【概要】
　
　ロシアがウクライナにおける地上戦を拡大し、スームィ州、ドニプロペトロウシク州、ハルキウ州へ進軍する可能性について論じている。主要な論点は以下の通りである。

　1.ロシアの戦略的選択肢

　現在、ロシア軍はクルスク州のウクライナ側への押し戻しを進めており、南西ドンバス戦線ではドニプロペトロウシク州の境界に迫っている。この状況で、プーチン大統領はロシアが2022年に編入を宣言した4州(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)のみに地上戦を限定するか、それともスームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの各州に戦線を拡大するかの決断を迫られている。

　2.拡大の意義

　これらの地域に進軍することで、ドンバスやザポリージャの前線防御を迂回し、ロシアが完全制圧を目指す地域の攻略を有利に進められる可能性がある。2024年5月にハルキウ州へ進軍した前例があるが、当時は戦局が膠着し、目的は達成されなかった。しかし、現在の戦況は変化しており、スームィ州への進軍が成功すれば、ウクライナの防衛体制を揺さぶる「ドミノ効果」を引き起こせる可能性がある。

　3.トランプ政権との関係

　2025年のトランプ政権下でロシアと米国の間に「新デタント(緊張緩和)」が模索されているが、最近のプーチン・トランプ会談では停戦には至らなかった。ただし、トランプはエネルギーインフラへの攻撃停止を条件にロシアとの交渉を進める可能性がある。この状況下でロシアが戦線を拡大すれば、トランプが「ロシアは和平の意思がない」と判断し、二次制裁を厳格化するか、ウクライナへの軍事支援を強化する可能性がある。

　4.ロシア国内の「強硬派」の影響

　ロシア国内の強硬派は、さらなる軍事的圧力によってウクライナを降伏に追い込むべきだと主張する可能性がある。プーチン大統領は通常、慎重な姿勢を取るが、交渉を有利に進めるためには一定のリスクを冒すべきだと考えるかもしれない。

　5.欧州の対応と戦略的考慮

　ロシアが戦線を拡大すれば、トランプがウクライナ支援を縮小しても、欧州が独自に軍事支援を継続する可能性がある。その場合、ロシアにとって停戦はウクライナの再武装を許すだけの結果となり得る。したがって、ロシアにとって現実的な選択肢は、スームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの各州への進軍を通じてウクライナの軍事力を継続的に削ぐことである。

　6.「トランス・ドニエプル非武装地帯」の構想

　ドニエプル川の東側と、ロシアが領有を主張する地域の北側に「非武装地帯」を設ける構想についても触れられている。これは、ロシアの安全保障上の利益を確保するための一つの手段として議論されている。

　7.慎重な軍事行動の可能性

　プーチン大統領が全面的な拡大を避ける場合でも、局所的な軍事行動は続けられる可能性がある。例えば、ウクライナ軍をスームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの各州に追いやり、次の防衛拠点へ退却させることで、ロシア軍の優位性を維持する戦術が考えられる。この戦略はロシアの地上戦力の優位を示し、トランプ政権に対し、ウクライナに譲歩を迫るよう圧力をかける狙いがある。

　8.ロシアの意図の事前通告と管理可能なエスカレーション

　ロシアは戦線拡大を行う場合でも、その意図を米国に事前に伝えることで、過度なエスカレーションを避けようとする可能性がある。プーチン大統領が慎重な戦略家であることを考慮すると、無制限な拡大ではなく、交渉と並行した軍事圧力の強化を選択する可能性が高い。

　総じて、ロシアがスームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウへの進軍を決断するかどうかは、戦局の推移、米国の対応、欧州の動向による影響を考慮した上での判断となる。プーチン大統領の慎重な姿勢を踏まえれば、全面的な侵攻よりも限定的な軍事行動を維持する可能性が高いが、戦況の変化次第では拡大の可能性も否定できない。

【詳細】　
　
　ロシアが今後の地上作戦をスームィ(Sumy)、ドニプロペトロウシク(Dniepropetrovsk)、ハルキウ(Kharkov)の各州に拡大する可能性について分析している。主な論点は以下のとおりである。

　1. 現在の戦況とロシアの選択肢

　ロシアとアメリカの間で「新デタント(New Détente)」の動きがあるものの、プーチンとトランプの最近の会談では停戦合意には至らなかった。これにより、ウクライナ紛争の「熱戦段階」は継続している。ただし、ロシアはウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を停止する意向を示しており、それはキエフ側の対応次第である。

　現在、ロシア軍はクルスク(Kursk)州からウクライナのスームィ州へ進軍しつつあり、南西ドンバス戦線ではドニプロペトロウシク州の境界に迫っている。この状況の中で、プーチンは地上作戦を現在の占領地域(2022年の住民投票でロシア併合が宣言された4州)に限定するのか、それとも新たにスームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウへ拡大するのかという決断を迫られている。

　2. 地上作戦拡大の可能性

　ロシアがこれらの地域へ進出する理由として、以下のような戦略的利点が考えられる。

　(1)ドンバスやザポリージャの前線防御を迂回する

　・2023年5月にロシアはハルキウ州へ一時的に進軍したが、大規模な戦果を挙げることはできなかった。しかし、現在の戦況は当時とは異なり、仮にスームィ州へ進出すれば、ウクライナ軍の防衛線に圧力をかける可能性がある。
　・特に、ドニプロペトロウシク州へ攻勢をかければ、ザポリージャ方面のロシアの進撃を加速させる効果も期待できる。

　(2)「トランス・ドニエプル」緩衝地帯の形成

　・ロシアの長期的な軍事目標の一つとして、ドニエプル川東岸に「非武装地帯」を設置する構想がある。スームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの各州に進出すれば、その実現可能性が高まる。

　(3)ウクライナの戦力削減(非武装化)

　・現在のウクライナ軍は西側の支援を受けて戦闘を継続しているが、ロシア側としてはこれを徹底的に削減し、ウクライナを「戦えない状態」にすることで戦争終結に持ち込む狙いがある。

　3. 作戦拡大のリスクと政治的影響

　ロシアがこれらの地域へ進軍した場合、以下のようなリスクが伴う。

　(1)トランプの反応

　・もしロシアが大規模な攻勢をかければ、トランプは「プーチンが交渉の時間稼ぎをしている」と判断し、ロシアへの制裁を強化する可能性がある。具体的には、ロシア産エネルギーに対する二次制裁(第三国経由の輸入禁止)を徹底することで、クレムリンに経済的打撃を与えようとするかもしれない。
さらに、トランプがウクライナへの武器供与を最大限強化する可能性もある。

　(2)ヨーロッパ諸国の対応

　・一方で、トランプが仮にウクライナ支援を縮小したとしても、欧州諸国が独自に軍事支援を継続する可能性が高い。ロシアにとっては、停戦のタイミングを誤れば、ウクライナが再武装する猶予を与える結果になりかねない。

　(3)軍事的リスク

　・2023年5月のハルキウ進軍のように、ロシア軍が新たな地域で持続的な支配を確立できなければ、戦線が膠着する危険がある。また、戦線を拡大すれば補給線が長くなり、防衛負担も増大する。

　4. プーチンの選択肢と予測

　プーチンは本来、慎重な戦略家であり、大きなリスクを避ける傾向がある。しかし、戦局が有利に進んでいる現在の状況では、局所的な前進を容認する可能性がある。

　(1)限定的な進軍

　・ロシアはスームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの各州に対して大規模な進攻を行うのではなく、ウクライナ軍の防衛拠点を圧迫する範囲で限定的な作戦を展開する可能性がある。
　・これは、トランプとの交渉を有利に進めるための戦術的な手段として機能する。

　(2)「段階的圧力」戦略

　・ロシアは軍事作戦の拡大を通じて、ウクライナに対するプレッシャーを高めながら交渉を続ける姿勢を取るかもしれない。
　・ただし、「一定の自制」を示しつつ、トランプに「ロシアは交渉に応じる用意がある」というシグナルを送ることで、アメリカの強硬対応を避ける狙いがある。

　結論

　ロシアがスームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの各州へ本格的に進軍するかどうかは、今後の戦況やトランプの対応次第である。しかし、ロシア側にとって戦略的な誘因は十分にあり、特にウクライナ軍を圧迫しつつ交渉を有利に進めるための限定的な作戦は実行される可能性が高い。

　ただし、ロシアが過度に攻勢を強めれば、アメリカの反応を引き起こし、最終的にロシアにとって不利な状況を招く可能性もあるため、プーチンは慎重なバランスを取りながら行動することが予想される。

【要点】

　ロシアの地上作戦拡大の可能性(スームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウ)

　1. 現在の戦況とロシアの選択肢

　・ロシアとアメリカの「新デタント」の動きがあるが、停戦には至らず戦闘継続中。
　・ロシアはウクライナのエネルギーインフラ攻撃を停止する意向を示すも、キエフの対応次第。
　・現在、ロシア軍は以下の地域で進軍中：

　　⇨ スームィ州(クルスク州からの進軍)
　　⇨ ドニプロペトロウシク州(南西ドンバス方面)
　　⇨ ハルキウ州(限定的な攻勢)

　・プーチンは戦線拡大の決断を迫られている。

　2. 地上作戦拡大の戦略的利点

　・ドンバスやザポリージャの防御線を迂回し、ウクライナ軍を圧迫。
　・「トランス・ドニエプル」緩衝地帯(ドニエプル川東岸の非武装地帯)の形成。
　・ウクライナの戦力削減(非武装化)を進め、持久戦を有利にする。

　3. 作戦拡大のリスクと政治的影響

　(1)トランプの反応

　・大規模攻勢の場合、トランプは「プーチンの時間稼ぎ」と判断し、制裁強化の可能性。
　・ロシア産エネルギーへの二次制裁やウクライナへの追加武器供与の可能性。

　(2)ヨーロッパ諸国の対応

　・トランプがウクライナ支援を縮小しても、EU諸国が独自に支援を継続する可能性。

　(3)軍事的リスク

　・2023年5月のハルキウ攻勢のように、持続的支配が困難になれば戦線膠着の危険。
　・戦線拡大による補給負担増大。

　4. プーチンの選択肢と予測

　(1)限定的な進軍

　・大規模作戦ではなく、ウクライナ軍防衛拠点を圧迫する範囲での攻勢。
　・交渉を有利に進めるための戦術的手段として機能。
　
　(2)「段階的圧力」戦略

　・軍事圧力を高めながら交渉を継続。
　・アメリカの強硬対応を避けるために「自制」を示す可能性。

　5. 結論

　・ロシアの地上作戦拡大は、戦況とトランプの対応次第で決定される。
　・戦略的な理由から、スームィ、ドニプロペトロウシク、ハルキウへの限定的な攻勢の可能性が高い。
　・ただし、過度な攻勢はアメリカやEUの強硬対応を招くリスクがあるため、慎重なバランスが求められる。

【引用・参照・底本】

Will Russia Expand Its Ground Campaign Into Sumy, Dniepropetrovsk, And/Or Kharkov Regions? Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.19
https://korybko.substack.com/p/will-russia-expand-its-ground-campaign?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=159397773&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　ロシアの北極LNG 2メガプロジェクトは、将来的な米露間の取引に関与する可能性がある。

　Bloombergは3月19日、「ロシアが米国の制裁後の未来を見据えて北極ガスの買い手を誘致している」と報じた。情報筋によると、北極LNG 2プロジェクトを主導するノバテク社は、米国、欧州、インドの買い手を模索しており、これはトランプ大統領が米国の制裁を緩和または解除する可能性に備えた動きである。ある幹部は、このプロジェクトへの関与を「中国の台頭を抑制する手段」として提案しており、一定の論理的根拠がある。

　これらの国々(米国、欧州、インド)はいずれも中国との関係に課題を抱えており、北極LNG 2から供給を受けることで、中国向けの供給量を減少させる可能性がある。また、中国企業が米国の制裁を理由に北極LNG 2から撤退したため、他の国々が共同で投資を行えば、中国を完全に排除することもできる。その場合、日本や韓国が関与する可能性も考えられる。

　この結果、中国は比較的高コストなオーストラリアやカタールのLNGに依存せざるを得なくなる可能性がある。これらの国々は米国の同盟国であり、有事の際には米海軍によって供給が制限されるリスクがある。したがって、中国に対する戦略的圧力の一環として、米国にとっても有利な展開となり得る。

　ロシアは、米中対立において中立的な立場を維持しており、中国もまた米露対立において同様の立場を取っている。両国はそれぞれの国益を最優先し、状況に応じた対応を行っている。中国は米国の制裁を直接無視することを避けるため、北極LNG 2から撤退した。一方、ロシアはこのプロジェクトを米国および西側諸国に提供することで、米国がウクライナに対して譲歩を迫る材料にすることを狙っている。

　この動きは、米国の戦略的利益とも合致している。米国は、ロシアに対する制裁を維持しつつ、中国が一定の制裁に従うことを望んでいた。一方で、ロシアに対する制裁の一部を緩和することで、中国に圧力をかける手段としても活用しようとしている。この方針は、ロシアがウクライナ戦争で予想以上の耐久力を示したことを受けた柔軟な対応とも考えられる。

　ロシアは経済的に破綻せず、軍需産業も機能し続け、ウクライナからの撤退も行っていない。むしろ戦況を有利に進めており、今後の展開次第では戦争の終結またはエスカレーションの岐路に立つ可能性がある。米国はロシアが最大限の戦略的目標を達成することを望まず、ロシアもまた米国がその妨害に踏み切るリスクを回避したいと考えている可能性がある。そのため、双方は現在交渉を進めている。

　現在協議されている妥協案の一環として、ロシアは部分的な制裁緩和と引き換えに停戦に応じる可能性がある。これにより、戦前の西側諸国との相互依存関係を一定程度回復し、将来的な包括的合意への基盤を築くことができる。エネルギー分野はこの停戦交渉の中心的な要素となる可能性があり、2025年1月時点で指摘されていたように、北極LNG 2やノルドストリームが交渉の主要な議題となる可能性がある。

　この二つのエネルギープロジェクトは、米国、EU、インド、日本、韓国を含む広範なユーラシアの関係国を巻き込むものであり、停戦の持続と発展に寄与する要素となり得る。最終的には、プーチン大統領とトランプ大統領の間で暫定的な合意が成立する契機となる可能性もある。

【詳細】　
　
　ロシアの北極LNG 2メガプロジェクトが将来的な米露間の取引に関与する可能性について、さらに詳しく説明する。

　1. 北極LNG 2の概要と現状

　北極LNG 2は、ロシアの天然ガス大手ノバテク(Novatek)が主導するプロジェクトであり、ロシアの北極圏ギダン半島に位置する。年間生産能力は約1,980万トン(約2,600万m³)と見込まれており、ロシアがアジア市場や欧州市場へのLNG供給を拡大する戦略の一環とされる。このプロジェクトは、ロシア政府の支援を受けつつ、フランスのトタルエナジーズ(TotalEnergies)、中国のCNOOC(中国海洋石油集団)、CNPC(中国石油天然気集団)、および日本の三井物産とJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が関与していた。

　しかし、ウクライナ戦争に伴う米国およびEUの制裁により、2023年から2024年にかけて外国企業の撤退が相次いだ。特に、中国の民間企業は米国の制裁を懸念し、プロジェクトから離脱した。これにより、北極LNG 2は資金調達と技術供給の面で課題を抱えることになった。

　2. ノバテクの新たな戦略：欧米・インド市場の開拓

　Bloombergの報道によると、ノバテクは米国、欧州、インドの企業を対象に北極LNG 2への参加を呼びかけている。これは、トランプ大統領が米国の対ロ制裁を部分的に解除する可能性を見据えた動きである。

　特に重要なのは、あるノバテク幹部がこのプロジェクトを「中国の台頭を抑制する手段」として提案した点である。これは、以下のような戦略的背景を持つ。

　(1)中国向けの供給量削減

　・米国、欧州、インドが北極LNG 2のLNGを購入すれば、中国向けの供給が減少する。
　・これにより、中国は他の供給源(オーストラリア、カタール、米国)への依存を強める必要が出てくる。

　(2)日本・韓国の関与の可能性

　・日本や韓国も同様に中国との関係において独自の戦略を持つ国々であり、北極LNG 2への参加を通じてエネルギー供給の多様化を図る可能性がある。
　・日本や韓国がこのプロジェクトに関与すれば、中国のエネルギー戦略にさらなる制約が加わる。

　(3)中国への圧力強化

　・中国が北極LNG 2から排除されることで、比較的コストの高いLNG(オーストラリア、カタール)への依存が進む。
　・オーストラリアとカタールは米国の同盟国であり、有事の際には米海軍が海上輸送を封鎖する可能性があるため、中国のエネルギー安全保障に影響を与える。

　3. ロシアと中国の立場の違い

　ロシアと中国は戦略的パートナーシップを維持しているものの、エネルギー問題に関しては利害が完全には一致していない。

　(1)中国の立場

　中国は米国の対ロ制裁を直接無視するリスクを避けるため、北極LNG 2から撤退した。
しかし、中国はロシアのエネルギー資源へのアクセスを維持したいと考えており、将来的には新たな形で関与を模索する可能性がある。

　(2)ロシアの立場

　・ロシアは、北極LNG 2を利用して西側諸国との関係改善を模索している。
　・これは、米国との交渉においてウクライナ問題の妥協を引き出すための手段となり得る。
　・また、ロシアにとってエネルギー輸出は重要な外貨獲得手段であり、できるだけ多くの市場にアクセスすることが利益となる。

　4. 米国の戦略的適応

　米国は、ロシアの制裁を利用して中国を圧力する一方で、状況の変化に応じて対ロ政策を柔軟に調整している。

　(1)ロシアへの制裁の影響を再評価

　・米国の制裁はロシア経済を破綻させるには至らなかった。
　・軍需産業も継続的に稼働し、ウクライナ戦争での後退も見られない。

　(2)ロシアとの妥協の可能性

　・米国は、ロシアが最大限の戦略的目標を達成することを防ぐ一方で、戦争のエスカレーションを避けたいと考えている。
　・そのため、ロシアと部分的な停戦交渉を進め、制裁の段階的解除と引き換えに合意を模索する可能性がある。

　5. エネルギー交渉とウクライナ停戦の可能性

　ロシアと米国が交渉を進める場合、北極LNG 2やノルドストリームといったエネルギープロジェクトが中心的な役割を果たす可能性がある。

　(1)北極LNG 2：米国、欧州、インド、日本、韓国との連携

　・停戦合意の一環として、ロシアが西側諸国へLNGを供給することで、制裁緩和の対価となる可能性がある。
　・これにより、関係国が停戦の利害関係者となり、合意の持続性が高まる。

　(2)ノルドストリーム：EUとの関係改善

　・ロシアは、制裁解除の条件としてノルドストリームの一部復旧を交渉材料とする可能性がある。
　・EUもエネルギー供給の安定化を望んでおり、停戦が成立すれば関係改善の余地が生まれる。

　6. 今後の展望

　米露間の交渉が進展した場合、エネルギーを通じた部分的な関係改善が模索される可能性がある。北極LNG 2の供給先が中国以外の国々に広がることで、地政学的な影響も大きくなる。最終的には、エネルギーを軸にした欧米・インド・日韓の連携が停戦の安定要因となり得る。このような状況が進展すれば、プーチン大統領とトランプ大統領の間で暫定的な合意が成立する可能性も出てくる。

【要点】

　北極LNG 2と米露関係の可能性

　1. 北極LNG 2の概要

　・ロシア・ノバテク主導のLNGプロジェクト(北極圏ギダン半島)
　・年間生産能力約1,980万トン(約2,600万m³)
　・かつてはフランス、中国、日本の企業が関与
　・ウクライナ戦争による制裁で欧米・中国の企業が撤退

　2. ノバテクの新たな戦略

　・米国、欧州、インド企業への参加呼びかけ
　・目的

　　⇨ 中国向けの供給量削減
　　⇨ 日本・韓国の関与による中国牽制
　　⇨ 中国のLNG供給源を他国(豪州・カタール・米国)に依存させる

　3. ロシアと中国の立場の違い

　(1)中国

　・制裁リスクを回避し北極LNG 2から撤退
　・しかしロシアの資源確保には関心あり

　(2)ロシア

　・西側とのエネルギー取引を模索
　・ウクライナ戦争を有利に進めるため交渉カードに利用

　4. 米国の戦略的適応

　・ロシア制裁の影響を再評価

　　⇨ ロシア経済の崩壊には至らず、戦争継続可能

　・ロシアとの部分的妥協の可能性

　　⇨ 戦争のエスカレーションを防ぐため制裁緩和も視野

　5. 北極LNG 2とウクライナ停戦交渉

　・停戦交渉の一環としての可能性

　　⇨ ロシアが西側諸国へLNGを供給し、制裁緩和を引き出す
　　⇨ 欧米・インド・日韓が関与することで停戦合意の安定化

　6. 今後の展望

　・エネルギーを軸に米露関係が部分的改善する可能性
　・トランプ大統領とプーチン大統領の交渉の材料となる可能性
　・北極LNG 2の供給先が中国以外にシフトすることで、地政学的影響が拡大

【引用・参照・底本】

Russia’s Arctic LNG 2 Megaproject Could Figure Into A Future Deal With The US Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.19
https://korybko.substack.com/p/russias-arctic-lng-2-megaproject?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=159391102&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　カリフォルニア州の連邦判事ウィリアム・アルサップは、退役軍人省(VA)、国防総省(DOD)、内務省、エネルギー省、財務省、農務省の6省庁で解雇された数千人の試用期間中の職員の即時復職を命じた。これは、米国人事管理庁(OPM)およびその代理局長チャールズ・エゼルが、新規採用職員の大量解雇を指示したことが違法であると判断したためである。

　この解雇は、ドナルド・トランプ大統領の行政命令に基づく連邦政府の人員削減の一環として実施された。米国政府は200万人以上の職員を雇用しており、今回の措置では約3万人が解雇された。アメリカ州郡市職員連盟(AFSCME)をはじめとする複数の労働組合が、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に対して、この大量解雇の違法性を訴える訴訟を提起した。

　訴訟には、AFSCMEのほか、アメリカ国立公園保護連盟、カリフォルニア看護師協会/医療専門家組合、米国公衆衛生協会、米国地球物理学連盟などが原告として名を連ねた。訴状によると、OPMは各省庁に対し、「テンプレートメール」を使用して職員に解雇通知を送るよう指示し、その理由として「業績不良」を挙げるよう求めていた。

　アルサップ判事は、OPMには6省庁に対し新規職員を解雇させる権限がないと判断し、各省庁に対し、解雇された職員の復職手続きを裁判所へ報告し、今後の追加解雇を即時停止するよう命じた。

　ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービットは、「トランプ政権はこの不当で違憲な判決に直ちに対抗する」との声明を発表した。

　エゼルは裁判所に提出した書面で、自身の指示はあくまで「助言」だったと主張したが、アルサップ判事は、OPMが実際に全省庁に対し試用期間中の職員を解雇するよう指示したと認定した。司法省はエゼルの証言を求めた裁判所の要求を拒否し、彼を証人として出廷させなかった。

　判決では、今後の解雇は各省庁が独自に実施し、「公務員制度改革法」と「人員削減法」に基づく適正な手続きを踏むことを義務付けた。また、OPMが今後、省庁に対して解雇に関する指示を出すことを禁じた。

　解雇された職員を代表する弁護士のダニエル・レナードは、この判決を「トランプ政権の違法行為に対する重要な一歩」と評価した。米国政府雇用者連盟(AFGE)のエヴェレット・ケリー会長は、「不当に解雇されたすべての連邦職員が職を取り戻すまで闘い続ける」と述べた。

【詳細】　
　
　カリフォルニア州の連邦判事ウィリアム・アルサップは、米国人事管理局(OPM)が新規採用の試用期間中の職員を一斉に解雇するよう命じたことが違法であると判断し、即時の復職を命じた。対象となるのは、退役軍人省(VA)、国防総省(DOD)、内務省、エネルギー省、財務省、農務省の6省庁で解雇された数万人の職員である。判決は、これらの省庁が直ちに復職措置を実施し、今後の試用期間中の職員の一斉解雇を停止するよう求めている。

　背景と経緯

　この解雇は、ドナルド・トランプ大統領(当時)が連邦政府の人員削減を目的として発令した大統領令に基づくものである。OPMは、この方針に従い、6省庁に対して試用期間中の職員を一斉解雇するよう指示した。訴訟を起こした労働組合の主張によれば、解雇の際に各省庁は「テンプレート化された電子メール」を使用し、「職務遂行能力が不十分である」との理由を挙げて解雇を通知していた。

　これに対し、アメリカ州郡市職員連盟(AFSCME)、アメリカ連邦政府職員連盟(AFGE)、全米看護師協会(UNAC/UHCP)、アメリカ地球物理学連盟(AGU)、アメリカ公衆衛生協会(APHA)、および「アメリカの国立公園を守る会」などの団体が、OPMの決定は違法であるとしてカリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した。

　判決の詳細

　アルサップ判事は、OPMが6省庁に対し、新規採用の職員を解雇するよう「直接指示」していたと判断した。OPMの現職代理局長であるチャールズ・エゼルは、各省庁に対して解雇を指示するメモを送り、電話でも解雇の実行を促していた。メモには、解雇通知のための具体的な文言が示されており、「職員のパフォーマンスを考慮した結果、今後の雇用継続は公益に適さない」と記されていた。

　エゼルは裁判所に対し、これらの指示はあくまで「ガイダンス(助言)」に過ぎないと主張したが、判事はこの主張を退けた。司法省は、エゼルを証人として出廷させることを拒否したため、判事は「OPMは各省庁に対し、試用期間中の職員を解雇するよう直接指示した」と結論づけた。

　アルサップ判事は判決の中で、「政府が職員を解雇する際に、パフォーマンスが理由であると虚偽の説明をするのは許されない」「これは合法的な手続きを回避するための偽装行為であり、容認できない」と強く批判した。また、今後の解雇手続きは、各省庁が**「公務員制度改革法(Civil Service Reform Act)」および「人員削減法(Reduction in Force Act)」の規定に従って実施しなければならない**と命じた。

さらに、OPMが今後、連邦機関に対して特定の職員の解雇を指示することを禁じた。

　各関係者の反応

　労働組合と原告側

　原告側の弁護士であるダニエル・レナードは、「この判決は、トランプ政権の違法な行為を追及する上で重要な第一歩である」と評価した。また、AFGEの全国会長であるエベレット・ケリーは、「違法かつ不当な解雇に遭った連邦職員全員が職場復帰するまで、われわれは闘い続ける」と声明を発表した。

　トランプ政権の対応

　ホワイトハウス報道官のキャロライン・リーヴィットは、「この判決は不合理かつ違憲であり、トランプ政権は直ちに異議を申し立てる」と述べた。

　今後の展開

　アルサップ判事の決定は即時に効力を持つため、6省庁は速やかに復職措置を取る必要がある。加えて、各省庁は復職状況の報告書を裁判所に提出するよう命じられている。

　今後、司法省は控訴する可能性が高いが、現時点ではアルサップ判事の命令が有効であり、連邦政府は対応を迫られている。

【要点】

　カリフォルニア州連邦判事の判決概要

　1. 判決内容

　・カリフォルニア州の連邦判事ウィリアム・アルサップが、新規採用の試用期間中の職員を一斉解雇するOPMの決定を違法と判断。
　・6省庁(退役軍人省、国防総省、内務省、エネルギー省、財務省、農務省)に対し、解雇された職員の即時復職を命令。
　・OPMが今後、連邦機関に対して特定の職員の解雇を指示することを禁止。

　2. 背景

　・トランプ政権が発令した大統領令に基づき、OPMが新規採用の職員の一斉解雇を指示。
　・各省庁は「職務遂行能力が不十分」というテンプレート化された理由を使用して解雇通知を送付。
　・労働組合(AFSCME、AFGE、UNAC/UHCP など)と環境団体が違法性を訴え、カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴。

　3. 判決の詳細

　・OPMの指示は「ガイダンス」ではなく、各省庁に対する「直接命令」であったと認定。
　・OPMの代理局長チャールズ・エゼルが、解雇を強制するメモを送付し、電話でも実行を指示していた。
　・司法省はエゼルを証人として出廷させることを拒否。
　・判事は、「職員のパフォーマンスが理由」という説明は虚偽であり、政府の違法行為を隠すためのものと指摘。

　4. 各関係者の反応

　・労働組合側(AFGE会長エベレット・ケリー)：「違法な解雇に遭った全員が復職するまで闘う」。
　・原告弁護士(ダニエル・レナード)：「トランプ政権の違法行為を追及する重要な一歩」。
　・トランプ政権(ホワイトハウス報道官キャロライン・リーヴィット)：「不合理で違憲な判決、異議を申し立てる」。

　5. 今後の展開

　・6省庁は即時に復職措置を実施し、報告書を裁判所に提出する義務を負う。
　・司法省は控訴する可能性が高いが、判決は即時適用されるため、連邦政府は対応を迫られる。

【引用・参照・底本】

Federal judge orders thousands of fired federal workers to be reinstated to their jobs Stars & Stripes 2025.03.14
https://www.stripes.com/theaters/us/2025-03-13/federal-workers-fired-lawsuit-17132206.html?utm_source=Stars+and+Stripes+Emails&utm_campaign=0e6f494ddd-Newsletter+-+Veterans+news&utm_medium=email&utm_term=0_0ab8697a7f-0e6f494ddd-296258881

【桃源寸評】

　今回の文脈におけるゼロサムゲームの否定は以下のようである。

　・「技術革新はゼロサムゲームではない」とし、中国のEV技術が世界市場全体に利益をもたらすと主張。
　・米国の保護主義的政策(関税や規制)による技術封鎖は、相互の成長を阻害する可能性がある。
　・中国は技術革新を通じた「協力」を強調し、世界市場全体の成長を目指す姿勢を示している。

　しかし、米国は関税や規制に頼れば頼るほどに、足腰が弱っていく。
　が、それに気付かないほど、先に頭脳が弱ってきている。
　米国は、滅びに至る途上にある。

【寸評　完】

【概要】
　
　中国の電気自動車(EV)産業は、技術革新を推進し続けており、特にBYDが発表したメガワット級の急速充電技術が注目されている。この技術により、わずか5分の充電で400キロメートルの走行が可能となり、EVユーザーの「充電の不安」を解消することが期待されている。モルガン・スタンレーの調査報告によれば、この技術はEV普及の最大の障害を突破するものであり、国際的な関心を集めている。海外のメディアの中には、米国が中国の技術を高関税で排除し続けることで、米国企業の技術革新が阻害される可能性を指摘する声もある。

BYDの技術革新は、超高速充電システム、高速モーター、自動車向けシリコンカーバイド(SiC)パワーチップなど、幅広い分野での独自の開発に支えられている。バッテリー材料から液冷式充電設備、モーター設計、電力網との互換性に至るまで、総合的な技術エコシステムを構築している。BYD以外にも、Zeekrは「Zeekr G-Pilot」ソリューションを発表し、運転手が車を降りた後に車両が自律的に充電ステーションを探し、接続・決済までを完了する技術を導入している。また、XiaomiのEV試作車「SU7 Ultra」は、ドイツのニュルブルクリンク北コースで6分46秒87のラップタイムを記録した。これらの技術革新は、中国のEVが利便性、快適性、高コストパフォーマンスを追求していることを示している。

　国際市場においても、中国企業の技術革新は注目されており、ロイターやAxiosなどのメディアは、メガワット急速充電技術がバッテリーや充電機器の製造業を活性化させ、低迷していた米国のEV投資家の関心を再燃させる可能性があると報じている。しかし、中国が技術開発に対して開放的な姿勢を示しているのに対し、米国は保護主義的な政策を進めており、この姿勢の違いが両国の技術格差をさらに広げる可能性が指摘されている。

　データによれば、中国は世界のバッテリー供給の75%以上を占めており、CATLとBYDが西側企業に対して大きな技術的優位性を持っている。一方で、米国の保護主義的政策は、国内の自動車産業が依然としてガソリン車に依存する構造を維持する要因となっている。この状況について、一部の専門家は「より優れたEVが市場に流入することを完全に防ぐのは難しい」と指摘している。

　米国議会では最近、「外国の敵対的バッテリー依存からの分離法案」が可決され、BYDやCATLを含む6つの中国企業が政府調達から排除された。これは「国家安全保障」の観点からの措置とされているが、結果として短期的な視野に基づく政策であるとの見方もある。ワシントンが中国技術の制限を議論している一方で、フォードやメルセデス・ベンツは中国企業との協力を進めており、経済のグローバル化が進む中で技術封鎖が現実的ではないことを示している。

　技術革命の歴史を振り返ると、「革新 - 普及 - 包摂」のプロセスを経ることが一般的であり、EV産業も例外ではない。最近では、CATLがフォルクスワーゲンと戦略的提携を締結し、新エネルギー車用リチウムバッテリーの研究開発、新素材の応用、コンポーネント開発において協力を深めることを発表した。また、BMW中国はHuaweiと提携し、HarmonyOSエコシステムをBMWの中国事業に統合する計画を進めている。さらに、吉利汽車(Geely)とマレーシアのプロトン(Proton)はEVの共同開発を行っており、200人以上のエンジニアやデザイナーが協力して研究開発を進めている。これらの事例は、中国企業が市場の独占を目指しているのではなく、技術革新を通じて環境に配慮した発展の利益を全人類と共有しようとしていることを示している。

　現在、世界のEV市場は重要な転換点にある。中国EV100フォーラムの予測によれば、2025年までにEVの国内外販売台数は1650万台を超える可能性がある。この競争において、各国が協力を選ぶのか対立を選ぶのかは、長期的な産業の展望と戦略的判断が問われる問題である。真の技術革新はゼロサムゲームに依存するものではない。テスラの上海ギガファクトリーやトヨタの新工場の事例からも明らかなように、中国は一貫して世界と協力する姿勢を示してきた。中国の技術革新は閉鎖的な開発や技術冷戦に依存するものではなく、グローバルな協力を維持することにより発展してきたものである。中国の新技術の波は、共に前進する意志のあるすべてのパートナーに対して開かれている。

【詳細】　
　
　中国の新技術の波に世界を歓迎する：グローバルタイムズ社説の詳細な解説

　BYDの超高速充電技術とEV産業の進展

　中国の電気自動車(EV)業界において、BYDが発表した「メガワット級超高速充電技術」は、世界的な注目を集めている。この技術は、わずか5分間の充電で400キロメートルの走行を可能にするものであり、EVユーザーの最大の懸念である「充電の不便さ」を大幅に軽減する。この革新は、国際的な投資銀行モルガン・スタンレーによって「EV普及の最大のボトルネックを突破する技術」と評されている。

　この技術革新の背後には、BYDの独自技術がある。例えば、超高速充電システム、高速モーター、自動車用シリコンカーバイド(SiC)パワーチップといった分野での研究開発が進められている。また、バッテリー材料、液冷式充電スタンド、モーター設計、電力網との互換性など、多面的な技術エコシステムを構築している。

　BYD以外にも、中国のEVメーカーは技術開発を進めている。吉利汽車(Geely)の高級EVブランドであるZeekrは、「Zeekr G-Pilot」システムを発表した。この技術は、ドライバーが車両から降りた後に自動で充電スタンドを見つけ、充電器を接続・切断し、決済まで完了させるものである。また、小米(Xiaomi)が発表したEV「SU7 Ultra」は、ドイツのニュルブルクリンク北コースで6分46秒87というラップタイムを記録し、性能面でも国際的な競争力を示している。

　このように、中国のEV技術は単なる利便性の向上にとどまらず、「技術革新を人々の利益に結びつける」という哲学を体現している。

　国際的な評価と懸念

　中国のEV産業の技術的進展について、ロイターやAxiosなどの国際メディアは「メガワット級充電技術の出現が、世界のバッテリーおよび充電設備の製造業に新たな波をもたらす」と評価している。特に、米国のEV市場では、投資家の関心が低下していたが、中国の技術革新が新たな刺激となる可能性が指摘されている。

　しかし、同時に懸念もある。特に、中国と米国の技術開発に対する姿勢の違いが、両国企業の技術格差をさらに拡大させるとの見方がある。現在、中国は世界のバッテリー供給の75%以上を占めており、寧徳時代(CATL)やBYDといった企業が、西側企業に対して圧倒的な技術的優位性を持っている。一方で、米国の保護主義政策が、ガソリン車への依存を強める要因になっており、これがEVの技術革新を妨げる可能性がある。

　米国の規制とその影響

　米国政府は、中国の技術的影響力を抑えるため、最近「敵対的外国バッテリー依存脱却法(Decoupling from Foreign Adversarial Battery Dependence Act)」を可決し、BYDやCATLなど6つの中国企業を政府調達から排除した。この措置は「国家安全保障」を理由としているが、長期的に見れば米国産業界にとって短絡的な判断となる可能性がある。

　一方で、米国の自動車メーカーは現実的な対応を取っている。フォードやメルセデス・ベンツは、中国企業との協力を深めており、中国の技術を積極的に活用しようとしている。このような動きは、「技術的なブロックは、最終的には混乱をもたらすだけ」という現実を示している。

　国際的な技術協力とEV産業の未来

　技術革新は「発明→普及→統合」というプロセスを経て進展する。EV産業も例外ではなく、中国企業は国際協力を通じて市場を広げようとしている。

　例えば、CATLはフォルクスワーゲングループと包括的な戦略的協力を締結し、新エネルギー車向けリチウム電池の研究開発や新材料技術の開発を進めている。また、BMW中国は、華為技術(Huawei)との協力協定を結び、中国市場向けに「HarmonyOS(鴻蒙OS)」をBMWの車載システムに統合することを決定した。さらに、吉利汽車はマレーシアのプロトンと共同でEVの開発を進め、200人以上の技術者が設計に関与している。

　これらの動きは、中国企業が市場独占を狙っているのではなく、「技術革新を通じて持続可能な成長を世界と共有する」というビジョンを持っていることを示している。

　EV市場の今後と各国の選択

　EV市場は現在、大きな転換点を迎えている。中国のEV産業団体「中国EV100」によると、2025年の世界のEV販売台数は1,650万台を超える見通しである。この成長において、各国が「協力」と「対立」のどちらを選ぶかが、産業の未来を左右する。

　ゼロサムゲームによる競争ではなく、技術革新を推進するための協力が不可欠である。テスラの上海ギガファクトリーの成功や、トヨタの中国での新工場建設計画などは、中国の技術開発環境が世界の自動車産業にとって重要な役割を果たしていることを示している。

　中国は技術革新を「閉鎖的な環境での発展」や「技術冷戦」によって推進するのではなく、「国際的な協力」によって進めるべきだとしている。そして、中国の技術の波に乗る意欲のある国々には、積極的に協力を提供する姿勢を示している。

【要点】

　中国の新技術の波に世界を歓迎する

　1. BYDの超高速充電技術とEV産業の進展

　・BYDが「メガワット級超高速充電技術」を発表(5分間で400km走行可能)。
　・EVの充電問題を大幅に改善し、普及を加速。
　・高速モーター、SiCパワーチップ、液冷式充電スタンドなどの技術を活用。
　・吉利(Geely)、小米(Xiaomi)なども独自のEV技術を発表し競争が激化。

　2. 国際的な評価と懸念

　・国際メディアは「EV普及の障壁を突破する技術」と高評価。
　・中国のバッテリー市場シェアは75%以上で、西側企業との技術格差が拡大。
　・米国のEV市場は投資家の関心が低下、中国の技術革新が刺激に。

　3. 米国の規制とその影響

　・米国は「敵対的外国バッテリー依存脱却法」でBYDやCATLを政府調達から排除。
　・米国の保護主義がガソリン車依存を強め、EV技術開発を阻害する可能性。
　・一方、フォードやメルセデスは中国企業との協力を継続。

　4. 国際的な技術協力とEV産業の未来

　・CATLはフォルクスワーゲンと戦略的協力を締結し、新材料技術を共同開発。
　・BMWは華為(Huawei)と提携し、HarmonyOSを車載システムに統合。
　・吉利はマレーシアのプロトンとEV開発を共同で進め、国際協力を強化。

　5. EV市場の今後と各国の選択

　・2025年の世界EV販売台数は1,650万台超の見込み(中国EV100予測)。
　・各国が「協力」か「対立」かの選択を迫られる。
　・テスラの上海ギガファクトリー成功や、トヨタの中国新工場建設計画など、中国の技術環境は国際的に重要。
　・中国は「技術冷戦」ではなく「国際協力」を推進し、技術革新を共有する姿勢を示している。

【引用・参照・底本】

Welcoming the world to ride the wave of China’s new technologies: Global Times editorial GT 2025.03.20
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1330454.shtml

【概要】
　
　VOAの閉鎖とその評価について

アメリカの国営メディアである「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が、米政府の公的資金削減により運営を終了したことを受け、一部の欧米メディアがこれを「中国を理解するための重要な窓口」や「中国に関する重要な報道源」として惜しむ論調を展開している。しかし、「グローバル・タイムズ」は、VOAを「プロパガンダの道具」と位置づけ、その閉鎖を「中国を中傷する手段の喪失を嘆いているに過ぎない」と批判している。

　VOAの報道姿勢に関する批判

　「グローバル・タイムズ」によれば、VOAの「中国報道マニュアル」は、事実に基づくものではなく、西側諸国の政治的意図に沿った物語を作り上げるものだとされる。例えば、新疆ウイグル自治区の経済発展を「人権抑圧」とし、チベット(Xizang)の社会安定を「文化的大虐殺」とするなど、中国の政策を一貫して否定的に報じてきたと指摘されている。さらに、中国の南シナ海における行動も「拡張主義」として描かれるなど、VOAの報道は「歪められた政治的操作」によるものだと主張している。

　VOAの世界的な影響とその衰退

　VOAの影響は中国にとどまらず、イデオロギー攻撃の道具としても用いられてきたとされる。記事では、VOAが「米国の道徳的優位性」を誇示し、特定の政治観を輸出する役割を果たしてきたが、情報発信の多様化によりその手法が通用しなくなってきたと指摘している。近年ではソーシャルメディアの発展により、各国のメディア環境が変化し、資金力に依存した「メディア覇権」が次第に効果を失いつつあるという。VOAの閉鎖は、偏向報道が持続的な影響力を生まないことを示す例であると記事は述べている。

　「中国を理解するための窓」としてのVOAへの異議

　「グローバル・タイムズ」は、VOAを「中国を理解するための重要な窓口」とする欧米メディアの主張を否定している。記事では、VOAの報道が偏見と歪曲によって形成されており、むしろ「認識を歪める鏡」であると批判している。真に中国を理解するには、こうした「人工的な認識の障壁」を取り除くことが必要であるとしている。

　中国の現状を伝える新たな情報源

　近年の「中国旅行」ブームにより、外国人ブロガーが中国の高速鉄道や夜間の治安、豊富な食文化などを紹介していることを強調している。これらの「フィルターを通さないリアルな映像」が、中国を知るための「超高精細な窓」であると主張している。

　結論

　「グローバル・タイムズ」は、VOAの閉鎖を「現実を自国の利益に合うように歪めてきたメディアの終焉」と位置づけ、偏見が事実に取って代わることはなく、虚構が歴史を書き換えることもないと結論付けている。情報が自由にアクセスできる環境では、最終的に「虚偽は消え去る」と述べている。

【詳細】　
　
　VOAの閉鎖と「グローバル・タイムズ」の評価

　アメリカの国営メディアである「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が、米政府の公的資金削減によって運営を終了した。これに対し、一部の欧米メディアは「VOAは中国を理解するための重要な窓口だった」としてその閉鎖を惜しんでいる。しかし、中国共産党系メディア「グローバル・タイムズ」はこれを強く否定し、VOAを「プロパガンダの道具」と位置づけたうえで、その閉鎖を「中国を中傷するための手段を失ったことを嘆いているだけだ」と批判している。

　VOAの報道姿勢に関する批判

　「グローバル・タイムズ」は、VOAの報道は客観的なものではなく、西側の政治的意図に沿った偏向したストーリーを作り出していると指摘している。特に中国に関する報道において、以下のような歪曲が行われてきたと主張している。

　新疆ウイグル自治区に関する報道

　中国政府は同自治区で経済発展を進め、生活水準の向上を図っていると説明しているが、VOAはこれを「人権抑圧」と報じてきた。
「強制労働」「民族弾圧」といった言葉が頻繁に使用され、実際の社会状況が無視されているとされる。

　チベット(Xizang)に関する報道

　VOAはチベットにおける社会安定を「文化的大虐殺」と表現し、中国政府が少数民族の文化を破壊していると報道してきた。

　しかし、中国側の主張では、政府はインフラ整備や経済振興を通じて地域発展を推進しており、住民の生活が向上しているとしている。

　南シナ海問題に関する報道
　
　中国が南シナ海での領有権を主張し、防衛体制を強化していることについて、VOAは「中国の拡張主義」と報道。

　しかし、中国側はこれを「自国の主権を守るための正当な行動」と説明しており、VOAの報道は意図的な歪曲であると批判している。

　「グローバル・タイムズ」は、これらの例を挙げたうえで、VOAの報道は「事実に基づいたものではなく、政治的な意図によって構成された物語」であると結論付けている。

　VOAの世界的な影響とその衰退

　VOAは中国に対する報道だけでなく、全世界に向けてイデオロギー的なメッセージを発信してきたとされる。

　VOAの役割

　・アメリカの「道徳的優位性」の誇示

　VOAは、アメリカの価値観や政治制度を「自由と民主主義の理想」として宣伝し、対立する国々の体制を批判する役割を果たしてきた。

　・政治的プロパガンダの拡散

　VOAは学術機関やシンクタンクと連携し、特定の政治的立場に沿った「研究結果」や「専門家の意見」を報道することで、世論を誘導する手法を取ってきたとされる。

　・冷戦期からの情報戦の一環

　冷戦時代には、ソビエト連邦や中国などの社会主義国に向けた情報戦の一環として、VOAは西側の視点から「自由」と「抑圧」の対比を描き続けた。
しかし、近年の情報技術の発展により、VOAの影響力は大きく低下したと指摘されている。

　VOAの影響力低下の要因

　1.ソーシャルメディアの台頭

　・Twitter(現X)、Weibo、Douyin(TikTok)などのSNSが普及したことで、従来の大手メディアによる情報独占が崩れた。
　・一般の人々が直接情報を発信できる環境が整ったため、VOAのような国営メディアの影響力が相対的に低下した。

　2.各国メディアの多様化

　・かつてはアメリカのメディアが世界の世論をリードしていたが、現在では中国、ロシア、中東諸国のメディアも国際的な影響力を持つようになった。
　・例えば、中国のCGTN、ロシアのRT、カタールのアルジャジーラなどが国際報道の分野で競争力を持つようになった。

　3.資金不足による衰退

　・VOAは米政府の資金に依存しており、予算削減の影響を受けやすい。
　・アメリカ政府の財政状況が悪化するなか、国営メディアへの投資が縮小し、最終的に運営停止に至った。

　「グローバル・タイムズ」は、VOAの閉鎖を「時代の必然」とし、資金と政治的後ろ盾がなければ、偏向報道を続けることはできないと指摘している。

「VOAは中国を理解するための重要な窓口」か？

　「グローバル・タイムズ」は、欧米メディアがVOAを「中国を理解するための重要な窓」と称することに異議を唱えている。

　・VOAの報道は「事実を伝えるものではなく、偏見を助長するもの」であり、「世界に歪んだ認識を押し付けてきた」と批判している。
　・VOAを「窓」と呼ぶのではなく、「認識を歪める鏡」や「イデオロギーのフィルター」と表現すべきであるとしている。

　そのうえで、近年の「中国旅行ブーム」を引き合いに出し、「真の中国を理解するには、外国人ブロガーが発信するリアルな映像や体験が重要である」と主張している。

　結論：情報環境の変化とVOAの終焉

　「グローバル・タイムズ」は、VOAの閉鎖を「アメリカ主導の情報戦略の崩壊」と位置づけている。

　・偏向報道が長期的な影響力を持つことはなく、時代の変化とともにその影響力は薄れていく。
　・中国を理解するには、VOAのような西側の視点ではなく、直接現地の状況を観察し、多様な情報源を通じて判断することが必要である。
　・「虚構は歴史を変えることはできず、情報が自由に流通する世界では、最終的に真実が勝る」と結論付けている。

【要点】

　1.VOAの閉鎖

　・VOA(ボイス・オブ・アメリカ)は、米政府の資金削減により運営を停止した。
　・一部の欧米メディアは「中国を理解するための重要な窓口」としてその閉鎖を惜しんでいる。

　2.「グローバル・タイムズ」の批判

　・VOAは客観的な報道ではなく、西側の政治的意図に基づく偏向報道を行ってきたと批判。
　・VOAは中国に関する報道で「人権抑圧」「文化的大虐殺」「拡張主義」などのレッテルを貼り、事実を歪曲していると指摘。

　3.VOAの報道例

　・新疆ウイグル自治区: 経済発展を「人権抑圧」として報じ、実際の社会状況を無視。
　・チベット: 社会安定を「文化的大虐殺」とし、政府の開発努力を否定。
　・南シナ海: 中国の領有権主張を「拡張主義」と報道。

　4.VOAの世界的影響

　・VOAはアメリカの「道徳的優位性」を宣伝し、政治的プロパガンダを拡散してきた。
　・冷戦時代から、特に社会主義国に対して「自由」と「抑圧」の対比を強調。

　5.影響力低下の要因

　・ソーシャルメディア: SNSの普及で従来のメディアの影響力が低下。
　・メディア多様化: 中国、ロシアなど他国のメディアが国際報道で競争力を持つ。
　・資金不足: 米政府の予算削減により、VOAは運営資金が不足。

　6.「重要な窓口」ではないとする主張

　・VOAは「中国を理解するための窓口」ではなく、「認識を歪める鏡」「イデオロギーのフィルター」と批判。
　・真の中国を理解するためには、外国人ブロガーのリアルな体験や映像が重要であると提唱。

　7.結論

　・情報環境の変化により、VOAのような偏向報道は影響力を失っていく。
　・自由に情報が流通する世界では、虚構よりも真実が勝利する。

【引用・参照・底本】

VOA a biased lens, never ‘an important window’ into China GT 2025.03.19
https://www.globaltimes.cn/page/202503/1330436.shtml