「パナマ運河はパナマのものであり、今後もパナマのものであり続ける」 ― 2025-03-06 20:01
【桃源寸評】
はったりをきかして、揺さ振りをかけるか。無法者めが。
【寸評 完】
【概要】
パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は6日、ドナルド・トランプ米大統領が「パナマ運河を取り戻す」と発言したことについて否定し、同運河が引き続きパナマのものであると強調した。
ムリノ大統領は、トランプ大統領が5日に米議会で「我々の政権はパナマ運河を回収する」と述べ、すでにその過程が始まっていると主張したことを受けて、この発言に言及した。
ムリノ大統領は「パナマと全てのパナマ国民を代表して、この新たな虚偽の発言と国家の尊厳に対する侮辱を拒絶する」と表明した。
また、「運河は回収の過程にないし、(マルコ・)ルビオ国務長官や他のいかなる人物との会話でも、そのような議題は取り上げられていない」と述べた。これは自身の公式X(旧Twitter)アカウント上で発信されたものである。
ムリノ大統領は、両国間の協力には相互の関心事に関する明確な理解が必要であり、それは運河の回収や国家主権を損なうような問題とは無関係であると指摘した。
さらに「パナマ運河はパナマのものであり、今後もパナマのものであり続ける」と強調した。
一方、ホワイトハウスのカロライン・リービット報道官が以前、「パナマ運河が米海軍艦艇の通行料を免除した」と述べたことについて、パナマ運河庁は6日、「通行料金に関する変更は一切行われていない」との声明を発表した。
トランプ大統領はこれまでもパナマ運河の管理権を取り戻すことについて発言しており、最近では複数の米政府関係者が「パナマが米政府所有船舶に対し通行料を免除することに合意した」と述べていた。
【詳細】
パナマのムリノ大統領、トランプ大統領の「パナマ運河回収」発言を全面否定
1. トランプ大統領の発言の概要
・ドナルド・トランプ米大統領は、3月5日に米議会で演説し、「我々の政権はパナマ運河を回収する」と述べた。
・トランプ大統領は、すでにそのプロセスが始まっているとも主張した。
・近年、トランプ大統領はパナマ運河に関する発言を繰り返しており、米政府関係者も「パナマが米国政府の船舶に対する通行料を免除した」と発言していた。
2. ムリノ大統領の反応と公式声明
・パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は6日、トランプ大統領の発言を全面的に否定した。
・「パナマと全てのパナマ国民を代表して、この新たな虚偽の発言と国家の尊厳に対する侮辱を拒絶する」と強く非難した。
・ムリノ大統領は自身の公式X(旧Twitter)アカウントで声明を発表した。
3. 運河の管理権に関するムリノ大統領の見解
・「パナマ運河は回収の過程にない」と明言。
・「(マルコ・)ルビオ米国務長官を含め、いかなる米政府関係者との会話でも、運河の管理権について話し合ったことはない」と述べた。
・さらに、「パナマ運河はパナマのものであり、今後もパナマのものであり続ける」と強調した。
4. パナマ運河庁の見解
・ホワイトハウスのカロライン・リービット報道官が「パナマ運河が米海軍艦艇の通行料を免除した」と発言した件について、パナマ運河庁(ACP)が反論。
・6日に発表した声明で、「運河の通行料金に関する変更は一切行われていない」と明確に否定。
・これにより、米政府関係者の発言に対し、パナマ側が公式に反証する形となった。
5. パナマ運河の歴史的背景と主権
・パナマ運河は1914年に米国によって開通し、長年にわたり米国の管理下にあった。
・1977年、ジミー・カーター米大統領とオマール・トリホス・パナマ将軍が締結した「トリホス・カーター条約」に基づき、1999年12月31日をもって運河の管理権は完全にパナマに移管された。
・以降、パナマ運河庁(ACP)が運河の運営を担っており、米国の直接的な関与はなくなっている。
6. 米国の安全保障上の関心と最近の動向
・米国は長年にわたり、パナマ運河を戦略的に重要な国際水路と見なしている。
・特に、中国企業が運河周辺のインフラ投資を進めていることに対し、米国の一部議員や政府関係者は警戒感を強めている。
・近年、米国の政治家の間で「運河の安全保障の確保」や「米国の影響力維持」が議論されるようになっている。
7. 今後の見通し
・ムリノ大統領は、パナマと米国の関係について「相互の関心事に基づく協力が必要」と述べたが、運河の管理権問題とは無関係であると強調した。
・トランプ政権が今後、どのような具体的な行動をとるのかは不透明だが、パナマ側は主権を守る姿勢を明確に示している。
・パナマ運河庁が通行料免除の件を否定したことで、今後さらなる誤解や外交的摩擦が生じる可能性もある。
以上のように、パナマ政府はトランプ大統領の発言を全面的に否定し、パナマ運河の主権を改めて強調した。
【要点】
パナマのムリノ大統領、トランプ大統領の「パナマ運河回収」発言を全面否定
1. トランプ大統領の発言
・3月5日、トランプ大統領が米議会で「パナマ運河を回収する」と発言。
・すでに回収のプロセスを開始していると主張。
・過去数カ月間、パナマ運河に関する発言を繰り返していた。
2. ムリノ大統領の反応
・3月6日、パナマのムリノ大統領がトランプ大統領の発言を全面否定。
・「パナマ運河はパナマのものであり、今後もパナマのものであり続ける」と強調。
・「いかなる米政府関係者とも運河の管理権について話し合ったことはない」と明言。
・「トランプ大統領の発言は事実ではなく、パナマの尊厳を傷つけるもの」と非難。
3. パナマ運河庁の見解
・ホワイトハウスのリービット報道官が「パナマが米海軍艦艇の通行料を免除した」と発言。
・これに対し、パナマ運河庁(ACP)が「通行料金の変更は一切ない」と正式に否定。
・米政府関係者の主張とパナマ側の公式見解が食い違う形に。
4. パナマ運河の歴史的背景
・1914年に米国が建設・管理を開始。
・1977年の「トリホス・カーター条約」により、1999年12月31日にパナマへ完全移管。
以降、パナマ運河庁(ACP)が管理し、米国の直接的関与はなし。
5. 米国の安全保障上の関心
・米国はパナマ運河を戦略的に重要な国際水路と認識。
・中国企業が運河周辺のインフラ投資を進める中、米国は警戒を強める。
・一部の米政府関係者が「米国の影響力を強化すべき」と主張。
6. 今後の見通し
・ムリノ大統領は「米国との協力は重要だが、運河の主権は譲らない」と強調。
・トランプ政権が具体的な行動を取るかどうかは不透明。
・パナマ側が強く反発しており、外交的摩擦が拡大する可能性もある。
【引用・参照・底本】
Panamanian president refutes Trump's statement about retaking Panama Canal GT 2025.03.06
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329583.shtml
はったりをきかして、揺さ振りをかけるか。無法者めが。
【寸評 完】
【概要】
パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は6日、ドナルド・トランプ米大統領が「パナマ運河を取り戻す」と発言したことについて否定し、同運河が引き続きパナマのものであると強調した。
ムリノ大統領は、トランプ大統領が5日に米議会で「我々の政権はパナマ運河を回収する」と述べ、すでにその過程が始まっていると主張したことを受けて、この発言に言及した。
ムリノ大統領は「パナマと全てのパナマ国民を代表して、この新たな虚偽の発言と国家の尊厳に対する侮辱を拒絶する」と表明した。
また、「運河は回収の過程にないし、(マルコ・)ルビオ国務長官や他のいかなる人物との会話でも、そのような議題は取り上げられていない」と述べた。これは自身の公式X(旧Twitter)アカウント上で発信されたものである。
ムリノ大統領は、両国間の協力には相互の関心事に関する明確な理解が必要であり、それは運河の回収や国家主権を損なうような問題とは無関係であると指摘した。
さらに「パナマ運河はパナマのものであり、今後もパナマのものであり続ける」と強調した。
一方、ホワイトハウスのカロライン・リービット報道官が以前、「パナマ運河が米海軍艦艇の通行料を免除した」と述べたことについて、パナマ運河庁は6日、「通行料金に関する変更は一切行われていない」との声明を発表した。
トランプ大統領はこれまでもパナマ運河の管理権を取り戻すことについて発言しており、最近では複数の米政府関係者が「パナマが米政府所有船舶に対し通行料を免除することに合意した」と述べていた。
【詳細】
パナマのムリノ大統領、トランプ大統領の「パナマ運河回収」発言を全面否定
1. トランプ大統領の発言の概要
・ドナルド・トランプ米大統領は、3月5日に米議会で演説し、「我々の政権はパナマ運河を回収する」と述べた。
・トランプ大統領は、すでにそのプロセスが始まっているとも主張した。
・近年、トランプ大統領はパナマ運河に関する発言を繰り返しており、米政府関係者も「パナマが米国政府の船舶に対する通行料を免除した」と発言していた。
2. ムリノ大統領の反応と公式声明
・パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は6日、トランプ大統領の発言を全面的に否定した。
・「パナマと全てのパナマ国民を代表して、この新たな虚偽の発言と国家の尊厳に対する侮辱を拒絶する」と強く非難した。
・ムリノ大統領は自身の公式X(旧Twitter)アカウントで声明を発表した。
3. 運河の管理権に関するムリノ大統領の見解
・「パナマ運河は回収の過程にない」と明言。
・「(マルコ・)ルビオ米国務長官を含め、いかなる米政府関係者との会話でも、運河の管理権について話し合ったことはない」と述べた。
・さらに、「パナマ運河はパナマのものであり、今後もパナマのものであり続ける」と強調した。
4. パナマ運河庁の見解
・ホワイトハウスのカロライン・リービット報道官が「パナマ運河が米海軍艦艇の通行料を免除した」と発言した件について、パナマ運河庁(ACP)が反論。
・6日に発表した声明で、「運河の通行料金に関する変更は一切行われていない」と明確に否定。
・これにより、米政府関係者の発言に対し、パナマ側が公式に反証する形となった。
5. パナマ運河の歴史的背景と主権
・パナマ運河は1914年に米国によって開通し、長年にわたり米国の管理下にあった。
・1977年、ジミー・カーター米大統領とオマール・トリホス・パナマ将軍が締結した「トリホス・カーター条約」に基づき、1999年12月31日をもって運河の管理権は完全にパナマに移管された。
・以降、パナマ運河庁(ACP)が運河の運営を担っており、米国の直接的な関与はなくなっている。
6. 米国の安全保障上の関心と最近の動向
・米国は長年にわたり、パナマ運河を戦略的に重要な国際水路と見なしている。
・特に、中国企業が運河周辺のインフラ投資を進めていることに対し、米国の一部議員や政府関係者は警戒感を強めている。
・近年、米国の政治家の間で「運河の安全保障の確保」や「米国の影響力維持」が議論されるようになっている。
7. 今後の見通し
・ムリノ大統領は、パナマと米国の関係について「相互の関心事に基づく協力が必要」と述べたが、運河の管理権問題とは無関係であると強調した。
・トランプ政権が今後、どのような具体的な行動をとるのかは不透明だが、パナマ側は主権を守る姿勢を明確に示している。
・パナマ運河庁が通行料免除の件を否定したことで、今後さらなる誤解や外交的摩擦が生じる可能性もある。
以上のように、パナマ政府はトランプ大統領の発言を全面的に否定し、パナマ運河の主権を改めて強調した。
【要点】
パナマのムリノ大統領、トランプ大統領の「パナマ運河回収」発言を全面否定
1. トランプ大統領の発言
・3月5日、トランプ大統領が米議会で「パナマ運河を回収する」と発言。
・すでに回収のプロセスを開始していると主張。
・過去数カ月間、パナマ運河に関する発言を繰り返していた。
2. ムリノ大統領の反応
・3月6日、パナマのムリノ大統領がトランプ大統領の発言を全面否定。
・「パナマ運河はパナマのものであり、今後もパナマのものであり続ける」と強調。
・「いかなる米政府関係者とも運河の管理権について話し合ったことはない」と明言。
・「トランプ大統領の発言は事実ではなく、パナマの尊厳を傷つけるもの」と非難。
3. パナマ運河庁の見解
・ホワイトハウスのリービット報道官が「パナマが米海軍艦艇の通行料を免除した」と発言。
・これに対し、パナマ運河庁(ACP)が「通行料金の変更は一切ない」と正式に否定。
・米政府関係者の主張とパナマ側の公式見解が食い違う形に。
4. パナマ運河の歴史的背景
・1914年に米国が建設・管理を開始。
・1977年の「トリホス・カーター条約」により、1999年12月31日にパナマへ完全移管。
以降、パナマ運河庁(ACP)が管理し、米国の直接的関与はなし。
5. 米国の安全保障上の関心
・米国はパナマ運河を戦略的に重要な国際水路と認識。
・中国企業が運河周辺のインフラ投資を進める中、米国は警戒を強める。
・一部の米政府関係者が「米国の影響力を強化すべき」と主張。
6. 今後の見通し
・ムリノ大統領は「米国との協力は重要だが、運河の主権は譲らない」と強調。
・トランプ政権が具体的な行動を取るかどうかは不透明。
・パナマ側が強く反発しており、外交的摩擦が拡大する可能性もある。
【引用・参照・底本】
Panamanian president refutes Trump's statement about retaking Panama Canal GT 2025.03.06
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1329583.shtml
