ニカラグア:2018年の米国支援下の反政府クーデター ― 2025年03月08日 17:13
【概要】
2025年3月7日に『The Grayzone』が発表した記事は、国連のニカラグア人権報告書に対する批判を詳細に述べている。同報告書は、2018年の米国支援下の反政府クーデター試行における犠牲者を無視し、反政府勢力の暴力を軽視していると指摘される。以下は主な論点である。
背景：2018年のクーデター試行と国連報告書の偏り
反政府勢力による暴力の実態
2018年4月から7月にかけて、米国支援を受けた反政府勢力が左派サンディニスタ政権の転覆を試みた。この際、武装した反政府グループは道路封鎖(トランケ)や襲撃を行い、サンディニスタ支持者や警察官を殺害・拷問した。マサヤ市の倉庫警備員レイナルド・ウルビナは、反政府勢力に左腕を銃床で砕かれ切断されたが、国連調査団は彼の証言を拒否した。
国連報告書の不均衡な内容：
2018年8月の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書は、反政府勢力の暴力をわずか5段落で扱い、残りを政府側の責任に帰した。同様に、2022年に国連人権理事会(UNHRC)が設置した「ニカラグア人権専門家グループ(GHREN)」の2023年・2024年報告書も、反政府勢力の犯罪を「一般的な犯罪」とみなし、政権批判に偏ったと批判される。
批判の核心
フェリックス・マラディアガの関与
米政府資金を受けたシンクタンク「IEEPP」の代表で、2018年クーデターの主要組織者であるマラディアガが、2025年2月のUNHRC会合で「人権擁護者」として証言した。彼は2021年に国家反逆罪で逮捕されたが米国へ亡命し、UNHRCから賞を受けた。この姿勢は、パレスチナ支持を表明するニカラグア政府を孤立させるイスラエル・ロビー団体「UN Watch」の関与とも連動する。
GHREN報告書の方法論的欠陥
2018年の死亡者253人のうち、22人が警察官、152人が一般市民(多くが反政府派のトランケで殺害)である事実を無視。
サンディニスタ支持者や警察側の被害を調査せず、クーデター試行を「正当な抗議」と位置付けた。
ニカラグア政府が提出した証拠や国際法律家アルフレッド・デ・ザヤスらの批判に対し、一切の回答を行わなかった。
米国の政治的意図との連動
米上院議員マルコ・ルビオは、2025年2月に中米右派政権を訪問し、ニカラグアへの制裁強化を呼びかけた。GHREN報告書は、中米自由貿易協定(CAFTA)の「民主主義条項」適用を提言したが、同協定に具体的な条項は存在せず、国際法違反の制裁を助長すると批判される。
ニカラグア政府の対応
UNHRCからの脱退
2025年2月、ニカラグア政府はUNHRCを「政権転覆勢力のプラットフォーム」と非難し、脱退を表明。過去にも国連機関の調査協力を拒否しており、一貫して「偏向した人権レッテル貼り」に対抗する姿勢を示した。
まとめ
国連報告書が米国の対ニカラグア政策に沿い、反政府勢力の暴力を隠蔽することで「人権」を政治的に利用していると結論付ける。一方で、ウルビナのような被害者は国際的に不可視化され、経済制裁により一般市民がさらなる打撃を受ける構造を指摘する。この構図は、米国が敵対する左派政権(ベネズエラ・キューバなど)に対する「人権を盾にした干渉」の一例と位置付けられる。
【詳細】
国連人権理事会(UNHRC)が発表したニカラグアに関する報告書が偏向しており、2018年の暴力的なクーデター未遂における米国支援の反政府勢力の犯罪行為を無視していると批判する内容である。特に、米国政府の資金援助を受けた活動家フェリックス・マラディアガ(Felix Maradiaga)を「被害者」として扱う一方で、クーデターを主導した勢力による暴力の犠牲者には耳を貸していない点を問題視している。
1. 2018年のニカラグア危機とUNHRCの対応
2018年4月から7月にかけて、ニカラグアではサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)のダニエル・オルテガ大統領に対する暴動が発生した。政府はこれをクーデター未遂と見なしており、反政府勢力は「正当な抗議活動」だったと主張している。しかし、この暴動が米国の支援を受けたものであり、組織的な暴力が伴っていたと指摘する。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2018年8月に40ページの報告書を発表したが、反政府勢力による暴力に関する記述はわずか5段落にとどまり、ほぼ全ての暴力事件の責任を政府側に帰している。例えば親政府系のラジオ局が放火された事件など、反政府勢力による攻撃を無視していると批判している。
2. 反政府勢力による暴力の無視
2018年に反政府勢力による暴力の犠牲となったレイナルド・ウルビナ(Reynaldo Urbina)の事例を取り上げている。彼はマサヤ市の倉庫を守っていたが、反政府デモ隊に襲撃され、腕を銃床で叩き潰された。結果として彼の左腕は切断せざるを得なくなった。しかし、国連の調査団は彼の証言を無視し、報告書に反政府勢力の暴力を適切に反映させなかった。
また、米州人権委員会(IACHR)の元事務局長パウロ・アブラォン(Paulo Abrão)とのやり取りを紹介し、彼が「人権侵害は国家によってのみ行われるものであり、市民団体による暴力は単なる犯罪行為である」として、反政府勢力の暴力を調査しない方針を取ったと述べている。
3. フェリックス・マラディアガの関与
UNHRCの2025年2月28日の会合において、フェリックス・マラディアガが証言したことを問題視している。マラディアガは2018年の暴動を組織した中心人物の一人であり、米国の国家民主主義基金(NED)から資金を受けていた。ニカラグア警察は彼を殺人を含む組織犯罪の指揮を執ったとして起訴したが、2019年の恩赦により釈放。その後2021年に「反逆罪」で再逮捕されたが、再び釈放され米国に亡命した。
彼は2023年にUNHRCから「人権擁護者」として表彰され、2025年の会合でもニカラグア政府を非難する証言を行った。この記事では、彼が「被害者」として扱われる一方で、彼の過去の犯罪行為が一切言及されないことを批判している。
4. UNHRCとイスラエルの関係
また、UNHRCの会合においてマラディアガの証言を主催したのが「UN Watch」というイスラエル寄りのロビー団体である点にも言及している。ニカラグアはパレスチナ支持を明確に打ち出し、2024年にはドイツをイスラエルの戦争犯罪支援で提訴している。そのため、イスラエル寄りの団体がニカラグアの反政府勢力を支援する背景には、政治的な思惑があるのではないかと指摘している。
5. ニカラグア政府の反応
ニカラグア政府は、UNHRCが「ニカラグアの不安定化を企てた人物を擁護する場になっている」と非難し、2025年2月27日にUNHRCからの「不可逆的な脱退」を表明した。
政府はまた、UNHRCが設置した「ニカラグア人権専門家グループ(GHREN)」の報告書を強く批判している。この報告書は、2018年以降の人権状況を調査する目的で作成されたが、記事はこれを「極端に偏向した文書」と断じている。特に、反政府勢力による暴力行為を無視し、政府の取り締まりだけを非難している点が問題視されている。
6. GHRENの信頼性への疑問
GHRENの過去の報告書(2023年3月、2024年3月)も同様に偏向しており、反政府勢力の暴力について十分に触れていないと批判している。2023年の300ページの報告書に対しては、119の組織と573人の専門家が批判の手紙を送ったが、UNHRCはこれに応じなかった。
さらに、2024年3月の報告書に対しても国際法の専門家アルフレッド・デ・ザヤス(Alfred de Zayas)が「方法論的に欠陥があり、出版されるべきではなかった」と指摘した。GHRENはニカラグア政府に対して「報告書への反論の機会を与えたが応じなかった」と主張しているが、記事では「政府側が証拠を提示しようとしても受け入れられなかった」と反論している。
7. 結論
UNHRCとGHRENが「独立性、公平性、客観性、透明性、誠実性」を掲げながらも、実際には「ワシントンの対立国を非難するための道具」と化していると批判している。ニカラグア政府は、このような一方的な報告書を発表するGHRENの解散を要求したが、無視されたとしている。
最終的に、UNHRCが「米国の政敵を攻撃するための機関」となっており、ニカラグアだけでなくキューバやベネズエラも同様の扱いを受けていると主張している。特にGHRENは「最初からニカラグア政府を非難するために設立された」として、その信頼性を完全に否定している。
総括
UNHRCの報告書が米国の影響を強く受け、反政府勢力による暴力を意図的に無視していると主張している。2018年のニカラグア危機において、政府側が一方的に加害者とされる一方で、クーデターを主導した勢力の犯罪行為が無視されていると指摘。GHRENの報告書は偏向しており、国連の「人権調査」としての信頼性を損ねていると強調している。
【要点】
1. 2018年のニカラグア危機とUNHRCの対応
・2018年4月～7月にニカラグアで暴動が発生し、政府はこれをクーデター未遂と認識。
・反政府勢力は「正当な抗議活動」と主張したが、米国の支援を受けた組織的な暴力が伴っていた。
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の2018年の報告書は、ほぼすべての暴力事件の責任を政府に帰した。
・反政府勢力による暴力(親政府系ラジオ局の放火など)が適切に報告されなかった。
2. 反政府勢力による暴力の無視
・例：レイナルド・ウルビナは反政府デモ隊に襲撃され左腕を切断する重傷を負ったが、UNHRCは無視。
・米州人権委員会(IACHR)のパウロ・アブラォン元事務局長は、反政府勢力の暴力を「単なる犯罪行為」とし、調査対象から外した。
3. フェリックス・マラディアガの関与
・2018年の暴動を組織した中心人物で、米国の国家民主主義基金(NED)から資金提供を受けていた。
・2019年に恩赦で釈放、2021年に「反逆罪」で再逮捕されたが、その後米国へ亡命。
・2025年2月28日のUNHRC会合で「人権擁護者」として証言したが、過去の犯罪行為には触れられず。
4. UNHRCとイスラエルの関係
・マラディアガの証言を主催したのはイスラエル寄りのロビー団体「UN Watch」。
・ニカラグアはパレスチナ支持を明確に打ち出しており、イスラエルが反政府勢力を支援する政治的背景が指摘される。
5. ニカラグア政府の反応
・2025年2月27日にUNHRCから「不可逆的な脱退」を表明。
・UNHRCの「ニカラグア人権専門家グループ(GHREN)」の報告書は「極端に偏向している」と批判。
・反政府勢力の暴力が無視され、政府のみが一方的に非難されている。
6. GHRENの信頼性への疑問
・2023年の300ページの報告書に対し、119組織・573人の専門家が抗議。
・2024年の報告書も国際法専門家アルフレッド・デ・ザヤスが「出版すべきでない」と批判。
・GHRENは「政府側に反論の機会を与えた」と主張するが、実際には受け入れなかった。
7. 結論
・UNHRCとGHRENは「独立性、公平性、客観性、透明性、誠実性」を掲げるが、実際には「ワシントンの対立国を非難する道具」となっている。
・ニカラグアだけでなく、キューバやベネズエラも同様の扱いを受けている。
・GHRENは「最初からニカラグア政府を非難する目的で設立された」として、その信頼性を否定。
【引用・参照・底本】
‘Biased’ UN report on Nicaragua ignores victims of US-backed opposition violence GRAYZONE 2025.03.07
https://thegrayzone.substack.com/p/biased-un-report-on-nicaragua-ignores?utm_source=post-email-title&publication_id=474765&post_id=158564311&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ニカラグアの暴動について(外務報道官談話) 外務省 平成30年7月3日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004172.html
2025年3月7日に『The Grayzone』が発表した記事は、国連のニカラグア人権報告書に対する批判を詳細に述べている。同報告書は、2018年の米国支援下の反政府クーデター試行における犠牲者を無視し、反政府勢力の暴力を軽視していると指摘される。以下は主な論点である。
背景：2018年のクーデター試行と国連報告書の偏り
反政府勢力による暴力の実態
2018年4月から7月にかけて、米国支援を受けた反政府勢力が左派サンディニスタ政権の転覆を試みた。この際、武装した反政府グループは道路封鎖(トランケ)や襲撃を行い、サンディニスタ支持者や警察官を殺害・拷問した。マサヤ市の倉庫警備員レイナルド・ウルビナは、反政府勢力に左腕を銃床で砕かれ切断されたが、国連調査団は彼の証言を拒否した。
国連報告書の不均衡な内容：
2018年8月の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書は、反政府勢力の暴力をわずか5段落で扱い、残りを政府側の責任に帰した。同様に、2022年に国連人権理事会(UNHRC)が設置した「ニカラグア人権専門家グループ(GHREN)」の2023年・2024年報告書も、反政府勢力の犯罪を「一般的な犯罪」とみなし、政権批判に偏ったと批判される。
批判の核心
フェリックス・マラディアガの関与
米政府資金を受けたシンクタンク「IEEPP」の代表で、2018年クーデターの主要組織者であるマラディアガが、2025年2月のUNHRC会合で「人権擁護者」として証言した。彼は2021年に国家反逆罪で逮捕されたが米国へ亡命し、UNHRCから賞を受けた。この姿勢は、パレスチナ支持を表明するニカラグア政府を孤立させるイスラエル・ロビー団体「UN Watch」の関与とも連動する。
GHREN報告書の方法論的欠陥
2018年の死亡者253人のうち、22人が警察官、152人が一般市民(多くが反政府派のトランケで殺害)である事実を無視。
サンディニスタ支持者や警察側の被害を調査せず、クーデター試行を「正当な抗議」と位置付けた。
ニカラグア政府が提出した証拠や国際法律家アルフレッド・デ・ザヤスらの批判に対し、一切の回答を行わなかった。
米国の政治的意図との連動
米上院議員マルコ・ルビオは、2025年2月に中米右派政権を訪問し、ニカラグアへの制裁強化を呼びかけた。GHREN報告書は、中米自由貿易協定(CAFTA)の「民主主義条項」適用を提言したが、同協定に具体的な条項は存在せず、国際法違反の制裁を助長すると批判される。
ニカラグア政府の対応
UNHRCからの脱退
2025年2月、ニカラグア政府はUNHRCを「政権転覆勢力のプラットフォーム」と非難し、脱退を表明。過去にも国連機関の調査協力を拒否しており、一貫して「偏向した人権レッテル貼り」に対抗する姿勢を示した。
まとめ
国連報告書が米国の対ニカラグア政策に沿い、反政府勢力の暴力を隠蔽することで「人権」を政治的に利用していると結論付ける。一方で、ウルビナのような被害者は国際的に不可視化され、経済制裁により一般市民がさらなる打撃を受ける構造を指摘する。この構図は、米国が敵対する左派政権(ベネズエラ・キューバなど)に対する「人権を盾にした干渉」の一例と位置付けられる。
【詳細】
国連人権理事会(UNHRC)が発表したニカラグアに関する報告書が偏向しており、2018年の暴力的なクーデター未遂における米国支援の反政府勢力の犯罪行為を無視していると批判する内容である。特に、米国政府の資金援助を受けた活動家フェリックス・マラディアガ(Felix Maradiaga)を「被害者」として扱う一方で、クーデターを主導した勢力による暴力の犠牲者には耳を貸していない点を問題視している。
1. 2018年のニカラグア危機とUNHRCの対応
2018年4月から7月にかけて、ニカラグアではサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)のダニエル・オルテガ大統領に対する暴動が発生した。政府はこれをクーデター未遂と見なしており、反政府勢力は「正当な抗議活動」だったと主張している。しかし、この暴動が米国の支援を受けたものであり、組織的な暴力が伴っていたと指摘する。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2018年8月に40ページの報告書を発表したが、反政府勢力による暴力に関する記述はわずか5段落にとどまり、ほぼ全ての暴力事件の責任を政府側に帰している。例えば親政府系のラジオ局が放火された事件など、反政府勢力による攻撃を無視していると批判している。
2. 反政府勢力による暴力の無視
2018年に反政府勢力による暴力の犠牲となったレイナルド・ウルビナ(Reynaldo Urbina)の事例を取り上げている。彼はマサヤ市の倉庫を守っていたが、反政府デモ隊に襲撃され、腕を銃床で叩き潰された。結果として彼の左腕は切断せざるを得なくなった。しかし、国連の調査団は彼の証言を無視し、報告書に反政府勢力の暴力を適切に反映させなかった。
また、米州人権委員会(IACHR)の元事務局長パウロ・アブラォン(Paulo Abrão)とのやり取りを紹介し、彼が「人権侵害は国家によってのみ行われるものであり、市民団体による暴力は単なる犯罪行為である」として、反政府勢力の暴力を調査しない方針を取ったと述べている。
3. フェリックス・マラディアガの関与
UNHRCの2025年2月28日の会合において、フェリックス・マラディアガが証言したことを問題視している。マラディアガは2018年の暴動を組織した中心人物の一人であり、米国の国家民主主義基金(NED)から資金を受けていた。ニカラグア警察は彼を殺人を含む組織犯罪の指揮を執ったとして起訴したが、2019年の恩赦により釈放。その後2021年に「反逆罪」で再逮捕されたが、再び釈放され米国に亡命した。
彼は2023年にUNHRCから「人権擁護者」として表彰され、2025年の会合でもニカラグア政府を非難する証言を行った。この記事では、彼が「被害者」として扱われる一方で、彼の過去の犯罪行為が一切言及されないことを批判している。
4. UNHRCとイスラエルの関係
また、UNHRCの会合においてマラディアガの証言を主催したのが「UN Watch」というイスラエル寄りのロビー団体である点にも言及している。ニカラグアはパレスチナ支持を明確に打ち出し、2024年にはドイツをイスラエルの戦争犯罪支援で提訴している。そのため、イスラエル寄りの団体がニカラグアの反政府勢力を支援する背景には、政治的な思惑があるのではないかと指摘している。
5. ニカラグア政府の反応
ニカラグア政府は、UNHRCが「ニカラグアの不安定化を企てた人物を擁護する場になっている」と非難し、2025年2月27日にUNHRCからの「不可逆的な脱退」を表明した。
政府はまた、UNHRCが設置した「ニカラグア人権専門家グループ(GHREN)」の報告書を強く批判している。この報告書は、2018年以降の人権状況を調査する目的で作成されたが、記事はこれを「極端に偏向した文書」と断じている。特に、反政府勢力による暴力行為を無視し、政府の取り締まりだけを非難している点が問題視されている。
6. GHRENの信頼性への疑問
GHRENの過去の報告書(2023年3月、2024年3月)も同様に偏向しており、反政府勢力の暴力について十分に触れていないと批判している。2023年の300ページの報告書に対しては、119の組織と573人の専門家が批判の手紙を送ったが、UNHRCはこれに応じなかった。
さらに、2024年3月の報告書に対しても国際法の専門家アルフレッド・デ・ザヤス(Alfred de Zayas)が「方法論的に欠陥があり、出版されるべきではなかった」と指摘した。GHRENはニカラグア政府に対して「報告書への反論の機会を与えたが応じなかった」と主張しているが、記事では「政府側が証拠を提示しようとしても受け入れられなかった」と反論している。
7. 結論
UNHRCとGHRENが「独立性、公平性、客観性、透明性、誠実性」を掲げながらも、実際には「ワシントンの対立国を非難するための道具」と化していると批判している。ニカラグア政府は、このような一方的な報告書を発表するGHRENの解散を要求したが、無視されたとしている。
最終的に、UNHRCが「米国の政敵を攻撃するための機関」となっており、ニカラグアだけでなくキューバやベネズエラも同様の扱いを受けていると主張している。特にGHRENは「最初からニカラグア政府を非難するために設立された」として、その信頼性を完全に否定している。
総括
UNHRCの報告書が米国の影響を強く受け、反政府勢力による暴力を意図的に無視していると主張している。2018年のニカラグア危機において、政府側が一方的に加害者とされる一方で、クーデターを主導した勢力の犯罪行為が無視されていると指摘。GHRENの報告書は偏向しており、国連の「人権調査」としての信頼性を損ねていると強調している。
【要点】
1. 2018年のニカラグア危機とUNHRCの対応
・2018年4月～7月にニカラグアで暴動が発生し、政府はこれをクーデター未遂と認識。
・反政府勢力は「正当な抗議活動」と主張したが、米国の支援を受けた組織的な暴力が伴っていた。
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の2018年の報告書は、ほぼすべての暴力事件の責任を政府に帰した。
・反政府勢力による暴力(親政府系ラジオ局の放火など)が適切に報告されなかった。
2. 反政府勢力による暴力の無視
・例：レイナルド・ウルビナは反政府デモ隊に襲撃され左腕を切断する重傷を負ったが、UNHRCは無視。
・米州人権委員会(IACHR)のパウロ・アブラォン元事務局長は、反政府勢力の暴力を「単なる犯罪行為」とし、調査対象から外した。
3. フェリックス・マラディアガの関与
・2018年の暴動を組織した中心人物で、米国の国家民主主義基金(NED)から資金提供を受けていた。
・2019年に恩赦で釈放、2021年に「反逆罪」で再逮捕されたが、その後米国へ亡命。
・2025年2月28日のUNHRC会合で「人権擁護者」として証言したが、過去の犯罪行為には触れられず。
4. UNHRCとイスラエルの関係
・マラディアガの証言を主催したのはイスラエル寄りのロビー団体「UN Watch」。
・ニカラグアはパレスチナ支持を明確に打ち出しており、イスラエルが反政府勢力を支援する政治的背景が指摘される。
5. ニカラグア政府の反応
・2025年2月27日にUNHRCから「不可逆的な脱退」を表明。
・UNHRCの「ニカラグア人権専門家グループ(GHREN)」の報告書は「極端に偏向している」と批判。
・反政府勢力の暴力が無視され、政府のみが一方的に非難されている。
6. GHRENの信頼性への疑問
・2023年の300ページの報告書に対し、119組織・573人の専門家が抗議。
・2024年の報告書も国際法専門家アルフレッド・デ・ザヤスが「出版すべきでない」と批判。
・GHRENは「政府側に反論の機会を与えた」と主張するが、実際には受け入れなかった。
7. 結論
・UNHRCとGHRENは「独立性、公平性、客観性、透明性、誠実性」を掲げるが、実際には「ワシントンの対立国を非難する道具」となっている。
・ニカラグアだけでなく、キューバやベネズエラも同様の扱いを受けている。
・GHRENは「最初からニカラグア政府を非難する目的で設立された」として、その信頼性を否定。
【引用・参照・底本】
‘Biased’ UN report on Nicaragua ignores victims of US-backed opposition violence GRAYZONE 2025.03.07
https://thegrayzone.substack.com/p/biased-un-report-on-nicaragua-ignores?utm_source=post-email-title&publication_id=474765&post_id=158564311&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ニカラグアの暴動について(外務報道官談話) 外務省 平成30年7月3日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004172.html
「ReArm Europe Plan」 ― 2025年03月08日 17:52
【概要】
「ReArm Europe Plan」は、EU加盟国の防衛能力を強化するために提案された大規模なプランであり、2025年の4年間で8000億ユーロの防衛支出を目指している。この金額は一見印象的であるが、その実現には多くの困難が伴う。
このプランは、EUがトランプ元大統領のウクライナへの軍事支援凍結の決定に即応し、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が次の日に発表したもので、主な内容は以下の通りである：
1.加盟国の防衛支出を平均1.5％増加させ、次の4年間で6500億ユーロを追加する。
2.防衛投資のために1500億ユーロ相当の融資を提供する。
3.EU予算を活用する。
4.既存の2つの機関を通じて民間資本を動員する。
この8000億ユーロの防衛支出額は、一見するとはるかに印象的に思えるが、現実的には多くの課題が予想される。第一に、防衛投資を加盟国間で分配するためのメカニズムが存在しないため、提案されている「欧州軍」などが実現する可能性は低いとされている。また、NATOがその代わりを務めることも難しい。NATOは米国が主導しており、多くのヨーロッパ諸国がその影響力に不信感を抱いているからである。
仮に防衛投資の分配メカニズムが合意されたとしても、次の課題は生産能力の拡充と、残りの需要を海外から調達することである。この段階で1500億ユーロの融資が有効となり、製造業者が生産能力を拡大するための先行購入が正当化されるが、この融資を巡って主要加盟国間で競争が生じる可能性もある。
フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンなどは自国でできるだけ多くの兵器を生産したいと考えており、他の加盟国への販売も求めるだろう。一方、ポーランドは、弾薬などの輸入依存から脱却するために国内生産を強化する可能性がある。また、残りの兵器や装備品を海外から調達する必要があるが、これも競争が激しくなるだろう。
アメリカと韓国はEU加盟国への主要な供給国であるが、アジアの新冷戦が進行する中で、これらの国々も自国の需要に対応しなければならず、ヨーロッパの需要が完全には満たされない可能性がある。もしすべてのニーズが満たされた場合でも、兵士や装備の移動を容易にするために「軍事シェンゲン」を導入する必要があり、これは多くの官僚的な作業を伴う。
「ReArm Europe Plan」の他の重要な要素として、バルト三国とポーランドの国境に沿って「欧州防衛ライン」を構築する計画がある。このプロジェクトは、EUが多国間防衛構想をどれだけ効果的に組織できるかを示す試金石となる。加えて、この防衛ラインは、急速に反応するための抑止力だけでなく、実際に侵攻を行うための拠点を提供することも意図されている。しかし、これは想像以上に難しい組織作業であり、実現には時間がかかるだろう。
最後に、この「ReArm Europe Plan」の最大の障害となり得るのはポーランドである。ポーランドはNATOで3番目に大きな軍を保持しており、ロシアに対抗するための拠点として重要な役割を果たす可能性がある。特にウクライナ戦争において、ポーランドはその領土をEU軍のために提供することに慎重であり、欧州軍の前進基地としての役割に対して警戒心を持っている。
ポーランドはすでに「欧州軍」の参加を拒否しており、その立場は、EU内での軍事介入のコントロールを完全に握っているわけではないという点で非常に重要である。ポーランドにとって、米国は最も信頼できる安全保障の提供者であり、そのため、EUよりも米国との関係を優先している。これにより、ポーランドの政策は、将来的にEUの防衛政策に対する影響力を持つことになるだろう。
結論として、ポーランドが積極的に「ReArm Europe Plan」に参加しない場合、このプランは期待を大きく下回る可能性が高い。ポーランドが完全に参加しても、ヨーロッパ軍がポーランドで待機してウクライナへの介入を行う権限を持たなければ、このプランの成功は限られたものとなるだろう。
【詳細】
「ReArm Europe Plan」は、EU加盟国の防衛能力を強化し、ウクライナ支援を推進するために発表された大規模な防衛プランであり、8000億ユーロの支出を予定している。しかし、このプランが直面する複数の障害や課題があり、期待に応えられるかどうかは不確かである。以下、各要素についてさらに詳しく説明する。
1. プランの概要と目標
「ReArm Europe Plan」の主な目標は、EU加盟国の防衛支出を増加させ、共同防衛能力を強化することである。プランの内容は次の通りである：
・加盟国の防衛支出の増加：加盟国は平均1.5％の防衛支出増加を目指す。これにより、次の4年間で6500億ユーロが追加される。
・融資による防衛投資の支援：加盟国には1500億ユーロ相当の融資が提供され、各国の防衛投資を支援する。
・EU予算の活用：EU予算を活用し、追加的な資金調達を行う。
・民間資本の動員：既存のEU機関を通じて民間資本を動員し、協力を得る。
この計画は、EUの防衛力を強化し、ウクライナ戦争への支援を続けることを目指している。しかし、8000億ユーロという金額はあくまで目標であり、実現には数々の困難が予想される。
2. 防衛投資の分配と「欧州軍」の実現可能性
防衛投資をどのように分配するかという問題が浮上する。現時点で、防衛投資を加盟国間で分配するメカニズムは存在しない。これに関して、提案された「欧州軍」は現実的に実現するのか疑問が残る。加盟国は各自の主権を重視しており、共通の軍隊を編成することには大きな抵抗が予想される。加えて、NATOが存在する中で、「欧州軍」が代替的な役割を果たすことは難しいとされている。特に、アメリカが主導するNATOに対する不信感が強まっている欧州では、NATO以外の枠組みに対する参加意欲が低い。
仮に投資の分配メカニズムが成立したとしても、次の課題は、加盟国間での生産能力の拡充と、残りの兵器を海外から調達することにある。これには、国ごとの競争が生じる可能性が高い。フランスやドイツ、イタリア、スウェーデンなどは自国の兵器をできる限り生産したいと考えており、同時に他の加盟国に対して販売することを目指すだろう。これに対して、ポーランドは輸入依存から脱却するために、国内生産を強化する可能性がある。
3. 海外調達と国際的な競争
「ReArm Europe Plan」の実行には、欧州が他国から兵器を調達する必要があるが、これにも問題がある。アメリカや韓国はEU加盟国への主要な兵器供給国であるが、アジアの新冷戦が進行する中で、これらの国々も自国の防衛需要に対応しなければならないため、欧州の需要が満たされない可能性がある。さらに、アメリカや韓国以外の供給国と競争する必要があるため、欧州各国はその資源をどのように確保するかで激しい競争を繰り広げることになる。
もし欧州が調達のためにすべての需要を満たすことができた場合でも、「軍事シェンゲン」を拡大し、兵士や装備の移動を円滑にする必要がある。これは、現行のEU内部の物流や行政手続きにおける障害を取り除き、軍事作戦を迅速に展開するための課題であり、多くの官僚的な作業が伴う。
4. 「欧州防衛ライン」の構築
「ReArm Europe Plan」において重要な要素は、「欧州防衛ライン」の構築である。この防衛ラインは、バルト三国とポーランドの国境沿いに設置され、ロシアの脅威に対抗するために重要な役割を果たすとされている。しかし、これもまた実現には時間と努力が必要なプロジェクトである。特に、加盟国間で協力し合い、実際に部隊を配備するためには、各国の政府間での合意と調整が必要である。
さらに、この防衛ラインは、単に防衛のための施設ではなく、抑止力を発揮するために迅速に反応できる部隊の配備も求められる。そのため、欧州の各国が一丸となって協力し、必要な兵力を確保し、適切なタイミングで行動できる体制を構築することが求められる。
5. ポーランドの役割と課題
最も重要なのはポーランドの立場である。ポーランドはNATOの中で3番目に大きな軍を有しており、ロシアに対する防衛の要として重要な位置を占めている。しかし、ポーランドは「欧州軍」の一部になることに反対しており、EU加盟国の軍事的介入を自身の領土で許可することに消極的である。ポーランドは、米国が最も信頼できる安全保障の提供者であると見なしており、そのため、米国との関係を優先している。
また、ポーランドは、ウクライナ戦争においても自国の安全を最優先しており、他国の軍隊がポーランドの領土を利用してロシアと対峙することに対して慎重である。これは、ポーランドが戦争の拡大を避け、自国の安全を確保しようとするためである。
ポーランドの姿勢が「ReArm Europe Plan」の成功に与える影響は非常に大きい。もしポーランドが積極的に参加しなければ、このプランは期待通りに機能しない可能性が高い。ポーランドが米国との関係を重視し、EU内での軍事的役割を制限する姿勢を取る場合、EUの防衛統合は進展せず、プランの成果は限定的となるだろう。
結論
「ReArm Europe Plan」は、8000億ユーロという巨額の防衛支出を目指しているが、その実現には多くの障害がある。投資の分配メカニズムの欠如、加盟国間の競争、海外からの兵器調達、そしてポーランドの立場など、数多くの問題が影響を及ぼす。特に、ポーランドが米国との関係を優先する限り、欧州内での協力が難しくなり、このプランが成功する可能性は低いと言える。
【要点】
「ReArm Europe Plan」に関する要点を箇条書きで説明した内容である：
1.プランの目標
・EU加盟国の防衛支出を増加させ、ウクライナ支援を強化すること。
・加盟国の防衛支出増加を目指し、次の4年間で6500億ユーロを追加。
・1500億ユーロの融資で防衛投資を支援。
・EU予算と民間資本の動員。
2.防衛投資の分配問題
・加盟国間で防衛投資を分配するメカニズムが存在しない。
・「欧州軍」の構築には加盟国の主権重視のため、難航する可能性。
・各国は自国の兵器生産を優先し、共通の防衛軍の形成には抵抗がある。
3.海外調達の問題
・アメリカや韓国からの兵器調達依存が続くが、これらの国も自国の防衛需要に対応中。
・他国からの兵器供給国との競争が激化。
4.「軍事シェンゲン」の課題
・部隊や装備の迅速な移動を可能にする「軍事シェンゲン」の構築が必要。
・既存のEU行政手続きでは迅速な対応が難しく、官僚的な問題が発生する。
5.欧州防衛ラインの構築
・バルト三国やポーランド国境に「欧州防衛ライン」を設置予定。
・これには部隊配備や迅速な反応が求められ、加盟国の協力が不可欠。
6.ポーランドの役割と課題
・ポーランドはEU防衛強化に反対し、米国との関係を重視。
・「欧州軍」の一部となることには消極的で、ロシアとの戦争拡大を避ける姿勢。
・ポーランドが積極的に参加しなければ、プランの成功は難しい。
7.全体的な課題
・プラン実現には加盟国間の協力と調整が必要。
・ポーランドの立場が重要で、米国との関係重視が障害となる可能性がある。
・8000億ユーロの支出目標を達成するには、多くの障害を克服しなければならない。
【引用・参照・底本】
The “ReArm Europe Plan” Will Probably Fall Far Short Of The Bloc’s Lofty Expectations Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.07
https://korybko.substack.com/p/the-rearm-europe-plan-will-probably?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158567146&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
EU greenlights plan to boost European defence FRANCE24 2025.03.06
https://www.france24.com/en/europe/20250306-live-zelensky-to-attend-eu-summit-on-ukraine-in-brussels?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250306&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D
「ReArm Europe Plan」は、EU加盟国の防衛能力を強化するために提案された大規模なプランであり、2025年の4年間で8000億ユーロの防衛支出を目指している。この金額は一見印象的であるが、その実現には多くの困難が伴う。
このプランは、EUがトランプ元大統領のウクライナへの軍事支援凍結の決定に即応し、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が次の日に発表したもので、主な内容は以下の通りである：
1.加盟国の防衛支出を平均1.5％増加させ、次の4年間で6500億ユーロを追加する。
2.防衛投資のために1500億ユーロ相当の融資を提供する。
3.EU予算を活用する。
4.既存の2つの機関を通じて民間資本を動員する。
この8000億ユーロの防衛支出額は、一見するとはるかに印象的に思えるが、現実的には多くの課題が予想される。第一に、防衛投資を加盟国間で分配するためのメカニズムが存在しないため、提案されている「欧州軍」などが実現する可能性は低いとされている。また、NATOがその代わりを務めることも難しい。NATOは米国が主導しており、多くのヨーロッパ諸国がその影響力に不信感を抱いているからである。
仮に防衛投資の分配メカニズムが合意されたとしても、次の課題は生産能力の拡充と、残りの需要を海外から調達することである。この段階で1500億ユーロの融資が有効となり、製造業者が生産能力を拡大するための先行購入が正当化されるが、この融資を巡って主要加盟国間で競争が生じる可能性もある。
フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンなどは自国でできるだけ多くの兵器を生産したいと考えており、他の加盟国への販売も求めるだろう。一方、ポーランドは、弾薬などの輸入依存から脱却するために国内生産を強化する可能性がある。また、残りの兵器や装備品を海外から調達する必要があるが、これも競争が激しくなるだろう。
アメリカと韓国はEU加盟国への主要な供給国であるが、アジアの新冷戦が進行する中で、これらの国々も自国の需要に対応しなければならず、ヨーロッパの需要が完全には満たされない可能性がある。もしすべてのニーズが満たされた場合でも、兵士や装備の移動を容易にするために「軍事シェンゲン」を導入する必要があり、これは多くの官僚的な作業を伴う。
「ReArm Europe Plan」の他の重要な要素として、バルト三国とポーランドの国境に沿って「欧州防衛ライン」を構築する計画がある。このプロジェクトは、EUが多国間防衛構想をどれだけ効果的に組織できるかを示す試金石となる。加えて、この防衛ラインは、急速に反応するための抑止力だけでなく、実際に侵攻を行うための拠点を提供することも意図されている。しかし、これは想像以上に難しい組織作業であり、実現には時間がかかるだろう。
最後に、この「ReArm Europe Plan」の最大の障害となり得るのはポーランドである。ポーランドはNATOで3番目に大きな軍を保持しており、ロシアに対抗するための拠点として重要な役割を果たす可能性がある。特にウクライナ戦争において、ポーランドはその領土をEU軍のために提供することに慎重であり、欧州軍の前進基地としての役割に対して警戒心を持っている。
ポーランドはすでに「欧州軍」の参加を拒否しており、その立場は、EU内での軍事介入のコントロールを完全に握っているわけではないという点で非常に重要である。ポーランドにとって、米国は最も信頼できる安全保障の提供者であり、そのため、EUよりも米国との関係を優先している。これにより、ポーランドの政策は、将来的にEUの防衛政策に対する影響力を持つことになるだろう。
結論として、ポーランドが積極的に「ReArm Europe Plan」に参加しない場合、このプランは期待を大きく下回る可能性が高い。ポーランドが完全に参加しても、ヨーロッパ軍がポーランドで待機してウクライナへの介入を行う権限を持たなければ、このプランの成功は限られたものとなるだろう。
【詳細】
「ReArm Europe Plan」は、EU加盟国の防衛能力を強化し、ウクライナ支援を推進するために発表された大規模な防衛プランであり、8000億ユーロの支出を予定している。しかし、このプランが直面する複数の障害や課題があり、期待に応えられるかどうかは不確かである。以下、各要素についてさらに詳しく説明する。
1. プランの概要と目標
「ReArm Europe Plan」の主な目標は、EU加盟国の防衛支出を増加させ、共同防衛能力を強化することである。プランの内容は次の通りである：
・加盟国の防衛支出の増加：加盟国は平均1.5％の防衛支出増加を目指す。これにより、次の4年間で6500億ユーロが追加される。
・融資による防衛投資の支援：加盟国には1500億ユーロ相当の融資が提供され、各国の防衛投資を支援する。
・EU予算の活用：EU予算を活用し、追加的な資金調達を行う。
・民間資本の動員：既存のEU機関を通じて民間資本を動員し、協力を得る。
この計画は、EUの防衛力を強化し、ウクライナ戦争への支援を続けることを目指している。しかし、8000億ユーロという金額はあくまで目標であり、実現には数々の困難が予想される。
2. 防衛投資の分配と「欧州軍」の実現可能性
防衛投資をどのように分配するかという問題が浮上する。現時点で、防衛投資を加盟国間で分配するメカニズムは存在しない。これに関して、提案された「欧州軍」は現実的に実現するのか疑問が残る。加盟国は各自の主権を重視しており、共通の軍隊を編成することには大きな抵抗が予想される。加えて、NATOが存在する中で、「欧州軍」が代替的な役割を果たすことは難しいとされている。特に、アメリカが主導するNATOに対する不信感が強まっている欧州では、NATO以外の枠組みに対する参加意欲が低い。
仮に投資の分配メカニズムが成立したとしても、次の課題は、加盟国間での生産能力の拡充と、残りの兵器を海外から調達することにある。これには、国ごとの競争が生じる可能性が高い。フランスやドイツ、イタリア、スウェーデンなどは自国の兵器をできる限り生産したいと考えており、同時に他の加盟国に対して販売することを目指すだろう。これに対して、ポーランドは輸入依存から脱却するために、国内生産を強化する可能性がある。
3. 海外調達と国際的な競争
「ReArm Europe Plan」の実行には、欧州が他国から兵器を調達する必要があるが、これにも問題がある。アメリカや韓国はEU加盟国への主要な兵器供給国であるが、アジアの新冷戦が進行する中で、これらの国々も自国の防衛需要に対応しなければならないため、欧州の需要が満たされない可能性がある。さらに、アメリカや韓国以外の供給国と競争する必要があるため、欧州各国はその資源をどのように確保するかで激しい競争を繰り広げることになる。
もし欧州が調達のためにすべての需要を満たすことができた場合でも、「軍事シェンゲン」を拡大し、兵士や装備の移動を円滑にする必要がある。これは、現行のEU内部の物流や行政手続きにおける障害を取り除き、軍事作戦を迅速に展開するための課題であり、多くの官僚的な作業が伴う。
4. 「欧州防衛ライン」の構築
「ReArm Europe Plan」において重要な要素は、「欧州防衛ライン」の構築である。この防衛ラインは、バルト三国とポーランドの国境沿いに設置され、ロシアの脅威に対抗するために重要な役割を果たすとされている。しかし、これもまた実現には時間と努力が必要なプロジェクトである。特に、加盟国間で協力し合い、実際に部隊を配備するためには、各国の政府間での合意と調整が必要である。
さらに、この防衛ラインは、単に防衛のための施設ではなく、抑止力を発揮するために迅速に反応できる部隊の配備も求められる。そのため、欧州の各国が一丸となって協力し、必要な兵力を確保し、適切なタイミングで行動できる体制を構築することが求められる。
5. ポーランドの役割と課題
最も重要なのはポーランドの立場である。ポーランドはNATOの中で3番目に大きな軍を有しており、ロシアに対する防衛の要として重要な位置を占めている。しかし、ポーランドは「欧州軍」の一部になることに反対しており、EU加盟国の軍事的介入を自身の領土で許可することに消極的である。ポーランドは、米国が最も信頼できる安全保障の提供者であると見なしており、そのため、米国との関係を優先している。
また、ポーランドは、ウクライナ戦争においても自国の安全を最優先しており、他国の軍隊がポーランドの領土を利用してロシアと対峙することに対して慎重である。これは、ポーランドが戦争の拡大を避け、自国の安全を確保しようとするためである。
ポーランドの姿勢が「ReArm Europe Plan」の成功に与える影響は非常に大きい。もしポーランドが積極的に参加しなければ、このプランは期待通りに機能しない可能性が高い。ポーランドが米国との関係を重視し、EU内での軍事的役割を制限する姿勢を取る場合、EUの防衛統合は進展せず、プランの成果は限定的となるだろう。
結論
「ReArm Europe Plan」は、8000億ユーロという巨額の防衛支出を目指しているが、その実現には多くの障害がある。投資の分配メカニズムの欠如、加盟国間の競争、海外からの兵器調達、そしてポーランドの立場など、数多くの問題が影響を及ぼす。特に、ポーランドが米国との関係を優先する限り、欧州内での協力が難しくなり、このプランが成功する可能性は低いと言える。
【要点】
「ReArm Europe Plan」に関する要点を箇条書きで説明した内容である：
1.プランの目標
・EU加盟国の防衛支出を増加させ、ウクライナ支援を強化すること。
・加盟国の防衛支出増加を目指し、次の4年間で6500億ユーロを追加。
・1500億ユーロの融資で防衛投資を支援。
・EU予算と民間資本の動員。
2.防衛投資の分配問題
・加盟国間で防衛投資を分配するメカニズムが存在しない。
・「欧州軍」の構築には加盟国の主権重視のため、難航する可能性。
・各国は自国の兵器生産を優先し、共通の防衛軍の形成には抵抗がある。
3.海外調達の問題
・アメリカや韓国からの兵器調達依存が続くが、これらの国も自国の防衛需要に対応中。
・他国からの兵器供給国との競争が激化。
4.「軍事シェンゲン」の課題
・部隊や装備の迅速な移動を可能にする「軍事シェンゲン」の構築が必要。
・既存のEU行政手続きでは迅速な対応が難しく、官僚的な問題が発生する。
5.欧州防衛ラインの構築
・バルト三国やポーランド国境に「欧州防衛ライン」を設置予定。
・これには部隊配備や迅速な反応が求められ、加盟国の協力が不可欠。
6.ポーランドの役割と課題
・ポーランドはEU防衛強化に反対し、米国との関係を重視。
・「欧州軍」の一部となることには消極的で、ロシアとの戦争拡大を避ける姿勢。
・ポーランドが積極的に参加しなければ、プランの成功は難しい。
7.全体的な課題
・プラン実現には加盟国間の協力と調整が必要。
・ポーランドの立場が重要で、米国との関係重視が障害となる可能性がある。
・8000億ユーロの支出目標を達成するには、多くの障害を克服しなければならない。
【引用・参照・底本】
The “ReArm Europe Plan” Will Probably Fall Far Short Of The Bloc’s Lofty Expectations Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.07
https://korybko.substack.com/p/the-rearm-europe-plan-will-probably?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=158567146&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
EU greenlights plan to boost European defence FRANCE24 2025.03.06
https://www.france24.com/en/europe/20250306-live-zelensky-to-attend-eu-summit-on-ukraine-in-brussels?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250306&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D
韓国の弾劾されたユン・ソクヨル大統領 ― 2025年03月08日 18:39
【概要】
韓国の弾劾されたユン・ソクヨル大統領は、金曜日に発表された逮捕状の取り消しにもかかわらず、依然として収監されている。裁判所は、検察が起訴を遅らせすぎたため逮捕状を取り消したが、ユン大統領は検察の対応を待つ必要がある。
ユン大統領の弁護士は先月、起訴されるまでの期間が過ぎているとして逮捕状の取り消しを要求した。「被告の拘留期間が終了した後に起訴されたことを考慮すると、起訴は合理的ではない」とするソウル中央地方裁判所の文書が示された。また、「調査の過程における合法性を疑わせないためにも、拘留の取り消しを決定することが適切である」と述べられた。
しかし、取り消し決定が即時の釈放を意味するわけではないと、大統領側の弁護士は言及した。ユン大統領は、2025年1月15日に拘束されたが、検察がその取り消しに対して控訴する可能性があり、控訴期限内に控訴しない場合にのみ釈放されることとなる。
ユン大統領は、2017年12月3日に戒厳令を宣言し、議会に兵士を送るなどして韓国の民主主義を揺るがす事態を引き起こしたとして、反乱罪で起訴されている。戒厳令は数時間で議会に否決され、ユン大統領は弾劾された。
弾劾裁判は現在、憲法裁判所で進行中であり、その結論は2025年3月中旬に出る見込みである。仮にユン大統領が弾劾されれば、韓国は60日以内に新たな大統領選挙を実施しなければならない。
ユン大統領の ruling partyである「国民の力」党は、裁判所の決定を歓迎した。「遅すぎたが、この決定は非常に歓迎すべきだ」と、党の議員は述べた。ユン大統領の弁護士は、戒厳令を宣言した理由として、野党による「立法独裁」の危険を警告するためであったと主張している。
【詳細】
ユン・ソクヨル大統領は、2017年12月3日に突然戒厳令を宣言し、議会に兵士を派遣するなどして韓国の民主主義に深刻な影響を与えた。この行動により、彼は反乱罪で起訴され、弾劾訴追が行われた。戒厳令は、通常、国家の緊急事態や戦争時にのみ適用されるものであるが、ユン大統領はその宣言を「立法独裁」に対抗するための警告として行ったと弁護している。しかし、これに対しては野党から「正当な理由がない」として厳しく批判されており、憲法に反する行動だとされている。
ユン大統領の弾劾裁判は、韓国憲法裁判所で進行中であり、その結果は2025年3月中旬に出る予定である。この裁判でユン大統領が有罪となった場合、彼は辞任を強いられ、韓国は60日以内に新たな大統領選挙を実施しなければならない。
今回の出来事において重要なのは、ユン大統領に対する逮捕状が取り消されたことだ。2025年3月7日、ソウル中央地方裁判所は、ユン大統領に対する逮捕状を取り消した。その理由は、検察が彼に対して起訴するのが遅すぎたため、法的に拘留期間が過ぎていると判断されたからである。裁判所は「被告の拘留期間が終了した後に起訴が行われたことは合理的ではない」とし、「調査の合法性に疑問が生じないよう、拘留の取り消しを決定することが適切だ」と述べた。
しかし、この取り消し決定が即座の釈放を意味するわけではなく、ユン大統領は依然として収監されている。ユン大統領の弁護士によると、検察がこの決定に対して控訴する可能性があるため、控訴期限内に控訴がなければ釈放されることになるという。つまり、ユン大統領は控訴されるまで刑務所に留まる可能性があり、控訴がなければその後に釈放される。
ユン大統領が拘束された背景には、彼が反乱罪で起訴されたことに加えて、戒厳令を宣言した後の政局の混乱がある。戒厳令は、議会を一時的に停止し、軍隊を動員するという非常事態の措置であり、民主主義を脅かす行為と見なされた。ユン大統領はその後、2週間以上にわたって自宅で拘束を逃れる形で立てこもったが、最終的には2025年1月15日に拘束された。
ユン大統領の弾劾訴追が進む中、彼の支持者と反対者の間で激しい対立が続いている。ユン大統領の支持者は、彼の行動を「立法独裁」に対抗するための正当な措置と見なしており、彼の釈放を求めて抗議行動を行っている。一方、反対派は、彼の戒厳令宣言を権力の乱用として批判し、民主主義を守るために彼の弾劾を支持している。
弾劾裁判の結果、ユン大統領が辞任することになれば、韓国は新たな大統領を選ぶための選挙を実施することとなる。この選挙は、ユン大統領の任期が終了してから60日以内に行われる必要があるため、韓国の政局は依然として不安定な状況が続いている。
【要点】
1.ユン・ソクヨル大統領の戒厳令宣言
・2017年12月3日に戒厳令を宣言し、議会に兵士を派遣。
・戒厳令は国家緊急事態や戦争時に適用されるもので、正当な理由がないとして野党から批判を受ける。
・ユン大統領は、立法独裁に対抗するための警告として戒厳令を宣言したと弁護。
2.反乱罪で起訴
・戒厳令の宣言により反乱罪で起訴され、弾劾訴追が行われる。
・弾劾裁判は韓国憲法裁判所で進行中であり、結果は2025年3月中旬に発表予定。
3.逮捕状の取り消し
・2025年3月7日、ソウル中央地方裁判所がユン大統領の逮捕状を取り消し。
・取り消しの理由は、検察が起訴を遅らせたため、拘留期間が過ぎていたこと。
4.釈放の条件
・逮捕状の取り消し決定は即時釈放を意味せず、検察が控訴すれば引き続き収監される可能性がある。
・控訴がなければ、その後に釈放されることになる。
5.拘束と政局の混乱
・ユン大統領は2025年1月15日に拘束され、2週間以上にわたって自宅に立てこもった。
・彼の行動は民主主義を脅かすとされ、戒厳令宣言に対する激しい議論が続く。
6.支持者と反対者の対立
・支持者はユン大統領の行動を立法独裁に対抗する正当な措置と見なし、釈放を求める抗議活動を行う。
・反対派は権力の乱用として戒厳令宣言を批判し、弾劾を支持。
7.弾劾裁判と選挙の可能性
・弾劾裁判の結果、ユン大統領が辞任となれば、60日以内に新たな大統領選挙を実施する必要がある。
【引用・参照・底本】
Impeached South Korean president still in jail despite cancelled arrest warrant FRANCE24 2025.03.07
https://www.france24.com/en/live-news/20250307-impeached-south-korean-president-still-in-detention-despite-court-order?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-quot-en&utm_email_send_date=%2020250307&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D
韓国の弾劾されたユン・ソクヨル大統領は、金曜日に発表された逮捕状の取り消しにもかかわらず、依然として収監されている。裁判所は、検察が起訴を遅らせすぎたため逮捕状を取り消したが、ユン大統領は検察の対応を待つ必要がある。
ユン大統領の弁護士は先月、起訴されるまでの期間が過ぎているとして逮捕状の取り消しを要求した。「被告の拘留期間が終了した後に起訴されたことを考慮すると、起訴は合理的ではない」とするソウル中央地方裁判所の文書が示された。また、「調査の過程における合法性を疑わせないためにも、拘留の取り消しを決定することが適切である」と述べられた。
しかし、取り消し決定が即時の釈放を意味するわけではないと、大統領側の弁護士は言及した。ユン大統領は、2025年1月15日に拘束されたが、検察がその取り消しに対して控訴する可能性があり、控訴期限内に控訴しない場合にのみ釈放されることとなる。
ユン大統領は、2017年12月3日に戒厳令を宣言し、議会に兵士を送るなどして韓国の民主主義を揺るがす事態を引き起こしたとして、反乱罪で起訴されている。戒厳令は数時間で議会に否決され、ユン大統領は弾劾された。
弾劾裁判は現在、憲法裁判所で進行中であり、その結論は2025年3月中旬に出る見込みである。仮にユン大統領が弾劾されれば、韓国は60日以内に新たな大統領選挙を実施しなければならない。
ユン大統領の ruling partyである「国民の力」党は、裁判所の決定を歓迎した。「遅すぎたが、この決定は非常に歓迎すべきだ」と、党の議員は述べた。ユン大統領の弁護士は、戒厳令を宣言した理由として、野党による「立法独裁」の危険を警告するためであったと主張している。
【詳細】
ユン・ソクヨル大統領は、2017年12月3日に突然戒厳令を宣言し、議会に兵士を派遣するなどして韓国の民主主義に深刻な影響を与えた。この行動により、彼は反乱罪で起訴され、弾劾訴追が行われた。戒厳令は、通常、国家の緊急事態や戦争時にのみ適用されるものであるが、ユン大統領はその宣言を「立法独裁」に対抗するための警告として行ったと弁護している。しかし、これに対しては野党から「正当な理由がない」として厳しく批判されており、憲法に反する行動だとされている。
ユン大統領の弾劾裁判は、韓国憲法裁判所で進行中であり、その結果は2025年3月中旬に出る予定である。この裁判でユン大統領が有罪となった場合、彼は辞任を強いられ、韓国は60日以内に新たな大統領選挙を実施しなければならない。
今回の出来事において重要なのは、ユン大統領に対する逮捕状が取り消されたことだ。2025年3月7日、ソウル中央地方裁判所は、ユン大統領に対する逮捕状を取り消した。その理由は、検察が彼に対して起訴するのが遅すぎたため、法的に拘留期間が過ぎていると判断されたからである。裁判所は「被告の拘留期間が終了した後に起訴が行われたことは合理的ではない」とし、「調査の合法性に疑問が生じないよう、拘留の取り消しを決定することが適切だ」と述べた。
しかし、この取り消し決定が即座の釈放を意味するわけではなく、ユン大統領は依然として収監されている。ユン大統領の弁護士によると、検察がこの決定に対して控訴する可能性があるため、控訴期限内に控訴がなければ釈放されることになるという。つまり、ユン大統領は控訴されるまで刑務所に留まる可能性があり、控訴がなければその後に釈放される。
ユン大統領が拘束された背景には、彼が反乱罪で起訴されたことに加えて、戒厳令を宣言した後の政局の混乱がある。戒厳令は、議会を一時的に停止し、軍隊を動員するという非常事態の措置であり、民主主義を脅かす行為と見なされた。ユン大統領はその後、2週間以上にわたって自宅で拘束を逃れる形で立てこもったが、最終的には2025年1月15日に拘束された。
ユン大統領の弾劾訴追が進む中、彼の支持者と反対者の間で激しい対立が続いている。ユン大統領の支持者は、彼の行動を「立法独裁」に対抗するための正当な措置と見なしており、彼の釈放を求めて抗議行動を行っている。一方、反対派は、彼の戒厳令宣言を権力の乱用として批判し、民主主義を守るために彼の弾劾を支持している。
弾劾裁判の結果、ユン大統領が辞任することになれば、韓国は新たな大統領を選ぶための選挙を実施することとなる。この選挙は、ユン大統領の任期が終了してから60日以内に行われる必要があるため、韓国の政局は依然として不安定な状況が続いている。
【要点】
1.ユン・ソクヨル大統領の戒厳令宣言
・2017年12月3日に戒厳令を宣言し、議会に兵士を派遣。
・戒厳令は国家緊急事態や戦争時に適用されるもので、正当な理由がないとして野党から批判を受ける。
・ユン大統領は、立法独裁に対抗するための警告として戒厳令を宣言したと弁護。
2.反乱罪で起訴
・戒厳令の宣言により反乱罪で起訴され、弾劾訴追が行われる。
・弾劾裁判は韓国憲法裁判所で進行中であり、結果は2025年3月中旬に発表予定。
3.逮捕状の取り消し
・2025年3月7日、ソウル中央地方裁判所がユン大統領の逮捕状を取り消し。
・取り消しの理由は、検察が起訴を遅らせたため、拘留期間が過ぎていたこと。
4.釈放の条件
・逮捕状の取り消し決定は即時釈放を意味せず、検察が控訴すれば引き続き収監される可能性がある。
・控訴がなければ、その後に釈放されることになる。
5.拘束と政局の混乱
・ユン大統領は2025年1月15日に拘束され、2週間以上にわたって自宅に立てこもった。
・彼の行動は民主主義を脅かすとされ、戒厳令宣言に対する激しい議論が続く。
6.支持者と反対者の対立
・支持者はユン大統領の行動を立法独裁に対抗する正当な措置と見なし、釈放を求める抗議活動を行う。
・反対派は権力の乱用として戒厳令宣言を批判し、弾劾を支持。
7.弾劾裁判と選挙の可能性
・弾劾裁判の結果、ユン大統領が辞任となれば、60日以内に新たな大統領選挙を実施する必要がある。
【引用・参照・底本】
Impeached South Korean president still in jail despite cancelled arrest warrant FRANCE24 2025.03.07
https://www.france24.com/en/live-news/20250307-impeached-south-korean-president-still-in-detention-despite-court-order?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-quot-en&utm_email_send_date=%2020250307&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D
マクロン大統領:世界が直面する「不確実な時期」 ― 2025年03月08日 18:57
【概要】
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、3月5日(水曜日)の夜にテレビ演説を行うことを発表した。この演説は、世界が直面している大きな課題に関する「不確実な時期」において行われるものである。マクロン大統領はソーシャルメディアで「今晩、皆さんにお話しする」と述べた。この演説は、木曜日に予定されているEU首脳会議で、防衛およびウクライナに関する議論が行われる直前に行われる。
現在、ヨーロッパ諸国はウクライナへの支援を強化するために奔走している。特に、米国がウクライナへの軍事支援を停止したことを受け、ヨーロッパの防衛支出を増加させる必要性が高まっている。
フランスは、米国とウクライナとの関係を再構築し、「持続的かつ強固な平和」を達成するために取り組んでいると、フランス政府の広報担当であるソフィ・プリマスが述べた。フランスとイギリスは、ロシアとウクライナの間で部分的な1か月間の休戦を提案しており、この休戦は空襲、海上攻撃、エネルギーインフラへの攻撃を対象とするが、地上戦闘は含まないとしている。
また、これらの発言は、先週金曜日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領との間で行われた激しい会談を受けてのものでもある。
【詳細】
エマニュエル・マクロンフランス大統領は、2025年3月5日(水曜日)の夜、フランス国内でテレビ演説を行うことを発表した。この演説は、世界が直面している不確実な状況を背景にしており、特にウクライナ戦争やその影響を巡る国際的な問題に関連していると考えられる。マクロン大統領はソーシャルメディア(X)で「今晩、皆さんにお話しする」と述べ、世界的な課題に直面しているこの重要な時期に、国民に向けて何らかの重要なメッセージを伝える意向を示した。演説の内容は、特にウクライナ問題や防衛政策に関連する可能性が高いと見られている。
この演説は、2025年3月6日(木曜日)に予定されているEUの特別首脳会議とほぼ同時期に行われる。EU首脳会議では、ウクライナへの支援や防衛強化に関する議論が行われる予定であり、マクロン大統領はその前に国民に対して、ウクライナ戦争に対するフランスおよびヨーロッパの立場を説明する可能性が高い。
ウクライナへの支援を巡る状況は、特に米国の方針変更によって大きく影響を受けている。米国のドナルド・トランプ大統領は、2025年3月3日(月曜日)、ウクライナへの軍事支援を一時停止する決定を下した。この決定は、ウクライナ戦争に対する米国の関与が減少する可能性を示唆しており、ヨーロッパ諸国にとっては大きな懸念材料となっている。これにより、ヨーロッパ諸国はウクライナ支援を維持し、強化する方法を模索する必要に迫られている。
フランス政府は、米国とウクライナとの関係を再構築し、戦争終結に向けた「持続可能で強固な平和」の実現に向けて取り組んでいると報じられている。フランス政府の広報担当者であるソフィ・プリマスは、フランスと欧州が米国とウクライナの間で新たな橋渡しをするための外交努力を強化していることを明らかにした。フランス政府は、米国の影響力を取り戻し、ウクライナへの支援を確保しようとしている。
さらに、フランスとイギリスは、ロシアとウクライナの間で1か月間の部分的な休戦を提案している。この休戦案は、空襲や海上攻撃、エネルギーインフラへの攻撃を一時的に停止することを求めるものであり、地上での戦闘は含まれていない。この提案は、ウクライナのインフラや民間人への被害を減少させることを目的としている。しかし、地上戦闘を含まないことから、実効性については疑問の声も上がっている。
加えて、フランスとイギリスが提案した休戦案は、米国の外交政策の動向を受けての対応であると見られている。特に、米国のトランプ大統領がウクライナへの支援を停止したことで、ヨーロッパ諸国は自らの防衛支出を増加させる必要性を感じており、ウクライナ支援を維持するための独自の戦略を模索している。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、先週金曜日に行われ、その内容が非常に厳しいものであったため、欧米間の関係に影響を与えた。
このような中、マクロン大統領の演説は、フランスおよびヨーロッパの立場を明確にし、米国とウクライナとの関係再構築のためのフランスの役割を強調する重要な機会となると予想されている。
【要点】
1.マクロン大統領の演説: 2025年3月5日(水曜日)夜、エマニュエル・マクロン大統領はテレビ演説を行う予定。
・演説の内容は「不確実な時期」における世界の課題に関するもの。
・演説はEU首脳会議前日に行われ、ウクライナ問題や防衛政策について説明される可能性が高い。
2.EU首脳会議: 2025年3月6日(木曜日)、EUでウクライナ支援や防衛強化に関する特別会議が開催予定。
3.米国の支援停止: 米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止。
・米国の方針変更により、ヨーロッパ諸国はウクライナ支援を維持する方法を模索している。
4.フランスの対応: フランスは米国とウクライナの関係を再構築し、「持続可能で強固な平和」の実現を目指している。
・ソフィ・プリマス政府広報担当者は、フランスが米国とウクライナの間の橋渡しを強化していると発表。
5.フランスとイギリスの休戦案: フランスとイギリスは、ロシアとウクライナ間の1か月間の部分的な休戦案を提案。
・休戦案は空襲、海上攻撃、エネルギーインフラ攻撃の停止を求めるが、地上戦闘は含まれない。
6.米国との関係: トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が激しく、米国の支援停止がヨーロッパに影響を与えている。
7.マクロン演説の目的: マクロン大統領は、フランスとヨーロッパの立場を明確にし、米国とウクライナの関係再構築に向けたフランスの役割を強調することが予想される。
【引用・参照・底本】
Macron to address nation late on Wednesday over global 'uncertainty' FRANCE24 2025.03.05
https://www.france24.com/en/europe/20250305-macron-to-give-televised-address-amid-uncertainty-and-large-challenges?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250305&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、3月5日(水曜日)の夜にテレビ演説を行うことを発表した。この演説は、世界が直面している大きな課題に関する「不確実な時期」において行われるものである。マクロン大統領はソーシャルメディアで「今晩、皆さんにお話しする」と述べた。この演説は、木曜日に予定されているEU首脳会議で、防衛およびウクライナに関する議論が行われる直前に行われる。
現在、ヨーロッパ諸国はウクライナへの支援を強化するために奔走している。特に、米国がウクライナへの軍事支援を停止したことを受け、ヨーロッパの防衛支出を増加させる必要性が高まっている。
フランスは、米国とウクライナとの関係を再構築し、「持続的かつ強固な平和」を達成するために取り組んでいると、フランス政府の広報担当であるソフィ・プリマスが述べた。フランスとイギリスは、ロシアとウクライナの間で部分的な1か月間の休戦を提案しており、この休戦は空襲、海上攻撃、エネルギーインフラへの攻撃を対象とするが、地上戦闘は含まないとしている。
また、これらの発言は、先週金曜日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領との間で行われた激しい会談を受けてのものでもある。
【詳細】
エマニュエル・マクロンフランス大統領は、2025年3月5日(水曜日)の夜、フランス国内でテレビ演説を行うことを発表した。この演説は、世界が直面している不確実な状況を背景にしており、特にウクライナ戦争やその影響を巡る国際的な問題に関連していると考えられる。マクロン大統領はソーシャルメディア(X)で「今晩、皆さんにお話しする」と述べ、世界的な課題に直面しているこの重要な時期に、国民に向けて何らかの重要なメッセージを伝える意向を示した。演説の内容は、特にウクライナ問題や防衛政策に関連する可能性が高いと見られている。
この演説は、2025年3月6日(木曜日)に予定されているEUの特別首脳会議とほぼ同時期に行われる。EU首脳会議では、ウクライナへの支援や防衛強化に関する議論が行われる予定であり、マクロン大統領はその前に国民に対して、ウクライナ戦争に対するフランスおよびヨーロッパの立場を説明する可能性が高い。
ウクライナへの支援を巡る状況は、特に米国の方針変更によって大きく影響を受けている。米国のドナルド・トランプ大統領は、2025年3月3日(月曜日)、ウクライナへの軍事支援を一時停止する決定を下した。この決定は、ウクライナ戦争に対する米国の関与が減少する可能性を示唆しており、ヨーロッパ諸国にとっては大きな懸念材料となっている。これにより、ヨーロッパ諸国はウクライナ支援を維持し、強化する方法を模索する必要に迫られている。
フランス政府は、米国とウクライナとの関係を再構築し、戦争終結に向けた「持続可能で強固な平和」の実現に向けて取り組んでいると報じられている。フランス政府の広報担当者であるソフィ・プリマスは、フランスと欧州が米国とウクライナの間で新たな橋渡しをするための外交努力を強化していることを明らかにした。フランス政府は、米国の影響力を取り戻し、ウクライナへの支援を確保しようとしている。
さらに、フランスとイギリスは、ロシアとウクライナの間で1か月間の部分的な休戦を提案している。この休戦案は、空襲や海上攻撃、エネルギーインフラへの攻撃を一時的に停止することを求めるものであり、地上での戦闘は含まれていない。この提案は、ウクライナのインフラや民間人への被害を減少させることを目的としている。しかし、地上戦闘を含まないことから、実効性については疑問の声も上がっている。
加えて、フランスとイギリスが提案した休戦案は、米国の外交政策の動向を受けての対応であると見られている。特に、米国のトランプ大統領がウクライナへの支援を停止したことで、ヨーロッパ諸国は自らの防衛支出を増加させる必要性を感じており、ウクライナ支援を維持するための独自の戦略を模索している。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、先週金曜日に行われ、その内容が非常に厳しいものであったため、欧米間の関係に影響を与えた。
このような中、マクロン大統領の演説は、フランスおよびヨーロッパの立場を明確にし、米国とウクライナとの関係再構築のためのフランスの役割を強調する重要な機会となると予想されている。
【要点】
1.マクロン大統領の演説: 2025年3月5日(水曜日)夜、エマニュエル・マクロン大統領はテレビ演説を行う予定。
・演説の内容は「不確実な時期」における世界の課題に関するもの。
・演説はEU首脳会議前日に行われ、ウクライナ問題や防衛政策について説明される可能性が高い。
2.EU首脳会議: 2025年3月6日(木曜日)、EUでウクライナ支援や防衛強化に関する特別会議が開催予定。
3.米国の支援停止: 米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止。
・米国の方針変更により、ヨーロッパ諸国はウクライナ支援を維持する方法を模索している。
4.フランスの対応: フランスは米国とウクライナの関係を再構築し、「持続可能で強固な平和」の実現を目指している。
・ソフィ・プリマス政府広報担当者は、フランスが米国とウクライナの間の橋渡しを強化していると発表。
5.フランスとイギリスの休戦案: フランスとイギリスは、ロシアとウクライナ間の1か月間の部分的な休戦案を提案。
・休戦案は空襲、海上攻撃、エネルギーインフラ攻撃の停止を求めるが、地上戦闘は含まれない。
6.米国との関係: トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が激しく、米国の支援停止がヨーロッパに影響を与えている。
7.マクロン演説の目的: マクロン大統領は、フランスとヨーロッパの立場を明確にし、米国とウクライナの関係再構築に向けたフランスの役割を強調することが予想される。
【引用・参照・底本】
Macron to address nation late on Wednesday over global 'uncertainty' FRANCE24 2025.03.05
https://www.france24.com/en/europe/20250305-macron-to-give-televised-address-amid-uncertainty-and-large-challenges?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250305&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D
安全保障条約の疑義 ― 2025年03月08日 20:41
【桃源寸評】
此れが入れ替り立ち替りの歴代政権の"同盟の深化"の結果か。まるで、"同盟による侵奪化"ではないのか。
基本的に、安全保障条約には抜けがあり、騙され損なのだ。更にトランプは追撃ちをかけてきたのだ。
安全保障条約は<痴人夢を説く>が如しなのだ。
ならば日本、安全保障条約を終了(第10条 効力終了)すると、米国に穴を捲ればよい。
もっとも、それでも「吉田・アチソン交換公文」が残るか。
何処まで行っても欺かれているか。
安全保障条約は絶対的に日本を守るようにはなっていない。
「日本を守る体制が整備された」のではなく、米国自身を守るために、日本を利用しつくしいるだ。日本は防人国家である。
林芳正内閣官房長官の主張も半分以下しか当を得ていない。
【寸評 完】
【概要】
2025年3月7日、米国のドナルド・トランプ大統領は、日本との1960年に締結された二国間安全保障条約が一方的であると不満を述べた。これに対し、日本政府はその協力的な性質を強調して反応した。
トランプ大統領は記者団に対し、「日本を愛している。日本との関係は素晴らしい。しかし、日本との契約には興味深い点があり、我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と述べた。「契約にはそのように書かれている。我々は日本を守らなければならないが、いかなる状況でも日本が我々を守る必要はない」と続け、また、日本が米国から経済的に大きな利益を得ているとも指摘した。
これに対し、林芳正内閣官房長官は、日米安全保障条約の第5条が「日本に対する武力攻撃に対して日米が共同で対応する」と定めていることを明らかにした。また、2015年に成立した平和安全法制により、日本と米国が互いに支援し合い、様々な状況で日本を守るための対応範囲が大幅に拡大されたことも述べた。
さらに、2015年の平和安全法制によって、日本と米国はどんな状況でも互いに協力し合い、日本を守る体制が整備されたと説明した。
トランプ大統領は前回の大統領任期中にも同様の批判をしていたが、先月、石破茂首相とのワシントンでの首脳会談では、このような不満を公に述べることはなかった。
また、トランプ大統領の発言は、米国がNATOへの支払いで欧州諸国に不満を持っている発言の後に出たものであり、その直前には、トランプの国防政策担当次官候補であるエルブリッジ・コルビー氏が、米日間の軍事関係は堅固であるものの、更なる深化が必要であり、日本は防衛費をもっと増やすべきだとの証言を行っていた。
コルビー氏は、「大統領は台湾に対してGDPの10%を防衛費に充てるべきだと提案し、NATOには5%を要求している。中国や北朝鮮から直接的な脅威を受けている日本が、防衛費としてGDPの2%しか使っていないのは理解できない」と述べ、日本はGDPの少なくとも3%を防衛費として使い、自国の防衛を強化するべきだと主張している。
【詳細】
2025年3月7日、米国のドナルド・トランプ大統領は、1960年に締結された日米安全保障条約について不満を述べた。この条約は、米国が日本を守る責任を負うことを定めており、トランプ大統領は「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要はない」という点を指摘した。また、彼は日本が経済的に米国から大きな利益を得ていることも強調し、条約が「一方的」だと感じている様子を見せた。
トランプ大統領は記者団に対し、「日本を愛しているし、良い関係を持っているが、この契約には興味深い点がある。我々が日本を守らなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と述べ、日米安全保障条約の内容を批判した。さらに、「契約にはそのように書かれている。我々が日本を守らなければならないが、日本は決して我々を守らない」と述べ、条約の一方的な側面を強調した。
これに対して、日本政府は反論した。林芳正内閣官房長官は、日米安全保障条約の第5条について触れ、同条文により日本に対する武力攻撃があった場合、日米両国は共同で対応することが義務付けられていることを強調した。さらに、日米安全保障条約第6条では、米国が日本の施設を利用して日本の安全保障に貢献することが認められており、これも日本の防衛の一環として重要な役割を果たしている。
また、日本政府は、2015年に成立した「平和安全法制」によって、日米の相互防衛協力が大幅に強化されたことを指摘した。この法律により、日本と米国は様々な状況で迅速かつ柔軟に協力し合い、特に日本の防衛においてより広範囲に対応することが可能になった。これにより、日米双方が互いに支援し合い、共同防衛の枠組みが強化されたと日本側は説明した。
トランプ大統領は、前回の大統領任期中にも同様の発言をしていたが、最近の首脳会談での発言は異なっていた。2025年2月に行われた日本の石破茂首相との会談では、トランプ大統領は日本との安全保障に関して具体的な不満を公に述べることはなかった。しかし、今回の発言では、日本が米国に対して防衛責任を負わせる一方で、日本自身がその責任を負わないという点を強調した。
さらに、トランプ大統領の発言は、欧州諸国が米国に対して支払っているNATOの負担を不満として示した後に出たものである。トランプ大統領は、米国が多大な支出をしている一方で、他のNATO加盟国がその責任を十分に果たしていないと指摘しており、その流れの中で日本に対する批判が表面化した。
さらに、トランプ大統領の国防政策担当次官候補であるエルブリッジ・コルビー氏も、米日軍事関係が堅固である一方で、より深い協力が必要だと述べた。コルビー氏は、日本が防衛費をもっと増やすべきだと主張し、特に日本が直面している中国や北朝鮮からの脅威に対応するためには、GDPの3%を防衛に充てるべきだと提案した。コルビー氏は、「大統領は台湾にGDPの10%を防衛費に充てるべきだと提案しているのと同様に、日本も防衛費を大幅に増やすべきだ」と述べた。
コルビー氏の発言は、日本が防衛力を強化し、自己防衛能力を高めることが求められるという米国の立場を反映している。特に、日本の周辺における安全保障環境が緊張している現状を考慮すれば、日本が防衛支出を増やし、自国の防衛に対する責任をさらに強化することが重要であるという意見が示された。
【要点】
1.トランプ大統領の発言
・2025年3月7日、トランプ大統領は日米安全保障条約について「一方的だ」と批判した。
・「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と述べ、日本が経済的に米国から利益を得ている点も指摘。
2.日本政府の反応
・林芳正内閣官房長官は、日米安全保障条約第5条に基づき、両国は共同で日本を守る義務があることを強調。
・条約第6条により、米国は日本の施設を使用して日本の安全保障に貢献することが認められている。
・2015年の平和安全法制により、日本と米国の防衛協力が大幅に強化され、相互支援が可能になった。
3.トランプ大統領の以前の発言との違い
・トランプ大統領は前回の大統領任期中にも日本について同様の批判をしていたが、2025年2月の首脳会談では公に不満を述べなかった。
4.欧州諸国とNATOに対する不満
・トランプ大統領は、米国がNATOに対して過剰に支払いをしていることを不満として述べた後、日本についても批判を表明。
5.コルビー氏の証言
・エルブリッジ・コルビー氏(国防政策担当次官候補)は、米日軍事関係を堅固であるとしつつ、さらに協力を深化させるべきだと述べた。
・日本の防衛費がGDPの2%に留まっていることについて、少なくともGDPの3%を防衛に充てるべきだと提案。
6.日本の防衛支出の増加
・コルビー氏は、日本が中国や北朝鮮からの脅威に直面している中で、自己防衛能力を強化し、防衛支出を増加させるべきだと強調した。
【引用・参照・底本】
Tokyo responds to Trump remarks on 'interesting' Japan-U.S. security pact the japantimes 2025.03.07
https://www.japantimes.co.jp/news/2025/03/07/japan/politics/trump-japan-us-security-treaty/?utm_source=pianodnu&utm_medium=email&utm_campaign=72&tpcc=dnu&pnespid=9f.agzpesbcypau5vrmx7fksvxuk8nj.nlv3txdvq16vqgchxropu1jzuksrgjpr6qjesba
此れが入れ替り立ち替りの歴代政権の"同盟の深化"の結果か。まるで、"同盟による侵奪化"ではないのか。
基本的に、安全保障条約には抜けがあり、騙され損なのだ。更にトランプは追撃ちをかけてきたのだ。
安全保障条約は<痴人夢を説く>が如しなのだ。
ならば日本、安全保障条約を終了(第10条 効力終了)すると、米国に穴を捲ればよい。
もっとも、それでも「吉田・アチソン交換公文」が残るか。
何処まで行っても欺かれているか。
安全保障条約は絶対的に日本を守るようにはなっていない。
「日本を守る体制が整備された」のではなく、米国自身を守るために、日本を利用しつくしいるだ。日本は防人国家である。
林芳正内閣官房長官の主張も半分以下しか当を得ていない。
【寸評 完】
【概要】
2025年3月7日、米国のドナルド・トランプ大統領は、日本との1960年に締結された二国間安全保障条約が一方的であると不満を述べた。これに対し、日本政府はその協力的な性質を強調して反応した。
トランプ大統領は記者団に対し、「日本を愛している。日本との関係は素晴らしい。しかし、日本との契約には興味深い点があり、我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と述べた。「契約にはそのように書かれている。我々は日本を守らなければならないが、いかなる状況でも日本が我々を守る必要はない」と続け、また、日本が米国から経済的に大きな利益を得ているとも指摘した。
これに対し、林芳正内閣官房長官は、日米安全保障条約の第5条が「日本に対する武力攻撃に対して日米が共同で対応する」と定めていることを明らかにした。また、2015年に成立した平和安全法制により、日本と米国が互いに支援し合い、様々な状況で日本を守るための対応範囲が大幅に拡大されたことも述べた。
さらに、2015年の平和安全法制によって、日本と米国はどんな状況でも互いに協力し合い、日本を守る体制が整備されたと説明した。
トランプ大統領は前回の大統領任期中にも同様の批判をしていたが、先月、石破茂首相とのワシントンでの首脳会談では、このような不満を公に述べることはなかった。
また、トランプ大統領の発言は、米国がNATOへの支払いで欧州諸国に不満を持っている発言の後に出たものであり、その直前には、トランプの国防政策担当次官候補であるエルブリッジ・コルビー氏が、米日間の軍事関係は堅固であるものの、更なる深化が必要であり、日本は防衛費をもっと増やすべきだとの証言を行っていた。
コルビー氏は、「大統領は台湾に対してGDPの10%を防衛費に充てるべきだと提案し、NATOには5%を要求している。中国や北朝鮮から直接的な脅威を受けている日本が、防衛費としてGDPの2%しか使っていないのは理解できない」と述べ、日本はGDPの少なくとも3%を防衛費として使い、自国の防衛を強化するべきだと主張している。
【詳細】
2025年3月7日、米国のドナルド・トランプ大統領は、1960年に締結された日米安全保障条約について不満を述べた。この条約は、米国が日本を守る責任を負うことを定めており、トランプ大統領は「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要はない」という点を指摘した。また、彼は日本が経済的に米国から大きな利益を得ていることも強調し、条約が「一方的」だと感じている様子を見せた。
トランプ大統領は記者団に対し、「日本を愛しているし、良い関係を持っているが、この契約には興味深い点がある。我々が日本を守らなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と述べ、日米安全保障条約の内容を批判した。さらに、「契約にはそのように書かれている。我々が日本を守らなければならないが、日本は決して我々を守らない」と述べ、条約の一方的な側面を強調した。
これに対して、日本政府は反論した。林芳正内閣官房長官は、日米安全保障条約の第5条について触れ、同条文により日本に対する武力攻撃があった場合、日米両国は共同で対応することが義務付けられていることを強調した。さらに、日米安全保障条約第6条では、米国が日本の施設を利用して日本の安全保障に貢献することが認められており、これも日本の防衛の一環として重要な役割を果たしている。
また、日本政府は、2015年に成立した「平和安全法制」によって、日米の相互防衛協力が大幅に強化されたことを指摘した。この法律により、日本と米国は様々な状況で迅速かつ柔軟に協力し合い、特に日本の防衛においてより広範囲に対応することが可能になった。これにより、日米双方が互いに支援し合い、共同防衛の枠組みが強化されたと日本側は説明した。
トランプ大統領は、前回の大統領任期中にも同様の発言をしていたが、最近の首脳会談での発言は異なっていた。2025年2月に行われた日本の石破茂首相との会談では、トランプ大統領は日本との安全保障に関して具体的な不満を公に述べることはなかった。しかし、今回の発言では、日本が米国に対して防衛責任を負わせる一方で、日本自身がその責任を負わないという点を強調した。
さらに、トランプ大統領の発言は、欧州諸国が米国に対して支払っているNATOの負担を不満として示した後に出たものである。トランプ大統領は、米国が多大な支出をしている一方で、他のNATO加盟国がその責任を十分に果たしていないと指摘しており、その流れの中で日本に対する批判が表面化した。
さらに、トランプ大統領の国防政策担当次官候補であるエルブリッジ・コルビー氏も、米日軍事関係が堅固である一方で、より深い協力が必要だと述べた。コルビー氏は、日本が防衛費をもっと増やすべきだと主張し、特に日本が直面している中国や北朝鮮からの脅威に対応するためには、GDPの3%を防衛に充てるべきだと提案した。コルビー氏は、「大統領は台湾にGDPの10%を防衛費に充てるべきだと提案しているのと同様に、日本も防衛費を大幅に増やすべきだ」と述べた。
コルビー氏の発言は、日本が防衛力を強化し、自己防衛能力を高めることが求められるという米国の立場を反映している。特に、日本の周辺における安全保障環境が緊張している現状を考慮すれば、日本が防衛支出を増やし、自国の防衛に対する責任をさらに強化することが重要であるという意見が示された。
【要点】
1.トランプ大統領の発言
・2025年3月7日、トランプ大統領は日米安全保障条約について「一方的だ」と批判した。
・「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と述べ、日本が経済的に米国から利益を得ている点も指摘。
2.日本政府の反応
・林芳正内閣官房長官は、日米安全保障条約第5条に基づき、両国は共同で日本を守る義務があることを強調。
・条約第6条により、米国は日本の施設を使用して日本の安全保障に貢献することが認められている。
・2015年の平和安全法制により、日本と米国の防衛協力が大幅に強化され、相互支援が可能になった。
3.トランプ大統領の以前の発言との違い
・トランプ大統領は前回の大統領任期中にも日本について同様の批判をしていたが、2025年2月の首脳会談では公に不満を述べなかった。
4.欧州諸国とNATOに対する不満
・トランプ大統領は、米国がNATOに対して過剰に支払いをしていることを不満として述べた後、日本についても批判を表明。
5.コルビー氏の証言
・エルブリッジ・コルビー氏(国防政策担当次官候補)は、米日軍事関係を堅固であるとしつつ、さらに協力を深化させるべきだと述べた。
・日本の防衛費がGDPの2%に留まっていることについて、少なくともGDPの3%を防衛に充てるべきだと提案。
6.日本の防衛支出の増加
・コルビー氏は、日本が中国や北朝鮮からの脅威に直面している中で、自己防衛能力を強化し、防衛支出を増加させるべきだと強調した。
【引用・参照・底本】
Tokyo responds to Trump remarks on 'interesting' Japan-U.S. security pact the japantimes 2025.03.07
https://www.japantimes.co.jp/news/2025/03/07/japan/politics/trump-japan-us-security-treaty/?utm_source=pianodnu&utm_medium=email&utm_campaign=72&tpcc=dnu&pnespid=9f.agzpesbcypau5vrmx7fksvxuk8nj.nlv3txdvq16vqgchxropu1jzuksrgjpr6qjesba
