ｳｸﾗｲﾅ戦争の継続:「平和を達成するための手段」 ― 2025年03月05日 11:13
【桃源寸評】
西側諸国はロシアの脅威を過度に強調し、戦争を正当化する。「ブリュッセルとベルリンの両国の根底にある雰囲気は、西ヨーロッパを侵略する恐れがあるとされるロシア連邦に対する先制攻撃(「防衛」)戦争を熟考することだ」。
翻って日本の場合、サブリミナル効果を狙うが如く、例えば石破首相は云う、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。戦いを起こさないため、抑止力を希実に高めていく」と。また台湾有事・NATO誘い込みなども其の例である。何と符合する言辞が用いられていることか。(引用:「米とｳｸﾗｲﾅどちら側にも立たず」石破氏 中日 2025.03.04)
これらは、NATO(北大西洋条約機構)第5条の集団的自衛権の行使を頼みとする。現実を観れば、米国を始めとする西側(特にG7)が挙って、武器弾薬、資金援助を試みても、つまり、総力戦に近い状況でも、酷い制裁下にあるロシア一国に敗れているのだ。
西側の政治家は、「ウクライナ戦争の継続を『平和を達成する手段』として正当化している。これは、国際的な金融勢力の利益を代弁するものであり、欧米の政治構造における『ディープステート』の内部対立を反映していると指摘され」る所以である。
政治家の御題目は、誰の言葉を代弁しているのか。確かなことは、国民の言葉ではないようだ。
【寸評 完】
【概要】
ミシェル・チョスドフスキーは、2025年3月2日に発表した声明の中で、ドナルド・トランプがウラジーミル・プーチン率いるロシア政府との二国間和平交渉を開始したことを指摘している。これらの交渉には、ウクライナのゼレンスキー大統領は参加しておらず、欧州NATO同盟国も招待されていない。交渉はサウジアラビアで行われており、同時に米国はロシアに対する制裁を強化している。このような状況下で、和平交渉が成功するのかが疑問視されている。
地政学的混乱：トランプと欧州同盟国の対立
イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツの新首相フリードリヒ・メルツは、ウクライナ戦争を「平和を達成する手段」として継続することにコミットしている。これらの決定は強力な金融勢力の意向を反映しているが、同時に「ディープステート」と呼ばれる勢力内での分裂も表面化している。世界資本主義秩序内の対立、政治家への賄賂、欧米における意思決定プロセスの崩壊、AIの軍事利用、さらには軍事エスカレーションの結果に対する無関心といった要素が絡み合い、混乱を引き起こしている。
「平和は禁じられた言葉である」
フランス、ドイツ、イギリスは、ウクライナの軍事的失敗にもかかわらず、キエフ政権を支持し続ける方針を示している。この政権がネオナチ勢力と関係を持ち、第二次世界大戦中のナチス・ドイツとのつながりがあったことは、ほとんど認識されていない。政治家たちは、自らのプロパガンダに囚われていると指摘されている。
イギリスのスターマー首相は、ウクライナへの地上軍派遣のための徴兵制に賛成しており、イギリス陸軍の現有兵力約7万4000人のうち、即戦力となるのは約2万人に過ぎないとされている。一方、ロシアの現役兵力は約150万人に達している。フランスやドイツでも、徴兵制の導入が検討されている。
2022年11月に公開された機密報告書(68ページ)では、「ロシアによるヨーロッパ侵攻の可能性がこれまでになく高まっている」と警告されている。当時のドイツ連邦軍参謀総長であったエーベルハルト・ツォルン将軍は、「ロシアとの戦争の可能性が高まっており、連邦軍はこれに備えなければならない」と述べていた。ブリュッセルやベルリンでは、ロシア連邦による西ヨーロッパ侵攻の可能性を理由に、先制的な「防衛戦争」を検討する雰囲気が生まれている。
NATOの分裂とその影響
米国とNATOの同盟国との間に潜在的な分裂が生じることで、深刻な影響が及ぶ可能性がある。チョスドフスキーは、持続的な平和を達成するためには、北大西洋条約機構(NATO)の解体が不可欠であると主張している。
平和運動へのメッセージ
チョスドフスキーは、世界中の平和運動に向けて「NATOを解体せよ」と呼びかけ、「ウクライナの人々と連帯する」と表明している。
【詳細】
ミシェル・チョスドフスキーの声明：2025年3月2日
ミシェル・チョスドフスキーは、2025年3月2日に発表した声明において、ドナルド・トランプがロシアのウラジーミル・プーチン政権と二国間の和平交渉を開始したことを強調している。これらの交渉には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が参加しておらず、欧州NATO同盟国も招待されていない。交渉の場はサウジアラビアで設定されており、米国は同時にロシアに対する制裁を強化している。この状況の中で、和平交渉が成功する可能性について疑問が呈されている。
チョスドフスキーは、トランプの行動が欧州のNATO加盟国と対立を生み出し、地政学的な混乱を引き起こしていると指摘している。欧州の主要指導者であるイギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツの新首相フリードリヒ・メルツは、ウクライナ戦争の継続を「平和を達成する手段」として正当化している。これは、国際的な金融勢力の利益を代弁するものであり、欧米の政治構造における「ディープステート」の内部対立を反映していると指摘されている。
地政学的な混乱：トランプと欧州同盟国の対立
チョスドフスキーによれば、米国と欧州の間で外交・軍事政策の方向性が分裂しつつある。特に、トランプが独自に和平交渉を進める一方で、イギリス、フランス、ドイツはウクライナ戦争の継続を支持していることが、その象徴となっている。
この対立の背景には、欧米の政治家への賄賂、意思決定プロセスの崩壊、軍事エスカレーションに対する無関心があるとされている。また、AIの軍事利用が進む中で、予測不能な事態が発生するリスクも高まっている。
この状況を象徴するものとして、チョスドフスキーはジョージ・W・ブッシュ元米大統領の発言を引用している。
「我々が戦争について語るとき、それは平和について語ることを意味している。」
これは、戦争を「平和を実現するための手段」として正当化する論理の象徴であり、現在のNATO諸国の指導者たちの姿勢と一致している。
「平和は禁じられた言葉である」
フランス、ドイツ、イギリスは、ウクライナ軍の戦略的失敗が明白になっているにもかかわらず、キエフ政権の軍事政策を支持し続けている。チョスドフスキーは、ウクライナ政府がネオナチ勢力と関係を持っており、第二次世界大戦中にナチス・ドイツと協力していた歴史的背景がほとんど認識されていないと指摘している。政治家たちは、自らが推進するプロパガンダの影響を受け、その誤った認識に基づいて政策を決定していると分析している。
また、イギリスのキア・スターマー首相は、ウクライナへの地上軍派遣のために徴兵制を導入する可能性に言及しており、「イギリス軍は、ウクライナ戦争に積極的に関与する用意がある」と発言している。
現在のイギリス陸軍の兵力は、約7万4000人であるが、そのうち即戦力として戦闘に投入できる兵士は約2万人にすぎない。一方、ロシアの現役兵力は約150万人であり、軍事力の規模に大きな差がある。フランスやドイツでも、徴兵制の導入が検討されている。
この動きは、2022年11月に公開された機密報告書とも関連している。その報告書(全68ページ)では、「ロシアによるヨーロッパ侵攻の可能性がこれまでになく高まっている」と警告されている。当時のドイツ連邦軍参謀総長であったエーベルハルト・ツォルン将軍は、「ロシアとの戦争の可能性が高まっており、連邦軍はこれに備えなければならない」と述べていた。
現在、ブリュッセルやベルリンでは、「ロシアの西ヨーロッパ侵攻の可能性」を理由に、先制攻撃を含む「防衛戦争」の選択肢が検討されている。
NATOの分裂とその影響
米国とNATO同盟国の間には、今後さらなる分裂が生じる可能性があり、その影響は甚大なものとなる可能性がある。トランプ政権が進めるロシアとの和平交渉と、NATO諸国が推し進める戦争継続の方針の間には、明確な対立が生じている。
チョスドフスキーは、持続的な平和を実現するためには、NATOの解体が不可欠であると主張している。
平和運動へのメッセージ
チョスドフスキーは、世界中の平和運動に対して、「NATOを解体せよ」というメッセージを発信している。これは、ウクライナ戦争の終結を促し、欧州全体の安定を取り戻すための具体的な方策であると主張している。
また、「ウクライナの人々と連帯する」との声明を発表し、戦争の継続がウクライナの市民にとって多大な負担をもたらしていることを強調している。
この動画は、英語版に加え、フランス語、ウクライナ語、ロシア語、セルビア語、スペイン語、中国語、アラビア語の字幕付きで視聴可能である。
【要点】
ミシェル・チョスドフスキーの声明(2025年3月2日)
1. トランプとプーチンの和平交渉
・トランプがプーチンと直接交渉を開始
・交渉の場はサウジアラビア
・ウクライナのゼレンスキー政権や欧州NATO諸国は関与せず
・同時に米国は対ロシア制裁を強化
2. 欧州NATO諸国との対立
・イギリス(スターマー首相)、フランス(マクロン大統領)、ドイツ(メルツ首相)はウクライナ戦争の継続を支持
・戦争継続が国際金融勢力の利益と結びついている
・NATO内で米国と欧州諸国の方針が分裂
3. ウクライナ戦争と「平和は禁じられた言葉」
・ウクライナの戦況は不利にもかかわらず、戦争継続の方針
・ウクライナ政府とネオナチ勢力の歴史的関係を指摘
・イギリスがウクライナ派兵と徴兵制導入を検討
4. 欧州の軍事動向
・イギリス陸軍：総兵力約7万4000人、即戦力は約2万人
・ロシアの兵力：150万人
・フランス・ドイツでも徴兵制導入の可能性
・2022年の機密報告書では「ロシアの欧州侵攻の可能性」を警告
5. NATO内の緊張と軍事戦略
・NATO諸国で「ロシアの侵攻に対する先制攻撃」を議論
・米国と欧州NATO諸国の戦略的対立が拡大
6. チョスドフスキーの主張
・NATOの解体が必要
・世界の平和運動に「NATOを解体せよ」と呼びかけ
・ウクライナの人々との連帯を表明
・声明は英語・フランス語・ウクライナ語・ロシア語・セルビア語・スペイン語・中国語・アラビア語で発信
【参考】
☞ この文脈で「強力な金融勢力」とは、ウクライナ戦争を「平和を達成する手段」として継続することを支持している政治指導者たちの背後にいる経済的・金融的な利害関係者を指している。具体的には、戦争の継続が経済的な利益をもたらす企業や個人が影響力を持ち、その意向が政治的決定に反映されているという意味である。
背景と解釈
・戦争と金融資本：戦争や軍事紛争が続くと、軍需産業や防衛関連企業が利益を得る場合がある。また、金融機関や投資家が国際的な軍事行動やその影響を利用して利益を上げることもある。例えば、軍事装備の製造やエネルギー供給、再建事業などに関連する企業が戦争を「ビジネス機会」として捉えることがある。
・戦争継続の支持：この場合、ウクライナ戦争が続くことで、特定の軍需企業や金融機関が利益を得る可能性があるとされている。したがって、これらの「強力な金融勢力」は、戦争を「平和を達成する手段」として継続させる方向に影響を与えているとされる。
・「強力な金融勢力」の意向：これにより、戦争継続の決定が単なる国家間の政治的判断ではなく、金融的な利害に基づいている可能性が示唆されている。
まとめ
この文脈での「強力な金融勢力」とは、ウクライナ戦争の継続に関与する経済的・金融的利益を持つ集団を指し、彼らの意向が政治的決定に影響を与えているという主張である。
☞ 現在、EU加盟国でNATOに加盟していない国は以下の4か国である。
1.オーストリア
2.アイルランド
3.キプロス
4.マルタ
各国の状況
・オーストリア：永世中立国であり、NATOには加盟せず。
・アイルランド：伝統的に中立政策を維持。
・キプロス：トルコとの関係が影響し、NATO非加盟。
・マルタ：過去にNATOと関係があったが、中立政策を重視し非加盟。
これらの国々はNATOの軍事同盟には参加していないが、EUの共通安全保障・防衛政策(CSDP)には関与している。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Video: “Peace Is Almost a Forbidden Word” Michel Chossudovsky 2025.03.05
https://michelchossudovsky.substack.com/p/video-peace-forbidden-word?utm_source=post-email-title&publication_id=1910355&post_id=158373288&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
西側諸国はロシアの脅威を過度に強調し、戦争を正当化する。「ブリュッセルとベルリンの両国の根底にある雰囲気は、西ヨーロッパを侵略する恐れがあるとされるロシア連邦に対する先制攻撃(「防衛」)戦争を熟考することだ」。
翻って日本の場合、サブリミナル効果を狙うが如く、例えば石破首相は云う、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。戦いを起こさないため、抑止力を希実に高めていく」と。また台湾有事・NATO誘い込みなども其の例である。何と符合する言辞が用いられていることか。(引用:「米とｳｸﾗｲﾅどちら側にも立たず」石破氏 中日 2025.03.04)
これらは、NATO(北大西洋条約機構)第5条の集団的自衛権の行使を頼みとする。現実を観れば、米国を始めとする西側(特にG7)が挙って、武器弾薬、資金援助を試みても、つまり、総力戦に近い状況でも、酷い制裁下にあるロシア一国に敗れているのだ。
西側の政治家は、「ウクライナ戦争の継続を『平和を達成する手段』として正当化している。これは、国際的な金融勢力の利益を代弁するものであり、欧米の政治構造における『ディープステート』の内部対立を反映していると指摘され」る所以である。
政治家の御題目は、誰の言葉を代弁しているのか。確かなことは、国民の言葉ではないようだ。
【寸評 完】
【概要】
ミシェル・チョスドフスキーは、2025年3月2日に発表した声明の中で、ドナルド・トランプがウラジーミル・プーチン率いるロシア政府との二国間和平交渉を開始したことを指摘している。これらの交渉には、ウクライナのゼレンスキー大統領は参加しておらず、欧州NATO同盟国も招待されていない。交渉はサウジアラビアで行われており、同時に米国はロシアに対する制裁を強化している。このような状況下で、和平交渉が成功するのかが疑問視されている。
地政学的混乱：トランプと欧州同盟国の対立
イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツの新首相フリードリヒ・メルツは、ウクライナ戦争を「平和を達成する手段」として継続することにコミットしている。これらの決定は強力な金融勢力の意向を反映しているが、同時に「ディープステート」と呼ばれる勢力内での分裂も表面化している。世界資本主義秩序内の対立、政治家への賄賂、欧米における意思決定プロセスの崩壊、AIの軍事利用、さらには軍事エスカレーションの結果に対する無関心といった要素が絡み合い、混乱を引き起こしている。
「平和は禁じられた言葉である」
フランス、ドイツ、イギリスは、ウクライナの軍事的失敗にもかかわらず、キエフ政権を支持し続ける方針を示している。この政権がネオナチ勢力と関係を持ち、第二次世界大戦中のナチス・ドイツとのつながりがあったことは、ほとんど認識されていない。政治家たちは、自らのプロパガンダに囚われていると指摘されている。
イギリスのスターマー首相は、ウクライナへの地上軍派遣のための徴兵制に賛成しており、イギリス陸軍の現有兵力約7万4000人のうち、即戦力となるのは約2万人に過ぎないとされている。一方、ロシアの現役兵力は約150万人に達している。フランスやドイツでも、徴兵制の導入が検討されている。
2022年11月に公開された機密報告書(68ページ)では、「ロシアによるヨーロッパ侵攻の可能性がこれまでになく高まっている」と警告されている。当時のドイツ連邦軍参謀総長であったエーベルハルト・ツォルン将軍は、「ロシアとの戦争の可能性が高まっており、連邦軍はこれに備えなければならない」と述べていた。ブリュッセルやベルリンでは、ロシア連邦による西ヨーロッパ侵攻の可能性を理由に、先制的な「防衛戦争」を検討する雰囲気が生まれている。
NATOの分裂とその影響
米国とNATOの同盟国との間に潜在的な分裂が生じることで、深刻な影響が及ぶ可能性がある。チョスドフスキーは、持続的な平和を達成するためには、北大西洋条約機構(NATO)の解体が不可欠であると主張している。
平和運動へのメッセージ
チョスドフスキーは、世界中の平和運動に向けて「NATOを解体せよ」と呼びかけ、「ウクライナの人々と連帯する」と表明している。
【詳細】
ミシェル・チョスドフスキーの声明：2025年3月2日
ミシェル・チョスドフスキーは、2025年3月2日に発表した声明において、ドナルド・トランプがロシアのウラジーミル・プーチン政権と二国間の和平交渉を開始したことを強調している。これらの交渉には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が参加しておらず、欧州NATO同盟国も招待されていない。交渉の場はサウジアラビアで設定されており、米国は同時にロシアに対する制裁を強化している。この状況の中で、和平交渉が成功する可能性について疑問が呈されている。
チョスドフスキーは、トランプの行動が欧州のNATO加盟国と対立を生み出し、地政学的な混乱を引き起こしていると指摘している。欧州の主要指導者であるイギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツの新首相フリードリヒ・メルツは、ウクライナ戦争の継続を「平和を達成する手段」として正当化している。これは、国際的な金融勢力の利益を代弁するものであり、欧米の政治構造における「ディープステート」の内部対立を反映していると指摘されている。
地政学的な混乱：トランプと欧州同盟国の対立
チョスドフスキーによれば、米国と欧州の間で外交・軍事政策の方向性が分裂しつつある。特に、トランプが独自に和平交渉を進める一方で、イギリス、フランス、ドイツはウクライナ戦争の継続を支持していることが、その象徴となっている。
この対立の背景には、欧米の政治家への賄賂、意思決定プロセスの崩壊、軍事エスカレーションに対する無関心があるとされている。また、AIの軍事利用が進む中で、予測不能な事態が発生するリスクも高まっている。
この状況を象徴するものとして、チョスドフスキーはジョージ・W・ブッシュ元米大統領の発言を引用している。
「我々が戦争について語るとき、それは平和について語ることを意味している。」
これは、戦争を「平和を実現するための手段」として正当化する論理の象徴であり、現在のNATO諸国の指導者たちの姿勢と一致している。
「平和は禁じられた言葉である」
フランス、ドイツ、イギリスは、ウクライナ軍の戦略的失敗が明白になっているにもかかわらず、キエフ政権の軍事政策を支持し続けている。チョスドフスキーは、ウクライナ政府がネオナチ勢力と関係を持っており、第二次世界大戦中にナチス・ドイツと協力していた歴史的背景がほとんど認識されていないと指摘している。政治家たちは、自らが推進するプロパガンダの影響を受け、その誤った認識に基づいて政策を決定していると分析している。
また、イギリスのキア・スターマー首相は、ウクライナへの地上軍派遣のために徴兵制を導入する可能性に言及しており、「イギリス軍は、ウクライナ戦争に積極的に関与する用意がある」と発言している。
現在のイギリス陸軍の兵力は、約7万4000人であるが、そのうち即戦力として戦闘に投入できる兵士は約2万人にすぎない。一方、ロシアの現役兵力は約150万人であり、軍事力の規模に大きな差がある。フランスやドイツでも、徴兵制の導入が検討されている。
この動きは、2022年11月に公開された機密報告書とも関連している。その報告書(全68ページ)では、「ロシアによるヨーロッパ侵攻の可能性がこれまでになく高まっている」と警告されている。当時のドイツ連邦軍参謀総長であったエーベルハルト・ツォルン将軍は、「ロシアとの戦争の可能性が高まっており、連邦軍はこれに備えなければならない」と述べていた。
現在、ブリュッセルやベルリンでは、「ロシアの西ヨーロッパ侵攻の可能性」を理由に、先制攻撃を含む「防衛戦争」の選択肢が検討されている。
NATOの分裂とその影響
米国とNATO同盟国の間には、今後さらなる分裂が生じる可能性があり、その影響は甚大なものとなる可能性がある。トランプ政権が進めるロシアとの和平交渉と、NATO諸国が推し進める戦争継続の方針の間には、明確な対立が生じている。
チョスドフスキーは、持続的な平和を実現するためには、NATOの解体が不可欠であると主張している。
平和運動へのメッセージ
チョスドフスキーは、世界中の平和運動に対して、「NATOを解体せよ」というメッセージを発信している。これは、ウクライナ戦争の終結を促し、欧州全体の安定を取り戻すための具体的な方策であると主張している。
また、「ウクライナの人々と連帯する」との声明を発表し、戦争の継続がウクライナの市民にとって多大な負担をもたらしていることを強調している。
この動画は、英語版に加え、フランス語、ウクライナ語、ロシア語、セルビア語、スペイン語、中国語、アラビア語の字幕付きで視聴可能である。
【要点】
ミシェル・チョスドフスキーの声明(2025年3月2日)
1. トランプとプーチンの和平交渉
・トランプがプーチンと直接交渉を開始
・交渉の場はサウジアラビア
・ウクライナのゼレンスキー政権や欧州NATO諸国は関与せず
・同時に米国は対ロシア制裁を強化
2. 欧州NATO諸国との対立
・イギリス(スターマー首相)、フランス(マクロン大統領)、ドイツ(メルツ首相)はウクライナ戦争の継続を支持
・戦争継続が国際金融勢力の利益と結びついている
・NATO内で米国と欧州諸国の方針が分裂
3. ウクライナ戦争と「平和は禁じられた言葉」
・ウクライナの戦況は不利にもかかわらず、戦争継続の方針
・ウクライナ政府とネオナチ勢力の歴史的関係を指摘
・イギリスがウクライナ派兵と徴兵制導入を検討
4. 欧州の軍事動向
・イギリス陸軍：総兵力約7万4000人、即戦力は約2万人
・ロシアの兵力：150万人
・フランス・ドイツでも徴兵制導入の可能性
・2022年の機密報告書では「ロシアの欧州侵攻の可能性」を警告
5. NATO内の緊張と軍事戦略
・NATO諸国で「ロシアの侵攻に対する先制攻撃」を議論
・米国と欧州NATO諸国の戦略的対立が拡大
6. チョスドフスキーの主張
・NATOの解体が必要
・世界の平和運動に「NATOを解体せよ」と呼びかけ
・ウクライナの人々との連帯を表明
・声明は英語・フランス語・ウクライナ語・ロシア語・セルビア語・スペイン語・中国語・アラビア語で発信
【参考】
☞ この文脈で「強力な金融勢力」とは、ウクライナ戦争を「平和を達成する手段」として継続することを支持している政治指導者たちの背後にいる経済的・金融的な利害関係者を指している。具体的には、戦争の継続が経済的な利益をもたらす企業や個人が影響力を持ち、その意向が政治的決定に反映されているという意味である。
背景と解釈
・戦争と金融資本：戦争や軍事紛争が続くと、軍需産業や防衛関連企業が利益を得る場合がある。また、金融機関や投資家が国際的な軍事行動やその影響を利用して利益を上げることもある。例えば、軍事装備の製造やエネルギー供給、再建事業などに関連する企業が戦争を「ビジネス機会」として捉えることがある。
・戦争継続の支持：この場合、ウクライナ戦争が続くことで、特定の軍需企業や金融機関が利益を得る可能性があるとされている。したがって、これらの「強力な金融勢力」は、戦争を「平和を達成する手段」として継続させる方向に影響を与えているとされる。
・「強力な金融勢力」の意向：これにより、戦争継続の決定が単なる国家間の政治的判断ではなく、金融的な利害に基づいている可能性が示唆されている。
まとめ
この文脈での「強力な金融勢力」とは、ウクライナ戦争の継続に関与する経済的・金融的利益を持つ集団を指し、彼らの意向が政治的決定に影響を与えているという主張である。
☞ 現在、EU加盟国でNATOに加盟していない国は以下の4か国である。
1.オーストリア
2.アイルランド
3.キプロス
4.マルタ
各国の状況
・オーストリア：永世中立国であり、NATOには加盟せず。
・アイルランド：伝統的に中立政策を維持。
・キプロス：トルコとの関係が影響し、NATO非加盟。
・マルタ：過去にNATOと関係があったが、中立政策を重視し非加盟。
これらの国々はNATOの軍事同盟には参加していないが、EUの共通安全保障・防衛政策(CSDP)には関与している。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Video: “Peace Is Almost a Forbidden Word” Michel Chossudovsky 2025.03.05
https://michelchossudovsky.substack.com/p/video-peace-forbidden-word?utm_source=post-email-title&publication_id=1910355&post_id=158373288&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ウクライナの将来 ― 2025年03月05日 14:47
【概要】
アンドリュー・コリブコ氏は、ウクライナの将来が「緩衝地帯」となるのか、「橋渡し地帯」となるのかについて論じている。彼によれば、このシナリオは、アメリカとロシアが共有する「新たなデタント」の文脈において、ますます両国の利益に合致しているという。
ハンガリーのオルバン首相は、先月遅くに「ウクライナ、あるいはその残りの部分は、最終的にNATOとロシアの間の緩衝地帯になるだろう」と予測した。彼の主張は、ウクライナはNATOに加盟しないが、完全にロシアの支配下に置かれることはないというものである。これは理にかなっているが、ウクライナが「橋渡し地帯」となる可能性もある。つまり、ウクライナがロシアと西側、少なくともロシアとアメリカの関係を修復するための役割を果たすというシナリオも考えられる。
ロシアがウクライナの「非武装化」や「脱ナチ化」を達成することは、一方的にモスクワが強制することでは容易に実現できない。むしろ、キエフに協力的な政府が存在することが、これらの目標を達成するためには必要である。このため、2022年春に交渉された和平案の内容が理解される。イギリスとポーランドがこの案を阻止したのは、彼らとアメリカがロシアを戦略的に打倒できると考えたからである。
しかし、アメリカの戦略的計算はトランプの歴史的な選挙勝利をきっかけに変化した。現在、アメリカはロシアとの「新たなデタント」を目指し、ロシアに対してより多くの譲歩をする準備が整っている。この合意は、ウクライナをロシアに対して武器化し続けることよりも、アメリカにとって重要であり、ロシアを資源や軍事協力の面で中国との競争を制限させることが、アメリカにとっての利益とされている。
トランプがゼレンスキーに対して選挙への不出馬を迫るか、彼のライバルを支持するような動きがあれば、ウクライナには中道的な政府が誕生する可能性が高い。このような政府は、ロシアが過去3年間に達成しようとした非武装化と脱ナチ化の目標を実施することになるかもしれない。それは、トランプのアメリカの承認のもとで行われる可能性があり、ロシアとアメリカの間で合意される交換条件として成立するだろう。
ロシアとウクライナの貿易が2014年以前の水準に戻ることは難しいかもしれないが、それでも関係改善に向けて大きな前進となるだろう。ウクライナは、ロシアとアメリカの「新たなデタント」を維持するための「橋渡し地帯」になる可能性がある。ロシアとEUとの関係がどのように進展するかは、ブリュッセルとポーランドの対応にかかっているが、現時点ではその可能性は低いものの、完全に排除することはできない。
ロシアとアメリカの交渉が進展する中で、ウクライナを「橋渡し地帯」に変えることが双方にとって重要となる。プーチンがこの結果を予測していた可能性もあり、それがウクライナに対する全面的な戦争を避けた理由となっているかもしれない。ロシアが市民への被害を避けるように注意を払い、インフラへの攻撃を控えたことが、このシナリオを実現可能にしたのである。
結局のところ、ロシアとウクライナの関係の相対的な正常化は、アメリカの利益に合致し、ウクライナが「橋渡し地帯」として機能する可能性が最も高まるとされている。
【詳細】
アンドリュー・コリブコ氏の論考は、ウクライナの将来の役割について、「緩衝地帯(Buffer State)」と「橋渡し地帯(Bridge State)」の二つのシナリオを比較し、ウクライナがどちらの立場に転換するかが、ロシアとアメリカの「新たなデタント」の枠組みの中で重要な要素となることを指摘している。
1. ウクライナの「緩衝地帯」シナリオ
オルバン首相の予測に基づく「緩衝地帯」シナリオは、ウクライナがNATOに加盟せず、ロシアの完全な支配下にも置かれないという立場を取るものだ。このシナリオにおいて、ウクライナはNATOとロシアの間に位置し、両者の対立を避けるための緩衝的な役割を果たすことになる。オルバン首相の見解は、ウクライナが西側諸国(特にNATO)とロシアとの関係を調整しながら、中立的な立場を維持する可能性が高いとするものだ。この場合、ウクライナは戦争の後も完全にロシアや西側の陣営に取り込まれることなく、緩衝的な存在となる。
2. ウクライナの「橋渡し地帯」シナリオ
一方、ウクライナが「橋渡し地帯」になるシナリオは、ロシアとアメリカ、西側諸国との関係を修復するための仲介役を果たすことを目指すものだ。このシナリオにおいては、ウクライナは単なる緩衝地帯ではなく、ロシアと西側諸国、特にアメリカとの関係を再構築するための重要な橋渡し役となる。具体的には、ウクライナがロシアと西側の両者との関係を調整する形で、地域の安定を促進する役割を担うことになる。これにより、ロシアとアメリカ間で新たなデタント(緊張緩和)の枠組みが構築される可能性がある。
3. ロシアの「非武装化」・「脱ナチ化」の目標とその現実
ロシアがウクライナに対して目指していた「非武装化」と「脱ナチ化」の目標は、単に軍事的な手段で実現することは困難である。ロシアが一方的にこれらの目標を達成するためには、ウクライナ国内に協力的な政府が必要であり、その実現のためにはウクライナ政府の支持が不可欠である。この点を理解するために、コリブコ氏は2022年春に交渉された和平案に言及している。この和平案では、ロシアの目標が達成されるための具体的な措置が盛り込まれていたが、イギリスとポーランド、さらにはアメリカがこれを阻止したとされている。彼らは、ロシアを戦略的に打倒できると考えていたため、この和平案には反対した。
4. アメリカの戦略的変化と「新たなデタント」
トランプの選挙勝利以降、アメリカの戦略的計算は大きく変化した。アメリカはロシアとの関係改善を目指すようになり、ウクライナをロシアに対抗するための武器として利用することよりも、ロシアとの「新たなデタント」を追求する方が重要だと認識するようになった。特に、ロシアとの関係を改善することで、アメリカは中国に対する競争力を強化することができると考え、ロシアに資源や軍事協力を制限させることがアメリカの利益になると見ている。
5. ウクライナにおける「中道政府」の可能性
もしアメリカとロシアの間で成功した交渉が行われた場合、ウクライナには「中道的な政府」が成立する可能性がある。ここで言う「中道政府」とは、ロシアの要求する「非武装化」や「脱ナチ化」の目標を実現する政府のことだ。アメリカは、この政府がウクライナの将来をリードすることを支持する可能性がある。ゼレンスキーが再選を目指さない場合や、トランプがゼレンスキーに圧力をかける場合、ウクライナにおける政権交代が起こることもあり得る。
6. ロシアとウクライナの貿易再開
ウクライナがロシアとの関係を再構築する場合、貿易が2014年以前の水準に戻ることは難しいと考えられる。ウクライナがEUとの協定を結んでいるため、経済的な関係は制限されるだろう。しかし、ロシアとウクライナの関係が正常化し、相互理解が進むことは、地域の安定に寄与する可能性が高い。この点においても、ウクライナは「橋渡し地帯」としての機能を果たすことが期待される。
7. ロシアの戦争戦略と民間人への配慮
ロシアは、ウクライナとの戦争において民間人への被害を最小限に抑えるよう努力してきた。この配慮は、ウクライナとの関係を再構築し、将来的な「橋渡し地帯」としての役割を担うために重要であった。ロシアがウクライナのインフラを過度に破壊せず、市民の生活を極力保護することで、戦後の関係改善が現実的になった。
8. まとめ
コリブコ氏は、ウクライナが今後「緩衝地帯」か「橋渡し地帯」かのいずれになるかは、ロシアとアメリカの交渉の結果に依存するとしている。ロシアとアメリカが共にウクライナを「橋渡し地帯」として位置付けることが、両国の利益に合致しており、このシナリオが最も現実的であると考えている。プーチンの戦略的な自制とアメリカの戦略的変更が、この方向性を後押ししている。ウクライナは、ロシアと西側諸国、特にアメリカの関係修復のための重要な役割を果たす可能性が高い。
【要点】
1.ウクライナの未来シナリオ
・「緩衝地帯(Buffer State)」：ウクライナはNATOに加盟せず、ロシアの支配下にも入らない、中立的な存在として機能。
・「橋渡し地帯(Bridge State)」：ウクライナはロシアと西側(特にアメリカ)の関係を調整する役割を担う。
2.オルバン首相の予測
・ウクライナは戦争後、ロシアとNATOの間にある緩衝地帯として機能する可能性が高い。
3.ロシアの目標と現実
・ロシアはウクライナの「非武装化」と「脱ナチ化」を目指しているが、これを実現するにはウクライナ政府の協力が不可欠。
・これらの目標は、ウクライナに協力的な政府が存在することで初めて達成可能。
4.アメリカの戦略的変化
・トランプの選挙勝利以降、アメリカはロシアとの関係改善を重視し、ウクライナをロシアに対する武器として利用するよりも、関係修復を優先するようになった。
・ロシアとのデタント(緊張緩和)を進めることで、中国に対する競争力を高める狙いがある。
5.ウクライナの「中道政府」の可能性：
・アメリカとロシアの交渉が進んだ場合、ウクライナに「中道的な政府」が成立する可能性がある。
・この政府は、ロシアの「非武装化」や「脱ナチ化」の目標を達成するために協力する。
6.ロシアとウクライナの貿易再開の難しさ
・ウクライナはEUとの協定があるため、ロシアとの貿易は2014年以前の水準には戻らない可能性が高い。
・それでも、関係の正常化は地域の安定に寄与する。
7.ロシアの戦争戦略と民間人への配慮：
・ロシアはウクライナとの戦争において民間人への被害を最小限に抑えるよう配慮しており、これが戦後の関係改善を現実的にしている。
8.ウクライナの将来とロシア・アメリカの利害：
・ウクライナは、ロシアとアメリカの「新たなデタント」の枠組みの中で、関係修復のための「橋渡し地帯」として機能する可能性が高い。
・ロシアとアメリカが共にウクライナをこの役割に位置づけることで、両国の利益が合致する。
【引用・参照・底本】
Will Ukraine’s Future Be As A “Buffer State” Or A “Bridge State”?
Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.05
https://korybko.substack.com/p/will-ukraines-future-be-as-a-buffer?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158418515&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
アンドリュー・コリブコ氏は、ウクライナの将来が「緩衝地帯」となるのか、「橋渡し地帯」となるのかについて論じている。彼によれば、このシナリオは、アメリカとロシアが共有する「新たなデタント」の文脈において、ますます両国の利益に合致しているという。
ハンガリーのオルバン首相は、先月遅くに「ウクライナ、あるいはその残りの部分は、最終的にNATOとロシアの間の緩衝地帯になるだろう」と予測した。彼の主張は、ウクライナはNATOに加盟しないが、完全にロシアの支配下に置かれることはないというものである。これは理にかなっているが、ウクライナが「橋渡し地帯」となる可能性もある。つまり、ウクライナがロシアと西側、少なくともロシアとアメリカの関係を修復するための役割を果たすというシナリオも考えられる。
ロシアがウクライナの「非武装化」や「脱ナチ化」を達成することは、一方的にモスクワが強制することでは容易に実現できない。むしろ、キエフに協力的な政府が存在することが、これらの目標を達成するためには必要である。このため、2022年春に交渉された和平案の内容が理解される。イギリスとポーランドがこの案を阻止したのは、彼らとアメリカがロシアを戦略的に打倒できると考えたからである。
しかし、アメリカの戦略的計算はトランプの歴史的な選挙勝利をきっかけに変化した。現在、アメリカはロシアとの「新たなデタント」を目指し、ロシアに対してより多くの譲歩をする準備が整っている。この合意は、ウクライナをロシアに対して武器化し続けることよりも、アメリカにとって重要であり、ロシアを資源や軍事協力の面で中国との競争を制限させることが、アメリカにとっての利益とされている。
トランプがゼレンスキーに対して選挙への不出馬を迫るか、彼のライバルを支持するような動きがあれば、ウクライナには中道的な政府が誕生する可能性が高い。このような政府は、ロシアが過去3年間に達成しようとした非武装化と脱ナチ化の目標を実施することになるかもしれない。それは、トランプのアメリカの承認のもとで行われる可能性があり、ロシアとアメリカの間で合意される交換条件として成立するだろう。
ロシアとウクライナの貿易が2014年以前の水準に戻ることは難しいかもしれないが、それでも関係改善に向けて大きな前進となるだろう。ウクライナは、ロシアとアメリカの「新たなデタント」を維持するための「橋渡し地帯」になる可能性がある。ロシアとEUとの関係がどのように進展するかは、ブリュッセルとポーランドの対応にかかっているが、現時点ではその可能性は低いものの、完全に排除することはできない。
ロシアとアメリカの交渉が進展する中で、ウクライナを「橋渡し地帯」に変えることが双方にとって重要となる。プーチンがこの結果を予測していた可能性もあり、それがウクライナに対する全面的な戦争を避けた理由となっているかもしれない。ロシアが市民への被害を避けるように注意を払い、インフラへの攻撃を控えたことが、このシナリオを実現可能にしたのである。
結局のところ、ロシアとウクライナの関係の相対的な正常化は、アメリカの利益に合致し、ウクライナが「橋渡し地帯」として機能する可能性が最も高まるとされている。
【詳細】
アンドリュー・コリブコ氏の論考は、ウクライナの将来の役割について、「緩衝地帯(Buffer State)」と「橋渡し地帯(Bridge State)」の二つのシナリオを比較し、ウクライナがどちらの立場に転換するかが、ロシアとアメリカの「新たなデタント」の枠組みの中で重要な要素となることを指摘している。
1. ウクライナの「緩衝地帯」シナリオ
オルバン首相の予測に基づく「緩衝地帯」シナリオは、ウクライナがNATOに加盟せず、ロシアの完全な支配下にも置かれないという立場を取るものだ。このシナリオにおいて、ウクライナはNATOとロシアの間に位置し、両者の対立を避けるための緩衝的な役割を果たすことになる。オルバン首相の見解は、ウクライナが西側諸国(特にNATO)とロシアとの関係を調整しながら、中立的な立場を維持する可能性が高いとするものだ。この場合、ウクライナは戦争の後も完全にロシアや西側の陣営に取り込まれることなく、緩衝的な存在となる。
2. ウクライナの「橋渡し地帯」シナリオ
一方、ウクライナが「橋渡し地帯」になるシナリオは、ロシアとアメリカ、西側諸国との関係を修復するための仲介役を果たすことを目指すものだ。このシナリオにおいては、ウクライナは単なる緩衝地帯ではなく、ロシアと西側諸国、特にアメリカとの関係を再構築するための重要な橋渡し役となる。具体的には、ウクライナがロシアと西側の両者との関係を調整する形で、地域の安定を促進する役割を担うことになる。これにより、ロシアとアメリカ間で新たなデタント(緊張緩和)の枠組みが構築される可能性がある。
3. ロシアの「非武装化」・「脱ナチ化」の目標とその現実
ロシアがウクライナに対して目指していた「非武装化」と「脱ナチ化」の目標は、単に軍事的な手段で実現することは困難である。ロシアが一方的にこれらの目標を達成するためには、ウクライナ国内に協力的な政府が必要であり、その実現のためにはウクライナ政府の支持が不可欠である。この点を理解するために、コリブコ氏は2022年春に交渉された和平案に言及している。この和平案では、ロシアの目標が達成されるための具体的な措置が盛り込まれていたが、イギリスとポーランド、さらにはアメリカがこれを阻止したとされている。彼らは、ロシアを戦略的に打倒できると考えていたため、この和平案には反対した。
4. アメリカの戦略的変化と「新たなデタント」
トランプの選挙勝利以降、アメリカの戦略的計算は大きく変化した。アメリカはロシアとの関係改善を目指すようになり、ウクライナをロシアに対抗するための武器として利用することよりも、ロシアとの「新たなデタント」を追求する方が重要だと認識するようになった。特に、ロシアとの関係を改善することで、アメリカは中国に対する競争力を強化することができると考え、ロシアに資源や軍事協力を制限させることがアメリカの利益になると見ている。
5. ウクライナにおける「中道政府」の可能性
もしアメリカとロシアの間で成功した交渉が行われた場合、ウクライナには「中道的な政府」が成立する可能性がある。ここで言う「中道政府」とは、ロシアの要求する「非武装化」や「脱ナチ化」の目標を実現する政府のことだ。アメリカは、この政府がウクライナの将来をリードすることを支持する可能性がある。ゼレンスキーが再選を目指さない場合や、トランプがゼレンスキーに圧力をかける場合、ウクライナにおける政権交代が起こることもあり得る。
6. ロシアとウクライナの貿易再開
ウクライナがロシアとの関係を再構築する場合、貿易が2014年以前の水準に戻ることは難しいと考えられる。ウクライナがEUとの協定を結んでいるため、経済的な関係は制限されるだろう。しかし、ロシアとウクライナの関係が正常化し、相互理解が進むことは、地域の安定に寄与する可能性が高い。この点においても、ウクライナは「橋渡し地帯」としての機能を果たすことが期待される。
7. ロシアの戦争戦略と民間人への配慮
ロシアは、ウクライナとの戦争において民間人への被害を最小限に抑えるよう努力してきた。この配慮は、ウクライナとの関係を再構築し、将来的な「橋渡し地帯」としての役割を担うために重要であった。ロシアがウクライナのインフラを過度に破壊せず、市民の生活を極力保護することで、戦後の関係改善が現実的になった。
8. まとめ
コリブコ氏は、ウクライナが今後「緩衝地帯」か「橋渡し地帯」かのいずれになるかは、ロシアとアメリカの交渉の結果に依存するとしている。ロシアとアメリカが共にウクライナを「橋渡し地帯」として位置付けることが、両国の利益に合致しており、このシナリオが最も現実的であると考えている。プーチンの戦略的な自制とアメリカの戦略的変更が、この方向性を後押ししている。ウクライナは、ロシアと西側諸国、特にアメリカの関係修復のための重要な役割を果たす可能性が高い。
【要点】
1.ウクライナの未来シナリオ
・「緩衝地帯(Buffer State)」：ウクライナはNATOに加盟せず、ロシアの支配下にも入らない、中立的な存在として機能。
・「橋渡し地帯(Bridge State)」：ウクライナはロシアと西側(特にアメリカ)の関係を調整する役割を担う。
2.オルバン首相の予測
・ウクライナは戦争後、ロシアとNATOの間にある緩衝地帯として機能する可能性が高い。
3.ロシアの目標と現実
・ロシアはウクライナの「非武装化」と「脱ナチ化」を目指しているが、これを実現するにはウクライナ政府の協力が不可欠。
・これらの目標は、ウクライナに協力的な政府が存在することで初めて達成可能。
4.アメリカの戦略的変化
・トランプの選挙勝利以降、アメリカはロシアとの関係改善を重視し、ウクライナをロシアに対する武器として利用するよりも、関係修復を優先するようになった。
・ロシアとのデタント(緊張緩和)を進めることで、中国に対する競争力を高める狙いがある。
5.ウクライナの「中道政府」の可能性：
・アメリカとロシアの交渉が進んだ場合、ウクライナに「中道的な政府」が成立する可能性がある。
・この政府は、ロシアの「非武装化」や「脱ナチ化」の目標を達成するために協力する。
6.ロシアとウクライナの貿易再開の難しさ
・ウクライナはEUとの協定があるため、ロシアとの貿易は2014年以前の水準には戻らない可能性が高い。
・それでも、関係の正常化は地域の安定に寄与する。
7.ロシアの戦争戦略と民間人への配慮：
・ロシアはウクライナとの戦争において民間人への被害を最小限に抑えるよう配慮しており、これが戦後の関係改善を現実的にしている。
8.ウクライナの将来とロシア・アメリカの利害：
・ウクライナは、ロシアとアメリカの「新たなデタント」の枠組みの中で、関係修復のための「橋渡し地帯」として機能する可能性が高い。
・ロシアとアメリカが共にウクライナをこの役割に位置づけることで、両国の利益が合致する。
【引用・参照・底本】
Will Ukraine’s Future Be As A “Buffer State” Or A “Bridge State”?
Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.05
https://korybko.substack.com/p/will-ukraines-future-be-as-a-buffer?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158418515&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
英国:「マトリサイド」として深刻な問題 ― 2025年03月05日 15:10
【概要】
イギリスで過去15年間における男性による女性の殺害に関する報告によると、約1,700人以上の女性が男性によって命を奪われ、そのうち約10％が息子によって殺された母親であったことが明らかになった。この報告書「2,000 Women」は、2009年以降に男性により殺害された2,000人以上の女性のデータを分析したもので、マトリサイド(母殺し)という隠れた問題に光を当てている。
この問題に関しては、精神的な健康問題が58％のケースで影響していることがわかっており、精神的な疾患や薬物乱用、また親と子どもの間に長期間続く同居が主要な要因として挙げられている。母親が子どもの暴力を受けることが、時には「安全な場所」と見なされていることもあり、ミソジニー(女性蔑視)が関連している場合も多い。
さらに、報告書は、過去15年間にイギリスで発生した女性に対する致命的な暴力事件のデータを基に、暴力的な男性が女性を殺害する問題の規模の大きさを示しており、その約90％が家族や知人による犯行であることがわかっている。特に、61％のケースでは現在または元のパートナーによって殺害されており、家庭内での暴力が多いという傾向が確認されている。
報告書は、政府が女性に対する暴力を半減させるという目標に対して、具体的な対応を取るよう促している。また、母親を守るための特別な予防政策が必要であると強調しており、母親が暴力にさらされていることを認識するための支援を求めている。
その他にも、レポートでは殺人者が有罪となった場合の判決についても言及されており、60％の男性が殺人罪で有罪判決を受けている一方、22％は過失致死罪で有罪判決を受け、12％は自殺していることが記録されている。過失致死罪で有罪となった息子の場合、精神病院に収容される割合が高い一方、パートナーや元パートナーの場合はその割合が低いという差も示されている。
この問題は、政府と社会にとって深刻な課題であり、これに対する迅速で効果的な対応が求められている。
【詳細】
イギリスにおける女性の殺害に関する新たな報告書によると、過去15年間で約2,000人の女性が男性によって殺され、そのうち約10％、つまり170人以上が息子によって命を奪われたことが明らかになった。このデータは、母親が息子に殺されるという「マトリサイド」という問題の深刻さを浮き彫りにしており、そのほとんどが精神的健康問題や薬物乱用に関連していることがわかっている。さらに、この問題に対する具体的な対応が求められている。
マトリサイドの規模と背景
「Femicide Census(フェミサイド・センサス)」というキャンペーン団体が行った調査によると、2009年から2024年までの15年間に、2,000人以上の女性が男性によって殺害された。その中で、息子による母親の殺害が約10％を占めており、これにより「マトリサイド」は深刻な問題として注目されることとなった。この報告書は、女性に対する暴力の全体像を捉える重要な資料として位置付けられている。
精神的健康問題とマトリサイドの関連
調査によると、マトリサイド(母親による殺害)の58％において、加害者の息子が精神的な健康問題を抱えていた。これには、うつ病や統合失調症、薬物乱用などが含まれる。精神的な健康問題を抱える息子が母親に暴力を振るう背景には、家庭内での精神的なサポートが不十分であったり、支援機関からのサポートが欠如していることが影響している場合が多いとされる。特に、息子が成人してからも長期間親と同居することが一般的になっている中で、家計の圧迫や生活の不安定さが暴力の引き金となっていることが示唆されている。
マトリサイドの特徴と社会的要因
マトリサイドには、いくつかの共通した特徴がある。例えば、母親はしばしば「安全な場所」として、息子にとって暴力を振るう対象となることがある。これは、母親が子どもにとっては唯一の安定した支えであり、その存在を支配しようとする心理的な圧力からくる場合が多い。また、息子が精神的に不安定な場合、暴力を振るうことで自分の支配を示そうとすることがある。
一方で、近年の住宅市場の状況や社会的背景もマトリサイドの一因となっている。例えば、経済的な困難や高騰する住宅費によって、成人した息子が長期間親元に住み続けることが増えており、その結果、家庭内でのストレスや対立が増大している。特に、子どもが成人してからも親と一緒に住み続ける場合、親が暴力を受けるリスクが高まる傾向がある。
女性に対する暴力の全体像と政府の対応
報告書によると、イギリスでは過去15年間に1,000人以上の女性が殺害されており、そのほとんどは家庭内での暴力によって命を奪われている。特に、61％の女性は現在または元のパートナーによって殺害されており、殺人の多くが家庭内で発生していることが示されている。さらに、殺害の方法としては、刃物で刺されることが最も多く、次いで絞殺や鈍器で殴られるケースが目立っている。
このような状況に対して、政府には具体的な対策が求められている。特に、マトリサイドに対する予防策が不十分であることが指摘されており、精神的健康問題を抱える息子に対する支援が必要だとされている。また、政府は暴力を受けた女性が適切な支援を受けられるようなシステムの構築を急ぐべきであるとの声が上がっている。
法的結果と社会的課題
法的に見て、女性を殺害した男性の約60％が殺人罪で有罪となる一方、22％は過失致死罪で有罪判決を受けている。特に、息子が母親を殺害した場合、精神的な疾患がある場合は精神病院に送致されることが多い。これに対して、パートナーや元パートナーの場合は、精神病院に送致される割合が低く、その点でも息子による暴力が一層見過ごされがちであることがわかる。
また、報告書は、社会全体としての意識の欠如や、家庭内暴力を「家庭内の問題」として軽視する傾向が問題であると指摘している。母親が暴力を受けることが家庭内で黙認され、加害者が適切な法的対応を受けないまま過ごしているケースが少なくない。
まとめ
この報告書は、イギリスにおける女性に対する暴力、特にマトリサイドの深刻さを明らかにし、政府に対して迅速かつ具体的な対応を求めている。精神的健康問題や家庭内での暴力、経済的な困難といった複数の要因が絡み合う中で、母親に対する暴力を防止するための社会的な支援と政策が不可欠である。
【要点】
・調査結果: イギリスで過去15年間に約2,000人の女性が男性によって殺害され、そのうち170人以上が息子によって命を奪われた。
・マトリサイド: 母親が息子によって殺害されるケースが約10％を占め、「マトリサイド」として深刻な問題。
・精神的健康問題: 58％の加害者が精神的な健康問題(うつ病、統合失調症、薬物乱用など)を抱えていた。
・家庭内の問題: 成人した息子が親元に長期間住み続けることで、家庭内のストレスや対立が増加し、暴力に繋がる。
・女性に対する暴力: 61％の女性が現在または元のパートナーによって殺害され、刃物で刺されるケースが最も多い。
・法的対応: 60％の加害者が殺人罪で有罪、22％が過失致死罪で有罪となる。精神疾患のある息子の場合、精神病院に送致されることが多い。
・政府の対応: マトリサイドに対する予防策が不足しており、精神的健康問題を抱える息子への支援が求められている。
・社会的課題: 家庭内暴力を軽視する傾向や、加害者が適切な法的対応を受けないことが問題視されている。
・まとめ: 政府と社会全体が迅速かつ具体的な支援策を講じる必要がある。
【引用・参照・底本】
More than 170 mothers killed by their sons in 15 years in UK, report reveals
The Guuardian 2025.03.05
https://www.theguardian.com/uk-news/2025/mar/05/more-than-170-mothers-killed-by-sons-15-years-uk-report?utm_term=67c7ddd7770aa1f4f6c1c070c3304aa4&utm_campaign=GuardianTodayUK&utm_source=esp&utm_medium=Email&CMP=GTUK_email
イギリスで過去15年間における男性による女性の殺害に関する報告によると、約1,700人以上の女性が男性によって命を奪われ、そのうち約10％が息子によって殺された母親であったことが明らかになった。この報告書「2,000 Women」は、2009年以降に男性により殺害された2,000人以上の女性のデータを分析したもので、マトリサイド(母殺し)という隠れた問題に光を当てている。
この問題に関しては、精神的な健康問題が58％のケースで影響していることがわかっており、精神的な疾患や薬物乱用、また親と子どもの間に長期間続く同居が主要な要因として挙げられている。母親が子どもの暴力を受けることが、時には「安全な場所」と見なされていることもあり、ミソジニー(女性蔑視)が関連している場合も多い。
さらに、報告書は、過去15年間にイギリスで発生した女性に対する致命的な暴力事件のデータを基に、暴力的な男性が女性を殺害する問題の規模の大きさを示しており、その約90％が家族や知人による犯行であることがわかっている。特に、61％のケースでは現在または元のパートナーによって殺害されており、家庭内での暴力が多いという傾向が確認されている。
報告書は、政府が女性に対する暴力を半減させるという目標に対して、具体的な対応を取るよう促している。また、母親を守るための特別な予防政策が必要であると強調しており、母親が暴力にさらされていることを認識するための支援を求めている。
その他にも、レポートでは殺人者が有罪となった場合の判決についても言及されており、60％の男性が殺人罪で有罪判決を受けている一方、22％は過失致死罪で有罪判決を受け、12％は自殺していることが記録されている。過失致死罪で有罪となった息子の場合、精神病院に収容される割合が高い一方、パートナーや元パートナーの場合はその割合が低いという差も示されている。
この問題は、政府と社会にとって深刻な課題であり、これに対する迅速で効果的な対応が求められている。
【詳細】
イギリスにおける女性の殺害に関する新たな報告書によると、過去15年間で約2,000人の女性が男性によって殺され、そのうち約10％、つまり170人以上が息子によって命を奪われたことが明らかになった。このデータは、母親が息子に殺されるという「マトリサイド」という問題の深刻さを浮き彫りにしており、そのほとんどが精神的健康問題や薬物乱用に関連していることがわかっている。さらに、この問題に対する具体的な対応が求められている。
マトリサイドの規模と背景
「Femicide Census(フェミサイド・センサス)」というキャンペーン団体が行った調査によると、2009年から2024年までの15年間に、2,000人以上の女性が男性によって殺害された。その中で、息子による母親の殺害が約10％を占めており、これにより「マトリサイド」は深刻な問題として注目されることとなった。この報告書は、女性に対する暴力の全体像を捉える重要な資料として位置付けられている。
精神的健康問題とマトリサイドの関連
調査によると、マトリサイド(母親による殺害)の58％において、加害者の息子が精神的な健康問題を抱えていた。これには、うつ病や統合失調症、薬物乱用などが含まれる。精神的な健康問題を抱える息子が母親に暴力を振るう背景には、家庭内での精神的なサポートが不十分であったり、支援機関からのサポートが欠如していることが影響している場合が多いとされる。特に、息子が成人してからも長期間親と同居することが一般的になっている中で、家計の圧迫や生活の不安定さが暴力の引き金となっていることが示唆されている。
マトリサイドの特徴と社会的要因
マトリサイドには、いくつかの共通した特徴がある。例えば、母親はしばしば「安全な場所」として、息子にとって暴力を振るう対象となることがある。これは、母親が子どもにとっては唯一の安定した支えであり、その存在を支配しようとする心理的な圧力からくる場合が多い。また、息子が精神的に不安定な場合、暴力を振るうことで自分の支配を示そうとすることがある。
一方で、近年の住宅市場の状況や社会的背景もマトリサイドの一因となっている。例えば、経済的な困難や高騰する住宅費によって、成人した息子が長期間親元に住み続けることが増えており、その結果、家庭内でのストレスや対立が増大している。特に、子どもが成人してからも親と一緒に住み続ける場合、親が暴力を受けるリスクが高まる傾向がある。
女性に対する暴力の全体像と政府の対応
報告書によると、イギリスでは過去15年間に1,000人以上の女性が殺害されており、そのほとんどは家庭内での暴力によって命を奪われている。特に、61％の女性は現在または元のパートナーによって殺害されており、殺人の多くが家庭内で発生していることが示されている。さらに、殺害の方法としては、刃物で刺されることが最も多く、次いで絞殺や鈍器で殴られるケースが目立っている。
このような状況に対して、政府には具体的な対策が求められている。特に、マトリサイドに対する予防策が不十分であることが指摘されており、精神的健康問題を抱える息子に対する支援が必要だとされている。また、政府は暴力を受けた女性が適切な支援を受けられるようなシステムの構築を急ぐべきであるとの声が上がっている。
法的結果と社会的課題
法的に見て、女性を殺害した男性の約60％が殺人罪で有罪となる一方、22％は過失致死罪で有罪判決を受けている。特に、息子が母親を殺害した場合、精神的な疾患がある場合は精神病院に送致されることが多い。これに対して、パートナーや元パートナーの場合は、精神病院に送致される割合が低く、その点でも息子による暴力が一層見過ごされがちであることがわかる。
また、報告書は、社会全体としての意識の欠如や、家庭内暴力を「家庭内の問題」として軽視する傾向が問題であると指摘している。母親が暴力を受けることが家庭内で黙認され、加害者が適切な法的対応を受けないまま過ごしているケースが少なくない。
まとめ
この報告書は、イギリスにおける女性に対する暴力、特にマトリサイドの深刻さを明らかにし、政府に対して迅速かつ具体的な対応を求めている。精神的健康問題や家庭内での暴力、経済的な困難といった複数の要因が絡み合う中で、母親に対する暴力を防止するための社会的な支援と政策が不可欠である。
【要点】
・調査結果: イギリスで過去15年間に約2,000人の女性が男性によって殺害され、そのうち170人以上が息子によって命を奪われた。
・マトリサイド: 母親が息子によって殺害されるケースが約10％を占め、「マトリサイド」として深刻な問題。
・精神的健康問題: 58％の加害者が精神的な健康問題(うつ病、統合失調症、薬物乱用など)を抱えていた。
・家庭内の問題: 成人した息子が親元に長期間住み続けることで、家庭内のストレスや対立が増加し、暴力に繋がる。
・女性に対する暴力: 61％の女性が現在または元のパートナーによって殺害され、刃物で刺されるケースが最も多い。
・法的対応: 60％の加害者が殺人罪で有罪、22％が過失致死罪で有罪となる。精神疾患のある息子の場合、精神病院に送致されることが多い。
・政府の対応: マトリサイドに対する予防策が不足しており、精神的健康問題を抱える息子への支援が求められている。
・社会的課題: 家庭内暴力を軽視する傾向や、加害者が適切な法的対応を受けないことが問題視されている。
・まとめ: 政府と社会全体が迅速かつ具体的な支援策を講じる必要がある。
【引用・参照・底本】
More than 170 mothers killed by their sons in 15 years in UK, report reveals
The Guuardian 2025.03.05
https://www.theguardian.com/uk-news/2025/mar/05/more-than-170-mothers-killed-by-sons-15-years-uk-report?utm_term=67c7ddd7770aa1f4f6c1c070c3304aa4&utm_campaign=GuardianTodayUK&utm_source=esp&utm_medium=Email&CMP=GTUK_email
アジア諸国は不確実性に対して備える必要がある ― 2025年03月05日 18:12
【概要】
ドナルド・トランプのウクライナのゼレンスキー大統領に対する厳しい対応は、単なるウクライナ問題にとどまらず、アメリカの同盟関係がますます条件付きであり、国内政治の計算に左右される可能性があることを示している。これにより、アジア諸国が長年アメリカに依存していた現状が変化することが予測される。アメリカの戦略的コミットメントはもはや前提とされず、アジア諸国は不確実性に対して備える必要がある。
トランプ政権下でアメリカはインド太平洋地域において安定的な力としての役割を果たしてきたが、トランプ主義は一貫性を欠き、取引的で予測不可能な政策に置き換わった。これにより、地域は不安定な政策変更や揺れ動く安全保障の保証、経済的混乱に直面することとなる。
アジアのリーダーたちは、アメリカの利益が必ずしも自国の利益と一致しないことを認識し、地域の安定を自国の方法で再構築するための行動を起こさなければならない。もしウクライナのように存続をかけた戦争を繰り広げる国がワシントンで無視されるのであれば、台湾、日本、韓国はどうなるのか、という疑問が浮かび上がる。
トランプの過去の発言には、同盟関係を財政的負担として捉える傾向があり、これは米国が自国の利益に基づいて、いつでもコミットメントを撤回、再交渉、または格下げする意向があることを反映している。東京とソウルに対し、米国の保護を維持するためには防衛費を増額するよう要求した過去の事例は、同盟がアメリカの即時的な利益に奉仕する限り存在する、という新たな政策の予兆を示している。
そのため、アジア諸国は米国の軍事支援が政治的気まぐれに左右される可能性があるとの前提で、独自の防衛能力の強化、自己完結型の体制の確立、米国とは独立した地域の安全保障パートナーシップの構築に取り組まなければならない。日本の防衛予算の拡大や韓国のミサイルプログラムの加速は、この戦略的変化の始まりを示している。
また、トランプの経済政策は、敵と味方の区別をつけず、カナダやメキシコに対する関税の例が示すように、経済的ナショナリズムが伝統的な関係を優先する。このため、アジアの輸出主導型経済は、米国市場へのアクセスが条件付きとなり、サプライチェーンが混乱し、貿易協定が経済的論理ではなく大統領の気分によって左右される可能性が高い。
アジアはこれに備え、地域内での経済統合の推進が必要であり、包括的かつ進歩的な環太平洋パートナーシップ(CPTPP)の枠組みを強化し、アジア内の貿易メカニズムを強化する必要がある。地域包括的経済連携(RCEP)を強化し、米国と中国の双方に依存しない独立した経済的バランスを保つことが、経済的安定を維持するために重要である。
また、トランプ政権下では、インテリジェンスの共有に関して信頼が欠如する可能性がある。これまでの機密情報の漏洩や伝統的な情報機関の軽視、個人的な外交を優先した結果、アジア諸国にとって米国のインテリジェンスを信頼することはリスクを伴うものとなる。日本、韓国、ASEAN諸国は、独自の情報ネットワークを構築し、米国の情報流通の不確実性を緩和する必要がある。
アジア諸国は、米国選挙を待つだけでは地域の未来を左右することは難しく、依存からの脱却を進めるべきである。
【詳細】
ドナルド・トランプ前大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して見せた冷淡な対応が、アジア諸国にとっても重大な警告となることを論じている。トランプ氏はこれまでも米国の同盟関係を「負担」と見なし、再交渉・縮小・撤退の可能性を示唆してきたが、今回のゼレンスキー氏への扱いは、その姿勢がより強固であることを示した。
1. アジアにおける米国の安全保障コミットメントの不確実性
記事の主張によれば、米国は長年インド太平洋地域の安定勢力として機能してきたが、トランプ氏の「取引的」な外交姿勢により、その信頼性が揺らいでいる。彼の政策は一貫性よりも、目先の利益に基づく予測不能な判断に基づくものであり、この傾向はアジア諸国にとって深刻な問題となる。
トランプ氏は、東京やソウルに対して国防費の増額を求め、応じなければ米軍の駐留を縮小すると警告した過去がある。さらに、日韓両国が自国の核武装を検討すべきだという発言も行っており、米国の「核の傘」が無条件のものでなくなりつつあることを示唆している。これにより、日韓両国や台湾は、米国の防衛保証に依存するリスクを再評価する必要が生じている。
2. 経済政策の不安定化とアジアへの影響
トランプ氏の経済政策は、同盟国と敵対国を区別しない「経済ナショナリズム」に基づいており、貿易摩擦がアジア諸国にも及ぶ可能性が高い。彼はカナダやメキシコといった隣国に対してすら高関税を課しており、これと同様の政策がアジアの貿易依存国にも適用される可能性がある。ベトナム、台湾、韓国などは、米国市場への依存度が高いため、急な関税措置や貿易規制の変動に対して脆弱である。
さらに、トランプ氏の対中政策が必ずしも他のアジア諸国に利益をもたらすわけではないことも指摘されている。彼の目標はサプライチェーンの再編成ではなく、企業を米国内に回帰させることにある。そのため、米中対立の激化がアジア諸国の経済成長に直接的な恩恵をもたらすとは限らず、むしろ貿易の不安定化を招く可能性がある。
この不確実性に対処するため、アジア諸国は域内経済統合を加速させる必要がある。CPTPP(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定)は重要な枠組みであるが、これをさらに強化し、RCEP(地域的な包括的経済連携)を拡充することで、米国や中国の影響を受けにくい経済基盤を構築することが求められる。
3. インテリジェンス共有の課題
記事はまた、トランプ氏の情報管理に対する問題意識も指摘している。彼は過去に機密情報を不適切に扱った例があり、米国の情報機関を軽視する傾向が強い。このため、日韓やASEAN諸国は、米国の情報網に依存しすぎることのリスクを認識し、独自のインテリジェンスネットワークを強化する必要があると述べている。
特に、日本とインド、韓国とオーストラリアのような既存の安全保障協力をインテリジェンス分野にも拡大することで、米国の情報提供が不安定になった場合でも、自律的な判断ができる体制を構築すべきである。
4. アジア諸国への提言
総括として、アジア諸国は米国の政策変動に受け身で対応するのではなく、自主的な戦略を持つべきだと提言している。特に以下の点が強調されている。
・防衛力の強化: 米国の軍事的関与が不確実である以上、日本や韓国、台湾は独自の防衛能力を強化し、地域内での協力体制を構築する必要がある。
・経済的自立の推進: 米国市場への過度な依存を減らし、域内経済協力(CPTPPやRCEP)を強化することで、貿易政策の不安定性に対応する。
・独自の情報収集能力の向上: 米国の情報共有が不安定になる可能性があるため、日韓やASEAN諸国は、独自のインテリジェンス体制を構築し、情報の信頼性を確保する。
5. 総括
トランプ氏の外交・経済政策は、従来の同盟国にも厳しい影響を与える可能性が高い。特に、日本や韓国、台湾のような米国の軍事支援を前提とする国々にとっては、今後の政策変動が大きなリスクとなる。記事の主張は、アジア諸国が米国依存を見直し、自主的な防衛・経済・情報戦略を確立する必要があるという点に集約されている。
【要点】
トランプ氏の外交姿勢とアジアへの影響
1. 米国の安全保障コミットメントの不確実性
・トランプ氏は米国の同盟国支援を「負担」と見なし、縮小の可能性を示唆
・日本や韓国に対し、防衛費の大幅な増額を要求
・米軍駐留の縮小・撤退の可能性を示唆し、核武装の選択肢に言及
・台湾や東南アジア諸国も、米国の防衛保証への依存を再評価する必要
2. 経済政策の不安定化とアジアへの影響
・トランプ氏の「経済ナショナリズム」により、貿易摩擦のリスク増大
・日韓・台湾・東南アジア諸国も、高関税措置や貿易規制の影響を受ける可能性
・対中政策は「中国からの脱却」より「米国への回帰」が主目的
・アジア諸国はCPTPP・RCEPなどの域内経済統合を加速し、米中の影響を抑える必要
3. インテリジェンス共有の課題
・トランプ氏は機密情報の管理に問題を抱え、情報機関を軽視
・米国の情報提供が不安定になるリスクがあり、日本・韓国・ASEAN諸国に影響
・インド・オーストラリアとの協力を強化し、独自のインテリジェンス体制を構築すべき
4. アジア諸国への提言
・防衛力の強化: 米国の軍事的関与の不確実性を考慮し、独自の防衛能力を強化
・経済的自立の推進: 米国依存を減らし、地域経済協力(CPTPP・RCEP)を拡大
・独自の情報収集能力の向上: 米国依存を減らし、独自のインテリジェンスネットワークを構築
5. 総括
・トランプ氏の政策変動により、日韓・台湾・ASEAN諸国のリスクが増大
・米国への依存を見直し、防衛・経済・情報の独自戦略を強化すべき
【引用・参照・底本】
Lessons for Asia from Trump-Zelensky showdown ASIA TIMES 2025.03.04
https://asiatimes.com/2025/03/lessons-for-asia-from-trump-zelensky-showdown/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=857a031491-DAILY_04_03_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-857a031491-16242795&mc_cid=857a031491&mc_eid=69a7d1ef3c#
ドナルド・トランプのウクライナのゼレンスキー大統領に対する厳しい対応は、単なるウクライナ問題にとどまらず、アメリカの同盟関係がますます条件付きであり、国内政治の計算に左右される可能性があることを示している。これにより、アジア諸国が長年アメリカに依存していた現状が変化することが予測される。アメリカの戦略的コミットメントはもはや前提とされず、アジア諸国は不確実性に対して備える必要がある。
トランプ政権下でアメリカはインド太平洋地域において安定的な力としての役割を果たしてきたが、トランプ主義は一貫性を欠き、取引的で予測不可能な政策に置き換わった。これにより、地域は不安定な政策変更や揺れ動く安全保障の保証、経済的混乱に直面することとなる。
アジアのリーダーたちは、アメリカの利益が必ずしも自国の利益と一致しないことを認識し、地域の安定を自国の方法で再構築するための行動を起こさなければならない。もしウクライナのように存続をかけた戦争を繰り広げる国がワシントンで無視されるのであれば、台湾、日本、韓国はどうなるのか、という疑問が浮かび上がる。
トランプの過去の発言には、同盟関係を財政的負担として捉える傾向があり、これは米国が自国の利益に基づいて、いつでもコミットメントを撤回、再交渉、または格下げする意向があることを反映している。東京とソウルに対し、米国の保護を維持するためには防衛費を増額するよう要求した過去の事例は、同盟がアメリカの即時的な利益に奉仕する限り存在する、という新たな政策の予兆を示している。
そのため、アジア諸国は米国の軍事支援が政治的気まぐれに左右される可能性があるとの前提で、独自の防衛能力の強化、自己完結型の体制の確立、米国とは独立した地域の安全保障パートナーシップの構築に取り組まなければならない。日本の防衛予算の拡大や韓国のミサイルプログラムの加速は、この戦略的変化の始まりを示している。
また、トランプの経済政策は、敵と味方の区別をつけず、カナダやメキシコに対する関税の例が示すように、経済的ナショナリズムが伝統的な関係を優先する。このため、アジアの輸出主導型経済は、米国市場へのアクセスが条件付きとなり、サプライチェーンが混乱し、貿易協定が経済的論理ではなく大統領の気分によって左右される可能性が高い。
アジアはこれに備え、地域内での経済統合の推進が必要であり、包括的かつ進歩的な環太平洋パートナーシップ(CPTPP)の枠組みを強化し、アジア内の貿易メカニズムを強化する必要がある。地域包括的経済連携(RCEP)を強化し、米国と中国の双方に依存しない独立した経済的バランスを保つことが、経済的安定を維持するために重要である。
また、トランプ政権下では、インテリジェンスの共有に関して信頼が欠如する可能性がある。これまでの機密情報の漏洩や伝統的な情報機関の軽視、個人的な外交を優先した結果、アジア諸国にとって米国のインテリジェンスを信頼することはリスクを伴うものとなる。日本、韓国、ASEAN諸国は、独自の情報ネットワークを構築し、米国の情報流通の不確実性を緩和する必要がある。
アジア諸国は、米国選挙を待つだけでは地域の未来を左右することは難しく、依存からの脱却を進めるべきである。
【詳細】
ドナルド・トランプ前大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して見せた冷淡な対応が、アジア諸国にとっても重大な警告となることを論じている。トランプ氏はこれまでも米国の同盟関係を「負担」と見なし、再交渉・縮小・撤退の可能性を示唆してきたが、今回のゼレンスキー氏への扱いは、その姿勢がより強固であることを示した。
1. アジアにおける米国の安全保障コミットメントの不確実性
記事の主張によれば、米国は長年インド太平洋地域の安定勢力として機能してきたが、トランプ氏の「取引的」な外交姿勢により、その信頼性が揺らいでいる。彼の政策は一貫性よりも、目先の利益に基づく予測不能な判断に基づくものであり、この傾向はアジア諸国にとって深刻な問題となる。
トランプ氏は、東京やソウルに対して国防費の増額を求め、応じなければ米軍の駐留を縮小すると警告した過去がある。さらに、日韓両国が自国の核武装を検討すべきだという発言も行っており、米国の「核の傘」が無条件のものでなくなりつつあることを示唆している。これにより、日韓両国や台湾は、米国の防衛保証に依存するリスクを再評価する必要が生じている。
2. 経済政策の不安定化とアジアへの影響
トランプ氏の経済政策は、同盟国と敵対国を区別しない「経済ナショナリズム」に基づいており、貿易摩擦がアジア諸国にも及ぶ可能性が高い。彼はカナダやメキシコといった隣国に対してすら高関税を課しており、これと同様の政策がアジアの貿易依存国にも適用される可能性がある。ベトナム、台湾、韓国などは、米国市場への依存度が高いため、急な関税措置や貿易規制の変動に対して脆弱である。
さらに、トランプ氏の対中政策が必ずしも他のアジア諸国に利益をもたらすわけではないことも指摘されている。彼の目標はサプライチェーンの再編成ではなく、企業を米国内に回帰させることにある。そのため、米中対立の激化がアジア諸国の経済成長に直接的な恩恵をもたらすとは限らず、むしろ貿易の不安定化を招く可能性がある。
この不確実性に対処するため、アジア諸国は域内経済統合を加速させる必要がある。CPTPP(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定)は重要な枠組みであるが、これをさらに強化し、RCEP(地域的な包括的経済連携)を拡充することで、米国や中国の影響を受けにくい経済基盤を構築することが求められる。
3. インテリジェンス共有の課題
記事はまた、トランプ氏の情報管理に対する問題意識も指摘している。彼は過去に機密情報を不適切に扱った例があり、米国の情報機関を軽視する傾向が強い。このため、日韓やASEAN諸国は、米国の情報網に依存しすぎることのリスクを認識し、独自のインテリジェンスネットワークを強化する必要があると述べている。
特に、日本とインド、韓国とオーストラリアのような既存の安全保障協力をインテリジェンス分野にも拡大することで、米国の情報提供が不安定になった場合でも、自律的な判断ができる体制を構築すべきである。
4. アジア諸国への提言
総括として、アジア諸国は米国の政策変動に受け身で対応するのではなく、自主的な戦略を持つべきだと提言している。特に以下の点が強調されている。
・防衛力の強化: 米国の軍事的関与が不確実である以上、日本や韓国、台湾は独自の防衛能力を強化し、地域内での協力体制を構築する必要がある。
・経済的自立の推進: 米国市場への過度な依存を減らし、域内経済協力(CPTPPやRCEP)を強化することで、貿易政策の不安定性に対応する。
・独自の情報収集能力の向上: 米国の情報共有が不安定になる可能性があるため、日韓やASEAN諸国は、独自のインテリジェンス体制を構築し、情報の信頼性を確保する。
5. 総括
トランプ氏の外交・経済政策は、従来の同盟国にも厳しい影響を与える可能性が高い。特に、日本や韓国、台湾のような米国の軍事支援を前提とする国々にとっては、今後の政策変動が大きなリスクとなる。記事の主張は、アジア諸国が米国依存を見直し、自主的な防衛・経済・情報戦略を確立する必要があるという点に集約されている。
【要点】
トランプ氏の外交姿勢とアジアへの影響
1. 米国の安全保障コミットメントの不確実性
・トランプ氏は米国の同盟国支援を「負担」と見なし、縮小の可能性を示唆
・日本や韓国に対し、防衛費の大幅な増額を要求
・米軍駐留の縮小・撤退の可能性を示唆し、核武装の選択肢に言及
・台湾や東南アジア諸国も、米国の防衛保証への依存を再評価する必要
2. 経済政策の不安定化とアジアへの影響
・トランプ氏の「経済ナショナリズム」により、貿易摩擦のリスク増大
・日韓・台湾・東南アジア諸国も、高関税措置や貿易規制の影響を受ける可能性
・対中政策は「中国からの脱却」より「米国への回帰」が主目的
・アジア諸国はCPTPP・RCEPなどの域内経済統合を加速し、米中の影響を抑える必要
3. インテリジェンス共有の課題
・トランプ氏は機密情報の管理に問題を抱え、情報機関を軽視
・米国の情報提供が不安定になるリスクがあり、日本・韓国・ASEAN諸国に影響
・インド・オーストラリアとの協力を強化し、独自のインテリジェンス体制を構築すべき
4. アジア諸国への提言
・防衛力の強化: 米国の軍事的関与の不確実性を考慮し、独自の防衛能力を強化
・経済的自立の推進: 米国依存を減らし、地域経済協力(CPTPP・RCEP)を拡大
・独自の情報収集能力の向上: 米国依存を減らし、独自のインテリジェンスネットワークを構築
5. 総括
・トランプ氏の政策変動により、日韓・台湾・ASEAN諸国のリスクが増大
・米国への依存を見直し、防衛・経済・情報の独自戦略を強化すべき
【引用・参照・底本】
Lessons for Asia from Trump-Zelensky showdown ASIA TIMES 2025.03.04
https://asiatimes.com/2025/03/lessons-for-asia-from-trump-zelensky-showdown/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=857a031491-DAILY_04_03_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-857a031491-16242795&mc_cid=857a031491&mc_eid=69a7d1ef3c#
アジア経済に不確実性をもたらす、トランプの関税政策 ― 2025年03月05日 19:00
【概要】
アジアの新興国は、米国のトランプ大統領による高関税政策と中国からの安価な輸出品の増加という二重の圧力に直面している。トランプ政権は主要な貿易黒字国、特に米中関係に深く関与する東アジアの新興経済国に対して関税を課している。これらの国々は、米国への輸出に高い関税が課されることで、成長や投資、そして市場の安定性に大きなリスクを抱えることとなる。
一方、中国国内の需要減少と不動産市場の低迷により、中国企業は過剰生産品を低価格で海外市場に輸出している。この結果、東南アジア諸国では中国からの安価な輸入品が増加し、自国の製造業者が競争力を失う事態が生じている。例えば、タイの対中貿易赤字は2020年の200億ドルから2023年には366億ドルに拡大している。
これらの状況に対応するため、東南アジア諸国は中国からの安価な輸入品に対する関税引き上げや反ダンピング調査などの保護主義的な措置を講じている。しかし、これらの対策は短期的な効果しか期待できず、根本的な解決策とは言えない。アジアの新興国は、より付加価値の高い産業、特にサービス業への移行を加速させ、経済の多様化と競争力の強化を図る必要がある。これにより、安価な輸出品への依存度を下げ、経済の持続可能な成長を実現することが求められる。
さらに、トランプ政権の関税政策は、アジア全体の経済に不確実性をもたらしている。日本などの先進国も、中国の成長鈍化と米国の貿易戦争の影響を受けている。日本経済は製造業と輸出が低迷し、インフレの持続性や消費の回復が遅れている。このような状況下で、アジア各国は内需拡大や政策の柔軟性を高めるなど、外的ショックに対する耐性を強化する必要がある。
全体として、アジアの新興国は米中双方からの経済的圧力に直面しており、これに対応するための戦略的な経済改革と多角化が急務となっている。
【詳細】
アジアの新興国が直面する二重の経済圧力とその対応策
アジアの新興国は現在、トランプ前米大統領の高関税政策と中国からの安価な輸出品の増加という、二重の経済圧力にさらされている。この状況は、輸出主導型の経済成長を支えてきた東南アジア諸国にとって特に深刻な課題であり、各国は対応策を模索している。
1. 米国の関税政策による影響
1-1. トランプ政権の関税措置の復活
トランプ氏は、2018年から2019年にかけて中国に対して「第301条調査」に基づく関税を課し、それが中国のみならずアジア全体の貿易に波及した。バイデン政権下でこれらの関税は継続されたが、トランプ氏が2025年再選される中、関税引き上げが再び議論されている。
特に影響を受けるのは、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンといったアジアの輸出依存度が高い国々である。米国は、これらの国々からの輸入品(特に鉄鋼、アルミニウム、電子部品、繊維製品など)に対して追加関税を課す可能性がある。
1-2. 貿易戦争による影響
米中貿易戦争が激化すると、中国経済の成長が鈍化し、中国からの投資や生産移転が減少する可能性がある。例えば、ベトナムやタイは、「チャイナ・プラス・ワン」戦略の恩恵を受けて製造業の拠点として成長してきたが、米中関係の変化がこの流れに影響を与えかねない。
また、ASEAN経済共同体(AEC)は米中貿易戦争の影響を緩和するために地域経済統合を推進しているが、トランプ氏の政策が保護主義に向かえば、この取り組みの効果は限定的となる。
2. 中国からの安価な輸出品の増加
2-1. 中国経済の減速と過剰生産
中国国内の経済成長が鈍化し、不動産市場の低迷が続く中、政府は企業の生産能力を維持するために輸出を促進している。その結果、中国企業は過剰生産となった鉄鋼、アルミニウム、電気自動車(EV)、太陽光パネル、繊維製品などを低価格で海外市場に放出している。
東南アジア諸国はこの影響を強く受けており、特にタイやマレーシアでは中国製の安価な製品の流入により、国内産業が競争力を失っている。
例えば、
・タイの対中貿易赤字は2020年の200億ドルから2023年には366億ドルに拡大しており、特に電気自動車(EV)市場では中国メーカーが優勢になっている。
・インドネシアの鉄鋼産業も、中国製の安価な鉄鋼に押され、国内生産が苦境に立たされている。
2-2. 反ダンピング措置の導入
この事態を受け、東南アジア諸国は中国からの輸入品に対して関税引き上げや反ダンピング関税を適用する動きを見せている。
・2023年、マレーシアとインドネシアは中国製鉄鋼に対する反ダンピング関税を発動。
・タイも電気自動車(EV)に対する補助金政策を見直し、中国企業への依存度を下げる方針を示している。
しかし、こうした政策は短期的な効果しか期待できず、根本的な解決策とはなり得ない。
3. アジアの新興国の対応策
3-1. 経済の多角化と高付加価値産業への移行
新興国は、単なる製造拠点としての役割を超え、より付加価値の高い産業へ移行する必要がある。
・タイやベトナムは、自動車産業のEV化を推進し、中国企業への依存度を低下させる取り組みを強化。
・マレーシアやフィリピンは、半導体やICT(情報通信技術)産業への投資を拡大し、デジタル経済の発展を目指している。
3-2. 地域内経済統合の強化
ASEAN諸国は、域内の貿易と投資を活発化させるために、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)やCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への関与を深めている。
・RCEPは中国も含むため、中国依存度の管理が課題となるが、東南アジア市場全体の成長を促進する可能性がある。
・CPTPPは中国を含まないため、ASEAN諸国が対米・対欧州市場との関係を強化するための選択肢として重要視されている。
3-3. インフラ投資と国内市場の強化
外部環境に左右されない持続可能な成長を実現するために、各国はインフラ整備と国内消費の拡大に注力している。
・インドネシアは首都移転(ジャカルタ→ヌサンタラ)に伴い、新たな経済圏の構築を進めている。
・フィリピンは大規模なインフラ投資(「ビルド・ビルド・ビルド」政策)を継続し、内需の拡大を目指している。
4. 日本経済への影響
4-1. 輸出産業の低迷
日本経済もこの影響を受けており、特に製造業の輸出が鈍化している。
・半導体や自動車部品の輸出は、米中貿易戦争と東南アジアの経済不安定性により減少傾向。
・円安の影響で輸出競争力は一部向上しているが、同時に原材料コストも上昇し、製造業の収益圧迫が続いている。
4-2. 東南アジア市場の成長鈍化
・日本企業は東南アジア市場を重要視してきたが、中国からの安価な輸出品が市場を圧迫することで、日本企業の収益にも影響を与えている。
総括
アジアの新興国は、米国の関税政策と中国の安価な輸出品の増加という二重の経済圧力に対応するため、経済の多角化、域内統合、国内市場の強化を進める必要がある。この変化は日本にも影響を及ぼし、戦略的な対応が求められる。
【要点】
アジアの新興国が直面する二重の経済圧力と対応策
1. 米国の関税政策の影響
(1)トランプ前大統領の関税強化策
・2018～2019年の「第301条調査」に基づく対中関税が東南アジアにも影響
・2025年の大統領選で再選された場合、関税引き上げの可能性
・ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの輸出産業に打撃
(2)米中貿易戦争の波及
・中国経済の減速により、東南アジアへの投資や生産移転が減少するリスク
・ASEAN経済共同体(AEC)が域内統合を推進するも、トランプ政権の保護主義が障害に
2. 中国からの安価な輸出品の増加
(1)中国の過剰生産と安価な輸出品の流入
・経済減速と不動産市場の低迷で、企業が輸出を増やす
・鉄鋼、アルミニウム、電気自動車(EV)、太陽光パネル、繊維製品などが低価格で市場に流入
(2)東南アジア諸国の被害
・タイ：対中貿易赤字が2020年の200億ドル → 2023年に366億ドルへ拡大
・インドネシア：国内鉄鋼産業が中国製品に押され競争力低下
・EV市場：中国メーカーがASEAN市場を独占し、地元企業に圧力
(3)反ダンピング措置の導入
・マレーシア・インドネシア：中国製鉄鋼に反ダンピング関税適用
・タイ：EV補助金政策を見直し、中国メーカーの影響を抑制
3. アジアの新興国の対応策
(1)経済の多角化と高付加価値産業の強化
・タイ・ベトナム：EV産業を推進し、中国依存度を低減
・マレーシア・フィリピン：半導体・ICT分野への投資を拡大
(2)地域内経済統合の強化
・RCEP(地域的な包括的経済連携協定)を活用し、域内貿易を促進
・CPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への関与を深め、米・欧市場との関係強化
(3)インフラ投資と国内市場の成長促進
・インドネシア：首都移転(ジャカルタ→ヌサンタラ)による新経済圏構築
・フィリピン：「ビルド・ビルド・ビルド」政策による国内消費拡大
4. 日本経済への影響
(1)輸出産業への打撃
・半導体・自動車部品の輸出減少(米中貿易戦争・東南アジア経済不安定化)
・円安による輸出競争力向上も、原材料コスト上昇で収益圧迫
(2)東南アジア市場の成長鈍化
・中国製の安価な製品が市場を席巻し、日本企業の収益減少リスク
5. 結論
・米国の関税強化と中国の安価な輸出品という二重の圧力により、アジアの新興国は経済構造の転換を迫られている
・経済の多角化・域内統合・国内市場強化が鍵となる
・日本もこの変化に対応し、東南アジア市場戦略を見直す必要がある
【引用・参照・底本】
Developing Asia in a Trump-tariff, China-dumping squeeze ASIA TIMES 2025.03.04
https://asiatimes.com/2025/03/developing-asia-in-a-trump-tariff-china-dumping-squeeze/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=857a031491-DAILY_04_03_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-857a031491-16242795&mc_cid=857a031491&mc_eid=69a7d1ef3c#
アジアの新興国は、米国のトランプ大統領による高関税政策と中国からの安価な輸出品の増加という二重の圧力に直面している。トランプ政権は主要な貿易黒字国、特に米中関係に深く関与する東アジアの新興経済国に対して関税を課している。これらの国々は、米国への輸出に高い関税が課されることで、成長や投資、そして市場の安定性に大きなリスクを抱えることとなる。
一方、中国国内の需要減少と不動産市場の低迷により、中国企業は過剰生産品を低価格で海外市場に輸出している。この結果、東南アジア諸国では中国からの安価な輸入品が増加し、自国の製造業者が競争力を失う事態が生じている。例えば、タイの対中貿易赤字は2020年の200億ドルから2023年には366億ドルに拡大している。
これらの状況に対応するため、東南アジア諸国は中国からの安価な輸入品に対する関税引き上げや反ダンピング調査などの保護主義的な措置を講じている。しかし、これらの対策は短期的な効果しか期待できず、根本的な解決策とは言えない。アジアの新興国は、より付加価値の高い産業、特にサービス業への移行を加速させ、経済の多様化と競争力の強化を図る必要がある。これにより、安価な輸出品への依存度を下げ、経済の持続可能な成長を実現することが求められる。
さらに、トランプ政権の関税政策は、アジア全体の経済に不確実性をもたらしている。日本などの先進国も、中国の成長鈍化と米国の貿易戦争の影響を受けている。日本経済は製造業と輸出が低迷し、インフレの持続性や消費の回復が遅れている。このような状況下で、アジア各国は内需拡大や政策の柔軟性を高めるなど、外的ショックに対する耐性を強化する必要がある。
全体として、アジアの新興国は米中双方からの経済的圧力に直面しており、これに対応するための戦略的な経済改革と多角化が急務となっている。
【詳細】
アジアの新興国が直面する二重の経済圧力とその対応策
アジアの新興国は現在、トランプ前米大統領の高関税政策と中国からの安価な輸出品の増加という、二重の経済圧力にさらされている。この状況は、輸出主導型の経済成長を支えてきた東南アジア諸国にとって特に深刻な課題であり、各国は対応策を模索している。
1. 米国の関税政策による影響
1-1. トランプ政権の関税措置の復活
トランプ氏は、2018年から2019年にかけて中国に対して「第301条調査」に基づく関税を課し、それが中国のみならずアジア全体の貿易に波及した。バイデン政権下でこれらの関税は継続されたが、トランプ氏が2025年再選される中、関税引き上げが再び議論されている。
特に影響を受けるのは、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンといったアジアの輸出依存度が高い国々である。米国は、これらの国々からの輸入品(特に鉄鋼、アルミニウム、電子部品、繊維製品など)に対して追加関税を課す可能性がある。
1-2. 貿易戦争による影響
米中貿易戦争が激化すると、中国経済の成長が鈍化し、中国からの投資や生産移転が減少する可能性がある。例えば、ベトナムやタイは、「チャイナ・プラス・ワン」戦略の恩恵を受けて製造業の拠点として成長してきたが、米中関係の変化がこの流れに影響を与えかねない。
また、ASEAN経済共同体(AEC)は米中貿易戦争の影響を緩和するために地域経済統合を推進しているが、トランプ氏の政策が保護主義に向かえば、この取り組みの効果は限定的となる。
2. 中国からの安価な輸出品の増加
2-1. 中国経済の減速と過剰生産
中国国内の経済成長が鈍化し、不動産市場の低迷が続く中、政府は企業の生産能力を維持するために輸出を促進している。その結果、中国企業は過剰生産となった鉄鋼、アルミニウム、電気自動車(EV)、太陽光パネル、繊維製品などを低価格で海外市場に放出している。
東南アジア諸国はこの影響を強く受けており、特にタイやマレーシアでは中国製の安価な製品の流入により、国内産業が競争力を失っている。
例えば、
・タイの対中貿易赤字は2020年の200億ドルから2023年には366億ドルに拡大しており、特に電気自動車(EV)市場では中国メーカーが優勢になっている。
・インドネシアの鉄鋼産業も、中国製の安価な鉄鋼に押され、国内生産が苦境に立たされている。
2-2. 反ダンピング措置の導入
この事態を受け、東南アジア諸国は中国からの輸入品に対して関税引き上げや反ダンピング関税を適用する動きを見せている。
・2023年、マレーシアとインドネシアは中国製鉄鋼に対する反ダンピング関税を発動。
・タイも電気自動車(EV)に対する補助金政策を見直し、中国企業への依存度を下げる方針を示している。
しかし、こうした政策は短期的な効果しか期待できず、根本的な解決策とはなり得ない。
3. アジアの新興国の対応策
3-1. 経済の多角化と高付加価値産業への移行
新興国は、単なる製造拠点としての役割を超え、より付加価値の高い産業へ移行する必要がある。
・タイやベトナムは、自動車産業のEV化を推進し、中国企業への依存度を低下させる取り組みを強化。
・マレーシアやフィリピンは、半導体やICT(情報通信技術)産業への投資を拡大し、デジタル経済の発展を目指している。
3-2. 地域内経済統合の強化
ASEAN諸国は、域内の貿易と投資を活発化させるために、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)やCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への関与を深めている。
・RCEPは中国も含むため、中国依存度の管理が課題となるが、東南アジア市場全体の成長を促進する可能性がある。
・CPTPPは中国を含まないため、ASEAN諸国が対米・対欧州市場との関係を強化するための選択肢として重要視されている。
3-3. インフラ投資と国内市場の強化
外部環境に左右されない持続可能な成長を実現するために、各国はインフラ整備と国内消費の拡大に注力している。
・インドネシアは首都移転(ジャカルタ→ヌサンタラ)に伴い、新たな経済圏の構築を進めている。
・フィリピンは大規模なインフラ投資(「ビルド・ビルド・ビルド」政策)を継続し、内需の拡大を目指している。
4. 日本経済への影響
4-1. 輸出産業の低迷
日本経済もこの影響を受けており、特に製造業の輸出が鈍化している。
・半導体や自動車部品の輸出は、米中貿易戦争と東南アジアの経済不安定性により減少傾向。
・円安の影響で輸出競争力は一部向上しているが、同時に原材料コストも上昇し、製造業の収益圧迫が続いている。
4-2. 東南アジア市場の成長鈍化
・日本企業は東南アジア市場を重要視してきたが、中国からの安価な輸出品が市場を圧迫することで、日本企業の収益にも影響を与えている。
総括
アジアの新興国は、米国の関税政策と中国の安価な輸出品の増加という二重の経済圧力に対応するため、経済の多角化、域内統合、国内市場の強化を進める必要がある。この変化は日本にも影響を及ぼし、戦略的な対応が求められる。
【要点】
アジアの新興国が直面する二重の経済圧力と対応策
1. 米国の関税政策の影響
(1)トランプ前大統領の関税強化策
・2018～2019年の「第301条調査」に基づく対中関税が東南アジアにも影響
・2025年の大統領選で再選された場合、関税引き上げの可能性
・ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの輸出産業に打撃
(2)米中貿易戦争の波及
・中国経済の減速により、東南アジアへの投資や生産移転が減少するリスク
・ASEAN経済共同体(AEC)が域内統合を推進するも、トランプ政権の保護主義が障害に
2. 中国からの安価な輸出品の増加
(1)中国の過剰生産と安価な輸出品の流入
・経済減速と不動産市場の低迷で、企業が輸出を増やす
・鉄鋼、アルミニウム、電気自動車(EV)、太陽光パネル、繊維製品などが低価格で市場に流入
(2)東南アジア諸国の被害
・タイ：対中貿易赤字が2020年の200億ドル → 2023年に366億ドルへ拡大
・インドネシア：国内鉄鋼産業が中国製品に押され競争力低下
・EV市場：中国メーカーがASEAN市場を独占し、地元企業に圧力
(3)反ダンピング措置の導入
・マレーシア・インドネシア：中国製鉄鋼に反ダンピング関税適用
・タイ：EV補助金政策を見直し、中国メーカーの影響を抑制
3. アジアの新興国の対応策
(1)経済の多角化と高付加価値産業の強化
・タイ・ベトナム：EV産業を推進し、中国依存度を低減
・マレーシア・フィリピン：半導体・ICT分野への投資を拡大
(2)地域内経済統合の強化
・RCEP(地域的な包括的経済連携協定)を活用し、域内貿易を促進
・CPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への関与を深め、米・欧市場との関係強化
(3)インフラ投資と国内市場の成長促進
・インドネシア：首都移転(ジャカルタ→ヌサンタラ)による新経済圏構築
・フィリピン：「ビルド・ビルド・ビルド」政策による国内消費拡大
4. 日本経済への影響
(1)輸出産業への打撃
・半導体・自動車部品の輸出減少(米中貿易戦争・東南アジア経済不安定化)
・円安による輸出競争力向上も、原材料コスト上昇で収益圧迫
(2)東南アジア市場の成長鈍化
・中国製の安価な製品が市場を席巻し、日本企業の収益減少リスク
5. 結論
・米国の関税強化と中国の安価な輸出品という二重の圧力により、アジアの新興国は経済構造の転換を迫られている
・経済の多角化・域内統合・国内市場強化が鍵となる
・日本もこの変化に対応し、東南アジア市場戦略を見直す必要がある
【引用・参照・底本】
Developing Asia in a Trump-tariff, China-dumping squeeze ASIA TIMES 2025.03.04
https://asiatimes.com/2025/03/developing-asia-in-a-trump-tariff-china-dumping-squeeze/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=857a031491-DAILY_04_03_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-857a031491-16242795&mc_cid=857a031491&mc_eid=69a7d1ef3c#
