとウクライナの新たな国境の決定

　和平交渉の最優先課題は、ロシアとウクライナの新たな国境をどこに定めるかである。ヘグセス長官が「ウクライナが2014年以前の国境を回復するのは現実的でない」と述べたことから、トランプはゼレンスキーに対し、少なくともドンバス全域の放棄を迫る可能性が高い。

　さらに、ウクライナ軍がザポリージャ市(人口約70万人)まで撤退する可能性もあるが、トランプがこれを認めるかは不透明である。この都市の住民は2022年9月のロシア編入住民投票に参加していないため、アメリカ国内での批判を避けるためにも、トランプは国際的な監視下での住民投票を提案する可能性がある。

　その場合、ロシアは形式的にザポリージャやドニプロ川西岸の一部を領有権主張しつつ、戦闘の一時停止後に住民投票を実施する形となる可能性がある。

　2. 非武装地帯(DMZ)の設置と平和維持部隊の役割

　国境が決定した後は、非武装地帯(DMZ)の詳細と、そこに派遣される平和維持部隊の役割が議論されることになる。

　ヘグセス長官が「ウクライナに派遣されるEUの部隊にはNATOの第5条が適用されない」と明言したことで、EU諸国は大規模な派遣をためらう可能性がある。また、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使が「国連安保理決議なしに派遣される西側の部隊は正当な標的になる」と警告していることから、西側諸国単独の派遣は現実的ではない。

　そのため、国連決議を通じて、非西側諸国による平和維持部隊(国連PKO)を導入する案が有力となる。現在の国連PKOの大半は非西側諸国の兵士で構成されており、ロシアとアメリカ双方にとって妥協点となり得る。

　3. ウクライナの非軍事化と「非ナチ化」

　ロシアの「特別軍事作戦」の目的の一つは、ウクライナの**非軍事化(demilitarization)と「非ナチ化(denazification)」**である。しかし、トランプがウクライナ全土にロシア軍を展開することを認める可能性は極めて低い。したがって、これらの目標は外交的手段によって達成されることになる。

　この点で、国連PKO部隊の役割が再び重要となる。PKO部隊が以下のような任務を担う可能性がある。

　・ウクライナ国内の軍事施設や武器庫の査察
　・国境や港湾での武器輸送の監視
　・メディア・教育機関の監視とプロパガンダ抑制

　この枠組みの下で、ウクライナの軍備縮小とロシアの要求する「非ナチ化」を実施する可能性がある。

　4. ロシアへの制裁解除のプロセス

　ロシアは西側諸国による制裁の全面解除を求めているが、トランプは段階的解除(phased relief)を提案すると考えられる。これは、ロシアが停戦や和平合意を履行するごとに、一部の制裁を緩和する方式である。

　例えば、以下のような形で制裁解除が進められる可能性がある。

　1.停戦が発効 → ロシアの天然ガス・一部鉱物資源の輸出制限を緩和
　2.PKO部隊の配備完了 → ロシアの国際金融取引の一部制限を解除
3.最終和平条約締結 → 主要経済制裁の大部分を撤廃

　また、トランプがロシアの海上輸送に対する制裁を早期に解除する可能性がある。これはロシア側に譲歩を促し、国内的にも「実利を得た」とアピールできるためである。

　5. 欧州の新たな安全保障枠組みの構築

　和平交渉が進めば、最終的には欧州全体の安全保障体制(security architecture)についての協議が必要となる。ロシアは2021年12月にアメリカとNATOに対し、安全保障上の要求を提示していたが、これが無視された結果、戦争に至った経緯がある。

　しかし、現在は状況が大きく変わっており、以下のような新たな問題が浮上している。

　・NATOの東方軍事強化
　・フィンランドとスウェーデンのNATO加盟
　・ロシアの極超音速兵器「オレシュニク」の配備
　・ベラルーシへのロシア核兵器配備
　・2026年に失効する新START条約
　・宇宙軍拡競争の激化

　これらを包括的に議論し、新たな欧州の安保枠組みを構築することが求められる。

　結論：和平交渉の見通し

　ロシアとアメリカの交渉は非常に困難なものとなるが、双方が誠実に交渉を進める意思を示していることは重要である。最終的には、双方が妥協しつつ、ウクライナ戦争の根本原因を解決する公平で持続的な和平が成立することが望まれる。

【要点】

　2025年2月12日 ウクライナ和平交渉の転換点

　米国の基本方針(ピート・ヘグセス国防長官の発表)

　・ウクライナはNATOに加盟しない。
　・2014年以前の国境回復は非現実的。
　・米軍はウクライナ戦闘地域に派遣しない。
　・平和維持は欧州諸国の責任。
　・EU部隊派遣にはNATO第5条の安全保障適用なし。

　主要な進展

　・トランプとプーチンが電話会談し、即時和平交渉開始で合意。
　・トランプがゼレンスキーに合意履行を要求。
　・トランプとプーチンがサウジアラビアで直接会談の可能性。

　和平交渉の主要課題

　1. 領土問題(ロシアとウクライナの国境確定)

　・ウクライナはドンバス全域を放棄する可能性。
　・ザポリージャ市(人口約70万人)の帰属が交渉の焦点。
　・ロシアが形式的にザポリージャを領有主張し、住民投票の可能性。

　2. 非武装地帯(DMZ)の設置と平和維持部隊

　・EU派遣部隊はNATO第5条の適用なし。
　・ロシアは西側部隊の単独派遣を拒否。
　・国連PKO(非西側諸国中心)の導入が有力案。

　3. ウクライナの非軍事化と「非ナチ化」

　・ロシア軍の全面展開は不可。
　・国連PKO部隊が軍備査察・武器輸送監視・プロパガンダ抑制を担う可能性。

　4. ロシアへの制裁解除のプロセス

　・段階的解除(停戦→PKO配備→和平条約締結)を採用。
　・海上輸送制裁の早期解除が交渉の可能性。

　5. 欧州の新たな安全保障枠組みの構築

　・NATOの東方強化・ロシアの核配備・新START条約問題などが交渉課題。
　・欧州全体の安全保障体制を見直す必要。

　結論

　・交渉は困難だが、双方が和平に向けた意思を示している。
　・公平で持続可能な和平を目指し、妥協が不可避。

【引用・参照・底本】

Here’s What Comes Next After Putin & Trump Just Agreed To Start Peace Talks Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.13
https://korybko.substack.com/p/heres-what-comes-next-after-putin?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157051759&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　世界保健機関(WHO)は、米国の資金削減が世界的な公衆衛生対策に与える影響について深い懸念を示し、これが各国の保健活動に直接的な脅威をもたらすと警告した。

　2月12日(火)の記者会見で、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、資金提供の停止がもたらす影響として、HIV治療の中断、ポリオ撲滅活動の後退、アフリカにおけるサル痘(mpox)流行への対応資源の不足を挙げた。

　特に、米国の「大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)」への資金供与停止により、50か国においてHIVの治療、検査、予防サービスが即座に停止したと指摘した。命を救うためのサービスには一部例外措置が設けられたものの、感染リスクの高い集団向けの予防プログラムは対象外とされ、多くの診療所が閉鎖され、医療従事者が休職を余儀なくされている。

　テドロス事務局長は、米国政府に対し、少なくとも代替策が見つかるまでは資金提供の方針を再考するよう強く求めた。

　ウガンダにおけるエボラ出血熱の発生

　ウガンダで報告されたエボラ出血熱の発生について、テドロス事務局長は9件の感染が確認され、そのうち1名が死亡したと述べた。

　WHOは緊急対応チームを派遣し、感染の監視、治療、感染制御対策を支援している。発生が宣言されてから4日後にはワクチン試験が開始され、現在治療薬の臨床試験に関する承認を待っている状況である。

　この対応を継続するため、WHOは緊急対応基金(CFE)から新たに200万ドルを追加拠出し、これまでの100万ドルと合わせて300万ドルを確保した。

　コンゴ民主共和国における紛争と人道危機

　コンゴ民主共和国(DRC)の東部で激化する暴力により、人道危機が悪化している。これまでに900人以上が死亡し、4,000人以上が負傷している。

　北キブ州および南キブ州では、医療サービスを必要とする人々のうち、実際に医療を受けられるのは最大でも3分の1にとどまっているとテドロス事務局長は指摘した。特にサル痘(mpox)やコレラなどの感染症が流行するリスクが高まっている。

　さらに、医薬品や燃料を含む物資の供給が著しく不足しており、WHOの対応能力にも影響を及ぼしている。

　小児がん治療の進展

　一方で、WHOは低・中所得国における小児がん治療の拡大に向けた進展を発表した。

　2月11日(月)、モンゴルとウズベキスタンの2か国で、小児がん治療薬の無償提供が開始された。今後、さらに4か国への出荷が予定されている。

　このプログラムは、WHOがセント・ジュード小児研究病院と提携して立ち上げた「小児がんグローバル・イニシアティブ」の一環である。同イニシアティブは今後5〜7年間で50か国の12万人の子どもに治療を提供することを目標としており、高所得国と低所得国の間における生存率の格差を縮小することを目的としている。

【詳細】

　米国の資金削減が公衆衛生に及ぼす影響

　世界保健機関(WHO)は、米国による公衆衛生関連の資金削減が、世界的な医療支援体制に深刻な影響を及ぼすと警告している。特に、HIV治療の提供、ポリオ根絶活動、アフリカにおけるサル痘(mpox)流行への対応などが直撃を受けている。

　PEPFAR(大統領エイズ救済緊急計画)への資金停止

　テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、特に米国の「大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)」に対する資金供給の停止が、HIV対策に大きな打撃を与えていると指摘した。

　PEPFARは2003年に設立され、HIV/エイズの治療や予防を目的に、特に低・中所得国を対象として資金を提供してきた。これまでに、世界50か国以上でHIV陽性者への抗レトロウイルス療法(ART)の提供、母子感染予防、検査体制の強化などに貢献してきた。

　しかし、今回の資金削減により、多くの国で以下のような影響が生じている。

　・HIV治療の中断：抗レトロウイルス療法の提供が停止し、一部の患者は適切な治療を受けられなくなった。
　・検査および予防プログラムの縮小：特に感染リスクの高い集団(LGBTQ+コミュニティ、注射薬使用者、性労働者など)を対象とした予防活動が制限された。
　・医療施設の閉鎖：資金の停止により、一部の診療所が閉鎖を余儀なくされ、HIV検査や治療へのアクセスが制限された。
　・医療従事者の休職：PEPFARの資金で雇用されていた医療従事者が、財政難により休職を強いられた。
　
　WHOは、米国政府に対し、少なくとも代替策が見つかるまでは資金提供の継続を求めている。

　ウガンダにおけるエボラ出血熱の発生

　ウガンダでは、新たにエボラ出血熱の感染が確認されており、WHOは緊急対応チームを派遣した。

　感染状況と対応策

　・感染者数：現時点で9人の感染が確認され、1人が死亡している。
　・緊急対応：WHOは現地に医療チームを派遣し、感染の監視、治療、感染制御対策を強化している。
　・ワクチン試験：感染拡大を抑えるため、発生が宣言されてからわずか4日後にワクチン試験が開始された。これはエボラ出血熱に対する新たなワクチン候補の有効性を検証するための試験である。
　・治療薬の臨床試験：現在、治療薬の臨床試験に関する承認を待っている状況である。

　資金確保の動向

　・緊急対応基金の追加拠出：WHOは、エボラ対応のために緊急対応基金(CFE)から新たに200万ドルを拠出し、すでに提供済みの100万ドルと合わせて総額300万ドルを確保した。
　・追加支援の必要性：エボラ出血熱の感染拡大を防ぐためには、さらなる資金と医療物資が必要とされている。

　コンゴ民主共和国(DRC)における紛争と人道危機

　・コンゴ民主共和国(DRC)の東部では、武力衝突が激化し、人道危機が深刻化している。

　現地の状況

　・死傷者数：現在までに900人以上が死亡し、4,000人以上が負傷している。
　・医療アクセスの低下：北キブ州および南キブ州では、医療サービスを必要とする人々のうち、実際に医療を受けられるのは最大でも3分の1にとどまっている。
　・感染症のリスク：医療体制の崩壊により、サル痘(mpox)やコレラなどの感染症が流行するリスクが高まっている。

　医療物資の不足

　・医薬品の不足：紛争による輸送の混乱により、基本的な医薬品の供給が滞っている。
　・燃料の不足：医療施設を運営するための燃料供給が不足し、発電機が稼働できない状態が続いている。
　・WHOの対応：現在、WHOは現地での医療支援を継続しているが、物資の供給が大きな課題となっている。

　小児がん治療の進展

　WHOは、低・中所得国における小児がん治療の拡大を目的とした新たな取り組みを発表した。

　プログラムの概要

　・無償提供の開始：2月11日、モンゴルとウズベキスタンで小児がん治療薬の無償提供が開始された。
　・今後の展開：さらに4か国への出荷が計画されている。
　・対象となる子どもの数：今後5〜7年間で、50か国の12万人の子どもに治療を提供することを目指している。

　取り組みの背景

　このプログラムは、WHOがセント・ジュード小児研究病院と提携して立ち上げた「小児がんグローバル・イニシアティブ」の一環である。

　・生存率の格差：高所得国では小児がんの治療成績が向上しているが、低・中所得国では生存率が著しく低い。
　・課題の解決：このイニシアティブは、薬剤の提供に加え、診断・治療体制の強化、医療従事者の育成などを通じて、生存率の向上を目指している。

　結論

　WHOは、米国の資金削減がHIV対策をはじめとする公衆衛生の取り組みに深刻な影響を及ぼしていると警告し、資金提供の再考を求めている。加えて、エボラ出血熱の発生やコンゴ民主共和国の人道危機への対応、小児がん治療の拡大など、多方面での取り組みを継続している。各国の協力と資金支援が今後の公衆衛生の課題解決に不可欠である。

【要点】

　米国の資金削減が公衆衛生に及ぼす影響

　1. PEPFAR(大統領エイズ救済緊急計画)の資金停止

　・HIV治療の中断：抗レトロウイルス療法(ART)の提供が停止
　・検査・予防プログラムの縮小：リスクの高い集団(LGBTQ+、注射薬使用者など)への支援が制限
　・医療施設の閉鎖：HIV検査・治療が受けられない地域が増加
　・医療従事者の休職：PEPFARの資金で雇用されていたスタッフが休職

　2. ウガンダにおけるエボラ出血熱の発生

　・感染者数：9人感染、1人死亡
　・緊急対応：WHOが医療チームを派遣、感染監視・治療を強化
　・ワクチン試験：発生4日後に開始
　・治療薬の臨床試験：承認待ちの状態
　・資金確保：緊急対応基金(CFE)から総額300万ドルを拠出

　3. コンゴ民主共和国(DRC)における紛争と人道危機

　・死傷者数：900人以上死亡、4,000人以上負傷
　・医療アクセスの低下：医療を受けられるのは最大でも3分の1
　・感染症リスク増加：サル痘(mpox)、コレラの流行が懸念
　・医療物資の不足：医薬品・燃料の供給が滞り、医療施設の稼働が困難

　4. 小児がん治療の進展

　・無償提供の開始：モンゴル・ウズベキスタンで治療薬提供開始
　・今後の展開：さらに4か国へ供給予定
　・対象人数：今後5〜7年間で50か国の12万人に治療を提供
　・WHOの目標：低・中所得国の小児がん生存率向上

　5. WHOの総合的な対応

　・米国に資金削減の再考を要請
　・各国との連携強化を推進
　・公衆衛生危機への迅速な対応を継続

【引用・参照・底本】

US funding cuts threaten global health response, WHO chief warns United Nations 2025.02.12
https://news.un.org/en/story/2025/02/1160081?utm_source=UN+News+-+Newsletter&utm_campaign=ff292bcf06-EMAIL_CAMPAIGN_2025_02_12_09_53&utm_medium=email&utm_term=0_fdbf1af606-ff292bcf06-109452573

【概要】

　台湾の軍事士気の低下がどのように歴史的背景、国家アイデンティティの変化、そして制度的課題と結びついているかを詳細に分析している。

　1.歴史的背景

　・20世紀初頭の中国では軍閥割拠が続き、統一的な軍隊の形成が阻害された。
　・国民党の軍隊(NRA)は分権的で、内部の忠誠心も地域や個人の関係に左右された。
　・1949年の中国共産党との内戦敗北後、国民党軍は台湾へ撤退したが、党軍的性質が残った。

　2.軍隊と民主化の摩擦

　・李登輝政権以降、文民統制を強化しようとしたが、軍の反発に直面した。
　・陳水扁政権では国防法改正で文民統制を制度化したが、歴代政権で退役将官が国防相に任命されることが続いた。

　3.国家アイデンティティの変化

　・1992年には46.4%が「台湾人かつ中国人」と認識していたが、2024年には64.3%が「台湾人」と回答。
　・しかし、軍の伝統には中華民国(国民党)時代の要素が強く、若い世代と軍の間に意識の乖離が生じている。
　・軍歌や標語も「中華民族復興」など、現在の台湾のアイデンティティと乖離した内容が多い。

　4.徴兵制の問題

　・徴兵制は軍と市民社会の接点であるが、兵役が「雑務中心」で実戦訓練が不十分と不満の声が多い。
　・2013年のHung Chung-chiu 事件(兵士の虐待死)が軍への不信感を高め、徴兵制廃止の機運を強めた。
　・しかし、志願制の導入は失敗し、再び徴兵制強化が進められている。

　5.軍の内部改革の難しさ

　・2017年の蔡英文政権による軍人年金改革は退役軍人の反発を招き、2018年の地方選挙で与党DPPが大敗した。
　・伝統的な大規模兵器(戦闘機・潜水艦)への過剰投資と、対称戦(中国との正面衝突)志向の戦略が続いている。

　6.改革の進展と課題

　・2024年、国防相に10年ぶりに文民(顧立雄)が就任し、軍の近代化を推進。
　・軍の文化改革、装備の近代化、徴兵制の見直しが進められているが、軍内部の抵抗は依然強い。

　総論

　台湾の軍事士気の低下は、単なる人員不足の問題ではなく、歴史的な党軍体制の影響、民主化の遅れ、そして国民と軍の意識乖離による複合的な問題である。軍の近代化と士気向上には、文民統制の強化、徴兵制度の改善、そして軍文化の変革が不可欠であるが、内部の抵抗は依然として大きい。

【詳細】

　台湾の軍事士気の低迷が歴史的背景、国家アイデンティティの変化、軍民関係のギャップによって深刻な危機に陥っていることを論じている。以下、その内容をより詳しく説明する。

　1. 台湾軍の士気低下の現状

　現在、台湾の軍隊は深刻な士気の低下と人員不足に直面している。特に戦闘部隊では、早期退職や除隊が相次ぎ、一部の部隊では定員の80%を下回るほどの人員不足が発生している。この背景には、中国による軍事的圧力の増大と、台湾社会における軍の位置づけの変化がある。

　中国は「聯合利剣(Joint Sword)」演習、ADIZ(防空識別圏)への侵入、認知戦(Cognitive Warfare)を駆使して台湾に圧力をかけているが、この状況に対し、台湾軍は十分に対応できる状態ではない。士気の低下が台湾の防衛能力を大きく損ねているため、この問題は台湾の安全保障だけでなく、将来の主権にも関わる「存在的危機」となっている。

　2. 台湾軍の士気危機の歴史的起源

　台湾軍の士気問題は、単なる近年の現象ではなく、中華民国(ROC)の歴史に根ざした問題である。

　(1) 20世紀初頭の軍隊の分裂と腐敗

　1911年の辛亥革命後、中国は地方軍閥が割拠する時代に突入した。この時期、軍隊は国家のために戦うよりも、それぞれの地方勢力や指導者の利益を守るための道具と化した。これにより、中国の軍隊は統一的な軍事力を持つことができず、兵士の忠誠心は非常に低い状態にあった。

　1925年に国民革命軍(NRA)が結成されたが、この軍は国民党(KMT)の党軍と地方軍閥の軍隊が混成されたものであり、指揮系統が統一されていなかった。その結果、軍の分裂、腐敗、士気の低下が常態化し、戦争時には多数の部隊が敵に寝返る事態が続いた。

　例えば、1945年には国民党軍の一部が中国共産党(CCP)に投降し、1946年には2個師団が脱走するという事態が発生している。さらに、1947年の**『Far Eastern Survey』**による報告では、国民党軍の脱走率の高さと、アメリカの軍事支援が停止されたことで国民党軍の士気が大幅に低下したことが指摘されている。

　このような歴史的背景から、国民党軍は共産党軍との内戦(国共内戦)に敗北し、1949年に台湾へ撤退した。

　(2) 台湾移転後の軍と政治の関係

　台湾に移った後も、軍の士気問題は解決しなかった。国民党の支配下で、軍は「党軍」としての性質を持ち続け、民主化の過程でもその影響を受けた。

　1980年代の李登輝総統時代に軍の民主化が試みられたが、軍内部の官僚機構から強い反発を受けた。例えば、李登輝は国防部長(国防大臣)に民間人を起用しようとしたが、軍指導部の抵抗により最終的には退役将官がそのポストに就くことになった。

　陳水扁政権期には、国防法(國防法)と国防部組織法(國防部組織法)が制定され、国防部長は民間人でなければならないと規定された。しかし、実際には退役将官が起用されるケースが多く、軍の旧態依然とした体制は続いていた。

　このように、軍の組織文化や統治体制が民主化の流れに適応できなかったことが、軍の士気低下の一因となった。

　3. 台湾のアイデンティティ変化と軍のギャップ

　台湾社会の国家アイデンティティの変化も、軍の士気低下に影響を与えている。

　1992年に国立政治大学(NCCU)の選挙研究センターが開始した調査によると、当時の台湾人の国家認識は以下のようであった：

　・「台湾人かつ中国人」：46.4%
　・「中国人」：25.5%
　・「台湾人」：17.6%

　しかし、2024年の調査では

　・「台湾人」：64.3%
　・「台湾人かつ中国人」：30.4%
　・「中国人」：2.2%

と大きく変化している。

　この変化により、台湾軍の伝統的な「中華民族」中心の軍文化と、現代の台湾社会の認識にズレが生じている。例えば、軍歌には「我愛中華(私は中国を愛する)」や「国民革命軍」などの表現が残っており、多くの若年層には違和感を与えている。

　また、台湾では兵役が「単なる雑務」と見なされる傾向があり、これが軍の評判をさらに低下させている。

　4. 軍の改革への抵抗

　軍改革は長年の課題であり、特に年金改革や装備調達の問題が政治的な摩擦を生んでいる。

　蔡英文政権は2017年に軍の年金改革を実施し、公務員や教師と同様に退職後の年金額を削減した。しかし、これに反発した退役軍人たちが大規模な抗議運動を展開し、2018年の地方選挙では蔡英文の与党・民進党(DPP)が大敗する結果となった。

　また、軍内部では「対称戦争(Symmetrical Warfare)」の概念に固執し、大型兵器(戦闘機、潜水艦など)への投資を優先する傾向がある。これにより、台湾の防衛戦略に必要な非対称戦争(Asymmetrical Warfare)への移行が遅れている。

　5. 現在の軍改革の動向

　現在、国防部長のWellington Kooは改革を進めようとしている。具体的な施策として、

　・銃剣訓練(Bayonet Training)の廃止
　・旧来の「グースステップ(Goose-stepping)」の廃止
　・非対称戦争の導入(ドローン・ミサイル部隊の強化)

などを進めているが、軍内の官僚機構の抵抗に直面している。

　6. 結論

　台湾の軍事士気危機は、単なる人員不足や訓練の問題ではなく、歴史的背景、アイデンティティの変化、軍民関係の断絶による複合的な問題である。今後の台湾の安全保障を維持するためには、軍の改革をさらに進め、軍と社会の距離を縮める必要がある。

【要点】

　台湾軍の士気低下の詳細

　1. 台湾軍の現状

　・兵士の士気が低下し、戦闘部隊の人員不足が深刻化
　・一部の部隊では定員の80%を下回る状況
　・中国の軍事的圧力(ADIZ侵入、軍事演習、認知戦)に対抗する能力が低下
　・士気の低迷が台湾の安全保障にとって「存在的危機」となっている

　2. 士気低下の歴史的背景

　・中国本土時代(1911-1949)

　　➢軍閥割拠時代、軍は地方勢力の道具化し、忠誠心が低い状態が続く
　　➢国共内戦時、国民党軍の脱走や共産党への寝返りが多発　　
　　➢1949年の国民党の敗北と台湾撤退

　・台湾移転後(1949-現在)

　　➢国民党軍は「党軍」としての性質を保持
　　➢1980年代の民主化で軍の統制が変化、しかし軍の官僚組織は強い抵抗
　　➢2000年代の改革(国防法制定、国防部長の民間人起用)も実質的に不完全

　3. アイデンティティの変化と軍のギャップ

　・台湾社会の「台湾人意識」が強まり、軍の「中華民族」的価値観と乖離
　・軍歌や儀式に「中華思想」が色濃く残り、若年層に違和感を与える
　・兵役が「雑務」と見なされ、軍の評判が低下

　4. 軍改革への抵抗

　・年金改革(2017)

　　➢軍の年金削減により退役軍人の反発が激化
　　➢2018年の地方選挙で与党・民進党が大敗

　・装備調達と戦略の対立

　　➢旧来の「対称戦争」戦略(戦闘機・潜水艦の重視)を継続
　　➢非対称戦争(ドローン・ミサイル戦略)への転換が遅れ

　5. 現在の軍改革の動向

　・軍事訓練の改革

　　➢銃剣訓練・グースステップの廃止
　　➢ドローン・ミサイル部隊の強化

　・軍と社会の距離を縮める試み

　　➢兵士の待遇改善
　　➢民間と軍の交流強化

　6. 結論

　・士気低下は歴史・アイデンティティ・軍民関係の問題が絡む複雑な課題
　・軍の改革と社会との統合が急務
　・台湾の安全保障の未来は、軍の適応力と社会の支持にかかっている

【引用・参照・底本】

The depths of Taiwan’s military morale crisis ASIATIMES 2025.02.08
https://asiatimes.com/2025/02/the-depths-of-taiwans-military-morale-crisis/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=8785a9e37c-DAILY_10_02_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-8785a9e37c-16242795&mc_cid=8785a9e37c&mc_eid=69a7d1ef3c#

【桃源寸評】

　中国、米国の嘘で固めた"ごり押し"には、<花より団子>で対応か。

【寸評　完】

【概要】

　アメリカがパナマに対し、中国の「一帯一路」からの撤退を要求した結果、パナマはその枠組みから離脱することとなった。2025年2月3日、パナマ政府は「一帯一路」からの撤退を発表した。パナマはこれにより、ラテンアメリカの国々の中で「一帯一路」を支持し、同時に離脱した初めての国となった。この動きは、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官の訪問と、アメリカのトランプ大統領の主張に強く影響されたものである。

　トランプはこれまでパナマ運河の中国の管理を懸念しており、特に中国が運河を「閉鎖する」可能性や、アメリカの船舶に関する情報を収集する可能性を挙げていた。しかし、運河の管理はパナマ運河庁が行っており、中国が管理する2つの港(バルボア港、クリストバル港)を運営しているのは香港に本社を持つCKハッチソン港湾会社である。この会社は「一帯一路」に直接関与していない。

　アメリカの懸念の一つは、中国共産党(CCP)が運河を軍事目的で使用する可能性であり、もう一つはCCPが船舶の移動データや航路に関する情報を収集することだ。しかし、実際には中国がこれらの港を軍事目的で使用するには、ホスト国であるパナマの許可が必要であり、これらの港が軍事的な支援には適していないことも多い。

　「一帯一路」からの撤退は、短期的にはパナマに大きな影響を与えることはないと見られている。CKハッチソンの契約が解除されても、同社の影響は限定的だ。中国は「一帯一路」以外の枠組みで引き続き投資を行う可能性が高い。したがって、パナマと中国の関係が冷え込むことは予想されるものの、経済的な利害関係が続く限り、中国との協力は続くと考えられる。

　また、アメリカの影響力は依然として強い。パナマはアメリカから年間38億ドルの外国直接投資を受けており、アメリカは運河の最大の利用国でもある。そのため、パナマ政府は中国とアメリカの間で難しい立場に立たされている。

　トランプの「アメリカ第一」の戦略は、中国の影響力を制限することを目的としており、パナマの「一帯一路」からの撤退は、アメリカのこの戦略における一環である。しかし、パナマ国内ではトランプの強硬姿勢に対して反発が強まり、アメリカとの関係が今後どのように展開するかは不透明である。

【詳細】

　アメリカがパナマに対して中国の「一帯一路」イニシアティブ(BRI)から撤退するよう圧力をかけ、その結果としてパナマが2月3日に正式に「一帯一路」から撤退した。この動きは、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官のパナマ訪問と、トランプ大統領の繰り返しの主張、つまり中国の影響力を排除すべきだという考え方に基づくものである。これにより、パナマはラテンアメリカで初めて、「一帯一路」を支持し、その後撤退した国となった。

　パナマ運河と中国の関係

　パナマ運河は、アメリカにとって重要な貿易と軍事の通路であり、アメリカの貿易貨物の74％がパナマ運河を通過している。この運河を巡る中国の関与が問題視されている。中国がパナマ運河を「掌握」し、そこから得られる経済的、軍事的利益を拡大することに対する懸念がアメリカ側で強い。特に、アメリカ政府は中国が運河の制御権を持つことで、軍事的に「閉鎖」する、または経済的に「締め付ける」といったリスクを挙げている。

　しかし、実際にはパナマ運河はパナマ運河庁(PCA)が管理しており、運河の管理権自体は中国に渡っていない。むしろ、運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港は、香港の企業であるCKハッチソン港湾が運営している。この企業は世界中の53港に投資しており、「一帯一路」の枠組みには直接関与していない。そのため、アメリカの主張は事実と異なる部分があり、中国が運河を「閉鎖」するリスクや「締め付け」を行う可能性は低い。

　中国の影響力の実態

　中国は、パナマにおいて「一帯一路」以前から投資を行っており、特に物流、インフラ、エネルギー、建設業などの分野で影響力を強めてきた。2023年にはパナマへの中国の外国直接投資(FDI)は約0.8％に達しており、これはスペイン(3.6％)やアメリカ(19.6％)に比べて少ないが、それでも中国の存在感は無視できない。

　パナマにおける中国の影響力は、主に経済的な側面で現れている。中国はパナマに対して資源の輸入や輸出の促進を狙った戦略的な投資を行っており、特に物流とインフラ分野においては大きな存在感を示している。これらのプロジェクトは「一帯一路」の枠組み内で進められてきたが、現在はこれらの協力が縮小する可能性もある。

　「一帯一路」からの撤退の影響

　パナマが「一帯一路」から撤退した場合、中国のパナマへの投資や協力が直ちに終わるわけではない。実際、パナマには「一帯一路」以前から中国からの投資があり、今後も枠組みを変えて中国の投資は続くと予想される。例えば、ブラジルは「一帯一路」から撤退したにもかかわらず、中国からの投資を引き続き受け入れている。したがって、パナマも「一帯一路」から撤退したとしても、今後も中国との経済的なつながりを保ち続ける可能性が高い。

　一方で、アメリカの影響力は強く、パナマにとってはアメリカからの年間38億ドルの外国直接投資や、運河の最大の利用者であることが重要である。アメリカからの圧力は大きく、パナマは中国とアメリカの間での難しい選択を迫られている状況である。

　パナマ国内の反応と今後の展開

　パナマ国内では、アメリカの強硬な姿勢に対する反発が強まっており、トランプの政策に対して不満の声も上がっている。特に、アメリカがパナマの運河やその管理を「取り戻すべきだ」と主張することに対して、市民の中には「アメリカの支配を再び受け入れることはない」とする反応が見られ、国内での反発が高まっている。

　そのため、パナマのアメリカとの関係は今後も一筋縄ではいかない。アメリカからの経済的支援は依然として重要であるが、同時に中国との関係も無視できない。パナマ政府は、両国とのバランスを取りながら、今後の経済・外交戦略を模索し続けることになる。

結論

　パナマが「一帯一路」から撤退したことは、アメリカの圧力の影響を反映した結果であり、短期的には中国との関係が冷却する可能性が高い。しかし、中国は引き続きパナマに対する経済的な関与を続け、アメリカとの関係も重要であるため、パナマ政府は今後も両国との協力を模索し、慎重に外交を展開していくことになるだろう。

【要点】

　・パナマの撤退: 2025年2月3日、パナマは「一帯一路」から撤退した。この決定は、アメリカの圧力とトランプ前大統領の主張に影響を受けた。

　・アメリカの懸念: アメリカは中国がパナマ運河の制御を強化し、軍事的利用を行う可能性を懸念している。特に、運河の閉鎖や航路情報の収集が懸念された。

　・運河の管理: パナマ運河はパナマ運河庁が管理しており、香港のCKハッチソン港湾会社が運営する港(バルボア港、クリストバル港)には中国が関与しているが、軍事的目的で使用されるわけではない。

　・中国の影響: 中国はパナマにおいて「一帯一路」以前から投資を行っており、主に物流、インフラ、エネルギー分野で影響力を持っているが、経済的な利益は「一帯一路」から撤退しても継続される可能性が高い。

　・アメリカとの関係: アメリカは年間38億ドルの外国直接投資をパナマに提供しており、運河の最大の利用国でもあるため、パナマ政府はアメリカとの関係を重視せざるを得ない。

　・国内の反応: パナマ国内ではアメリカの強硬な姿勢に対する反発があり、トランプの政策に対する不満が高まっている。

　・今後の展開: パナマはアメリカと中国の間でバランスを取る必要があり、今後の外交・経済戦略は慎重に展開されると予想される。

【引用・参照・底本】

Could US forcing Panama to exit China’s Belt and Road set pattern? ASIATIMES 2025.02.08
https://asiatimes.com/2025/02/could-us-forcing-panama-to-exit-chinas-belt-and-road-set-pattern/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=8785a9e37c-DAILY_10_02_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-8785a9e37c-16242795&mc_cid=8785a9e37c&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】

　中国の新しい磁気探知技術は、アメリカのステルス潜水艦を台湾海峡で発見するための新たな手段となる可能性がある。西安の西北工業大学(NPU)の研究者たちは、潜水艦の磁気尾流を追跡することで、非常にステルス性の高い潜水艦も検出できる新技術を発表した。この技術は、潜水艦の動きによって海水中のイオンが乱れ、地球の磁場との相互作用によって生じる磁気を空中の磁力計で検出するものだ。

　この研究は、潜水艦の速度、深度、サイズが磁気署名の強度に影響を与えることを示しており、音波探知技術とは異なり、磁気尾流は静めることができず、持続的な痕跡を残す。従来の音響探知法が浅い水域では効果を発揮しにくいのに対して、磁気探知技術は、台湾海峡のような水深150メートルの浅海域で有利に働く。

　また、音波探知は低周波音が海底に吸収されるため、深さの浅い水域では音波の伝播が制限され、長波長の音が伝わりにくくなる。これに対し、磁気探知はその制約を受けず、浅海域でも効果的に機能する可能性がある。磁気異常探知(MAD)技術には位置の曖昧さや短い探知範囲という制限があるが、磁気尾流の探知と組み合わせることで、近距離での潜水艦の追跡が可能となる。

　今後、潜水艦の設計や作戦戦略は、この新技術に適応するために進化する必要がある。特に、潜水艦の音響、磁気、尾流の影響を最小限に抑えることが求められ、推進力や船体設計、磁気迷彩技術の活用が重要となるだろう。中国の磁気探知技術は、南シナ海におけるアメリカの潜水艦運用に対する大きな挑戦となり、地域の安全保障や核抑止力に対する影響も大きい。

　中国の新しい技術は、潜水艦が従来のステルス機能を失う可能性を示唆しており、将来的な戦闘において潜水艦がどのように新たな役割を果たすのか、特に精密攻撃や無人機との連携、指揮統制機能に重点を置くようになるかもしれない。

【詳細】

　中国の新しい磁気探知技術は、アメリカのステルス潜水艦にとって重大な脅威となる可能性がある。この技術は、潜水艦が移動することによって生じる磁気尾流を追跡するもので、これにより従来の音波探知技術が通用しない場合でも潜水艦を検出できる可能性がある。具体的には、潜水艦が動くことにより海水中のイオンが乱れ、この乱れが地球の磁場と相互作用することで磁気が発生する。この磁気は、空中の磁力計(エアボーン・マグネトメーター)を用いて検出できる。

　技術的背景と発見

　この技術の発見は、西安の西北工業大学(NPU)における研究グループによって行われ、主にWang Honglei准教授が指導した。この研究では、潜水艦が生じる磁気尾流の検出に関する新しい方法が提示された。従来の音響探知技術では、潜水艦が発する音波が海底に吸収され、浅海域ではその効果が制限される。しかし、磁気探知技術は音波とは異なり、海水のイオンと地球の磁場との相互作用によって生じる磁気を追跡するため、音波の制約を受けず、浅い水域でも非常に効果的である。

　研究結果によると、潜水艦の速度、深度、そしてそのサイズが磁気署名の強度に影響を与えることが明らかになった。これは、従来の音響探知技術とは大きく異なる点であり、潜水艦の運動に起因する「痕跡」が持続的に残り、追跡可能になるという特長を持っている。これにより、ステルス性の高い潜水艦であっても、磁気尾流を通じて発見される可能性がある。

　磁気探知と音波探知の比較

　従来の音波探知技術は、音波が水中で音速で伝播し、潜水艦から反射されて戻ってくる音波を受信することによって潜水艦を発見する。しかし、この技術は深い水域では非常に効果的である一方、浅い水域ではその効果が大きく減少する。例えば、台湾海峡のような水深150メートル程度の浅海域では、低周波音が海底で吸収され、音波の伝播に障害が生じるため、音波探知の範囲が制限される。さらに、浅い水域では海底や水面からの反射、または泥底による雑音が多く、潜水艦の発見が難しくなる。

　一方、磁気探知技術は音波の制約を受けず、海水中の磁気的な異常を探知するため、浅海域でも非常に有効である。特に、中国の研究で強調されているのは、磁気尾流が「消せない」点だ。潜水艦の進行によって生じる磁気尾流は、潜水艦が移動した後もしばらく残るため、これを追跡することで潜水艦を検出することができる。

　磁気異常探知(MAD)の限界

　一方で、磁気異常探知(MAD)技術にはいくつかの技術的な限界もある。例えば、MAD技術は潜水艦が発生させる磁気異常とその運動との間に複雑な関係があり、これにより追跡の精度が低下する可能性がある。具体的には、潜水艦がどの位置にいるかを特定するためには、航空機が曲線飛行を行うなどの追加の操作が必要になる。また、MAD技術はその探知範囲が限られており、長距離の追跡には適さないとされる。しかし、磁気尾流の検出技術と組み合わせることで、近距離での潜水艦の発見が可能となり、これにより従来の音波探知とは異なるアプローチが取れるようになる。

　戦略的な影響

　この新しい技術は、特に台湾海峡などの戦略的に重要な地域における潜水艦の運用に大きな影響を与える可能性がある。台湾海峡の水深は浅いため、従来の音波探知技術が効果を発揮しづらい。しかし、磁気探知技術はその限界を克服し、潜水艦を発見する新たな手段となるだろう。

　さらに、米国の潜水艦は、音響、磁気、尾流といった複数の「痕跡」を最小限に抑えるために、設計や運用方法に革新を加える必要がある。新たな潜水艦の設計では、音や磁気の発生を抑える技術、または磁気迷彩を利用する技術が重視されるだろう。加えて、無人潜水機やジャミング技術などの防御手段も重要な役割を果たす可能性がある。

　結論

　中国の磁気探知技術は、潜水艦のステルス性を脅かす新たな課題を提起している。この技術が実戦でどのように活用されるかによって、将来的な潜水艦の運用に大きな変革をもたらす可能性がある。潜水艦は、これまでのような「見えない」戦力としての役割を維持することが難しくなるかもしれない。代わりに、精密攻撃や無人機との連携、指揮統制機能に重点を置いた新たな戦術が必要になるだろう。

【要点】

　1.技術の概要

　・中国の新しい磁気探知技術は、潜水艦の磁気尾流を検出し、従来の音波探知に代わる方法として注目されている。
　・潜水艦が動くことで生じる磁気異常を追跡し、ステルス潜水艦も発見可能。

　2.研究機関と発見

　・西安の西北工業大学(NPU)で、Wang Honglei准教授が指導する研究グループによって発見された。
　・潜水艦の動きが生じる磁気尾流を検出する新しい手法が開発され、音波探知技術では難しい場所でも効果的。

　3.技術の仕組み

　・潜水艦の進行によって海水中のイオンが乱れ、地球の磁場と相互作用して磁気尾流が発生。
　・この磁気尾流は、潜水艦の動きが続く限り残り、追跡が可能。

　4.音波探知との比較

　・音波探知は深海で効果的だが、浅海では制約が大きい(例：台湾海峡など)。
　・磁気探知は音波の制約を受けず、浅海でも有効に機能。

　5.磁気異常探知(MAD)の限界

　・磁気異常探知技術は追跡精度に限界があり、潜水艦の位置を正確に特定するには追加の操作が必要。
　・追跡範囲が限定され、長距離での利用には向かない。

　5.戦略的影響:

　・台湾海峡などの浅海域で、磁気探知技術が従来の音波探知より有効となる。
　・米国の潜水艦は、音響や磁気尾流を最小限に抑えるための新たな設計や運用方法が求められる。

　6.今後の展望:

　・潜水艦は新たな設計や運用戦術が必要となり、無人潜水機やジャミング技術などの防御手段が重要となる可能性がある。

【引用・参照・底本】

China’s magnetic tech can detect US stealth subs: study ASIATIMES 2025.02.10
https://asiatimes.com/2025/02/chinas-magnetic-tech-can-detect-us-stealth-subs-study/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=8785a9e37c-DAILY_10_02_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-8785a9e37c-16242795&mc_cid=8785a9e37c&mc_eid=69a7d1ef3c