【桃源寸評】

　「ただし、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドとの関係強化は継続
」と、ルッテ事務総長。其処(日本・韓国)は紛れも無く"アジア"である。

　ルッテの云うアジアとは何処を指すのか。

　中国と協力すれば、NATO、二枚舌を使わずに済むのでは。
　
【寸評　完】

【概要】

　中国の王毅外交部長(共産党中央政治局委員)は、北大西洋条約機構(NATO)が理性的かつ実務的な姿勢を取り、中国に対する客観的かつ正確な認識を持ち、前向きで責任ある政策を追求することを望むと表明した。

　王外交部長は、ミュンヘン安全保障会議の傍らで、NATO事務総長のマーク・ルッテと2月14日に会談し、この発言を行った。

　王外交部長は、中国が平和と安定を維持する力であると強調した。中国は国連安全保障理事会常任理事国の中で最大の平和維持要員の提供国であり、国連平和維持活動(PKO)への資金拠出でも第2位であると指摘した。また、平和と安全の問題に関して、中国は主要国の中で最も優れた実績を持つと述べた。

　現在の地政学的な対立が激化する中、王外交部長はNATOに対し、地域的な防衛組織としての本来の役割を堅持し、世界および地域の平和に建設的に貢献するよう求めた。

　ルッテ事務総長は、中国を偉大な国家であり、著しい発展を遂げた国と認識していると述べた。また、NATOは地域防衛組織であり、アジアへの拡大を意図しておらず、今後もその方針を維持すると強調した。その上で、NATOは中国との対話と意思疎通を強化し、相互理解と信頼を深めることを望んでいると述べた。

　両者はウクライナ危機についても意見を交換した。ルッテ事務総長は、NATOが中国の影響力と役割を重視しており、中国がロシア・ウクライナ紛争の平和的解決を促進する上で重要な役割を果たすことを期待していると述べた。

　これに対し、王外交部長は中国の原則と立場を説明し、中国は引き続き全ての関係国と協力し、政治的解決を促進するために建設的な役割を果たし、ヨーロッパにおけるバランスの取れた、効果的で持続可能な安全保障枠組みの構築に努めると表明した。

【詳細】

　中国の王毅外交部長(共産党中央政治局委員)は、2025年2月14日、ドイツ・ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)の場で、北大西洋条約機構(NATO)のマーク・ルッテ事務総長と会談し、中国に対するNATOの姿勢について意見を交わした。王外交部長は、NATOが理性的かつ実務的な姿勢を持ち、中国に対する客観的かつ正確な認識を形成し、前向きで責任ある政策を採用することを望むと述べた。

　王毅外交部長の主張

　王外交部長は、まず中国が国際社会において平和と安定の維持に貢献する「積極的な力(force for maintaining peace and stability)」であることを強調した。その具体例として、中国が国連安全保障理事会(UNSC)の常任理事国の中で最も多くの平和維持要員を派遣していること、さらに国連平和維持活動(PKO)への資金拠出額で第2位の規模を誇ることを挙げた。これは、中国が国際的な安全保障の枠組みの中で積極的な役割を果たし、単なる地域大国ではなく、グローバルな安定を支える存在であることを示していると主張した。

　さらに、王外交部長は、中国が「主要国の中で最も優れた実績を持つ」と述べ、過去数十年間において戦争を引き起こしていないことや、軍事同盟を形成せず、覇権主義を追求しない姿勢を強調した。これは、中国が従来から主張している「平和的発展」の立場を再確認するものであり、西側諸国が中国を「脅威」と見なすことは誤った認識であると指摘した。

　NATOに対する要求

　王外交部長は、現在進行中の地政学的対立の激化を背景に、NATOが本来の「地域防衛組織(regional defensive organization)」としての役割を維持し、世界および地域の平和と安定に建設的に貢献するよう求めた。これは、NATOが近年、インド太平洋地域への関与を強めていることを念頭に置いた発言であると考えられる。中国はNATOがアジア地域に軍事的影響を拡大しようとすることに懸念を抱いており、その動きを牽制する狙いがあるとみられる。

　また、中国側としては、NATOの対中認識が対決姿勢に基づくものではなく、協力や対話に基づくものとなるよう促した。王外交部長は、NATOが中国を「脅威」ではなく「協力相手」として認識することが国際社会の安定に資すると考えており、NATOの政策に対し慎重な対応を求めた。

　ルッテ事務総長の対応

　NATOのマーク・ルッテ事務総長は、中国を「偉大な国家(great nation)」であり、「顕著な発展成果(remarkable development achievements)」を達成した国であると評価した。これは、中国の経済的・軍事的影響力の増大を認識し、一定の敬意を表明する発言であると考えられる。

　ルッテ事務総長は、NATOはあくまで「地域防衛組織」であり、「アジアへの拡大を意図しておらず、今後もその方針を維持する」と明言した。この発言は、中国が懸念するNATOのインド太平洋地域への関与について、中国側を安心させる意図があったとみられる。しかし、NATOは近年、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドといったインド太平洋のパートナー国との関係を強化しており、今後も協力が続くことは確実である。そのため、この発言が中国の懸念を完全に払拭するものとは言い難い。

　また、ルッテ事務総長は、NATOとしては中国との「対話と意思疎通(dialogue and communication)」を強化し、相互理解と信頼を深める意向を示した。これは、NATOとしても中国との緊張を回避し、対話のチャンネルを維持する姿勢を示したものといえる。

　ウクライナ危機に関する議論

　会談では、ウクライナ危機についても意見が交わされた。ルッテ事務総長は、「NATOは中国の影響力と役割を重視しており、中国がロシア・ウクライナ紛争の平和的解決を促進する上で重要な役割を果たすことを期待している」と述べた。これは、特にロシアとの関係が深い中国が、紛争の外交的解決に向けて影響力を行使できると考えているためである。

　王外交部長はこれに対し、中国の原則と立場を説明した。中国は、ウクライナ危機の政治的解決を促進するために「建設的な役割(constructive role)」を果たす意向を再確認した。また、中国は「バランスの取れた、効果的で持続可能な安全保障枠組み(balanced, effective, and sustainable security framework)」の構築を目指すと強調した。これは、欧米が主導する現在の安全保障体制に対し、中国がより多国間的で公平な枠組みの形成を求めていることを示している。

　今回の会談の意義

　今回の王外交部長とルッテ事務総長の会談は、中国とNATOの間で対話を維持する重要性を示すものである。NATOはインド太平洋地域での活動を強化しており、中国はその動きに懸念を抱いている。一方で、NATO側は中国を脅威とみなすのではなく、対話を通じた相互理解を深めることを重視する姿勢を示した。しかし、ウクライナ危機をめぐる両者の立場には依然として隔たりがあり、中国がNATOの期待にどこまで応えるかは不透明である。

　この会談は、中国とNATOの関係が対立に向かうのか、それとも一定の協力関係を築くのかを左右する重要な局面の一つと位置付けられる。

【要点】

　王毅外交部長とマーク・ルッテNATO事務総長の会談(2025年2月14日)

　王毅外交部長の主張

　1.中国の平和貢献を強調

　・国連安保理常任理事国で最も多くの平和維持要員を派遣
　・国連PKOへの資金拠出額で世界第2位

　2.軍事的拡張を否定

　・「主要国の中で最も優れた実績」＝過去数十年にわたり戦争を起こしていない
　・軍事同盟を結ばず、覇権主義を追求しない

　3.NATOに対する要求

　・「地域防衛組織」としての本来の役割を守るべき
　・中国を脅威ではなく協力相手と認識すべき

　4.NATOのアジア関与を牽制

　・ルッテNATO事務総長の対応
　・中国を「偉大な国家」と評価
　・「顕著な発展成果を達成」と発言

　5.NATOの基本姿勢

　・「NATOは地域防衛組織であり、アジアへの拡大は意図していない」と明言
　・ただし、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドとの関係強化は継続

　6.中国との対話を重視

　・相互理解と信頼を深めるための「対話と意思疎通」の強化を提案

　ウクライナ危機に関する議論

　・ルッテ事務総長：「中国はロシア・ウクライナ紛争の平和的解決に重要な役割を果たせる」
　・王毅外交部長：「中国は政治的解決を促進し、バランスの取れた安全保障枠組みを構築すべき」

　会談の意義

　・NATOのインド太平洋戦略と中国の警戒が交錯
　・NATOは対立回避を示唆しつつ、アジアのパートナーシップを維持
　・ウクライナ問題での立場の違いは依然として大きい
　・中国とNATOの関係が対立か協力かの分岐点となる可能性　

【引用・参照・底本】

Chinese FM calls for positive, responsible policy from NATO toward China GT 2025.02.16
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328496.shtml

【概要】

　2025年2月15日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ミュンヘンで発生した車両突入事件の現場を訪れ、献花を行い、犠牲者に哀悼の意を表した。事件は2月13日に発生し、24歳のアフガニスタン出身の男が故意に車両で労働組合のデモ隊に突入したとされている。

　バイエルン州の刑事捜査局は、2歳の幼児とその母親(37歳)が負傷のため死亡したことを2月15日夜に発表した。ミュンヘン警察によれば、事件による負傷者は少なくとも39人に上る。

　ショルツ首相は、ミュンヘン安全保障会議への出席のため同市を訪問中であり、事件現場は会議会場から約1.6キロメートルの地点に位置する。現場で献花を行った後、「このようなことが起こるべきではない」と述べ、犠牲者を追悼するために黙祷を捧げた。また、救助および緊急対応に当たった関係者と面会し、その尽力に感謝の意を示した。

　この事件を受け、ドイツ国内では国外退去政策に関する議論が活発化している。ショルツ首相は事件当日に、公営放送ZDFのインタビューで「ドイツ国籍を持たず、このような犯罪を犯した者は、国外退去および強制送還に直面することを覚悟しなければならない」と述べ、今回の加害者にも適用される方針を示した。また、今後同様の事件を防ぐために必要な措置を講じることを約束し、「このような行為は一つたりとも容認できない」と強調した。

　ドイツのナンシー・フェーザー内務大臣は事件発生直後、アフガニスタンへの国外退去措置を継続する意向を表明した。しかし、この措置の実施にはタリバン政権との協力が不可欠であり、具体的な実行時期については不透明な状況が続いている。政府報道官のシュテッフェン・ヘーベシュトライト氏は2月14日、政府がアフガニスタンへの追加送還に向けた準備を進めているものの、具体的な送還の時期については現時点で明確になっていないと述べた。

【詳細】

　ミュンヘン車両突入事件の詳細(2025年2月13日発生)

　2025年2月13日、ドイツ・ミュンヘンにおいて、24歳のアフガニスタン出身の男が車両で意図的に群衆に突入し、多数の死傷者を出す事件が発生した。バイエルン州刑事捜査局は2月15日夜、この事件による死者が新たに2名確認されたと発表した。死亡したのは2歳の幼児とその母親(37歳)で、負傷により病院で治療を受けていたが、容体が悪化し死亡したとみられる。

　ミュンヘン警察によると、事件の発生当初、少なくとも39人が負傷したと報告されていた。負傷者の中には重傷者も含まれており、死者がさらに増える可能性も指摘されている。

　事件の経緯と現場の状況

　事件は2月13日午後にミュンヘン市内で発生した。現場は、労働組合のデモが行われていた場所であり、多くの人が集まっていた。容疑者の男は、乗用車を運転し、意図的にデモ参加者に突入したとみられる。警察当局は、男が群衆を狙って突入したと判断し、計画的な攻撃であった可能性が高いとみて捜査を進めている。

　事件後、容疑者はその場で警察により拘束された。現時点では、男の具体的な動機や、単独犯か共犯者がいるのかについての詳細は明らかにされていない。バイエルン州刑事捜査局は、テロ行為の可能性も含め、慎重に捜査を進めている。

　現場には警察や救急隊が急行し、負傷者の救助活動が行われた。負傷者は近隣の病院に搬送され、治療を受けている。事件後、現場には多くの花束やキャンドルが供えられ、犠牲者への哀悼が示された。

　オラフ・ショルツ首相の現場訪問と声明

　事件発生から2日後の2月15日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が現場を訪れ、犠牲者を追悼した。ショルツ首相は、献花を行い、犠牲者に対して黙祷を捧げた。その後、救助活動に従事した緊急対応部隊の隊員らと面会し、彼らの尽力に感謝の意を表明した。

　ショルツ首相は、「このようなことが起こるべきではない」と述べ、同様の事件を未然に防ぐための対策を強化する考えを示した。また、事件の加害者に対する厳格な対応を求めるとともに、ドイツ国内の治安強化を優先課題とする方針を示した。

　ショルツ首相は、ミュンヘンで開催されている**ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference, MSC)**に出席するため同市を訪れており、事件現場は会議会場から約1.6キロメートルの距離に位置していた。

　国外退去(強制送還)政策の議論の激化

　この事件を受け、ドイツ国内では外国籍の犯罪者に対する国外退去(強制送還)政策についての議論が再燃している。ショルツ首相は事件当日の2月13日、ドイツ公営放送ZDFのインタビューで、「ドイツ国籍を持たず、このような犯罪を犯した者は、国外退去および強制送還に直面することを覚悟しなければならない」と述べ、厳格な対応をとる方針を示した。さらに、「この措置は今回の加害者にも適用される」と明言した。

　現在、ドイツ国内では移民政策に関する議論が活発化しており、特に犯罪を犯した移民に対する強制送還の強化が求められている。今回の事件を受け、政府は犯罪者の国外退去手続きを加速させる意向を示している。

　アフガニスタンへの強制送還の課題

　事件発生後、ドイツのナンシー・フェーザー内務大臣は、「アフガニスタンへの国外退去措置を継続する」との方針を発表した。しかし、実際の送還手続きにはタリバン政権との協力が不可欠であり、その実現には多くの課題が伴う。

　ドイツ政府報道官のシュテッフェン・ヘーベシュトライト氏は2月14日、「政府はアフガニスタンへの追加送還に向けた準備を進めているものの、具体的な送還の時期については現時点で明確になっていない」と述べた。

　現在、ドイツ政府はタリバン政権との交渉を進めながら、強制送還の実現可能性を模索している。タリバン政権は、欧州諸国からの移民送還を受け入れる姿勢を示しているものの、送還された人物の扱いや人権状況に関して国際的な懸念がある。

　今後の展開

　今回の事件は、ドイツ国内の治安政策や移民政策に大きな影響を与える可能性がある。今後の焦点は以下の点にある。

　1.事件の動機解明

　・容疑者の背景や動機について、警察当局が捜査を進めており、テロ行為の可能性を含めて慎重に調査が行われている。

　2.国外退去政策の見直し

　・ドイツ政府は、犯罪を犯した外国人に対する強制送還の強化を検討しており、法改正の動きが進む可能性がある。

　3.アフガニスタンへの強制送還の実施

　・タリバン政権との交渉を通じて、アフガニスタンへの送還手続きをどのように実施するかが今後の課題となる。

　4.治安対策の強化

　・政府は、同様の事件を防ぐための治安対策を強化する方針を示しており、具体的な対策がどのように進められるかが注目される。
今回の事件を受け、ドイツ国内では移民政策や治安対策に関する議論が一層激しくなると予想される。

【要点】

　ミュンヘン車両突入事件(2025年2月13日発生)

　事件概要

　・発生日時：2025年2月13日午後
　・発生場所：ドイツ・ミュンヘン市内
　・容疑者：24歳のアフガニスタン出身の男
　・死傷者：

　　🔸死者：4名(事件直後2名＋2月15日に2名追加)
　　🔸負傷者：39名(うち重傷者多数)

　事件の特徴：

　　🔸容疑者が乗用車で群衆に突入
　　🔸意図的な犯行とみられる
　　🔸現場では労働組合のデモが行われていた

　事件の経緯

　・容疑者が車両で群衆に突入し、多数の死傷者が発生
　・現場には警察と救急隊が急行し、負傷者を病院へ搬送
　・容疑者はその場で警察に拘束される
　・捜査当局は計画的な攻撃の可能性が高いと判断し、捜査を進める

　ショルツ首相の対応

　・2月15日：オラフ・ショルツ首相が事件現場を訪問し、献花と黙祷
　・救助活動に従事した緊急対応部隊の隊員らと面会
　・「このようなことが起こるべきではない」と発言
　・治安対策の強化を表明

　国外退去(強制送還)政策の議論

　・ショルツ首相の発言(2月13日)

　　🔸「ドイツ国籍を持たず、犯罪を犯した者は国外退去・強制送還されるべき」
　　🔸今回の事件の容疑者にも適用する方針

　・移民政策の再検討が加速

　　🔸犯罪を犯した移民に対する国外退去手続きを強化する動き

　アフガニスタンへの強制送還の課題

　・タリバン政権との交渉が必要
　・人権状況への懸念があり、国際的な批判も予想される
　・ドイツ政府は追加送還の準備を進めているが、具体的な実施時期は未定

　今後の展開

　1.事件の動機解明：テロ行為の可能性も含めた捜査が進行中
　2.国外退去政策の見直し：犯罪者の強制送還に関する法改正の可能性
　3.アフガニスタンへの送還問題：タリバン政権との交渉継続
　4.治安対策の強化：同様の事件を防ぐための新たな対策を検討

　この事件を受け、ドイツ国内では移民政策や治安対策に関する議論が一層激しくなっている。　

【引用・参照・底本】

2 more deathes in Munich attack as Scholz pays tribute GT 2025.02.16
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328504.shtml

【概要】

　2月15日、西アフリカのマリ西部で違法操業されていた金鉱が崩落し、少なくとも48人が死亡した。現地の複数の目撃者によると、犠牲者の多くは女性である。

　事故はカイ地方のケニエバ地区に位置するダビアのビラルコト村で発生した。匿名の地元当局者が新華社に対し語ったところによると、事故の原因はキャタピラー社製の重機が手掘りの鉱山に転落したことによるものであり、その際、金を採掘していた女性たちが巻き込まれたという。

　この当局者および他の目撃者によれば、48人の女性が即死し、約10人が重傷を負い、地元の病院に搬送された。

　「死亡者数は50人近いとする情報もあるが、重傷者の容態によっては今後増加する可能性があるため、現時点では正確な死者数を確定するのは困難である」と当局者は述べている。救助活動は現在も続いている。

　なお、1月29日には、マリ南西部のクーリコロ地方カンガバ地区ダンガ地域にある金鉱でも崩落事故が発生し、約10人が死亡している。

【詳細】

　2月15日、西アフリカ・マリ共和国西部のカイ地方ケニエバ地区にあるダビアのビラルコト村で、違法に操業されていた金鉱が崩落し、少なくとも48人が死亡した。目撃者によると、死亡者の多くは女性であり、さらに約10人が重傷を負い、地元の医療機関に搬送された。

　事故の詳細

　事故が発生したのは、マリ西部の金鉱採掘地域にある手掘りの鉱山である。現地の匿名の政府関係者によると、事故の原因は、キャタピラー社製の重機が作業中に坑内へ転落し、採掘作業をしていた人々を直撃したことによる。作業員の多くは女性であり、金の採掘を目的として坑内で作業していた。

　崩落は突発的に発生し、多くの人々が土砂に埋もれた。地元住民の証言によれば、現場ではパニックが広がり、生存者の救助が試みられたが、崩落の規模が大きく、多くの人が即死したとされる。

　被害状況と救助活動

　地元当局および目撃者によれば、事故発生直後に48人の死亡が確認され、負傷者のうち10人程度が重傷を負っているという。救助隊が派遣され、行方不明者の捜索が続けられているが、坑内の状況が悪く、救助活動は難航している。

　当局者は「現在のところ、48人の死亡が確認されているが、重傷者の容態次第では死者数が増加する可能性がある。最終的な死者数の確定には時間がかかる」と述べている。

　背景：マリの違法金鉱採掘

　マリは西アフリカ有数の金産出国であり、金鉱業は国家経済にとって重要な産業である。しかし、多くの鉱山では違法な採掘活動が行われており、安全基準が守られないまま操業が続けられている。こうした違法採掘現場では、安全設備が不十分であり、崩落や事故が頻繁に発生している。

　特に、貧困層の人々が生計を立てるために手掘りの鉱山で働くケースが多く、政府の監視が行き届かない中での採掘作業は常に危険と隣り合わせである。女性や子供が作業に従事することも少なくなく、今回の事故でも多くの女性が犠牲となった。

　過去の類似事故

　今回の事故のわずか2週間前の1月29日、マリ南西部のクーリコロ地方カンガバ地区ダンガ地域でも金鉱の崩落事故が発生し、約10人が死亡している。このような事故は過去にも頻繁に発生しており、安全対策の不備が深刻な問題となっている。

　今後の対応

　事故を受けて、地元当局は違法鉱山の取り締まりを強化する可能性がある。しかし、鉱山労働は多くの住民にとって貴重な収入源であり、違法採掘の根絶は容易ではないと考えられる。今後、政府が安全基準を強化し、合法的な採掘環境の整備を進めることが求められる。

【要点】

　事故概要

　・発生日時：2025年2月15日(土)
　・発生場所：マリ共和国カイ地方ケニエバ地区ダビアのビラルコト村
　・事故内容：違法操業の金鉱が崩落し、多くの作業員が巻き込まれた
　・原因：キャタピラー社製の重機が坑内に転落し、作業中の人々を直撃

　被害状況

　・死亡者数：少なくとも48人(大半が女性)
　・負傷者数：約10人が重傷を負い、地元の病院に搬送
　・行方不明者：現在も救助活動が継続中

　救助・対応状況
　
　・地元住民と当局が協力して救助活動を実施
　・しかし、坑内の状況が悪く、救助活動は難航
　・死者数は今後増加する可能性あり

　背景(マリの違法採掘問題)

　・マリは西アフリカ有数の金産出国
　・違法採掘が多く、安全基準が守られていない
　・貧困層の住民が生計のために従事し、女性や子供の労働も多い
　・安全設備の不足により、事故が頻発

　過去の類似事故

　・2025年1月29日：マリ南西部クーリコロ地方カンガバ地区ダンガ地域で金鉱崩落事故発生
　　➡️死者：約10人
　　➡️違法採掘による事故とみられる

　今後の課題と対応

　・政府による違法鉱山の取り締まり強化の可能性
　・しかし、鉱山労働は多くの住民にとって重要な収入源であり、根絶は困難
　・安全基準の強化や合法的な採掘環境の整備が求められる

【引用・参照・底本】

48 killed in gold mine collapse in western Mali GT 2025.02.16
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328498.shtml

【概要】

　第61回ミュンヘン安全保障会議(MSC)が開幕し、中国の役割が注目を集めている。

　中国の王毅外交部長(共産党中央政治局委員)は初日に「世界における中国」というテーマで基調講演を行い、多極化の推進を訴えた。彼は「平等で秩序ある多極世界の構築」を提唱し、国際法の尊重や多国間主義の実践、相互利益の追求を強調した。

　MSCは今年の報告書を「多極化」と題し、これまでの米国主導の一極体制が終焉を迎えたことを示唆した。オーストラリアのワーウィック・パウエル教授は「西側諸国がようやく現実を認識し始めた」と分析し、今後の対応が問われると指摘した。

　米国のトランプ大統領の発言「欧州は貿易とNATOで米国を利用してきた。支払わなければ守らない」との引用も報告書に含まれ、新政権の対外政策が欧州に不安を与えている。米国は最近、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を25％に引き上げ、欧州は報復措置を示唆している。

　欧州連邦研究センターのWang Yiwei(ワン・イーウェイ)教授は、中国の多極化の提案は「平等と秩序」を重視するものであり、西側が懸念する「不安定な多極化」とは異なると指摘した。

　また、今年のMSCでは中国の存在感が高まっており、王毅氏の基調講演は昨年よりも早い日程で行われた。さらに、中国の元副外相・Fu Ying(フー・イン)氏がインド太平洋の海洋安全保障に関する討論会に参加するなど、中国関連のセッションが複数予定されている。

　エネルギーや安全保障の討論でも中国の話題が頻繁に登場し、国際社会における中国の影響力の拡大が改めて浮き彫りとなった。

【詳細】

　第61回ミュンヘン安全保障会議(MSC)は、2025年2月14日から16日にかけて、ドイツのミュンヘンのバイエリッシャー・ホフホテルで開催されており、世界の安全保障に関する重要な議論の場となっている。今回の会議では、特に中国の役割が注目され、参加者たちは中国がグローバルガバナンスにおいて果たす役割に関して活発な議論を交わしている。

　王毅外交部長の基調講演

　会議初日、王毅外交部長(共産党中央政治局委員)は「世界における中国」というテーマで基調講演を行った。王氏は、現代の世界が混乱と変革の中にあるとし、これに対処するためには「平等で秩序ある多極世界の構築」が重要であると述べた。多極化とは、複数の強力な国家が国際社会で平等に影響を及ぼすべきだという概念であり、中国はその推進を訴えている。彼は、国際法を尊重し、多国間主義を実践することが、現在のグローバルな課題に対処する上で不可欠だと強調した。

　MSC報告書「多極化」

　会議では、MSCが発表した2025年のミュンヘン安全保障報告書のテーマが「多極化」となり、これはアメリカ主導の一極体制が終焉を迎え、世界がより多極的な秩序に移行していることを示唆している。オーストラリアのワーウィック・パウエル教授は、この報告書が西側諸国にとっては「遅れて認めざるを得なかった現実」であり、世界の権力が複数のプレイヤーに分散し、もはや米国一国の意思決定では世界の問題を解決できないことを明確にしていると指摘した。

　多極化の進展に伴い、西側諸国はこの新しい現実にどう対応するかが問われている。特に米国は新政権下で、貿易政策やNATOの負担分担に対して強硬な姿勢を見せており、これが欧州に不安を与えている。米国のトランプ前大統領の「欧州は貿易やNATOで米国を利用してきた。支払わなければ守らない」といった発言も報告書に引用されており、米国の内向きな姿勢が強調されている。

　欧州の困難な立場

　ドイツのセヴィム・ダグデレン議員は、欧州が直面している課題について語った。彼女は、欧州がロシアとの経済戦争に巻き込まれ、さらに米国から経済戦争のターゲットにされていることを指摘した。特に、米国の保護主義的な経済政策は、欧州にとって大きな負担となっており、ウクライナ戦争の費用を欧州が引き受ける形になっていることが問題視されている。

　中国のグローバルガバナンスへの貢献

　王毅氏の講演では、平等な取り扱いを提唱し、国際法を守り、グローバルな課題に取り組む姿勢が強調された。上海国際学研究大学のJiang Feng(ジャン・フォン)教授は、EUの高官が中国の平和的な立場を称賛し、特に複雑化する国際情勢の中で、平和的解決を支持する中国のアプローチが重要だと述べた。また、米国の孤立主義の高まりに対して、中国がどのようにグローバルガバナンスに貢献するかが注目されている。

　中国に対する関心の高まり

　今年のMSCでは、特に中国の影響力が拡大していることが明確に表れている。王毅氏の基調講演は、昨年よりも早い日程で行われ、他の基調講演者である欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長や米国のJD・ヴァンス副大統領と同じ日のスケジュールに組まれた。このことは、中国の重要性がさらに高まっていることを示しており、欧州は中国の視点を重視し始めていることがわかる。

　さらに、今年のMSCでは、王毅氏の講演に加えて、元中国外交部副部長のFu Ying(フー・イン)氏が「インド太平洋における海洋緊張」というパネルディスカッションに参加する予定であり、中国関連のサイドイベントも多数予定されている。これらのイベントでは、中国のアークティック(北極)政策、米国と欧州における中国への政策アプローチ、さらには中国とロシアの協力の影響などが議論される。

　中国の影響力の広がり

　MSCでは、中国関連の議論がほぼ全てのセッションに登場しており、中国がいかに国際社会において多岐にわたる問題に影響を与える存在であるかが浮き彫りになっている。エネルギー、気候変動、人工知能など、現在のグローバルな問題を解決するためには中国との協力が不可欠だという認識が広まりつつある。

　このように、MSC2025では、中国がグローバルガバナンスにおいて果たす役割がますます重要視されており、その影響力は今後さらに強まることが予測されている。

【要点】

　1.第61回ミュンヘン安全保障会議(MSC)

　・2025年2月14日から16日まで開催。
　・世界の安全保障に関する重要な議論の場。

　2.王毅外交部長の基調講演

　・「世界における中国」というテーマで講演。
　・世界が混乱と変革の中にあり、多極化の世界秩序の構築が重要。
　・国際法と多国間主義を重視し、平等で秩序ある多極世界を推進。

　3.MSC報告書「多極化」

　・一極体制の終焉、世界の権力が複数のプレイヤーに分散。
　・米国の強硬な外交政策が欧州に不安を与えている。
　・欧州は米国の内向きな姿勢や保護主義に直面している。

　4.欧州の困難な立場

　・ドイツのセヴィム・ダグデレン議員が欧州の経済戦争の負担を指摘。
　・特にウクライナ戦争の費用が欧州に重くのしかかる。

　5.中国のグローバルガバナンスへの貢献

　・中国は国際法と平和的解決を重視し、グローバルな課題に積極的に取り組む立場を強調。
　・中国の平等な取り扱いと多国間主義が支持される。

　6.中国に対する関心の高まり

　・王毅氏の講演が会議初日に行われ、他の重要な基調講演者と同じ日程。
　・中国の影響力の増大が反映されている。

　7.中国関連のサイドイベント

　・中国のアークティック(北極)政策、米国と欧州の中国政策、ロシアとの協力について議論される。
　・その他、インド太平洋における海洋緊張なども議題に。

　8.中国の影響力の広がり

　・エネルギー、気候変動、人工知能などのグローバルな問題において中国の協力が不可欠だとの認識が広がる。
　・MSCのほぼ全てのセッションで中国に関する議論が登場。

【引用・参照・底本】

China’s role in global governance highlighted at 61st MSC GT 2025.02.15
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328481.shtml

【概要】

　中国の研究者たちは、小麦の地域的特徴の背後にある遺伝的な謎を解明し、なぜ中国北部の品種が硬く、南部の品種が柔らかいのかを説明した。

　この研究は、中国農業科学院作物科学研究所のZhang Xueyong氏のチームが主導し、国際的な共同研究者とともに行ったもので、10,000年以上の栽培化を経た小麦の進化と多様性について重要な発見を明らかにした。研究結果は『Nature』誌に最近発表された。

　研究者たちは、17種類の代表的な小麦品種の染色体レベルのゲノムを組み立て、染色体の周辺部分(peri-centromeric regions)が小麦の分化において重要な役割を果たすことを特定した。

　さらに、この研究は中国の小麦が外国の品種よりも高い遺伝的多様性を維持していることを示している。これは、品種改良プログラムの商業化が遅れたことが、結果的に小麦の強靭な特性を保存することに繋がった可能性があるという。

　また、冬小麦と春小麦の分化に関する謎も解明された。祖先の四倍体小麦は主に春小麦で、単一のVRN-A1遺伝子コピーを持っていたが、後の突変により、一般的な小麦は冬小麦に変異し、遺伝子のコピー数が変化して冷耐性が強化された。

　興味深い発見として、地域ごとの食文化と小麦の遺伝子に関連があることが明らかになった。小麦の硬さはPinaおよびPinb遺伝子によって制御されており、これが調理方法に影響を与える。これらの遺伝子に変異が起こると、硬い粒が生成され、焼き物に適した小麦となる。一方、遺伝子がそのままであれば、柔らかい小麦が生成され、蒸しパンなどに好まれる。

　「これにより、中国北部の小麦料理文化が硬い小麦を好む一方で、南部では柔らかい品種が好まれる理由が説明される」と、張氏は述べた。

　中国工程院のLiu Xu学部長は、この研究が中国の小麦遺伝資源研究におけるビッグデータ時代への突入を示しており、重要な農業遺伝子の発見が加速するとともに、農業分野におけるさらなる進展を期待しているとコメントした。

【詳細】

　この研究は、中国の小麦の地域的特性とその遺伝的要因を解明するものであり、中国の北部と南部での小麦の硬さの違いに関する背景を明らかにした。具体的には、研究者たちは小麦の進化と多様性を深く理解するため、長い期間にわたる家畜化の過程を追跡し、遺伝的な違いが地域ごとの特性にどのように影響しているかを調査した。

　研究の主な内容

　1. 小麦の遺伝子解析と分化

　研究者たちは、17品種の代表的な小麦のゲノムを染色体レベルで解読し、それらの遺伝子の違いが小麦の地域的分化にどのように寄与しているかを明らかにした。特に、染色体の「周辺部(peri-centromeric regions)」が小麦の分化において重要であり、この部分が品種ごとの違いを決定づける要因であることが確認された。これにより、さまざまな地域の小麦品種が持つ遺伝的特徴や耐性、栽培方法に関する新たな理解が得られた。

　2. 遺伝的多様性と品種改良

　中国の小麦は外国の小麦品種に比べて高い遺伝的多様性を保持していることが分かった。この多様性は、品種改良プログラムの商業化が遅れたことによって維持されていると考えられる。中国では長期間、商業的な品種改良が進まなかったため、さまざまな自然選択圧が働き、強靭で多様な遺伝的背景を持つ小麦品種が存在するようになった。これは、耐病性や適応力の高い小麦の育成に寄与している。

　3. 冬小麦と春小麦の分化

　冬小麦と春小麦の遺伝的な違いに関する問題も解決された。研究によると、古代の四倍体小麦は主に春小麦で、単一のVRN-A1遺伝子コピーを持っていた。この遺伝子は春の発芽を促進するもので、寒冷地に適応するために冬小麦へと進化した。後の突変によって、冬小麦は複数の遺伝子コピーを持つようになり、その結果、寒冷耐性が高まり、寒冷地でも栽培可能な品種が生まれた。

　4. 小麦の硬さと地域ごとの食文化

　小麦の硬さは、PinaおよびPinbという二つの遺伝子によって決まる。これらの遺伝子に変異が起こると、小麦は硬くなり、パンやケーキなどの焼き物に適した特性を持つことになる。一方、これらの遺伝子が正常であれば、小麦は柔らかくなり、蒸しパンや饅頭のような料理に適した性質を持つ。

　この遺伝的な違いが、地域ごとの食文化に深く関わっていることが分かった。中国北部では硬い小麦を使った麺やパンが一般的であり、一方で南部では柔らかい小麦を使用した蒸し物が好まれる。このように、遺伝子によって決まる小麦の硬さが、地域ごとの食文化や料理の特性に大きな影響を与えている。

　研究の意義と展望

　中国農業科学院作物科学研究所のZhang Xueyong氏は、この研究が小麦の遺伝子解析における新たな知見を提供したと述べており、これが農業分野における遺伝資源の発展に大きな影響を与えることを示唆している。特に、中国の小麦は他の国の小麦品種と比べて高い遺伝的多様性を持つことが、農業の安定性や気候変動への適応力において有利に働く可能性がある。

　また、この研究は中国の小麦遺伝資源研究がビッグデータ時代に突入したことを示しており、今後、より多くの農業遺伝子の発見が期待される。これにより、今後の品種改良や食文化に関する研究が一層進展することが予想される。

　以上のように、この研究は小麦の進化や多様性、地域ごとの食文化との関連性を深く理解するための重要な一歩であり、農業技術や食文化研究における新たな視点を提供している。

【要点】

　1.研究概要

　・中国農業科学院作物科学研究所のZhang Xueyong氏のチームが主導した研究
　・小麦の地域的特性(硬さの違い)を遺伝的要因から解明
　・10,000年以上の小麦の栽培化の進化過程を調査

　2.遺伝子解析

　・17品種の小麦ゲノムを染色体レベルで解読
　・染色体の「周辺部」が小麦の分化に重要
　・中国小麦は外国の品種よりも高い遺伝的多様性を保持

　3.品種改良の影響

　・中国では商業化が遅れたため、遺伝的多様性が保存
　・強靭で適応力の高い品種が存在

　4.冬小麦と春小麦の分化

　・四倍体小麦は春小麦で、VRN-A1遺伝子が単一コピー
　・後の突変により、冬小麦は複数コピーとなり冷耐性を向上

　5.小麦の硬さと地域文化

　・PinaおよびPinb遺伝子が小麦の硬さを決定
　・硬い小麦はパンやケーキに、柔らかい小麦は蒸し物に適す
　・北部は硬い小麦、南部は柔らかい小麦を使用した食文化が形成

　6.研究の意義

　・小麦の遺伝資源の多様性と進化に関する新たな理解
　・今後の農業技術や品種改良において重要な指針となる
　・中国の小麦遺伝資源研究がビッグデータ時代に突入

　7.展望

　・重要な農業遺伝子の発見が加速し、気候変動への適応や品種改良に貢献
　・食文化や農業技術の研究がさらに進展する可能性

【引用・参照・底本】

Scientists uncover genetic secrets behind wheat's north-south divide in China GT 2025.02.16
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328490.shtml