【概要】　
　
　米国の気候政策の後退が、極端な気象事象の増加の中で世界的な気候対策に対する影響を及ぼしているとの批判がある。近年、米国では竜巻や火災、砂嵐などの気象災害が頻発しており、2024年には27件の災害がそれぞれ10億ドル以上の損害をもたらした。これは、気候変動の影響が顕著であることを示している。

　これに対して、米国のトランプ政権が気候政策を後退させたことが問題視されている。米国は、温室効果ガス排出の歴史的な大きな貢献者であり、エネルギー消費の主要な国であるため、気候変動対策において重要な役割を担っている。しかし、パリ協定からの脱退や、発電所や自動車の排出規制を緩和する政策変更など、米国の気候政策の後退は、グローバルな気候対策に対して大きな懸念を生じさせている。

　米国の政策変更は、短期的な経済成長と化石燃料産業の利益を優先するものであり、再生可能エネルギーへの移行を妨げる結果となっている。この後退は、温暖化を抑制するための国際的な努力を弱体化させ、気候目標の達成を困難にする可能性が高い。

　さらに、米国が気候ガバナンスで指導的役割を放棄することは、他国の気候対策への動機づけを削ぎ、国際的な気候行動の後退を引き起こす恐れがある。このような状況は、気候危機をさらに悪化させ、地球全体の未来に対して重大なリスクをもたらすこととなる。

　米国は、この深刻な事態を認識し、気候政策を見直し、再び国際的な気候ガバナンスに積極的に関与する必要がある。

【詳細】　
　
　米国における気候政策の後退が、世界的な気候対策に与える影響について、詳細に説明する。

　近年、米国では異常気象の頻発が問題視されている。2024年には、竜巻、砂嵐、山火事などが相次ぎ、少なくとも42人が命を落とした。また、気象機関によると、新たな天候システムが来週にも襲来すると予測されており、雪、強風、火災リスクが増加する可能性があるという。このような極端な気象事象は、気候変動が引き起こす災害の一環であり、世界中で気候アクションが急務であることを強く示している。

　米国における気候変動による災害は年々増加しており、2023年には28件、2024年には27件の大規模な気象災害が発生し、いずれも10億ドル以上の損害をもたらした。これらは米国のみならず、世界中で類似の気象災害が頻発している状況において、気候変動の影響を如実に反映している。

　気候変動に対して積極的な対策を講じるべき立場にある米国は、その政策転換によって世界的な取り組みに大きな影響を与えている。米国は歴史的に温室効果ガスの排出量が多い国であり、世界的な気候政策において重要な役割を果たしてきた。しかし、トランプ政権のもとで、米国はパリ協定から脱退し、気候変動対策に関する規制を緩和する方向に舵を切った。この政策の転換は、気候変動対策における米国のリーダーシップを放棄するものと見なされている。

　特に、米国政府は先週、発電所や自動車の排出基準を緩和し、石炭や製造業、石油や鉱物の生産を促進する方針を打ち出した。これにより、化石燃料産業が優遇され、再生可能エネルギーへの移行が後退することが懸念されている。このような政策は、短期的な経済成長を優先するものであり、長期的な環境の持続可能性を犠牲にする可能性が高い。

　さらに、米国が気候政策を後退させることで、国際社会におけるリーダーシップの欠如が生じ、他の国々の気候対策へのモチベーションが低下するリスクが高まる。米国は世界で2番目に温室効果ガスを排出する国であるため、同国の姿勢が他国に与える影響は大きい。米国がその責任を放棄することは、グローバルな気候アクションの後退を招き、気候危機を一層深刻化させることになる。

　また、米国の政策転換は、気候変動に関する国際的な協力体制を崩壊させる可能性がある。国際的な気候ガバナンスにおいて米国のリーダーシップは不可欠であり、その放棄は気候目標達成に向けた国際的な努力を妨げるだろう。特に、温暖化の進行を2度未満に抑えるという目標に向けての世界的な取り組みは、米国の積極的な参加なくして達成は難しいとされている。

　さらに、昨年は地球の平均気温が記録的に高温となり、産業革命以前の気温を1.5度超えた初めての年となった。このような状況下で米国の気候政策の後退が続けば、世界は気候目標を達成するための時間と手段を失い、気候危機はさらに加速する恐れがある。

　結論として、米国が気候政策を後退させることは、自国の将来に限らず、地球全体の環境に重大な影響を与える。米国はその影響力を再認識し、気候政策を見直すべきであり、再び国際的な気候ガバナンスに積極的に関与する必要がある。そうしなければ、気候危機は一層深刻化し、世界は米国の短期的な経済的利益を優先する姿勢の代償を大きく払うことになる。

【要点】

米国での極端な気象事象の増加

　・竜巻、火災、砂嵐などが頻発し、2024年には27件の大規模な気象災害が発生。
　・これらの事象は気候変動による影響を反映しており、世界中で気候アクションが急務であることを示している。

　米国の気候政策後退

　・トランプ政権はパリ協定から脱退し、気候変動対策の規制を緩和する政策を導入。
　・政府は発電所や自動車の排出規制を撤廃し、石炭や石油、製造業の利益を優先する政策を推進。

　米国の役割と影響力

　・米国は温室効果ガス排出の歴史的な大きな貢献者であり、その政策は世界中に影響を及ぼす。
　・米国の気候政策後退は、国際的な気候ガバナンスのリーダーシップを放棄し、他国の気候対策へのモチベーションを低下させる恐れがある。

　再生可能エネルギーの後退

　・短期的な経済成長を優先し、化石燃料産業を支援する政策が再生可能エネルギーへの移行を阻害。
　・これにより、地球温暖化を抑制するための国際的な努力が弱まる可能性がある。

　気候目標達成の難しさ

　・昨年は地球の平均気温が1.5度以上上昇し、気候目標達成の時間と手段が急速に限られている。
　・米国が気候政策を後退させることで、気候目標達成が一層難しくなる。

　国際的な協力の崩壊リスク

　・米国のリーダーシップの放棄は、気候対策の国際的協力を妨げ、気候危機を深刻化させる恐れがある。
　・特に、温暖化を2度未満に抑えるためには、米国の積極的な参加が不可欠である。

　結論

　・米国は気候政策を見直し、再び国際的な気候ガバナンスに積極的に関与する必要がある。
　・さもなければ、世界は米国の短期的な経済的利益を優先する姿勢に対する大きな代償を払うことになる。

【参考】

　☞ パリ協定(Paris Agreement)は、2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)で採択された国際的な気候変動対策の枠組みである。

概要

1.目的

　・地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「2℃未満」、可能なら「1.5℃以内」に抑えること
　・21世紀後半までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にすること

2.法的拘束力

　・各国が自主的に排出削減目標(NDC：Nationally Determined Contributions)を設定し、5年ごとに見直し・強化する仕組み。
　・目標の達成義務はないが、進捗報告や透明性の確保が求められる。

　主な内容

　1.長期目標

　・世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える。
　・可能であれば1.5℃以内に制限する努力を行う。

　2.各国の自主的な目標設定(NDC)

　・各国が温室効果ガス削減目標を定め、5年ごとに見直し、強化する。
　・目標は各国の経済状況や排出量に応じて設定される。
　
　3.資金支援(気候資金)

　・先進国が途上国の温暖化対策を支援するため、年間1,000億ドル規模の資金を提供。
　・途上国の気候変動対策や適応策を促進する。

　4.透明性の確保と進捗管理

　・各国は削減目標の達成状況を報告し、国際的な審査を受ける。
　・情報の透明性を確保するため、共通の報告ルールを導入。

　米国の対応

　1.オバマ政権(2015年)

　・パリ協定に署名し、温室効果ガス削減目標を設定。

　2.トランプ政権(2017年)

　・「米国の経済発展を阻害する」として協定からの離脱を表明（2020年正式離脱）。

　3.バイデン政権(2021年)

　・就任初日にパリ協定へ復帰し、温暖化対策を強化。

　4.トランプ政権(2025年)

　・気候政策を後退させ、温暖化対策の規制を撤廃。

　影響と課題

　・米国の離脱と復帰の繰り返しにより、国際的な気候政策の不確実性が増加。
　・中国、EU、日本などが積極的に気候変動対策を進める中、米国の対応が今後の国際協力に影響を及ぼす可能性が高い。
　・各国の目標が十分でない場合、気温上昇を1.5℃以内に抑えることは困難とされている。

　パリ協定は、地球規模の気候変動対策の重要な枠組みであり、米国を含む主要排出国の行動がその成否を左右する。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

GT Voice: US climate reversal undermines global efforts amid extreme events GT 2025.03.18
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1330366.shtml