【桃源寸評】

　日米関係(安保等)の"深化"なのか、将又"侵(害)化"なのか、日本よ、よ～く考えてみよう。

【寸評　完】

【概要】
　
　ラトニック米商務長官は、2025年3月14日にFOXビジネスネットワークのインタビューで、自動車への関税について言及した。彼は、輸入される自動車への関税がすべての国に対して適用されることを確認し、日本もその対象になると述べた。関税は2025年4月2日に発動される予定であり、税率は25％前後になる見込みである。

　ラトニック長官によると、トランプ大統領は鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体など、国家安全保障にとって重要な5つの主要産業を保護する方針を示しており、その中で自動車産業は製造業の基盤を支える重要な分野であるため、特に優先されているとのこと。

　2024年に日本から米国に輸出された自動車の総額は6兆円を超えており、現在の関税率である2.5％から25％前後に引き上げられた場合、関連する産業全体に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

【詳細】　

　ラトニック米商務長官は、2025年3月14日にFOXビジネスネットワークのインタビューで、自動車関税に関する重要な発言を行った。彼は、アメリカ合衆国が輸入自動車に課す関税が、全ての国に適用されることを明言した。このため、日本も含めて、関税の対象国から除外されることはないという認識を示した。

　関税は2025年4月2日に発動される予定であり、その税率はおおよそ25％前後になると予測されている。この関税の導入は、アメリカ合衆国の製造業を守るための一環として位置付けられており、特に国家安全保障に関連する重要な産業を保護することを目的としている。

　ラトニック長官によると、トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体、そしてその他の重要な産業について、国家安全保障の観点から保護する必要があると考えており、これらの産業を支えることがアメリカ経済の根幹を守るために不可欠であると述べた。その中でも、自動車産業は製造業全体の基盤を成す重要な分野であり、優先的に保護すべき産業であるとの立場を取っている。

　日本は、2024年において6兆円以上の自動車をアメリカに輸出しており、その規模は非常に大きい。現行の関税率は2.5％であるが、新たに課される関税が25％に引き上げられれば、日本の自動車産業にとって大きな経済的な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、関税の引き上げにより、日本からの自動車の輸出価格が上昇し、アメリカ市場での競争力が低下する恐れがある。このため、日本の自動車メーカーは、コスト増加に対応するために価格の見直しや生産体制の変更を余儀なくされる可能性がある。また、アメリカ国内での雇用や経済活動にも間接的な影響が出るかもしれない。

　関税の導入は、アメリカの製造業を強化し、国内生産を促進することを目的としているが、他国との貿易関係や国際市場にも大きな影響を与える可能性があり、特に日本や他の主要な自動車輸出国との間で貿易摩擦を引き起こすリスクがある。

【要点】

　1.ラトニック米商務長官の発言：

　・自動車関税はすべての国に適用され、日本もその対象となる。
　・2025年4月2日に発動され、関税率は25％前後になる見込み。

　2.関税導入の背景

　・トランプ大統領は、国家安全保障にとって重要な産業（鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体など）を保護する方針。
　・自動車産業は製造業の基盤を支える重要な分野として特に優先される。

　3.日本の影響

　・2024年に日本からアメリカに輸出された自動車の総額は6兆円以上。
　・現行の関税率は2.5％であるが、25％に引き上げられれば、日本の自動車産業に大きな経済的影響がある。

　4.影響の内容

　・関税引き上げにより、日本の自動車輸出価格が上昇し、アメリカ市場での競争力が低下する可能性。
　・日本の自動車メーカーはコスト増加に対応するため、価格見直しや生産体制の変更が必要となるかもしれない。

　5.貿易関係への影響

　・アメリカ国内での雇用や経済活動にも間接的な影響を与える可能性。
　・日本や他の自動車輸出国との間で貿易摩擦が起こるリスクがある。
　
【引用・参照・底本】

自動車への関税は全ての国が対象、日本も除外されず sputnik 日本 2025.03.15
https://sputniknews.jp/20250315/19643951.html