中国の米国債保有額:減少 ― 2025年02月20日 00:20
【概要】
中国の米国債保有額は2024年12月に7590億ドルに減少した。これは、米国財務省が米国時間の2月18日(火)に発表したデータによるものである。この結果、2024年における中国の米国債保有額は9か月連続で減少したことが確認された。
同データによると、2024年12月には、日本、中国、英国の米国債保有額がいずれも減少した。
中国の金融業界のアナリストは、中国が近年、外貨準備資産の多様化を進めており、その一環として金などの資産を増やしていると指摘している。
この影響もあり、2024年12月の外国勢による米国債保有額は8兆5130億ドルとなり、11月の8兆6330億ドルから減少した。なお、2024年9月には8兆6790億ドルに達していた。
最大の米国債保有国である日本は、2024年12月に273億ドルを減らし、総保有額を1兆600億ドルとした。
中国の米国債保有額は、2024年11月の7686億ドルから96億ドル減少し、7590億ドルとなった。
2024年の中国の米国債保有額は、12か月のうち9か月で前月比減少し、3か月で増加した。
また、中国の米国債保有額は、2022年4月以降1兆ドルを下回る水準で推移しており、減少傾向が続いている。
中国国家外為管理局(SAFE)が2月7日に発表したデータによると、2025年1月末時点の中国の外貨準備高は3兆2090億ドルで、2024年12月末と比べ67億ドルの増加となった。
【詳細】
中国の米国債保有額は2024年12月に7590億ドルとなり、前月(7686億ドル)から96億ドル減少した。この減少は、2024年を通じて見られた傾向の一部であり、同年の12か月のうち9か月で前月比減少が記録され、3か月のみ増加が見られた。
中国の米国債保有の推移
中国の米国債保有額は、2011年に1兆3150億ドルと過去最高を記録したが、その後減少傾向が続いている。特に2022年4月以降は1兆ドルを下回る水準で推移しており、米国債の割合を減らす動きが顕著である。
この減少は単月の変動ではなく、長期的なトレンドとして捉えるべきであり、2024年においても年間を通じて9回の減少が記録されたことは、この傾向が継続していることを示している。
他国の米国債保有状況
米国財務省のデータによると、2024年12月には中国だけでなく、日本や英国も米国債の保有額を減少させている。特に、日本は273億ドル減少させ、総保有額は1兆600億ドルとなった。日本は依然として最大の米国債保有国であり、長期的に1兆ドル以上の水準を維持している。
英国も保有額を減少させたが、具体的な減少幅は米国財務省のデータに詳細が示されていない。
外国勢による米国債全体の保有額
外国全体の米国債保有額は、2024年12月に8兆5130億ドルとなり、前月の8兆6330億ドルから約1200億ドル減少した。これは、9月の8兆6790億ドルをピークに減少傾向が続いていることを示している。
このように外国勢の米国債保有額が減少する背景には、各国が外貨準備の運用方針を変更し、米国債以外の資産への分散を進めていることがあると考えられる。
中国の外貨準備と米国債売却の背景
中国の外貨準備は、2025年1月末時点で3兆2090億ドルとなり、2024年12月末の3兆2023億ドルから67億ドル増加した。この増加は、資産運用の変動や外貨収支の影響によるものと考えられる。
中国国家外為管理局(SAFE)によると、中国は近年、外貨準備の多様化を進めており、米国債の比率を減らしつつ、金などの安全資産の保有を増やしている。特に2022年以降、金の購入を強化していることが明らかになっており、中国人民銀行(PBOC)は外貨準備の一部を金資産に置き換える動きを続けている。
また、米中関係の変化や地政学的なリスクを考慮し、中国は米ドル資産への依存を減らす方針を取っているとみられる。加えて、米国の金利政策の変動やインフレ動向も、中国の外貨準備運用戦略に影響を与えている可能性がある。
まとめ
1.中国の米国債保有額は7590億ドルに減少し、2024年の9か月で前月比減少が記録された。
2.日本や英国も米国債の保有を減らし、外国勢全体の米国債保有額も1200億ドル減少した。
3.中国は外貨準備の多様化を進め、米国債の比率を減らしつつ、金などの資産を増やしている。
4.地政学的リスクや米中関係の影響も、中国の外貨準備運用方針に影響を与えている可能性がある。
このように、中国の米国債保有の減少は一時的なものではなく、長期的な戦略の一環であると考えられる。
【要点】
中国の米国債保有額の減少について(2024年12月時点)
1. 中国の米国債保有額の推移
・2024年12月の米国債保有額は 7590億ドル(前月比96億ドル減)。
・2024年の12か月のうち 9か月で前月比減少、3か月で増加。
・2022年4月以降、1兆ドル以下の水準が継続。
・過去最高は2011年の 1兆3150億ドル だが、その後減少傾向。
2. 他国の米国債保有状況
・日本：12月に 273億ドル減少(総額1兆600億ドル)。
・英国：12月に米国債保有額を減少(具体的な減少幅は不明)。
・外国全体の米国債保有額
⇨ 12月：8兆5130億ドル(前月比1200億ドル減)。
⇨ 9月の 8兆6790億ドル から減少傾向。
3. 中国の外貨準備の動向
・2025年1月末の外貨準備額：3兆2090億ドル(前月比67億ドル増)。
・外貨準備の多様化を推進(米国債比率を減らし、金などの資産を増やす)。
・中国人民銀行(PBOC)は 金の購入を強化(2022年以降顕著)。
4. 米国債売却の背景
・地政学的リスク(米中関係の変化)。
・米ドル資産への依存を減少(外貨準備の分散)。
・米国の金利政策やインフレの影響。
5. まとめ
・中国は米国債を減らし、外貨準備の多様化を進めている。
・日本や英国も米国債の保有を減らし、外国全体でも減少傾向。
・地政学的リスクや米国の金融政策が今後の動向に影響を与える可能性がある。
【参考】
☞ 米国財務省が2025年2月18日に発表したデータによると、2024年12月時点での各国の米国債保有額は以下のとおり。
・日本：1兆600億ドル(前月比273億ドル減)
・中国：7590億ドル(前月比96億ドル減)
・英国：具体的な数値は公表されていないが、保有額を減少させている。
全体として、外国勢の米国債保有額は8兆5130億ドルとなり、前月の8兆6330億ドルから約1200億ドル減少した。
「Foreign holdings of US Treasuries fall in December」2025.02.19
https://www.reuters.com/markets/us/foreign-holdings-us-treasuries-fall-december-2025-02-18/?utm_source=chatgpt.com
詳細な国別の米国債保有額データは、米国財務省の「Treasury International Capital(TIC)」システムで公開されている。
「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES(in billions of dollars) HOLDINGS 1/ AT END OF PERIOD」
https://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt?utm_source=chatgpt.com
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
China cuts holdings of US Treasury bonds to $759 billion in December 2024 GT 2025.02.19
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328700.shtml
中国の米国債保有額は2024年12月に7590億ドルに減少した。これは、米国財務省が米国時間の2月18日(火)に発表したデータによるものである。この結果、2024年における中国の米国債保有額は9か月連続で減少したことが確認された。
同データによると、2024年12月には、日本、中国、英国の米国債保有額がいずれも減少した。
中国の金融業界のアナリストは、中国が近年、外貨準備資産の多様化を進めており、その一環として金などの資産を増やしていると指摘している。
この影響もあり、2024年12月の外国勢による米国債保有額は8兆5130億ドルとなり、11月の8兆6330億ドルから減少した。なお、2024年9月には8兆6790億ドルに達していた。
最大の米国債保有国である日本は、2024年12月に273億ドルを減らし、総保有額を1兆600億ドルとした。
中国の米国債保有額は、2024年11月の7686億ドルから96億ドル減少し、7590億ドルとなった。
2024年の中国の米国債保有額は、12か月のうち9か月で前月比減少し、3か月で増加した。
また、中国の米国債保有額は、2022年4月以降1兆ドルを下回る水準で推移しており、減少傾向が続いている。
中国国家外為管理局(SAFE)が2月7日に発表したデータによると、2025年1月末時点の中国の外貨準備高は3兆2090億ドルで、2024年12月末と比べ67億ドルの増加となった。
【詳細】
中国の米国債保有額は2024年12月に7590億ドルとなり、前月(7686億ドル)から96億ドル減少した。この減少は、2024年を通じて見られた傾向の一部であり、同年の12か月のうち9か月で前月比減少が記録され、3か月のみ増加が見られた。
中国の米国債保有の推移
中国の米国債保有額は、2011年に1兆3150億ドルと過去最高を記録したが、その後減少傾向が続いている。特に2022年4月以降は1兆ドルを下回る水準で推移しており、米国債の割合を減らす動きが顕著である。
この減少は単月の変動ではなく、長期的なトレンドとして捉えるべきであり、2024年においても年間を通じて9回の減少が記録されたことは、この傾向が継続していることを示している。
他国の米国債保有状況
米国財務省のデータによると、2024年12月には中国だけでなく、日本や英国も米国債の保有額を減少させている。特に、日本は273億ドル減少させ、総保有額は1兆600億ドルとなった。日本は依然として最大の米国債保有国であり、長期的に1兆ドル以上の水準を維持している。
英国も保有額を減少させたが、具体的な減少幅は米国財務省のデータに詳細が示されていない。
外国勢による米国債全体の保有額
外国全体の米国債保有額は、2024年12月に8兆5130億ドルとなり、前月の8兆6330億ドルから約1200億ドル減少した。これは、9月の8兆6790億ドルをピークに減少傾向が続いていることを示している。
このように外国勢の米国債保有額が減少する背景には、各国が外貨準備の運用方針を変更し、米国債以外の資産への分散を進めていることがあると考えられる。
中国の外貨準備と米国債売却の背景
中国の外貨準備は、2025年1月末時点で3兆2090億ドルとなり、2024年12月末の3兆2023億ドルから67億ドル増加した。この増加は、資産運用の変動や外貨収支の影響によるものと考えられる。
中国国家外為管理局(SAFE)によると、中国は近年、外貨準備の多様化を進めており、米国債の比率を減らしつつ、金などの安全資産の保有を増やしている。特に2022年以降、金の購入を強化していることが明らかになっており、中国人民銀行(PBOC)は外貨準備の一部を金資産に置き換える動きを続けている。
また、米中関係の変化や地政学的なリスクを考慮し、中国は米ドル資産への依存を減らす方針を取っているとみられる。加えて、米国の金利政策の変動やインフレ動向も、中国の外貨準備運用戦略に影響を与えている可能性がある。
まとめ
1.中国の米国債保有額は7590億ドルに減少し、2024年の9か月で前月比減少が記録された。
2.日本や英国も米国債の保有を減らし、外国勢全体の米国債保有額も1200億ドル減少した。
3.中国は外貨準備の多様化を進め、米国債の比率を減らしつつ、金などの資産を増やしている。
4.地政学的リスクや米中関係の影響も、中国の外貨準備運用方針に影響を与えている可能性がある。
このように、中国の米国債保有の減少は一時的なものではなく、長期的な戦略の一環であると考えられる。
【要点】
中国の米国債保有額の減少について(2024年12月時点)
1. 中国の米国債保有額の推移
・2024年12月の米国債保有額は 7590億ドル(前月比96億ドル減)。
・2024年の12か月のうち 9か月で前月比減少、3か月で増加。
・2022年4月以降、1兆ドル以下の水準が継続。
・過去最高は2011年の 1兆3150億ドル だが、その後減少傾向。
2. 他国の米国債保有状況
・日本：12月に 273億ドル減少(総額1兆600億ドル)。
・英国：12月に米国債保有額を減少(具体的な減少幅は不明)。
・外国全体の米国債保有額
⇨ 12月：8兆5130億ドル(前月比1200億ドル減)。
⇨ 9月の 8兆6790億ドル から減少傾向。
3. 中国の外貨準備の動向
・2025年1月末の外貨準備額：3兆2090億ドル(前月比67億ドル増)。
・外貨準備の多様化を推進(米国債比率を減らし、金などの資産を増やす)。
・中国人民銀行(PBOC)は 金の購入を強化(2022年以降顕著)。
4. 米国債売却の背景
・地政学的リスク(米中関係の変化)。
・米ドル資産への依存を減少(外貨準備の分散)。
・米国の金利政策やインフレの影響。
5. まとめ
・中国は米国債を減らし、外貨準備の多様化を進めている。
・日本や英国も米国債の保有を減らし、外国全体でも減少傾向。
・地政学的リスクや米国の金融政策が今後の動向に影響を与える可能性がある。
【参考】
☞ 米国財務省が2025年2月18日に発表したデータによると、2024年12月時点での各国の米国債保有額は以下のとおり。
・日本：1兆600億ドル(前月比273億ドル減)
・中国：7590億ドル(前月比96億ドル減)
・英国：具体的な数値は公表されていないが、保有額を減少させている。
全体として、外国勢の米国債保有額は8兆5130億ドルとなり、前月の8兆6330億ドルから約1200億ドル減少した。
「Foreign holdings of US Treasuries fall in December」2025.02.19
https://www.reuters.com/markets/us/foreign-holdings-us-treasuries-fall-december-2025-02-18/?utm_source=chatgpt.com
詳細な国別の米国債保有額データは、米国財務省の「Treasury International Capital(TIC)」システムで公開されている。
「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES(in billions of dollars) HOLDINGS 1/ AT END OF PERIOD」
https://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt?utm_source=chatgpt.com
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
China cuts holdings of US Treasury bonds to $759 billion in December 2024 GT 2025.02.19
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328700.shtml
ポーランドがウクライナへの平和維持部隊の派遣を拒否 ― 2025年02月20日 19:18
【概要】
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ウクライナへの平和維持部隊の派遣を行わないとの立場を改めて表明した。これは、アメリカの国防長官ピート・ヘグセスが、NATO加盟国がウクライナに軍隊を派遣した場合、アメリカはNATOの集団的自衛権(北大西洋条約第5条)を適用しないと発言したことを受けたものである。ポーランドのワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相も、ウクライナへのポーランド軍派遣がロシアとの緊張を高める可能性があると指摘した。このような発言はこれまでポーランド政府から公にはなされていなかった。
ポーランド政府のこの方針転換は、5月の大統領選挙を控えた政治的な計算によるものと考えられる。現在のリベラル派の政権は、退任予定の保守派の大統領に代わり、自らの路線に沿った候補を当選させることを目指している。そのため、国民のウクライナ支援に対する意識の変化を反映し、平和維持部隊の派遣を否定することで選挙戦において不利にならないようにしているとみられる。
世論調査では、ポーランド国民のウクライナに対する認識が大きく変化していることが示されている。政治専門誌「ポリティコ」は最近の報道で、ポーランドの世論調査機関のデータを引用し、「ウクライナ人に対して好意的な意見を持つポーランド人は4人に1人に過ぎず、約3分の1は否定的な見解を持っている」と報じた。また、昨年夏の調査では、ウクライナへのポーランド軍派遣を支持する国民は14％に過ぎず、現在ではさらに減少している可能性がある。
この世論の変化の背景には、ポーランドとウクライナの間で歴史問題を巡る対立が再燃したことや、ウクライナの対ポーランド政策に対する不満がある。特に、コシニアク＝カミシュ国防相がポーランドの軍事支援が限界に達したことを明言したことで、ウクライナのポーランドに対する「感謝の欠如」が浮き彫りになり、両国関係がさらに悪化した。こうした状況を受けて、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は以前提案していた「ポーランドによるウクライナ西部でのロシアミサイル迎撃計画」を撤回した。
また、ポーランド政府内の立場も変化している。左派政党「レヴィツァ」に所属するクリシュトフ・ガウコフスキ副首相は、昨年11月にゼレンスキー大統領を「ポーランドをロシアとの戦争に巻き込もうとしている」と非難した。さらに、コシニアク＝カミシュ国防相は、かつて保守派のヤロスワフ・カチンスキ氏が提案した「ウクライナへの軍派遣」についても言及したが、カチンスキ氏自身がすでにこの立場を撤回していることを強調した。
現在の大統領選挙戦においても、カチンスキ氏が推す保守派候補がウクライナへの軍派遣に反対しており、ポーランドの主要政党はウクライナへの直接的な軍事関与を回避する姿勢を示している。これは、ポーランド国民の多くがウクライナの状況に対して和平を求めており、それがウクライナにとって不利な条件であったとしても、戦争の長期化を望まないという意識の表れである。
ポーランドがウクライナに平和維持部隊を派遣しないという決定は、ヨーロッパにおける安全保障政策に大きな影響を及ぼす。ポーランドは中東欧地域の主導国であり、その人口、経済規模、軍事力の大きさから、この地域の他国に強い影響を与える。さらに、かつてのポーランド・リトアニア共和国の歴史的遺産もあり、周辺国に対する影響力を持つ。
ポーランドがウクライナへの軍派遣を避けることで、今後のシナリオは変化する。平和維持活動を行う可能性があるのは西欧諸国に限られるが、それらの国々もポーランドと同様に、ウクライナ支援に対する国内世論の影響を受けている。そのため、ポーランドが軍を派遣しない場合、他の欧州諸国も慎重な立場を取る可能性が高い。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「EUの旗の下であれ、各国の派遣軍であれ、NATO諸国の軍隊がウクライナに駐留することはロシアにとって完全に受け入れがたい」と発言している。また、ヘグセス国防長官が「ウクライナに軍隊を派遣したNATO加盟国にはアメリカの安全保障を提供しない」と明言したこと、さらに反ロシアの立場を取るポーランドが慎重な姿勢を見せていることを考慮すれば、西欧諸国も軍派遣を再検討する可能性がある。
もし西欧諸国がウクライナへの部隊派遣を断念することになれば、それはポーランドの現実的な判断の結果となる。ただし、5月の大統領選挙でリベラル派候補が勝利し、欧州諸国からの圧力に屈した場合、ポーランドの方針が再び変更される可能性はある。しかし、その場合、2027年の議会選挙で政権交代の可能性が高まり、さらには政権の安定性が失われることで、早期選挙が行われる可能性もある。
さらに、ポーランドの右派・民族主義政党「コンフェデラツィア(連盟)」の候補が最近の世論調査で16.8％の支持を得ており、第三勢力として台頭する可能性もある。こうした政治的リスクを考慮すると、リベラル派政権が欧州の圧力に対抗し、ウクライナへの部隊派遣を引き続き拒否する可能性もある。その結果、西欧諸国との関係が悪化する一方、ロシアとの関係改善の兆しも見られないため、ポーランドは欧州の政治から相対的に孤立する可能性がある。
このような状況を背景に、ポーランドの立場は今後の欧州の安全保障政策やアメリカの戦略にも影響を与える可能性がある。特に、ウクライナ紛争終結後、アメリカがポーランドの孤立を利用して欧州の分断を図る可能性もあり、今後の動向に注目する必要がある。
【詳細】
ポーランドがウクライナへの平和維持部隊の派遣を拒否したことが、欧州の戦争推進派の計画に大きな影響を与える可能性について論じている。筆者は、ポーランドの関与がウクライナでの戦闘の継続や、停戦成立後の再燃において極めて重要であると指摘している。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、昨年末に表明した「ポーランド軍をウクライナへ派遣しない」という立場を改めて確認した。この決定は、アメリカのピート・ヘグセス国防長官が「ウクライナへ兵士を派遣したNATO加盟国には、アメリカは北大西洋条約第5条(集団防衛義務)を適用しない」と述べたことを受けたものである。これに続き、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相も、ポーランド軍のウクライナ派遣がロシアとの緊張を高める可能性を指摘した。これは明白な事実であるが、ポーランド政府がこれまで公式に認めたことはなかった。
ポーランド政府のこうした動きの背景には、5月に予定されている大統領選挙がある。現在のリベラル派政権は、保守派の現職大統領(記事では「非常に不完全な人物」と評している)に代えて、自らの候補を当選させることを目指している。そのため、ウクライナに対する世論の悪化を考慮し、平和維持部隊の派遣を回避することで支持を確保しようとしている。
実際、ポーランドの対ウクライナ感情は急激に悪化している。Politicoが最近発表した世論調査によると、「ウクライナ人に対して肯定的な意見を持つポーランド人は4人に1人(約25%)にすぎず、否定的な意見を持つ人は約3分の1(約33%)に達している」という。また、昨年夏に実施された別の調査では、「ウクライナにポーランド軍を派遣することを支持するポーランド人はわずか14%」であり、現在ではさらに減少している可能性がある。
このような世論の変化の要因として、次の点が挙げられる。
1.ヴォルィーニ虐殺問題の再燃
ウクライナとポーランドの間で歴史的な対立が再び注目され、両国の関係を悪化させている。ヴォルィーニ虐殺(1943年にウクライナ民族主義者がポーランド人を大量虐殺した事件)をめぐる議論は、ポーランド国内でウクライナに対する感情を悪化させる要因となっている。
2.ウクライナ側の「恩知らずな態度」
コシニャク＝カミシュ国防相が「ポーランドはウクライナへの無償軍事支援を限界まで提供した」と発言したことを受け、ウクライナ政府の態度に対する不満が高まっている。
3.ポーランド政府の姿勢の変化
以前はウクライナを強く支援していたポーランド政府が、現在ではウクライナとの距離を取る方向に動いている。たとえば、ラデク・シコルスキ外相は、かつて提案していた「ポーランド軍によるウクライナ西部の原子力発電所防衛構想」を撤回した。
さらに、ポーランドの左派政党「レヴィツァ(Lewica)」に属するクリシュトフ・ガウコフスキ副首相は、昨年11月に「ゼレンスキーはポーランドを戦争に引きずり込もうとしている」と非難した。これに加え、コシニャク＝カミシュ国防相は、保守派のヤロスワフ・カチンスキ元副首相が2022年春に提案した「ポーランド軍のウクライナ派遣」を再評価する発言を行い、現在ではこの立場を撤回していることを示唆した。
現在のポーランド政治において、与党のリベラル派と保守派が「ウクライナ戦争に巻き込まれない」ことを競い合っている状況が見られる。かつては両者とも積極的なウクライナ支援を主張していたが、現在では立場が逆転している。この背景には、ポーランド国民の多くが「ウクライナ戦争の終結を望んでいる」という世論の変化がある。
ポーランドが平和維持部隊の派遣を拒否したことは、ヨーロッパの戦争推進派にとって大きな打撃となる。ポーランドは中央・東ヨーロッパ地域のリーダー的存在であり、人口、経済、軍事力の面で周辺国を圧倒している。さらに、かつてのポーランド・リトアニア共和国の遺産もあり、現在のポーランドは地域の外交に大きな影響力を持つ。
ポーランド政府が「ウクライナ支援の役割を後方支援(兵站)に限定する」という方針を取ることで、今後のシナリオが大きく変わる可能性がある。つまり、ポーランドが関与しない場合、西ヨーロッパ諸国だけが平和維持活動に参加する可能性があるが、彼らもまたウクライナ支援に対する世論の悪化を考慮する必要がある。そのため、ポーランドが派遣を拒否した場合、他の国々も追随する可能性がある。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「EU旗の下であれ、各国の独自派遣であれ、NATO加盟国の軍がウクライナに展開することはロシアにとって完全に容認できない」と明言している。また、ヘグセス国防長官が「ウクライナに軍を派遣したNATO加盟国に対して、アメリカは第5条の防衛義務を適用しない」と発言したことを考慮すれば、ポーランドの決定は西ヨーロッパ諸国の政策決定にも影響を与える可能性が高い。
もし西ヨーロッパ諸国がポーランドに追随し、ウクライナへの軍派遣を見送る場合、これはポーランドの「新たな現実的な外交姿勢」の成果となる。しかし、5月の大統領選挙でリベラル派が勝利した場合、欧州の戦争推進派に屈して軍を派遣する可能性もある。その場合、2027年の議会選挙での敗北や、政権崩壊による早期総選挙のリスクが高まる。さらに、「コンフェデラツィア(Konfederacja)」というポピュリスト・ナショナリスト政党の支持率が急上昇しており、政局に大きな影響を与える可能性がある。
このような国内政治の要因から、ポーランド政府は慎重な姿勢を維持する可能性が高く、結果的にウクライナ戦争の行方にも大きな影響を与えることになる。
【要点】
ポーランドがウクライナへの平和維持部隊派遣を拒否した背景と影響
1. ポーランド政府の決定
・ドナルド・トゥスク首相が「ポーランド軍をウクライナに派遣しない」と明言。
・ヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相も、派遣がロシアとの緊張を高めると発言。
・アメリカのピート・ヘグセス国防長官が「ウクライナ派遣国にNATO第5条を適用しない」と発言したことが影響。
2. ポーランド国内の政治的要因
・5月の大統領選挙を控え、与党リベラル派が保守派現職大統領に対抗する候補を擁立予定。
・世論の悪化を考慮し、戦争関与を避けることで支持を得ようとしている。
・過去にウクライナ支援を主張していた保守派も現在では慎重な姿勢に転換。
3. ポーランド国民の対ウクライナ感情の変化
・Politicoの調査では、ウクライナに肯定的なポーランド人は25%、否定的な人は33%。
・昨年夏の調査では、ウクライナへの軍派遣支持はわずか14%。
・戦争の長期化とウクライナ側の対応がポーランド国民の不満を増大させている。
4. 反ウクライナ感情の要因
・ヴォルィーニ虐殺問題：歴史的対立が再燃し、関係悪化。
・ウクライナの「恩知らずな態度」：ポーランドの支援に対する感謝が不足しているとの不満。
・ポーランド政府の政策転換：かつてのウクライナ支援方針から距離を取る方向にシフト。
5. ヨーロッパの戦争推進派への影響
・ポーランドが派遣を拒否したことで、西欧諸国も追随する可能性。
・ポーランドは東欧でのリーダー的地位を持ち、その決定は大きな影響力を持つ。
・ラブロフ露外相は「NATO加盟国の軍派遣はロシアにとって容認できない」と警告。
・ヘグセス米国防長官の発言が、欧州各国の判断に影響を与える可能性。
6. 今後のシナリオ
1.ポーランドが派遣拒否を継続
・西欧諸国も派遣を見送る可能性。
・ポーランドの新たな「現実的外交」が確立。
2.大統領選でリベラル派が勝利し、派遣を決定
・欧州の戦争推進派に屈する形となり、支持率低下のリスク。
・2027年の議会選挙で敗北、または早期総選挙の可能性。
・右翼ポピュリスト政党「コンフェデラツィア」の台頭。
7. まとめ
・ポーランドの決定は、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与える。
・世論の変化により、ポーランド政府は戦争関与を避ける方向へ。
・欧州の他国もポーランドの動きを注視し、対応を決める可能性が高い。
【引用・参照・底本】
Poland’s Refusal To Dispatch Peacekeepers To Ukraine Imperils European Warmongers’ Plans Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.20
https://korybko.substack.com/p/polands-refusal-to-dispatch-peacekeepers?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157530299&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ウクライナへの平和維持部隊の派遣を行わないとの立場を改めて表明した。これは、アメリカの国防長官ピート・ヘグセスが、NATO加盟国がウクライナに軍隊を派遣した場合、アメリカはNATOの集団的自衛権(北大西洋条約第5条)を適用しないと発言したことを受けたものである。ポーランドのワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相も、ウクライナへのポーランド軍派遣がロシアとの緊張を高める可能性があると指摘した。このような発言はこれまでポーランド政府から公にはなされていなかった。
ポーランド政府のこの方針転換は、5月の大統領選挙を控えた政治的な計算によるものと考えられる。現在のリベラル派の政権は、退任予定の保守派の大統領に代わり、自らの路線に沿った候補を当選させることを目指している。そのため、国民のウクライナ支援に対する意識の変化を反映し、平和維持部隊の派遣を否定することで選挙戦において不利にならないようにしているとみられる。
世論調査では、ポーランド国民のウクライナに対する認識が大きく変化していることが示されている。政治専門誌「ポリティコ」は最近の報道で、ポーランドの世論調査機関のデータを引用し、「ウクライナ人に対して好意的な意見を持つポーランド人は4人に1人に過ぎず、約3分の1は否定的な見解を持っている」と報じた。また、昨年夏の調査では、ウクライナへのポーランド軍派遣を支持する国民は14％に過ぎず、現在ではさらに減少している可能性がある。
この世論の変化の背景には、ポーランドとウクライナの間で歴史問題を巡る対立が再燃したことや、ウクライナの対ポーランド政策に対する不満がある。特に、コシニアク＝カミシュ国防相がポーランドの軍事支援が限界に達したことを明言したことで、ウクライナのポーランドに対する「感謝の欠如」が浮き彫りになり、両国関係がさらに悪化した。こうした状況を受けて、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は以前提案していた「ポーランドによるウクライナ西部でのロシアミサイル迎撃計画」を撤回した。
また、ポーランド政府内の立場も変化している。左派政党「レヴィツァ」に所属するクリシュトフ・ガウコフスキ副首相は、昨年11月にゼレンスキー大統領を「ポーランドをロシアとの戦争に巻き込もうとしている」と非難した。さらに、コシニアク＝カミシュ国防相は、かつて保守派のヤロスワフ・カチンスキ氏が提案した「ウクライナへの軍派遣」についても言及したが、カチンスキ氏自身がすでにこの立場を撤回していることを強調した。
現在の大統領選挙戦においても、カチンスキ氏が推す保守派候補がウクライナへの軍派遣に反対しており、ポーランドの主要政党はウクライナへの直接的な軍事関与を回避する姿勢を示している。これは、ポーランド国民の多くがウクライナの状況に対して和平を求めており、それがウクライナにとって不利な条件であったとしても、戦争の長期化を望まないという意識の表れである。
ポーランドがウクライナに平和維持部隊を派遣しないという決定は、ヨーロッパにおける安全保障政策に大きな影響を及ぼす。ポーランドは中東欧地域の主導国であり、その人口、経済規模、軍事力の大きさから、この地域の他国に強い影響を与える。さらに、かつてのポーランド・リトアニア共和国の歴史的遺産もあり、周辺国に対する影響力を持つ。
ポーランドがウクライナへの軍派遣を避けることで、今後のシナリオは変化する。平和維持活動を行う可能性があるのは西欧諸国に限られるが、それらの国々もポーランドと同様に、ウクライナ支援に対する国内世論の影響を受けている。そのため、ポーランドが軍を派遣しない場合、他の欧州諸国も慎重な立場を取る可能性が高い。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「EUの旗の下であれ、各国の派遣軍であれ、NATO諸国の軍隊がウクライナに駐留することはロシアにとって完全に受け入れがたい」と発言している。また、ヘグセス国防長官が「ウクライナに軍隊を派遣したNATO加盟国にはアメリカの安全保障を提供しない」と明言したこと、さらに反ロシアの立場を取るポーランドが慎重な姿勢を見せていることを考慮すれば、西欧諸国も軍派遣を再検討する可能性がある。
もし西欧諸国がウクライナへの部隊派遣を断念することになれば、それはポーランドの現実的な判断の結果となる。ただし、5月の大統領選挙でリベラル派候補が勝利し、欧州諸国からの圧力に屈した場合、ポーランドの方針が再び変更される可能性はある。しかし、その場合、2027年の議会選挙で政権交代の可能性が高まり、さらには政権の安定性が失われることで、早期選挙が行われる可能性もある。
さらに、ポーランドの右派・民族主義政党「コンフェデラツィア(連盟)」の候補が最近の世論調査で16.8％の支持を得ており、第三勢力として台頭する可能性もある。こうした政治的リスクを考慮すると、リベラル派政権が欧州の圧力に対抗し、ウクライナへの部隊派遣を引き続き拒否する可能性もある。その結果、西欧諸国との関係が悪化する一方、ロシアとの関係改善の兆しも見られないため、ポーランドは欧州の政治から相対的に孤立する可能性がある。
このような状況を背景に、ポーランドの立場は今後の欧州の安全保障政策やアメリカの戦略にも影響を与える可能性がある。特に、ウクライナ紛争終結後、アメリカがポーランドの孤立を利用して欧州の分断を図る可能性もあり、今後の動向に注目する必要がある。
【詳細】
ポーランドがウクライナへの平和維持部隊の派遣を拒否したことが、欧州の戦争推進派の計画に大きな影響を与える可能性について論じている。筆者は、ポーランドの関与がウクライナでの戦闘の継続や、停戦成立後の再燃において極めて重要であると指摘している。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、昨年末に表明した「ポーランド軍をウクライナへ派遣しない」という立場を改めて確認した。この決定は、アメリカのピート・ヘグセス国防長官が「ウクライナへ兵士を派遣したNATO加盟国には、アメリカは北大西洋条約第5条(集団防衛義務)を適用しない」と述べたことを受けたものである。これに続き、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相も、ポーランド軍のウクライナ派遣がロシアとの緊張を高める可能性を指摘した。これは明白な事実であるが、ポーランド政府がこれまで公式に認めたことはなかった。
ポーランド政府のこうした動きの背景には、5月に予定されている大統領選挙がある。現在のリベラル派政権は、保守派の現職大統領(記事では「非常に不完全な人物」と評している)に代えて、自らの候補を当選させることを目指している。そのため、ウクライナに対する世論の悪化を考慮し、平和維持部隊の派遣を回避することで支持を確保しようとしている。
実際、ポーランドの対ウクライナ感情は急激に悪化している。Politicoが最近発表した世論調査によると、「ウクライナ人に対して肯定的な意見を持つポーランド人は4人に1人(約25%)にすぎず、否定的な意見を持つ人は約3分の1(約33%)に達している」という。また、昨年夏に実施された別の調査では、「ウクライナにポーランド軍を派遣することを支持するポーランド人はわずか14%」であり、現在ではさらに減少している可能性がある。
このような世論の変化の要因として、次の点が挙げられる。
1.ヴォルィーニ虐殺問題の再燃
ウクライナとポーランドの間で歴史的な対立が再び注目され、両国の関係を悪化させている。ヴォルィーニ虐殺(1943年にウクライナ民族主義者がポーランド人を大量虐殺した事件)をめぐる議論は、ポーランド国内でウクライナに対する感情を悪化させる要因となっている。
2.ウクライナ側の「恩知らずな態度」
コシニャク＝カミシュ国防相が「ポーランドはウクライナへの無償軍事支援を限界まで提供した」と発言したことを受け、ウクライナ政府の態度に対する不満が高まっている。
3.ポーランド政府の姿勢の変化
以前はウクライナを強く支援していたポーランド政府が、現在ではウクライナとの距離を取る方向に動いている。たとえば、ラデク・シコルスキ外相は、かつて提案していた「ポーランド軍によるウクライナ西部の原子力発電所防衛構想」を撤回した。
さらに、ポーランドの左派政党「レヴィツァ(Lewica)」に属するクリシュトフ・ガウコフスキ副首相は、昨年11月に「ゼレンスキーはポーランドを戦争に引きずり込もうとしている」と非難した。これに加え、コシニャク＝カミシュ国防相は、保守派のヤロスワフ・カチンスキ元副首相が2022年春に提案した「ポーランド軍のウクライナ派遣」を再評価する発言を行い、現在ではこの立場を撤回していることを示唆した。
現在のポーランド政治において、与党のリベラル派と保守派が「ウクライナ戦争に巻き込まれない」ことを競い合っている状況が見られる。かつては両者とも積極的なウクライナ支援を主張していたが、現在では立場が逆転している。この背景には、ポーランド国民の多くが「ウクライナ戦争の終結を望んでいる」という世論の変化がある。
ポーランドが平和維持部隊の派遣を拒否したことは、ヨーロッパの戦争推進派にとって大きな打撃となる。ポーランドは中央・東ヨーロッパ地域のリーダー的存在であり、人口、経済、軍事力の面で周辺国を圧倒している。さらに、かつてのポーランド・リトアニア共和国の遺産もあり、現在のポーランドは地域の外交に大きな影響力を持つ。
ポーランド政府が「ウクライナ支援の役割を後方支援(兵站)に限定する」という方針を取ることで、今後のシナリオが大きく変わる可能性がある。つまり、ポーランドが関与しない場合、西ヨーロッパ諸国だけが平和維持活動に参加する可能性があるが、彼らもまたウクライナ支援に対する世論の悪化を考慮する必要がある。そのため、ポーランドが派遣を拒否した場合、他の国々も追随する可能性がある。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「EU旗の下であれ、各国の独自派遣であれ、NATO加盟国の軍がウクライナに展開することはロシアにとって完全に容認できない」と明言している。また、ヘグセス国防長官が「ウクライナに軍を派遣したNATO加盟国に対して、アメリカは第5条の防衛義務を適用しない」と発言したことを考慮すれば、ポーランドの決定は西ヨーロッパ諸国の政策決定にも影響を与える可能性が高い。
もし西ヨーロッパ諸国がポーランドに追随し、ウクライナへの軍派遣を見送る場合、これはポーランドの「新たな現実的な外交姿勢」の成果となる。しかし、5月の大統領選挙でリベラル派が勝利した場合、欧州の戦争推進派に屈して軍を派遣する可能性もある。その場合、2027年の議会選挙での敗北や、政権崩壊による早期総選挙のリスクが高まる。さらに、「コンフェデラツィア(Konfederacja)」というポピュリスト・ナショナリスト政党の支持率が急上昇しており、政局に大きな影響を与える可能性がある。
このような国内政治の要因から、ポーランド政府は慎重な姿勢を維持する可能性が高く、結果的にウクライナ戦争の行方にも大きな影響を与えることになる。
【要点】
ポーランドがウクライナへの平和維持部隊派遣を拒否した背景と影響
1. ポーランド政府の決定
・ドナルド・トゥスク首相が「ポーランド軍をウクライナに派遣しない」と明言。
・ヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相も、派遣がロシアとの緊張を高めると発言。
・アメリカのピート・ヘグセス国防長官が「ウクライナ派遣国にNATO第5条を適用しない」と発言したことが影響。
2. ポーランド国内の政治的要因
・5月の大統領選挙を控え、与党リベラル派が保守派現職大統領に対抗する候補を擁立予定。
・世論の悪化を考慮し、戦争関与を避けることで支持を得ようとしている。
・過去にウクライナ支援を主張していた保守派も現在では慎重な姿勢に転換。
3. ポーランド国民の対ウクライナ感情の変化
・Politicoの調査では、ウクライナに肯定的なポーランド人は25%、否定的な人は33%。
・昨年夏の調査では、ウクライナへの軍派遣支持はわずか14%。
・戦争の長期化とウクライナ側の対応がポーランド国民の不満を増大させている。
4. 反ウクライナ感情の要因
・ヴォルィーニ虐殺問題：歴史的対立が再燃し、関係悪化。
・ウクライナの「恩知らずな態度」：ポーランドの支援に対する感謝が不足しているとの不満。
・ポーランド政府の政策転換：かつてのウクライナ支援方針から距離を取る方向にシフト。
5. ヨーロッパの戦争推進派への影響
・ポーランドが派遣を拒否したことで、西欧諸国も追随する可能性。
・ポーランドは東欧でのリーダー的地位を持ち、その決定は大きな影響力を持つ。
・ラブロフ露外相は「NATO加盟国の軍派遣はロシアにとって容認できない」と警告。
・ヘグセス米国防長官の発言が、欧州各国の判断に影響を与える可能性。
6. 今後のシナリオ
1.ポーランドが派遣拒否を継続
・西欧諸国も派遣を見送る可能性。
・ポーランドの新たな「現実的外交」が確立。
2.大統領選でリベラル派が勝利し、派遣を決定
・欧州の戦争推進派に屈する形となり、支持率低下のリスク。
・2027年の議会選挙で敗北、または早期総選挙の可能性。
・右翼ポピュリスト政党「コンフェデラツィア」の台頭。
7. まとめ
・ポーランドの決定は、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与える。
・世論の変化により、ポーランド政府は戦争関与を避ける方向へ。
・欧州の他国もポーランドの動きを注視し、対応を決める可能性が高い。
【引用・参照・底本】
Poland’s Refusal To Dispatch Peacekeepers To Ukraine Imperils European Warmongers’ Plans Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.20
https://korybko.substack.com/p/polands-refusal-to-dispatch-peacekeepers?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157530299&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
トランプ:ゼレンスキーを「不人気な独裁者」と非難 ― 2025年02月20日 19:37
【概要】
ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との関係悪化について詳述している。トランプはゼレンスキーを「不人気な独裁者」と非難し、ウクライナ戦争を操作し、数百億ドル規模の援助を横領した可能性があると指摘した。
ゼレンスキーとトランプの対立の背景には、トランプの第1期中に行われた電話会談が民主党による弾劾の口実とされた経緯がある。その後、バイデン政権がゼレンスキーを支援し、汚職疑惑が取り沙汰される中で、トランプのウクライナに対する不信感は強まっていた。
ゼレンスキーはトランプ当選後に関係改善を試みたが、ウクライナの希土類資源に関する誇張された情報を用いてトランプを説得しようとしたことが発覚し、信頼を損なった。また、ゼレンスキーはトランプが主導する和平交渉から排除されたことに不満を表明し、トランプがロシア寄りであるかのような発言を行った。
さらに、ウクライナ軍が部分的に米国が所有するロシアの石油インフラを攻撃したことで、トランプ政権との関係は一層悪化した。トランプ政権の要人からはゼレンスキーに対する警告が発せられ、関係修復の見通しは立っていない。
ゼレンスキーの今後については、不人気や国内の対立が深まる中、辞任や選挙の実施、抗議デモの拡大、あるいはクーデターの可能性も指摘されている。一方で、トランプがゼレンスキーとの直接対話を避け、特使を通じた間接的な交渉に移行する可能性もある。
【詳細】
ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の関係悪化を詳述し、その政治的影響を分析している。ゼレンスキーは、トランプが2025年1月に再び大統領に就任して以来、明確に敵視されるようになった。トランプは自身のソーシャルメディア上でゼレンスキーを「不人気な独裁者」と非難し、ウクライナ戦争を利用して米国を「勝てない戦争」に引きずり込んだと主張した。また、ゼレンスキーが2022年以降に数百億ドル規模の米国の援助を横領した可能性にも言及した。
この対立の背景には、トランプの第1期中(2017～2021年)に起きたウクライナとの電話会談をめぐる問題がある。2019年、トランプはゼレンスキーと電話会談を行い、バイデン一家のウクライナにおける汚職疑惑について調査するよう求めた。これが民主党の弾劾手続きの根拠とされ、トランプにとってはゼレンスキーが民主党側に利用されたという印象を残した。その後、バイデン政権(2021～2025年)がウクライナを積極的に支援し、ゼレンスキーの政権運営を支えたことで、トランプのウクライナに対する不信感はさらに強まった。
ゼレンスキーはトランプ当選後、関係修復を試みたものの、誤った戦略を取ったとされる。その一例が、ウクライナの希土類資源をめぐる提案である。ゼレンスキーは、ウクライナには10～12兆ドル規模の希土類資源が存在すると主張し、米国に対して経済的利益を強調することで支援継続を促そうとした。しかし、最近の報道によれば、ウクライナには実際にはほとんど希土類資源が存在しないことが明らかになった。この情報の誇張がトランプの不信感を増幅させた。
さらに、ゼレンスキーは「ウクライナはアフガニスタンのようになる」という発言を行い、米国がウクライナ支援を打ち切ることで混乱を招く可能性を示唆した。これはトランプの怒りを買う結果となり、ゼレンスキーにとって逆効果となった。加えて、ウクライナ軍がロシア国内の石油施設を攻撃したことも問題視された。特に、その施設には米国企業が一部出資していたため、トランプ政権内ではウクライナの行動が米国の利益を損なったと見なされた。
こうした出来事の積み重ねによって、ゼレンスキーとトランプの関係は完全に破綻した。トランプ政権の要人であるJD・バンス副大統領はゼレンスキーに対し、「トランプを批判すれば逆効果になる」と警告し、国家安全保障問題担当補佐官のマイケル・ウォルツも「両国の関係は明らかに悪化している」と述べた。
今後のゼレンスキーの政治的未来については、いくつかのシナリオが考えられる。ゼレンスキーは現在、ウクライナ国内での支持率が低迷しており(トランプは4%と主張したが、それほど低くはないとみられる)、昨年の大統領選挙も延期したため、国内の不満が高まっている。
可能性のある展開としては以下のようなものが挙げられる。
1.辞任 – 国民の支持を失い、政治的圧力によりゼレンスキーが自発的に辞任する。
2.選挙の実施 – 国際的な圧力により延期していた選挙を実施し、結果次第ではゼレンスキーが敗北する可能性。
3.大規模な抗議デモ – 国民の不満が爆発し、大規模なデモが発生する。米国の関与も指摘される可能性がある。
4.クーデター – ウクライナ軍や政界の一部がゼレンスキーの統治に反発し、武力を伴う政権交代が起きる可能性。
5.現状維持 – 短期間のうちはゼレンスキーが政権を維持するが、長期的には政治的孤立が深まる。
トランプ自身は、ゼレンスキーとの直接対話を避け、特使を通じた交渉を行う可能性が高い。記事では、元米国家安全保障会議(NSC)のメンバーであるキース・ケロッグがその役割を担う可能性があると指摘されている。ゼレンスキーがトランプに謝罪し、政策を全面的に譲歩する可能性もゼロではないが、これまでの経緯を考えるとその見込みは低いとされる。
また、ウクライナの戦況が悪化すれば、ゼレンスキーに対する国内外の圧力は一層強まるとみられる。記事の結論として、ゼレンスキーの政治的地位は不安定であり、今後の展開次第では米国の影響による政権交代も起こり得ると示唆されている。
【要点】
トランプとゼレンスキーの関係悪化の経緯と影響
1. トランプのゼレンスキー批判
・2025年1月の再就任以降、トランプはゼレンスキーを公然と敵視。
・「不人気な独裁者」と非難し、ウクライナ戦争を「米国を勝てない戦争に引きずり込んだ」と批判。
・ウクライナへの米国の支援金が横領された可能性にも言及。
2. 2019年の電話会談問題
・トランプがゼレンスキーにバイデン一家の汚職調査を求めた。
・この件をきっかけに民主党がトランプ弾劾を主導。
・ゼレンスキーが民主党側に利用されたとの印象をトランプが抱く。
3. ゼレンスキーの戦略ミス
・希土類資源の誇張
⇨ ウクライナには10～12兆ドル規模の希土類資源があると主張。
⇨ しかし、実際にはほとんど存在しないことが判明し、トランプの不信感を増幅。
・「ウクライナはアフガニスタンのようになる」発言
⇨ 米国が支援を打ち切ると混乱すると示唆。
⇨ 逆にトランプの怒りを買い、関係悪化を加速。
4. 軍事行動が関係悪化を助長
・ウクライナ軍がロシア国内の石油施設を攻撃。
・その施設には米国企業が一部出資しており、トランプ政権はウクライナの行動を問題視。
5. トランプ政権内の対応
・JD・バンス副大統領：「トランプを批判すれば逆効果」とゼレンスキーに警告。
・マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当補佐官：「両国の関係は明らかに悪化している」と指摘。
6. ゼレンスキーの政治的未来
・支持率低迷：トランプは「4%」と主張(実際はそこまで低くないが、不人気は事実)。
・昨年の大統領選挙延期：国民の不満が高まり、今後の政治的安定性が疑問視される。
・今後の可能性
⇨ 辞任 – 政治的圧力によりゼレンスキーが自発的に辞任。
⇨ 選挙の実施 – 国際的圧力で選挙を実施し、敗北の可能性。
⇨ 大規模な抗議デモ – 国民の不満が爆発し、政権が揺らぐ。
⇨ クーデター – 軍や政界の一部が政権交代を図る可能性。
⇨ 現状維持 – 一時的には政権を維持するが、長期的には孤立。
7. 今後の展開
・トランプはゼレンスキーとの直接対話を避ける可能性。
⇨ 代わりに元NSCメンバーのキース・ケロッグが特使として交渉役に。
・ゼレンスキーがトランプに謝罪・譲歩する可能性は低い。
・ウクライナ戦況の悪化により、ゼレンスキーへの圧力がさらに強まる可能性。
・米国の影響によるウクライナ政権交代の可能性も示唆される。
【引用・参照・底本】
Zelensky’s Political Future Is Shaky Amidst His Vicious Rift With Trump Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.20
https://korybko.substack.com/p/zelenskys-political-future-is-shaky?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157533376&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との関係悪化について詳述している。トランプはゼレンスキーを「不人気な独裁者」と非難し、ウクライナ戦争を操作し、数百億ドル規模の援助を横領した可能性があると指摘した。
ゼレンスキーとトランプの対立の背景には、トランプの第1期中に行われた電話会談が民主党による弾劾の口実とされた経緯がある。その後、バイデン政権がゼレンスキーを支援し、汚職疑惑が取り沙汰される中で、トランプのウクライナに対する不信感は強まっていた。
ゼレンスキーはトランプ当選後に関係改善を試みたが、ウクライナの希土類資源に関する誇張された情報を用いてトランプを説得しようとしたことが発覚し、信頼を損なった。また、ゼレンスキーはトランプが主導する和平交渉から排除されたことに不満を表明し、トランプがロシア寄りであるかのような発言を行った。
さらに、ウクライナ軍が部分的に米国が所有するロシアの石油インフラを攻撃したことで、トランプ政権との関係は一層悪化した。トランプ政権の要人からはゼレンスキーに対する警告が発せられ、関係修復の見通しは立っていない。
ゼレンスキーの今後については、不人気や国内の対立が深まる中、辞任や選挙の実施、抗議デモの拡大、あるいはクーデターの可能性も指摘されている。一方で、トランプがゼレンスキーとの直接対話を避け、特使を通じた間接的な交渉に移行する可能性もある。
【詳細】
ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の関係悪化を詳述し、その政治的影響を分析している。ゼレンスキーは、トランプが2025年1月に再び大統領に就任して以来、明確に敵視されるようになった。トランプは自身のソーシャルメディア上でゼレンスキーを「不人気な独裁者」と非難し、ウクライナ戦争を利用して米国を「勝てない戦争」に引きずり込んだと主張した。また、ゼレンスキーが2022年以降に数百億ドル規模の米国の援助を横領した可能性にも言及した。
この対立の背景には、トランプの第1期中(2017～2021年)に起きたウクライナとの電話会談をめぐる問題がある。2019年、トランプはゼレンスキーと電話会談を行い、バイデン一家のウクライナにおける汚職疑惑について調査するよう求めた。これが民主党の弾劾手続きの根拠とされ、トランプにとってはゼレンスキーが民主党側に利用されたという印象を残した。その後、バイデン政権(2021～2025年)がウクライナを積極的に支援し、ゼレンスキーの政権運営を支えたことで、トランプのウクライナに対する不信感はさらに強まった。
ゼレンスキーはトランプ当選後、関係修復を試みたものの、誤った戦略を取ったとされる。その一例が、ウクライナの希土類資源をめぐる提案である。ゼレンスキーは、ウクライナには10～12兆ドル規模の希土類資源が存在すると主張し、米国に対して経済的利益を強調することで支援継続を促そうとした。しかし、最近の報道によれば、ウクライナには実際にはほとんど希土類資源が存在しないことが明らかになった。この情報の誇張がトランプの不信感を増幅させた。
さらに、ゼレンスキーは「ウクライナはアフガニスタンのようになる」という発言を行い、米国がウクライナ支援を打ち切ることで混乱を招く可能性を示唆した。これはトランプの怒りを買う結果となり、ゼレンスキーにとって逆効果となった。加えて、ウクライナ軍がロシア国内の石油施設を攻撃したことも問題視された。特に、その施設には米国企業が一部出資していたため、トランプ政権内ではウクライナの行動が米国の利益を損なったと見なされた。
こうした出来事の積み重ねによって、ゼレンスキーとトランプの関係は完全に破綻した。トランプ政権の要人であるJD・バンス副大統領はゼレンスキーに対し、「トランプを批判すれば逆効果になる」と警告し、国家安全保障問題担当補佐官のマイケル・ウォルツも「両国の関係は明らかに悪化している」と述べた。
今後のゼレンスキーの政治的未来については、いくつかのシナリオが考えられる。ゼレンスキーは現在、ウクライナ国内での支持率が低迷しており(トランプは4%と主張したが、それほど低くはないとみられる)、昨年の大統領選挙も延期したため、国内の不満が高まっている。
可能性のある展開としては以下のようなものが挙げられる。
1.辞任 – 国民の支持を失い、政治的圧力によりゼレンスキーが自発的に辞任する。
2.選挙の実施 – 国際的な圧力により延期していた選挙を実施し、結果次第ではゼレンスキーが敗北する可能性。
3.大規模な抗議デモ – 国民の不満が爆発し、大規模なデモが発生する。米国の関与も指摘される可能性がある。
4.クーデター – ウクライナ軍や政界の一部がゼレンスキーの統治に反発し、武力を伴う政権交代が起きる可能性。
5.現状維持 – 短期間のうちはゼレンスキーが政権を維持するが、長期的には政治的孤立が深まる。
トランプ自身は、ゼレンスキーとの直接対話を避け、特使を通じた交渉を行う可能性が高い。記事では、元米国家安全保障会議(NSC)のメンバーであるキース・ケロッグがその役割を担う可能性があると指摘されている。ゼレンスキーがトランプに謝罪し、政策を全面的に譲歩する可能性もゼロではないが、これまでの経緯を考えるとその見込みは低いとされる。
また、ウクライナの戦況が悪化すれば、ゼレンスキーに対する国内外の圧力は一層強まるとみられる。記事の結論として、ゼレンスキーの政治的地位は不安定であり、今後の展開次第では米国の影響による政権交代も起こり得ると示唆されている。
【要点】
トランプとゼレンスキーの関係悪化の経緯と影響
1. トランプのゼレンスキー批判
・2025年1月の再就任以降、トランプはゼレンスキーを公然と敵視。
・「不人気な独裁者」と非難し、ウクライナ戦争を「米国を勝てない戦争に引きずり込んだ」と批判。
・ウクライナへの米国の支援金が横領された可能性にも言及。
2. 2019年の電話会談問題
・トランプがゼレンスキーにバイデン一家の汚職調査を求めた。
・この件をきっかけに民主党がトランプ弾劾を主導。
・ゼレンスキーが民主党側に利用されたとの印象をトランプが抱く。
3. ゼレンスキーの戦略ミス
・希土類資源の誇張
⇨ ウクライナには10～12兆ドル規模の希土類資源があると主張。
⇨ しかし、実際にはほとんど存在しないことが判明し、トランプの不信感を増幅。
・「ウクライナはアフガニスタンのようになる」発言
⇨ 米国が支援を打ち切ると混乱すると示唆。
⇨ 逆にトランプの怒りを買い、関係悪化を加速。
4. 軍事行動が関係悪化を助長
・ウクライナ軍がロシア国内の石油施設を攻撃。
・その施設には米国企業が一部出資しており、トランプ政権はウクライナの行動を問題視。
5. トランプ政権内の対応
・JD・バンス副大統領：「トランプを批判すれば逆効果」とゼレンスキーに警告。
・マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当補佐官：「両国の関係は明らかに悪化している」と指摘。
6. ゼレンスキーの政治的未来
・支持率低迷：トランプは「4%」と主張(実際はそこまで低くないが、不人気は事実)。
・昨年の大統領選挙延期：国民の不満が高まり、今後の政治的安定性が疑問視される。
・今後の可能性
⇨ 辞任 – 政治的圧力によりゼレンスキーが自発的に辞任。
⇨ 選挙の実施 – 国際的圧力で選挙を実施し、敗北の可能性。
⇨ 大規模な抗議デモ – 国民の不満が爆発し、政権が揺らぐ。
⇨ クーデター – 軍や政界の一部が政権交代を図る可能性。
⇨ 現状維持 – 一時的には政権を維持するが、長期的には孤立。
7. 今後の展開
・トランプはゼレンスキーとの直接対話を避ける可能性。
⇨ 代わりに元NSCメンバーのキース・ケロッグが特使として交渉役に。
・ゼレンスキーがトランプに謝罪・譲歩する可能性は低い。
・ウクライナ戦況の悪化により、ゼレンスキーへの圧力がさらに強まる可能性。
・米国の影響によるウクライナ政権交代の可能性も示唆される。
【引用・参照・底本】
Zelensky’s Political Future Is Shaky Amidst His Vicious Rift With Trump Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.20
https://korybko.substack.com/p/zelenskys-political-future-is-shaky?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157533376&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ロシアとの関係修復と紛争からの撤退が目的であることが示唆される ― 2025年02月20日 20:08
【概要】
アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアで行われた米露間の高官級会談を受けて非難の応酬を繰り広げた。トランプは、ウクライナが「そもそも戦争を始めるべきではなかった」と述べ、「もっと早く合意を結ぶことができた」と主張した。一方、ゼレンスキーはトランプが「誤情報の泡の中に閉じ込められている」と反論し、「ウクライナは売り物ではない」と述べた。
この会談とトランプの発言からは、米国にとってウクライナ危機の解決が最優先課題ではなく、むしろロシアとの関係修復と紛争からの撤退が目的であることが示唆される。この状況の中で、ウクライナと欧州が米露間の合意を受け入れざるを得なくなる可能性があると、中国の専門家は分析している。
ゼレンスキーは、当初予定していた2月19日のサウジアラビア訪問を来月に延期した。関係筋によると、これは米露会談に「正当性を与えない」ための決定であるとされる。キーウは、戦争終結に関する協議がウクライナ抜きで行われることに反対しており、一方ロシアはウクライナのNATO加盟を容認しない立場を強調している。
トランプはフロリダ州マー・ア・ラゴで記者会見を行い、BBCの記者から「ウクライナの人々が米露会談に不満を抱くことについてどう思うか」と問われた際、「彼らは3年間、そしてそれ以前から席を持っていた。この問題は簡単に解決できたはずだ」と述べた。また、「君たちは戦争を始めるべきではなかった。合意を結ぶことができた」と発言した。
ゼレンスキーは、トランプがウクライナが戦争を始めたと主張したことに対し、「誤った情報の影響を受けている」とし、「ウクライナは売り物ではない」と反論した。
米露関係修復の試み
CNNによると、トランプはウクライナのゼレンスキー大統領に対して「これまでで最も敵対的な発言」を行い、ロシアのプーチン大統領の主張を取り入れる形で、ウクライナでの選挙の実施を求めた。これはゼレンスキーを排除するための動きと見られる。
北京外国語大学のCui Hongjian教授は、「米露の高官級会談とトランプの発言は、現在の米国にとって最優先課題がロシアとの関係修復であることを示している」と分析する。また、崔は「ウクライナ危機の終結は米国にとってロシアへの善意を示す手段であり、ワシントンは対ロ関係の改善によって、よりアジア太平洋地域へ重点を移す意向である」と述べた。
中国社会科学院の研究員である呂翔は、「米国は迅速なウクライナ危機の解決を模索しつつ、欧州とウクライナを交渉から除外しようとしている。両者が交渉に加われば、合意の成立が複雑になるためだ」と述べた。さらに、「このような合意が成立した場合、米国は欧州とウクライナに対し受け入れるよう圧力をかけるだろう」と指摘した。
米露会談の詳細
2月18日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された米露会談は、4時間半にわたった。ロシア側はセルゲイ・ラブロフ外相、大統領補佐官のユーリー・ウシャコフ、ロシア直接投資基金(RDIF)代表のキリル・ドミトリエフが出席し、米国側は国務長官マルコ・ルビオ、大統領補佐官(国家安全保障担当)マイク・ウォルツ、中東特使スティーブン・ウィトコフが出席した。
会談後、トランプは「非常に良い会談だった」と述べ、「ロシアは何かを望んでいる。彼らは野蛮な戦争を終わらせたいと考えている」と語った。
ロシアのプーチン大統領も会談の成果を評価し、「米国との協力を回復するための第一歩だ」と述べた。さらに、「会談の雰囲気は非常に友好的であり、米国側には偏見なく協力に前向きな人々がいた」と強調した。
CNNによると、米露は会談で、大使館の職員数を回復することや、ウクライナ戦争終結に向けた高官級チームの設置について合意した。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「トランプとプーチンの直接会談が早ければ今月中にも実現する可能性があるが、準備には時間がかかる」と述べた。
欧州の立場
ルビオは会談後、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの外相およびEU外交安全保障上級代表と電話会談を行い、交渉内容について説明した。
EUは2月19日に新たな対ロ制裁を決定した。ルビオは会談後、「最終的には欧州も交渉に加わる必要がある。制裁解除を議論する必要があるからだ」と発言した。
上海外国語大学の欧州研究専門家であるJiang Feng教授は、「現在の欧州は選択肢がない。ウクライナ支援を放棄すれば、全面的な敗北を意味し、戦略的自立も失われるため、ウクライナ危機の行方は欧州にとって生死に関わる問題だ」と述べた。
フランスは2月19日に欧州とウクライナの安全保障を協議するための会議を開催した。今回は前回参加していなかった欧州諸国やNATO加盟国のカナダも招待されている。
Jiangは、「欧州はウクライナと運命を共にしており、今さら後退することは難しい。長年にわたりNATO(米国主導)の軍事的保護に依存してきたため、自立した戦略を打ち出すのが困難になっている」と指摘した。また、「もし欧州とウクライナが交渉から締め出されれば、少なくとも初期段階では米露間の合意を受け入れるしかない。その場合、欧米関係は深刻な試練に直面することになる」と述べた。
【詳細】
アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアで行われた米露高官会談を受けて互いに非難し合った。トランプはウクライナ戦争について「最初から始めるべきではなかった」「以前に合意できたはずだ」と発言し、ウクライナ側の対応を批判した。これに対しゼレンスキーは、トランプが「誤った情報のバブルの中にいる」と述べ、「ウクライナは売り物ではない」と反論した。
米露高官会談の背景と内容
この米露会談は、2025年2月18日にサウジアラビアの首都リヤドで実施された。ロシア側はセルゲイ・ラブロフ外相、大統領補佐官ユーリー・ウシャコフ、ロシア直接投資基金(RDIF)のキリル・ドミトリエフ代表が出席し、米国側は国務長官マルコ・ルビオ、大統領補佐官(国家安全保障担当)マイク・ウォルツ、中東特使スティーブン・ウィトコフが代表として参加した。会談は約4時間半にわたり行われ、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉の可能性が話し合われたとされる。
トランプは会談後、「ロシアは何かをしたがっている。彼らは野蛮な破壊行為を終わらせたいのだ」と述べ、交渉に対して前向きな姿勢を示した。一方、プーチン大統領も会談を「第一歩」と評価し、「米国との協力を再開するための重要な進展」との見解を示した。特に、軍備管理や戦略的安定性の分野で米露が共同作業を進める可能性があることを示唆した。
さらに、CNNによると、米露は大使館の職員配置の再調整に合意し、米国がウクライナ戦争終結への道筋を検討するための高官チームを設置することも決定したという。また、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、トランプとプーチンの首脳会談が早ければ今月中にも実施される可能性があると述べた。
ウクライナと欧州の反応
ウクライナ政府は、戦争終結に関する交渉がウクライナ抜きで進められることに強く反発している。ゼレンスキーは、予定していたサウジアラビア訪問を延期し、これが「ウクライナ抜きの交渉に正当性を与えないための決定」であると説明した。ウクライナ政府関係者は、「戦争終結の交渉はウクライナを抜きにして行うべきではない」とし、NATO加盟問題に関するロシアの要求が厳しくなっている点も指摘した。
欧州側も慎重な姿勢を示している。会談後、ルビオ国務長官はフランス、ドイツ、イタリア、英国、EU外務・安全保障政策上級代表と電話会談を行い、交渉内容を説明した。EUは2月19日、新たな対ロ制裁の実施を決定したが、これは米露会談の影響を受けた動きとも見られる。
欧米関係への影響
米露の直接交渉により、欧州諸国と米国の関係は厳しい局面を迎える可能性が高い。中国の専門家の分析によると、米国はウクライナ戦争の終結を優先課題とは考えておらず、むしろ対ロ関係の改善とアジア太平洋地域への戦略転換を重視している。
上海国際問題研究院のジャン・フォン教授は、「欧州はウクライナ支援を放棄すれば、戦略的に完全に敗北することになるため、米露交渉を受け入れるのは困難である」と述べた。また、フランスは今週水曜日にウクライナと欧州の安全保障を議論するための会議を開催予定であり、前回の会議には参加しなかった欧州諸国やカナダを招待する見込みである。
今後の展開
現在の状況では、米露交渉が即座に戦争終結につながる可能性は低いと見られる。しかし、ワシントンがどのように欧州やウクライナを説得するかが焦点となる。また、ロシアも交渉の進展に応じて自身の要求を調整する可能性がある。
欧州とウクライナが米露の交渉から排除される形となれば、最終的にはロシアと米国の合意を受け入れざるを得なくなる可能性がある。これが現実となった場合、欧米関係は大きな試練に直面することになる。
【要点】
米露高官会談とトランプ・ゼレンスキーの非難応酬(2025年2月18日)
1. トランプとゼレンスキーの対立
・トランプ：「戦争は最初から始めるべきではなかった」「以前に合意できたはずだ」と発言し、ウクライナの対応を批判。
・ゼレンスキー：「トランプは誤った情報のバブルの中にいる」「ウクライナは売り物ではない」と反論。
2. 米露高官会談の概要(サウジアラビア・リヤド)
・ロシア側参加者：ラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官、ドミトリエフRDIF代表。
・米国側参加者：ルビオ国務長官、ウォルツ国家安全保障補佐官、ウィトコフ中東特使。
・議題：ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉の可能性。
・結果
⇨ 米露の大使館職員配置の再調整で合意。
⇨ ウクライナ戦争終結に向けた米国高官チームの設置を決定。
⇨ プーチン：「第一歩」と評価、軍備管理や戦略的安定性の協力を示唆。
3. ウクライナと欧州の反発
・ウクライナ
⇨ サウジアラビア訪問を延期し、交渉に正当性を与えない姿勢を表明。
⇨ 「ウクライナ抜きの交渉は容認できない」と強調。
・欧州
⇨ ルビオ国務長官がフランス、ドイツ、イタリア、英国、EU高官と会談。
⇨ EUは新たな対ロ制裁を決定(米露会談の影響か)。
⇨ フランスはウクライナと欧州の安全保障を協議する会議を開催予定。
4. 欧米関係への影響
・米国の戦略：対ロ関係の改善とアジア太平洋地域への戦略転換を重視。
・欧州の立場
⇨ ウクライナ支援を放棄すれば「戦略的敗北」となるため、米露交渉に慎重。
⇨ 欧米の意見対立が深まる可能性。
5. 今後の展開
・短期的：米露交渉が即座に戦争終結につながる可能性は低い。
・中長期的
⇨ ワシントンが欧州やウクライナをどのように説得するかが鍵。
⇨ ロシアも交渉の進展に応じて要求を調整する可能性。
⇨ 米露主導で和平案が進めば、ウクライナと欧州は受け入れざるを得なくなる。
その場合、欧米関係は大きな試練に直面。
【引用・参照・底本】
Trump, Zelensky trade accusations after US-Russia talks in Saudi Arabia GT 2025.02.19
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328740.shtml
アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアで行われた米露間の高官級会談を受けて非難の応酬を繰り広げた。トランプは、ウクライナが「そもそも戦争を始めるべきではなかった」と述べ、「もっと早く合意を結ぶことができた」と主張した。一方、ゼレンスキーはトランプが「誤情報の泡の中に閉じ込められている」と反論し、「ウクライナは売り物ではない」と述べた。
この会談とトランプの発言からは、米国にとってウクライナ危機の解決が最優先課題ではなく、むしろロシアとの関係修復と紛争からの撤退が目的であることが示唆される。この状況の中で、ウクライナと欧州が米露間の合意を受け入れざるを得なくなる可能性があると、中国の専門家は分析している。
ゼレンスキーは、当初予定していた2月19日のサウジアラビア訪問を来月に延期した。関係筋によると、これは米露会談に「正当性を与えない」ための決定であるとされる。キーウは、戦争終結に関する協議がウクライナ抜きで行われることに反対しており、一方ロシアはウクライナのNATO加盟を容認しない立場を強調している。
トランプはフロリダ州マー・ア・ラゴで記者会見を行い、BBCの記者から「ウクライナの人々が米露会談に不満を抱くことについてどう思うか」と問われた際、「彼らは3年間、そしてそれ以前から席を持っていた。この問題は簡単に解決できたはずだ」と述べた。また、「君たちは戦争を始めるべきではなかった。合意を結ぶことができた」と発言した。
ゼレンスキーは、トランプがウクライナが戦争を始めたと主張したことに対し、「誤った情報の影響を受けている」とし、「ウクライナは売り物ではない」と反論した。
米露関係修復の試み
CNNによると、トランプはウクライナのゼレンスキー大統領に対して「これまでで最も敵対的な発言」を行い、ロシアのプーチン大統領の主張を取り入れる形で、ウクライナでの選挙の実施を求めた。これはゼレンスキーを排除するための動きと見られる。
北京外国語大学のCui Hongjian教授は、「米露の高官級会談とトランプの発言は、現在の米国にとって最優先課題がロシアとの関係修復であることを示している」と分析する。また、崔は「ウクライナ危機の終結は米国にとってロシアへの善意を示す手段であり、ワシントンは対ロ関係の改善によって、よりアジア太平洋地域へ重点を移す意向である」と述べた。
中国社会科学院の研究員である呂翔は、「米国は迅速なウクライナ危機の解決を模索しつつ、欧州とウクライナを交渉から除外しようとしている。両者が交渉に加われば、合意の成立が複雑になるためだ」と述べた。さらに、「このような合意が成立した場合、米国は欧州とウクライナに対し受け入れるよう圧力をかけるだろう」と指摘した。
米露会談の詳細
2月18日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された米露会談は、4時間半にわたった。ロシア側はセルゲイ・ラブロフ外相、大統領補佐官のユーリー・ウシャコフ、ロシア直接投資基金(RDIF)代表のキリル・ドミトリエフが出席し、米国側は国務長官マルコ・ルビオ、大統領補佐官(国家安全保障担当)マイク・ウォルツ、中東特使スティーブン・ウィトコフが出席した。
会談後、トランプは「非常に良い会談だった」と述べ、「ロシアは何かを望んでいる。彼らは野蛮な戦争を終わらせたいと考えている」と語った。
ロシアのプーチン大統領も会談の成果を評価し、「米国との協力を回復するための第一歩だ」と述べた。さらに、「会談の雰囲気は非常に友好的であり、米国側には偏見なく協力に前向きな人々がいた」と強調した。
CNNによると、米露は会談で、大使館の職員数を回復することや、ウクライナ戦争終結に向けた高官級チームの設置について合意した。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「トランプとプーチンの直接会談が早ければ今月中にも実現する可能性があるが、準備には時間がかかる」と述べた。
欧州の立場
ルビオは会談後、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの外相およびEU外交安全保障上級代表と電話会談を行い、交渉内容について説明した。
EUは2月19日に新たな対ロ制裁を決定した。ルビオは会談後、「最終的には欧州も交渉に加わる必要がある。制裁解除を議論する必要があるからだ」と発言した。
上海外国語大学の欧州研究専門家であるJiang Feng教授は、「現在の欧州は選択肢がない。ウクライナ支援を放棄すれば、全面的な敗北を意味し、戦略的自立も失われるため、ウクライナ危機の行方は欧州にとって生死に関わる問題だ」と述べた。
フランスは2月19日に欧州とウクライナの安全保障を協議するための会議を開催した。今回は前回参加していなかった欧州諸国やNATO加盟国のカナダも招待されている。
Jiangは、「欧州はウクライナと運命を共にしており、今さら後退することは難しい。長年にわたりNATO(米国主導)の軍事的保護に依存してきたため、自立した戦略を打ち出すのが困難になっている」と指摘した。また、「もし欧州とウクライナが交渉から締め出されれば、少なくとも初期段階では米露間の合意を受け入れるしかない。その場合、欧米関係は深刻な試練に直面することになる」と述べた。
【詳細】
アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアで行われた米露高官会談を受けて互いに非難し合った。トランプはウクライナ戦争について「最初から始めるべきではなかった」「以前に合意できたはずだ」と発言し、ウクライナ側の対応を批判した。これに対しゼレンスキーは、トランプが「誤った情報のバブルの中にいる」と述べ、「ウクライナは売り物ではない」と反論した。
米露高官会談の背景と内容
この米露会談は、2025年2月18日にサウジアラビアの首都リヤドで実施された。ロシア側はセルゲイ・ラブロフ外相、大統領補佐官ユーリー・ウシャコフ、ロシア直接投資基金(RDIF)のキリル・ドミトリエフ代表が出席し、米国側は国務長官マルコ・ルビオ、大統領補佐官(国家安全保障担当)マイク・ウォルツ、中東特使スティーブン・ウィトコフが代表として参加した。会談は約4時間半にわたり行われ、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉の可能性が話し合われたとされる。
トランプは会談後、「ロシアは何かをしたがっている。彼らは野蛮な破壊行為を終わらせたいのだ」と述べ、交渉に対して前向きな姿勢を示した。一方、プーチン大統領も会談を「第一歩」と評価し、「米国との協力を再開するための重要な進展」との見解を示した。特に、軍備管理や戦略的安定性の分野で米露が共同作業を進める可能性があることを示唆した。
さらに、CNNによると、米露は大使館の職員配置の再調整に合意し、米国がウクライナ戦争終結への道筋を検討するための高官チームを設置することも決定したという。また、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、トランプとプーチンの首脳会談が早ければ今月中にも実施される可能性があると述べた。
ウクライナと欧州の反応
ウクライナ政府は、戦争終結に関する交渉がウクライナ抜きで進められることに強く反発している。ゼレンスキーは、予定していたサウジアラビア訪問を延期し、これが「ウクライナ抜きの交渉に正当性を与えないための決定」であると説明した。ウクライナ政府関係者は、「戦争終結の交渉はウクライナを抜きにして行うべきではない」とし、NATO加盟問題に関するロシアの要求が厳しくなっている点も指摘した。
欧州側も慎重な姿勢を示している。会談後、ルビオ国務長官はフランス、ドイツ、イタリア、英国、EU外務・安全保障政策上級代表と電話会談を行い、交渉内容を説明した。EUは2月19日、新たな対ロ制裁の実施を決定したが、これは米露会談の影響を受けた動きとも見られる。
欧米関係への影響
米露の直接交渉により、欧州諸国と米国の関係は厳しい局面を迎える可能性が高い。中国の専門家の分析によると、米国はウクライナ戦争の終結を優先課題とは考えておらず、むしろ対ロ関係の改善とアジア太平洋地域への戦略転換を重視している。
上海国際問題研究院のジャン・フォン教授は、「欧州はウクライナ支援を放棄すれば、戦略的に完全に敗北することになるため、米露交渉を受け入れるのは困難である」と述べた。また、フランスは今週水曜日にウクライナと欧州の安全保障を議論するための会議を開催予定であり、前回の会議には参加しなかった欧州諸国やカナダを招待する見込みである。
今後の展開
現在の状況では、米露交渉が即座に戦争終結につながる可能性は低いと見られる。しかし、ワシントンがどのように欧州やウクライナを説得するかが焦点となる。また、ロシアも交渉の進展に応じて自身の要求を調整する可能性がある。
欧州とウクライナが米露の交渉から排除される形となれば、最終的にはロシアと米国の合意を受け入れざるを得なくなる可能性がある。これが現実となった場合、欧米関係は大きな試練に直面することになる。
【要点】
米露高官会談とトランプ・ゼレンスキーの非難応酬(2025年2月18日)
1. トランプとゼレンスキーの対立
・トランプ：「戦争は最初から始めるべきではなかった」「以前に合意できたはずだ」と発言し、ウクライナの対応を批判。
・ゼレンスキー：「トランプは誤った情報のバブルの中にいる」「ウクライナは売り物ではない」と反論。
2. 米露高官会談の概要(サウジアラビア・リヤド)
・ロシア側参加者：ラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官、ドミトリエフRDIF代表。
・米国側参加者：ルビオ国務長官、ウォルツ国家安全保障補佐官、ウィトコフ中東特使。
・議題：ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉の可能性。
・結果
⇨ 米露の大使館職員配置の再調整で合意。
⇨ ウクライナ戦争終結に向けた米国高官チームの設置を決定。
⇨ プーチン：「第一歩」と評価、軍備管理や戦略的安定性の協力を示唆。
3. ウクライナと欧州の反発
・ウクライナ
⇨ サウジアラビア訪問を延期し、交渉に正当性を与えない姿勢を表明。
⇨ 「ウクライナ抜きの交渉は容認できない」と強調。
・欧州
⇨ ルビオ国務長官がフランス、ドイツ、イタリア、英国、EU高官と会談。
⇨ EUは新たな対ロ制裁を決定(米露会談の影響か)。
⇨ フランスはウクライナと欧州の安全保障を協議する会議を開催予定。
4. 欧米関係への影響
・米国の戦略：対ロ関係の改善とアジア太平洋地域への戦略転換を重視。
・欧州の立場
⇨ ウクライナ支援を放棄すれば「戦略的敗北」となるため、米露交渉に慎重。
⇨ 欧米の意見対立が深まる可能性。
5. 今後の展開
・短期的：米露交渉が即座に戦争終結につながる可能性は低い。
・中長期的
⇨ ワシントンが欧州やウクライナをどのように説得するかが鍵。
⇨ ロシアも交渉の進展に応じて要求を調整する可能性。
⇨ 米露主導で和平案が進めば、ウクライナと欧州は受け入れざるを得なくなる。
その場合、欧米関係は大きな試練に直面。
【引用・参照・底本】
Trump, Zelensky trade accusations after US-Russia talks in Saudi Arabia GT 2025.02.19
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328740.shtml
中国:二国家解決の加速を主張 ― 2025年02月20日 20:41
【概要】
中国の王毅国務委員兼外相は2月18日、国連安全保障理事会のハイレベル会合「多国間主義の実践、グローバル・ガバナンスの改革と改善」を主宰した後、記者団に対し、すべての関係者に対して二国家解決(Two-State Solution)を加速し、1967年の国境線に基づく独立したパレスチナ国家の樹立を支持するよう呼びかけた。
王毅外相は、ガザでの紛争の背景にはパレスチナ問題の解決の遅れがあると指摘した。中国外務省が19日に発表した声明によると、国際社会は現在ウクライナ問題に注目しているものの、世界的な関心はウクライナに限らず、ガザ紛争を含む多くの緊急課題が国際的な関心を必要としており、軽視すべきではないと述べた。
一方、イスラエルのギデオン・サー外相は18日、記者会見で、イスラエルは今週中にガザ停戦合意の第二段階の交渉を開始すると発表した。この交渉には、ガザ地区に残るイスラエル人の人質と、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人の交換が含まれる予定である。しかし、カタール外務省の報道官マジェド・アル・アンサリは同日、第二段階の交渉はまだ開始されていないと述べた。報道によると、1月19日に発効した停戦合意では、イスラエルは2月3日までにハマスとの第二段階の交渉を開始することになっていた。
王毅外相は、ガザはパレスチナの故郷であり、パレスチナの領土の一部であり、国際政治の犠牲となるべきではないと強調した。関係国は引き続き停戦合意を履行し、建設的に交渉を進めるべきであると述べた。また、戦後のガザ統治においては、「パレスチナ人によるパレスチナの統治」という原則を堅持し、二国家解決の枠組みに基づいて、パレスチナとイスラエルの平和共存を実現し、中東の長期的な平和と安定を確保することが重要であるとした。
上海外国語大学中東研究所のLiu Zhongmin教授は、王毅外相の発言は、米ロ間のウクライナ危機解決に関する交渉が注目を集める中で、パレスチナ・イスラエル問題が相対的に軽視されていることへの懸念を反映していると指摘した。
また、米国のドナルド・トランプ前大統領がガザの支配権を掌握し、パレスチナ人全員を恒久的に退去させることを提案したことについて、劉教授は、この提案がイスラエルとハマスの間で合意された内容の実施に混乱を生じさせ、パレスチナ問題の長期的解決には寄与しないと述べた。
ガザ停戦交渉の第二段階に関する中国の立場について、中国外務省の報道官・Guo Jiakunは19日、中国は当面の最優先課題として、関係各国が停戦合意を継続的かつ効果的に履行し、建設的な態度で交渉を進めるよう促すことが重要であると考えていると述べた。
さらにGuo報道官は、ガザにおける深刻な人道状況についても、国際社会の継続的な関心と支援が必要であると指摘した。中国政府は最近、ガザに対して6万食の緊急人道支援物資を提供し、ヨルダンから輸送する予定である。そのうち約1万2千食を含む第一陣の支援物資がすでに出荷された。
Guo報道官は、「責任ある大国として、中国は国際社会と協力し、ガザの人道危機の緩和と中東の持続的な平和と安全の実現に向けてたゆまぬ努力を続ける」と強調した。
また、王毅外相は18日の国連安全保障理事会の会合において、「真の多国間主義の再活性化」と「より公正かつ公平なグローバル・ガバナンス体制の構築」を加速することを呼びかけた。
2025年は国際連合創設80周年にあたる。王毅外相は、「混乱と変革が進む時代において、国際連合の創設理念を改めて想起し、真の多国間主義を推進し、公正で公平なグローバル・ガバナンス体制の構築を急ぐ必要がある」と述べた。
【詳細】
中国の王毅外交部長は2月18日、国連安全保障理事会のハイレベル会合「多国間主義の実践、グローバル・ガバナンスの改革と向上」を主宰した後、記者団に対し、すべての関係者に対して「二国家解決」(Two-State Solution)の加速を呼びかけ、1967年の国境線を基にした独立したパレスチナ国家の樹立を支持するよう求めた。王毅外交部長は中国共産党中央政治局委員も務めている。
王毅氏は、「ガザ紛争の背景にはパレスチナ問題の解決の遅れがある」と述べ、ウクライナ情勢が国際社会の注目を集めているものの、ガザ紛争を含む他の重要な問題も軽視すべきではないと指摘した。この発言は、中国外交部が2月19日に発表した会見記録の中で明らかにされた。
ガザ停戦交渉の進展
イスラエルのギデオン・サール外相は2月18日の記者会見で、イスラエルが「今週中に」ガザ停戦合意の「第二段階」に関する交渉を開始し、ガザ地区で拘束されているイスラエル人質とイスラエル国内のパレスチナ人囚人の交換について議論すると発表した。
しかし、カタール外務省の報道官マージド・アル＝アンサリ氏は同日、交渉の第二段階はまだ開始されていないと述べた。
現行の停戦合意は1月19日から発効しており、イスラエルとハマスは2月3日までに第二段階の交渉を開始することになっていたが、遅れが生じている。
中国の立場と対応
王毅氏は、ガザ地区がパレスチナの領土であり、国際政治の犠牲となるべきではないと強調し、関係各国に対して停戦合意を順守し、建設的に交渉を進めるよう求めた。また、「戦後のガザの統治においては『パレスチナによるパレスチナの統治』の原則を維持し、二国家解決に基づいた長期的な平和共存と中東の安定を目指すべきである」との考えを示した。
中国の中東専門家である上海外国語大学中東研究所のLiu Zhongmin教授は、王毅氏の発言は、ウクライナ危機をめぐる米露交渉が注目される中で、パレスチナ・イスラエル問題が相対的に軽視される状況への懸念を反映したものだと分析している。
また、劉教授は、アメリカのドナルド・トランプ前大統領が提案した「ガザの完全支配およびパレスチナ人の永久的な移住計画」が、イスラエルとハマスの間で達成された停戦合意の実施に混乱をもたらしており、パレスチナ問題の長期的な解決には適さないと指摘した。
中国外交部の報道官であるGuo Jiakun氏は2月19日の記者会見で、中国政府の立場として、当面の最優先事項は停戦合意の継続的かつ効果的な履行を促し、交渉を建設的に進めることであると述べた。また、ガザの深刻な人道状況に対して国際社会が引き続き支援を行う必要があると強調した。
中国政府は最近、ガザ向けの人道支援として6万食分の緊急食料支援を提供し、そのうち約1万2000食がヨルダンから輸送された。Guo報道官は、「中国は責任ある大国として、国際社会と協力し、ガザの人道危機の緩和と中東の平和と安定に向けて努力を続ける」と述べた。
多国間主義と国際ガバナンス改革
王毅氏は同日の安保理会合において、「真の多国間主義の復興と、より公正で公平な国際ガバナンスシステムの構築を加速する必要がある」と強調した。
王毅氏は「2025年は国際連合(UN)設立80周年にあたる。この激動と変革の時代において、我々は国連創設の理念を改めて想起し、真の多国間主義を復活させ、より公正で公平な国際ガバナンス体制の構築を急ぐべきである」と述べた。
【要点】
王毅外交部長の発言と中国の立場
1.二国家解決の加速を主張
・1967年の国境線を基にしたパレスチナ国家の樹立を支持
・ガザ紛争の根本原因はパレスチナ問題の解決の遅れにあると指摘
2.ガザ停戦交渉への関与
・イスラエルが「第二段階」の停戦交渉を開始予定
・カタールは「交渉はまだ始まっていない」と否定
・中国は「パレスチナによるパレスチナの統治」を原則とするべきと主張
3.中国の人道支援
・ガザ向けに6万食分の緊急食料支援を提供
・うち1万2000食はヨルダンから輸送
4.多国間主義の強調と国際ガバナンス改革
・「より公正で公平な国際秩序の構築が必要」と発言
・2025年の国連設立80周年に向けて「真の多国間主義の復興」を呼びかけ
【引用・参照・底本】
China calls on all parties to accelerate two-state solution: Chinese FM GT 2025.02.19
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328699.shtml
中国の王毅国務委員兼外相は2月18日、国連安全保障理事会のハイレベル会合「多国間主義の実践、グローバル・ガバナンスの改革と改善」を主宰した後、記者団に対し、すべての関係者に対して二国家解決(Two-State Solution)を加速し、1967年の国境線に基づく独立したパレスチナ国家の樹立を支持するよう呼びかけた。
王毅外相は、ガザでの紛争の背景にはパレスチナ問題の解決の遅れがあると指摘した。中国外務省が19日に発表した声明によると、国際社会は現在ウクライナ問題に注目しているものの、世界的な関心はウクライナに限らず、ガザ紛争を含む多くの緊急課題が国際的な関心を必要としており、軽視すべきではないと述べた。
一方、イスラエルのギデオン・サー外相は18日、記者会見で、イスラエルは今週中にガザ停戦合意の第二段階の交渉を開始すると発表した。この交渉には、ガザ地区に残るイスラエル人の人質と、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人の交換が含まれる予定である。しかし、カタール外務省の報道官マジェド・アル・アンサリは同日、第二段階の交渉はまだ開始されていないと述べた。報道によると、1月19日に発効した停戦合意では、イスラエルは2月3日までにハマスとの第二段階の交渉を開始することになっていた。
王毅外相は、ガザはパレスチナの故郷であり、パレスチナの領土の一部であり、国際政治の犠牲となるべきではないと強調した。関係国は引き続き停戦合意を履行し、建設的に交渉を進めるべきであると述べた。また、戦後のガザ統治においては、「パレスチナ人によるパレスチナの統治」という原則を堅持し、二国家解決の枠組みに基づいて、パレスチナとイスラエルの平和共存を実現し、中東の長期的な平和と安定を確保することが重要であるとした。
上海外国語大学中東研究所のLiu Zhongmin教授は、王毅外相の発言は、米ロ間のウクライナ危機解決に関する交渉が注目を集める中で、パレスチナ・イスラエル問題が相対的に軽視されていることへの懸念を反映していると指摘した。
また、米国のドナルド・トランプ前大統領がガザの支配権を掌握し、パレスチナ人全員を恒久的に退去させることを提案したことについて、劉教授は、この提案がイスラエルとハマスの間で合意された内容の実施に混乱を生じさせ、パレスチナ問題の長期的解決には寄与しないと述べた。
ガザ停戦交渉の第二段階に関する中国の立場について、中国外務省の報道官・Guo Jiakunは19日、中国は当面の最優先課題として、関係各国が停戦合意を継続的かつ効果的に履行し、建設的な態度で交渉を進めるよう促すことが重要であると考えていると述べた。
さらにGuo報道官は、ガザにおける深刻な人道状況についても、国際社会の継続的な関心と支援が必要であると指摘した。中国政府は最近、ガザに対して6万食の緊急人道支援物資を提供し、ヨルダンから輸送する予定である。そのうち約1万2千食を含む第一陣の支援物資がすでに出荷された。
Guo報道官は、「責任ある大国として、中国は国際社会と協力し、ガザの人道危機の緩和と中東の持続的な平和と安全の実現に向けてたゆまぬ努力を続ける」と強調した。
また、王毅外相は18日の国連安全保障理事会の会合において、「真の多国間主義の再活性化」と「より公正かつ公平なグローバル・ガバナンス体制の構築」を加速することを呼びかけた。
2025年は国際連合創設80周年にあたる。王毅外相は、「混乱と変革が進む時代において、国際連合の創設理念を改めて想起し、真の多国間主義を推進し、公正で公平なグローバル・ガバナンス体制の構築を急ぐ必要がある」と述べた。
【詳細】
中国の王毅外交部長は2月18日、国連安全保障理事会のハイレベル会合「多国間主義の実践、グローバル・ガバナンスの改革と向上」を主宰した後、記者団に対し、すべての関係者に対して「二国家解決」(Two-State Solution)の加速を呼びかけ、1967年の国境線を基にした独立したパレスチナ国家の樹立を支持するよう求めた。王毅外交部長は中国共産党中央政治局委員も務めている。
王毅氏は、「ガザ紛争の背景にはパレスチナ問題の解決の遅れがある」と述べ、ウクライナ情勢が国際社会の注目を集めているものの、ガザ紛争を含む他の重要な問題も軽視すべきではないと指摘した。この発言は、中国外交部が2月19日に発表した会見記録の中で明らかにされた。
ガザ停戦交渉の進展
イスラエルのギデオン・サール外相は2月18日の記者会見で、イスラエルが「今週中に」ガザ停戦合意の「第二段階」に関する交渉を開始し、ガザ地区で拘束されているイスラエル人質とイスラエル国内のパレスチナ人囚人の交換について議論すると発表した。
しかし、カタール外務省の報道官マージド・アル＝アンサリ氏は同日、交渉の第二段階はまだ開始されていないと述べた。
現行の停戦合意は1月19日から発効しており、イスラエルとハマスは2月3日までに第二段階の交渉を開始することになっていたが、遅れが生じている。
中国の立場と対応
王毅氏は、ガザ地区がパレスチナの領土であり、国際政治の犠牲となるべきではないと強調し、関係各国に対して停戦合意を順守し、建設的に交渉を進めるよう求めた。また、「戦後のガザの統治においては『パレスチナによるパレスチナの統治』の原則を維持し、二国家解決に基づいた長期的な平和共存と中東の安定を目指すべきである」との考えを示した。
中国の中東専門家である上海外国語大学中東研究所のLiu Zhongmin教授は、王毅氏の発言は、ウクライナ危機をめぐる米露交渉が注目される中で、パレスチナ・イスラエル問題が相対的に軽視される状況への懸念を反映したものだと分析している。
また、劉教授は、アメリカのドナルド・トランプ前大統領が提案した「ガザの完全支配およびパレスチナ人の永久的な移住計画」が、イスラエルとハマスの間で達成された停戦合意の実施に混乱をもたらしており、パレスチナ問題の長期的な解決には適さないと指摘した。
中国外交部の報道官であるGuo Jiakun氏は2月19日の記者会見で、中国政府の立場として、当面の最優先事項は停戦合意の継続的かつ効果的な履行を促し、交渉を建設的に進めることであると述べた。また、ガザの深刻な人道状況に対して国際社会が引き続き支援を行う必要があると強調した。
中国政府は最近、ガザ向けの人道支援として6万食分の緊急食料支援を提供し、そのうち約1万2000食がヨルダンから輸送された。Guo報道官は、「中国は責任ある大国として、国際社会と協力し、ガザの人道危機の緩和と中東の平和と安定に向けて努力を続ける」と述べた。
多国間主義と国際ガバナンス改革
王毅氏は同日の安保理会合において、「真の多国間主義の復興と、より公正で公平な国際ガバナンスシステムの構築を加速する必要がある」と強調した。
王毅氏は「2025年は国際連合(UN)設立80周年にあたる。この激動と変革の時代において、我々は国連創設の理念を改めて想起し、真の多国間主義を復活させ、より公正で公平な国際ガバナンス体制の構築を急ぐべきである」と述べた。
【要点】
王毅外交部長の発言と中国の立場
1.二国家解決の加速を主張
・1967年の国境線を基にしたパレスチナ国家の樹立を支持
・ガザ紛争の根本原因はパレスチナ問題の解決の遅れにあると指摘
2.ガザ停戦交渉への関与
・イスラエルが「第二段階」の停戦交渉を開始予定
・カタールは「交渉はまだ始まっていない」と否定
・中国は「パレスチナによるパレスチナの統治」を原則とするべきと主張
3.中国の人道支援
・ガザ向けに6万食分の緊急食料支援を提供
・うち1万2000食はヨルダンから輸送
4.多国間主義の強調と国際ガバナンス改革
・「より公正で公平な国際秩序の構築が必要」と発言
・2025年の国連設立80周年に向けて「真の多国間主義の復興」を呼びかけ
【引用・参照・底本】
China calls on all parties to accelerate two-state solution: Chinese FM GT 2025.02.19
https://www.globaltimes.cn/page/202502/1328699.shtml
