【概要】
　
　英紙「フィナンシャル・タイムズ」(FT)は、匿名の欧州当局者4人の話として、「欧州の軍事大国が、今後5～10年でNATOにおける米国の役割を代替する計画を進めている」と報じた。報道によれば、英国、フランス、ドイツ、北欧諸国がこの構想を主導しており、6月の次回NATO首脳会議で米国に提案する予定であるという。

　一方で、一部の国々はこの計画への参加を拒否している。これは、米国の撤退を早める可能性への懸念、または米国が欧州を放棄しないとの見方によるものであるとされる。具体的には、ポーランド、バルト三国、ルーマニアがこの立場を取っており、これらの国々は引き続き米国の安全保障の傘下に留まることを望んでいると推測される。

　ポーランドについては、フランスとの関係強化を模索する動きが見られるが、これは現政権の戦略の一環であり、米国との関係を再調整する意図もあると考えられる。ただし、5月の大統領選挙で自由主義的な現政権が勝利した場合、フランスへの傾斜がさらに進む可能性がある。しかし、現時点では、これは米国の軍事的関与を維持・拡大するための交渉手段とも解釈できる。

　バルト三国については、親米的な政治エリートが主導権を握っており、米国の軍事的関与が縮小する場合を除き、欧州主導の安全保障構想へ転換する可能性は低いと見られる。特に、トランプ前大統領が復帰し、ロシアとの交渉の一環として駐留米軍を縮小または撤退させる場合には、欧州の枠組みへの依存が強まる可能性がある。

　ルーマニアに関しては、フランスが提案した欧州の核抑止力の拡大に否定的な立場を取っており、危機的状況において欧州よりも米国の関与を信頼していることが示唆される。特に、モルドバを巡るロシアとの対立が激化した場合、米国の支援をより重視する可能性が高い。

　これらの5カ国が引き続きこの立場を維持する場合、NATO内部での戦略的な分裂が生じる可能性がある。フランスとドイツは、戦後の欧州秩序における主導権を争っており、ポーランドもこの競争に関与している。このため、ポーランドがフランス寄りの姿勢を取らない限り、欧州中央・東部(CEE)諸国に対するフランス・ドイツの影響力は限定的なものとなる可能性がある。

　CEE地域では、エストニアからルーマニア、さらにはブルガリアやギリシャに至るまで、米国の影響力が依然として強いと見られる。特にギリシャは、ロシア寄りの世論があるにもかかわらず、政府としては米国との関係を強化している。また、トルコとの海洋権益問題において、米国の関与を必要としている。

　この状況が続く場合、欧州は軍事的に二分される可能性がある。すなわち、西欧諸国は戦略的自立を進め、東欧諸国は米国と密接な関係を維持する形となる。これを覆す要因となり得るのは、ポーランドの大統領選挙の結果である。ポーランドがフランス寄りの政策に転じれば、欧州の軍事統合が進む可能性が高まるが、そうでなければ、西欧とCEEの間に戦略的な溝が生じることとなる。

　なお、ロシアがNATO加盟国へ侵攻する意図はないと見られるが、米国がCEE地域に軍事的影響力を維持することで、これらの国々による対ロシア強硬策を抑制する可能性がある。また、仮にNATOとロシアの間で核戦争に至らない武力衝突が発生し、米国がCEEを見捨てるような事態となれば、米国の国際的な信頼は大きく損なわれる。

　このような観点から、FTの報道が事実であれば、欧州は軍事的に西欧と東欧で分かれる可能性がある。そして、ポーランドの選挙結果が、今後の欧州安全保障の方向性を大きく左右することになる。

【詳細】　

　欧州のNATOにおける米国の代替計画とその影響

　1. 概要

　『フィナンシャル・タイムズ』(FT)の報道によれば、英国、フランス、ドイツ、北欧諸国が、今後5～10年の間にNATO内で米国の役割を代替する計画を立案しているという。この計画は、2025年6月のNATO首脳会議で米国に提示される予定である。しかし、ポーランド、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)、ルーマニアといった東欧諸国は、この動きに参加していないとされる。

　2. 東欧諸国の立場

　ポーランド、バルト三国、ルーマニアは、引き続き米国の安全保障の傘の下に留まることを望んでいるとされる。これには以下のような背景がある。

　・ポーランド

　現在のリベラル派政権はフランスとの関係強化を模索しているが、これは米国との関係を再調整する交渉戦略の一環と考えられる。2025年5月の大統領選挙でリベラル派が勝利した場合、フランスへの傾斜が本格化する可能性があるが、それまでは米国の軍事的プレゼンスを維持・拡大するための圧力として機能している。

　・バルト三国

　これらの国々の政治エリートは強固な親米路線を維持しており、米国が駐留部隊を削減・撤退する場合を除いて、欧州の防衛主体に切り替える可能性は低い。仮にトランプ政権がロシアとの交渉の一環として米軍の撤退を決定すれば、欧州主導の防衛に転換する可能性がある。

　・ルーマニア

　ルーマニアはフランスによる「欧州の核の傘」構想を拒否しており、米国の核抑止力の方を信頼していることが示唆される。特にモルドバ情勢において、ロシアとの対立が深まる可能性を考慮し、米国の支援を重視している。

　3. NATO内の分裂の可能性

　東欧諸国が米国との安全保障関係を維持し続ける場合、NATO内部で西欧と東欧の間に戦略的な分裂が生じる可能性がある。

　・フランスとドイツの影響力

　フランスとドイツは、ウクライナ戦争後の欧州安全保障の枠組みにおいて主導的な役割を果たすことを目指している。ポーランドがフランス寄りに傾けば、西欧の影響力が東欧にも拡大する可能性があるが、そうでなければ東欧諸国は依然として米国に依存する。

　・「コルドン・サニテール」の形成

　エストニアからルーマニア、さらにはブルガリアやギリシャに至るまで、東欧・南欧諸国が米国の影響下に留まることで、地政学的に西欧とロシアの間に「コルドン・サニテール(防波地帯)」が形成される可能性がある。これは、米国がアジアへの戦略的転換を進める中でも、欧州に一定の影響力を残す手段となる。

　4. 米国の影響力の維持要因

　このような状況の維持は、以下の3つの要因に依存する。

　(1)ロシアを脅威と認識し続けるか

　東欧諸国がロシアを安全保障上の脅威と考え続ける限り、米国の抑止力を重視する傾向が続く。

　(2)米国の信頼性

　米国がEUよりも信頼できる安全保障パートナーであると東欧諸国が考え続けるかどうかが重要である。特にトランプ政権がNATOからの撤退を決断するかどうかが焦点となる。

　(3)米国の欧州戦略

　米国が欧州における影響力を完全に放棄せず、最低限の軍事プレゼンスを維持する場合、東欧諸国は引き続き米国寄りの立場を取る可能性が高い。

　5. NATOの二極化の可能性

　このまま推移すれば、NATO内部で「戦略的自律を目指す西欧」と「米国に依存する東欧」の二極化が進む可能性がある。これは、西欧諸国にとっても東欧諸国にとっても相互に有益となる可能性がある。

　・西欧の軍事的統合のメリット

　西欧が独自の軍事能力を強化することで、万が一米国がNATOを放棄した場合にも、東欧の防衛を支援できる体制を整えることができる。

　・米国の影響力の継続

　米国が引き続き東欧に関与することで、ロシアとの緊張関係をコントロールし、NATO内部のバランスを維持できる可能性がある。

　6. ポーランドの選挙の影響

　2025年5月のポーランド大統領選挙は、欧州の安全保障構造に大きな影響を与える可能性がある。リベラル派が勝利すれば、フランスとの連携が進み、西欧寄りの安全保障政策が強化される可能性がある。一方で、保守派が勝利すれば、米国との関係維持が優先されることになり、東欧のNATO内での立場も変化しないと考えられる。

　7. 結論

　現在のNATOにおける欧州主導の防衛構想は、米国の影響力低下を前提としているが、東欧諸国は依然として米国の安全保障の傘の下に留まることを望んでいる。このため、NATOは西欧と東欧の間で戦略的に二極化する可能性がある。この構造の変化は、ポーランドの選挙結果や米国の欧州戦略の方向性によって左右されることになる。

【要点】

　欧州のNATOにおける米国の代替計画とその影響

　1. 概要

　・英国、フランス、ドイツ、北欧諸国が米国の役割を代替する計画を立案。

　・計画は2025年6月のNATO首脳会議で米国に提示予定。

　・ポーランド、バルト三国、ルーマニアなどの東欧諸国はこの動きに参加せず、米国との関係を維持。

　2. 東欧諸国の立場

　・ポーランド：リベラル派政権はフランス寄りの姿勢を見せるが、現在は米国の軍事的プレゼンス維持を優先。

　・バルト三国：親米路線を継続。米軍撤退の可能性がない限り、欧州主導の防衛に移行する意向は低い。

　・ルーマニア：フランスの「欧州の核の傘」構想を拒否し、米国の核抑止力を重視。

　3. NATO内の分裂の可能性

　・西欧(フランス・ドイツ)主導の防衛構想と東欧の親米路線で戦略的対立が発生する可能性。

　・「コルドン・サニテール(防波地帯)」の形成

エストニア～ルーマニアが米国寄りとなり、西欧との間に地政学的な境界が生まれる。

　4. 米国の影響力の維持要因

　(1)ロシアを脅威と認識し続けるか → 東欧諸国が脅威を感じる限り、米国の安全保障を重視。

(2)米国の信頼性 → トランプ政権がNATOから撤退すれば東欧諸国の立場が変化する可能性。

(3)米国の欧州戦略 → 最低限の軍事プレゼンスを維持すれば、東欧諸国は親米路線を継続。

5. NATOの二極化の可能性

　・西欧：フランス・ドイツを中心に独自の軍事能力を強化し、NATOの自立を目指す。

　・東欧：米国との安全保障関係を維持し、西欧の防衛構想には慎重。

　・米国：東欧に関与を続けることで、ロシアとの緊張を管理しつつ影響力を維持。

　6. ポーランドの選挙の影響

　・2025年5月の大統領選挙が欧州の安全保障構造に影響を与える。

　　⇨ リベラル派勝利 → フランスとの連携強化、西欧寄りの安全保障政策に転換。

　　⇨ 保守派勝利 → 米国との関係維持を優先、東欧の親米路線が継続。

　7. 結論

　・NATOは 「戦略的自律を目指す西欧」 と 「米国に依存する東欧」 の二極化が進む可能性。

　・今後の動向は ポーランドの選挙結果 や 米国の欧州戦略 に左右される。

【引用・参照・底本】

Europe’s Reported Plan To Replace The US In NATO Ignores The Interests Of Five Key Countries Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.22
https://korybko.substack.com/p/europes-reported-plan-to-replace?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=159599865&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　プーチン大統領は3月21日、ロシア国内に合法的な滞在資格を持たないウクライナ人に対し、9月10日までに滞在資格を取得するよう義務付ける大統領令に署名した。この措置により、対象者はロシア国籍の取得、合法的な雇用の証明、またはロシアの教育機関への在籍を通じて滞在資格を確保することが求められる。

　この決定は、ロシアによる新たに編入された地域の法的統合を完了させる意図を反映していると考えられる。2022年9月の住民投票を経てロシアに編入された4地域(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)は、憲法上はすでにロシアの一部とされているが、地方行政レベルでの法的手続きには時間を要していた。今回の大統領令は、これらの地域における行政手続きを完了させる目的があるとみられる。

　また、この措置は、ウクライナとの紛争が収束に向かう中で、ロシアの支配を法的に強化する狙いも含まれている可能性がある。ウクライナとロシアの間で政治的な合意、あるいは休戦が近いとロシア側が見込んでいるとすれば、今回の大統領令は、その前に国内法の整備を進める必要があるとの判断によるものと考えられる。

　ロシア政府がこれまでウクライナ人の滞在資格の法的整理を優先しなかったのは、官僚的な手続きの遅れや、戦闘行為に焦点を置いていたためとみられる。しかし、紛争の終結が視野に入る中で、これを明確化することが重要になったと考えられる。

　この措置により、ロシアはこれらの地域の完全な法的統合を推進し、ウクライナ側による介入の余地を減らすことができる。もしロシアがウクライナ人住民に例外的な措置を認めれば、ウクライナ政府が「ロシアが不法占拠を認めている」と主張する根拠を与えることになりかねない。そのため、ロシア国内に居住するすべてのウクライナ人に対し、ロシアの法律に基づく滞在資格の取得を義務付けることで、ウクライナ政府の主張を封じる狙いもあると考えられる。

　ウクライナ政府は、この措置が住民の権利を侵害していると非難する可能性がある。しかし、ロシア政府としては、これらの地域に住む住民に対し、従来と同様の生活を認めつつも、ロシアの法律を順守することを求める立場である。これにより、統治の一貫性を確保し、国家の法的枠組みを強化する狙いがある。

　また、この政策の実施により、ロシア連邦保安庁(FSB)による防諜活動の強化が進むとみられる。一部の住民はロシア国籍を取得した後もウクライナへの忠誠心を持ち続け、情報収集や破壊活動を行う可能性があるためである。このようなリスクを考慮し、FSBは統合完了後の安全対策を強化することが予想される。

　今回の大統領令は、ロシアによる新地域の統治の確立と法的安定化を目的とするものであり、ウクライナとの紛争の終結に向けた準備の一環として実施されたとみられる。

【詳細】　

　プーチン大統領の大統領令の背景と意図

　2025年3月21日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国内に合法的な滞在資格を持たないウクライナ人に対し、2025年9月10日までに法的地位を確立するよう義務付ける大統領令に署名した。この措置は、ウクライナ人がロシアに滞在するための手続きを明確にし、ロシア法の下での統治を確立することを目的としている。対象となるウクライナ人は、以下のいずれかの方法で合法的な滞在資格を得る必要がある。

　1.ロシア国籍の取得：2022年夏に施行されたウクライナ人向けの簡易帰化制度を利用して、ロシア国籍を取得する。

　2.合法的な労働証明：ロシア国内での雇用を証明し、労働許可を得る。

　2.教育機関への在籍：ロシア国内の教育機関に正式に登録されていることを証明する。

　このような措置が取られた背景には、ロシアの新たに編入した地域(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)における法的統合の遅れがある。2022年9月の住民投票を経て、これらの地域はロシアの一部と憲法上認められているが、地方行政レベルでの法的手続きは長期間にわたり未完了のままだった。今回の大統領令は、これらの地域における法的統治を完成させることを目的としている。

　措置の遅れの要因

　ウクライナ人の法的地位の明確化がこれまで遅れていた理由には、いくつかの要因が考えられる。

　1.官僚機構の遅延

　ロシア政府の官僚的な手続きは一般的に時間がかかる傾向があり、新たに編入された地域においては特に行政の整備が進んでいなかった可能性がある。

　2.軍事作戦の優先

　ロシア政府は、2022年2月から続く「特別軍事作戦」に重点を置いており、戦闘の継続が行政手続きの遅れを招いた可能性がある。

　3.住民の動向の不確定性

　戦争によって多くの住民が移動しており、ロシア政府としてもウクライナ人の最終的な定住状況が不確定であったため、滞在資格の整備が後回しになったと考えられる。

　措置の狙い

　今回の大統領令には、以下のような狙いがあると考えられる。

　1. ロシアの法的主権の強化

　ロシアが新たに編入した4地域において、すべての住民にロシアの法律を適用することで、統治の一貫性を確保し、ロシアの主権をより明確にする意図がある。これにより、ウクライナ政府が「ロシアが不法占拠している」と主張する根拠を減らすことができる。

　2. ウクライナの政治的干渉の排除

　もしロシアがウクライナ人住民に対し特別な地位を認めれば、ウクライナ政府は「ロシアは自らの行為が違法であることを認めている」と主張する可能性がある。特に、ウクライナ政府が「ロシアは占領地の住民にウクライナ市民権を保持させることで、事実上ウクライナの法的影響力を認めている」と解釈する余地をなくすことが重要視されたと考えられる。

　3. 治安の強化と反スパイ活動の強化

　一部の住民はロシア国籍を取得した後もウクライナ政府への忠誠心を持ち続ける可能性がある。これにより、以下のようなリスクが懸念される。

　・スパイ活動：ロシア国内での軍事的・政治的情報を収集し、ウクライナ政府や西側諸国に提供する。

　・破壊工作：ロシア政府の管理下にある地域でのサボタージュや、反ロシア的な活動の組織化。

　・テロ行為：ウクライナ軍や諜報機関と連携し、攻撃を実行する可能性。

　このようなリスクを考慮し、ロシア連邦保安庁(FSB)による防諜活動の強化が今後進められると予想される。

　今後の展開

　この措置は、ロシアとウクライナの間で進行中の紛争が、政治的合意や停戦を迎える可能性があることを示唆している。

　・紛争終結の準備

　ロシアがこのような措置を取る背景には、ウクライナとの紛争が数カ月以内に終結するという見通しがある可能性がある。これは、ロシアと米国の間で進行しているとされる「新たなデタント(緊張緩和)」と関連している可能性がある。

　・国際的な反応

　ウクライナ政府は、この措置を「ロシアによる強制的な同化政策」と非難する可能性が高い。また、西側諸国も、人権の観点からこの措置を問題視する可能性がある。しかし、ロシア政府としては「すべての外国人は滞在国の法律を順守する必要がある」との原則を前面に押し出し、正当性を主張すると考えられる。

　・長期的な影響

　今回の措置により、ロシアの統治下にある地域の住民は、最終的にはロシア国籍の取得を選択する者が増える可能性がある。これにより、ロシアの影響力が強まり、これらの地域の統合がより進むと予想される。

　結論

　今回のプーチン大統領の大統領令は、ロシアが新たに編入した4地域の統治を法的に確立し、ウクライナの影響力を排除するための重要な一歩である。また、ウクライナとの紛争が終結に向かう中で、ロシアの統治体制を強化し、今後の安全保障上のリスクを軽減する狙いも含まれている。今後、ウクライナ政府や西側諸国の反応、ロシア国内の施行状況、そしてロシア・ウクライナ間の政治的交渉の進展が注目される。

【要点】

　プーチン大統領の大統領令の概要

　・発令日：2025年3月21日

　・内容：ロシアに合法的な滞在資格を持たないウクライナ人に対し、2025年9月10日までに法的地位を確立するよう義務付ける

　・対象者：ロシア国内のウクライナ人(新編入地域を含む)

　法的地位を確立する方法

　1.ロシア国籍の取得(簡易帰化制度を利用)

　2.合法的な労働証明の取得(ロシア国内での雇用契約)

　3．教育機関への登録(ロシアの大学・学校に在籍)

　措置の背景

　・新編入地域(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)の法的統合の遅れ

　・ロシアの官僚機構の遅延

　・軍事作戦の継続による行政の遅れ

　・ウクライナ人の移動が多く、定住状況が不確定だった

　措置の狙い

　1.ロシアの法的主権の強化(編入地域の住民をロシアの法体系に組み込む)

　2.ウクライナの政治的影響力の排除(ウクライナ国籍保持者の法的特例をなくす)

　3.治安・防諜活動の強化(スパイ・破壊工作・テロ行為の防止)

　今後の展開

　・ロシアによる統治の強化(法的手続きを通じた支配確立)

　・ウクライナ・西側諸国の反発(強制的な同化政策との批判)

　・ロシア国内での施行状況の監視(FSBなどが取り締まりを強化)

　・ウクライナとの紛争終結の可能性(長期的な統治安定化の準備)

　結論

　・ロシアは新編入地域の統治を確立し、ウクライナの影響力を排除することを目的としている

　・ロシア国籍取得を促進し、住民の忠誠を確保する狙いがある

　・今後、西側諸国やウクライナ政府の反応、ロシア国内の施行状況が注目される

【引用・参照・底本】

Why’d Russia Only Just Now Decree That Ukrainians Must Legalize Their Presence Or Leave? Andrew Korybko's Newsletter 2025.03.21
https://korybko.substack.com/p/whyd-russia-only-just-now-decree?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=159538568&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　コソボの独立とその政治的リーダーシップが組織犯罪と密接に結びついているという主張を展開している。著者のミシェル・チョスドフスキーは、米国やNATO、EUが犯罪者を要職に据えることでコソボを「マフィア国家」として支えていると述べている。

　特に、ハシム・サチ(Hashim Thaci)の経歴に焦点を当て、彼がコソボ解放軍(KLA)時代から犯罪シンジケートと関係を持っていたと指摘している。サチは米国の支援を受け、クリントン政権の下で重要な役割を果たしながら、麻薬密売や人身売買などの犯罪活動に関与していたとされる。また、Interpolや米国議会の報告書でもKLAの犯罪組織とのつながりが記録されている。

　このような背景にもかかわらず、米国はコソボの独立を推し進め、国際機関への加盟を支援してきた。記事では、これは米国がバルカン地域で影響力を維持し、ロシアやセルビアの影響を排除するための戦略の一環であると示唆している。

　要するに、コソボの独立は民主主義や法の支配の原則ではなく、地政学的な利益と犯罪ネットワークとの結びつきによって推進されたものであると著者は主張している。

【詳細】　

　カナダの経済学者でありGlobal Researchの創設者であるミシェル・チョスドフスキーが、コソボの独立とその政府の犯罪組織との関係について批判的に論じたものである。彼は、米国、NATO、EUがコソボの独立を支援する一方で、その指導者が犯罪ネットワークと深く結びついていることを指摘している。

　1. コソボ独立の背景

　コソボは、1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃(コソボ紛争)を経て、国連の管理下に置かれた後、2008年2月に一方的に独立を宣言した。米国のブッシュ政権は、コソボ独立の法的枠組みを整備するために、フランク・ウィズナー・ジュニアを派遣した。ウィズナーは、1953年のイラン・クーデターを主導したCIAのフランク・ウィズナー・シニアの息子である。

　コソボは現在、国際通貨基金(IMF)や世界銀行(WB)に加盟し、NATOやEU、さらにはインターポール(Interpol)への加盟も目指している。しかし、コソボの指導者であるハシム・サチ(Hashim Thaçi)が犯罪組織と関係しているとされ、特にインターポールの指名手配リストに載っていた過去が問題視されている。

　2. ハシム・サチとコソボ解放軍(KLA)の犯罪活動

　コソボ解放軍(KLA)は、1990年代にセルビアとの戦闘を行ったアルバニア系の武装組織であり、後に米国やNATOの支援を受けた。しかし、KLAは単なる民族独立運動ではなく、国際的な犯罪組織とも関係が深かったとされる。

　サチの犯罪歴

　・「ドレンチカ・グループ」: サチが設立した犯罪組織であり、コソボの犯罪活動(武器密輸、盗難車取引、石油・タバコの密輸、人身売買など)の10～15%を支配していたとされる(Wikipedia)。

　・麻薬取引とテロ組織の関与: 元DEA(米国麻薬取締局)のマイケル・レヴィンによれば、KLAは中東やアジアの麻薬カルテルと密接に関係しており、インターポールや欧州の情報機関もKLAと犯罪組織の結びつきを記録している。

　・オサマ・ビン・ラディンとの関係: KLAのメンバーは、アフガニスタンやボスニアで訓練を受けており、ビン・ラディン率いるアルカイダともつながりがあったとされる(ワシントン・タイムズ 1999年5月4日)。

　3. アメリカ・NATOの関与と支援

　サチは、1998年のランブイエ和平交渉(Rambouillet negotiations)において、米国のマデレーン・オルブライト国務長官の支援を受けた。この交渉は、ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェヴィッチ政権に対する圧力を強めるために行われたが、結果的にNATOの軍事介入を正当化する理由となった。

　NATOによるコソボ爆撃(1999年)は、KLAを事実上支援する形となり、その後、コソボの自治政府(UNMIK)が設立された。しかし、チョスドフスキーは、この自治政府がKLAの元メンバーによって支配され、犯罪組織の影響下にあったと主張している。

　アメリカの支援の背景

　・クリントン政権の意図: 1999年のNATO爆撃は、ユーゴスラビアの影響力を排除し、バルカン半島に親米政権を樹立する目的があった。

　・「必要悪」論: ヘリテージ財団の報告(1999年5月13日)は、KLAが犯罪組織と関係があることを認めつつも、ミロシェヴィッチ政権に対抗する「レジスタンス」としての価値を優先し、支援を正当化した。

　4. コソボの現状と国際社会の対応

　現在のコソボは、形式的には独立国家であるが、米国とNATOの軍事的・政治的な影響を強く受けている。EUや国連も、コソボの統治に深く関与しているものの、内部の汚職や組織犯罪の問題は解決されていない。

　主要な問題点

　・戦争犯罪の裁判: サチは2020年に逮捕され、ハーグの特別法廷で戦争犯罪の裁判を受けている。

　・経済と治安の不安定性: コソボは欧州最貧国の一つであり、失業率が高く、移民が増加している。

　・国際的な承認問題: 100カ国以上がコソボを独立国家として承認しているが、セルビアやロシア、中国などは依然としてコソボをセルビア領とみなしている。

　5. まとめ

　チョスドフスキーの主張は、コソボが米国の支援を受けた「マフィア国家」であり、その政府が犯罪組織と密接な関係を持っているというものである。特に、米国やNATOがKLAの過去の犯罪活動を知りながらも支援を続けたことは、国際政治のダブルスタンダードを象徴していると指摘している。

　コソボ独立の正統性を巡る議論は今も続いており、米国とNATOの影響力、EUの統治支援、セルビアとの緊張関係、そして国内の腐敗問題が複雑に絡み合っている。

【要点】

　1.コソボ独立の背景

　・1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃後、国連の管理下に置かれる

　・2008年2月に一方的に独立を宣言

　・米国・NATO・EUが独立を支援

　・フランク・ウィズナー・ジュニアが独立プロセスを主導

　2. ハシム・サチとコソボ解放軍(KLA)の犯罪活動

　・KLAの実態: 独立運動だけでなく、犯罪組織としても活動

　・「ドレンチカ・グループ」: サチが率いた犯罪組織

　　⇨ 武器密輸、盗難車取引、石油・タバコ密輸、人身売買に関与

　　⇨ コソボの犯罪市場の10～15%を支配(Wikipedia)

　・麻薬取引: DEA(米国麻薬取締局)やインターポールもKLAの関与を記録

　・アルカイダとの関係: KLAのメンバーがアフガニスタンやボスニアで訓練を受ける

　・戦争犯罪: 2020年、サチが逮捕されハーグの特別法廷で裁判を受ける

　3. アメリカ・NATOの関与と支援

　・1998年のランブイエ和平交渉: 米国がサチを支援

　・1999年のNATO爆撃: KLAを事実上支援し、ユーゴスラビアの影響力を排除

　・米国の戦略的意図

　　⇨ バルカン半島での親米政権の確立

　　⇨ ミロシェヴィッチ政権の弱体化

　・「必要悪」論: ヘリテージ財団がKLAの犯罪関与を認識しつつも支援を正当化

　4. コソボの現状と国際社会の対応

　・米国・NATOの影響が継続

　・国際的な承認問題

　　⇨ 100カ国以上が独立を承認

　　⇨ セルビア、ロシア、中国はコソボをセルビア領と見なす

　・経済と治安の不安定性

　　⇨ 欧州最貧国の一つ

　　⇨ 失業率が高く、移民が増加

　・戦争犯罪裁判: サチが2020年に逮捕

　5. まとめ

　・コソボ政府は「マフィア国家」として機能している

　・KLAと犯罪組織の関係が深い

　・米国・NATOはKLAの犯罪活動を知りつつ支援

　・国際政治のダブルスタンダードが浮き彫り

　・コソボ独立の正統性は依然として議論の的

【引用・参照・底本】

Kosovo, America’s “Mafia State”: The US-NATO-EU Support a Political Process Linked to Organized Crime Michel Chossudovsky 2025.03.22
https://michelchossudovsky.substack.com/p/kosovo-america-mafia-state-us-nato-eu-support-organized-crime?utm_source=post-email-title&publication_id=1910355&post_id=159553001&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　ドナルド・トランプ大統領は、イランに対する米国の政策について一貫性のないものの、基本的には強硬な姿勢を示し続けている。核兵器問題に関しては、初めての大統領任期中に多国間合意を破棄したときと比較して、テヘランとの交渉に対する姿勢が若干柔軟になっている。しかし、ワシントンの立場は依然としてほとんどの具体的な問題において最大限の要求を掲げており、イランが米国との合意に至るまでの期限をわずか2か月と設定している。さらに、イランの核計画に関して若干の譲歩を示す姿勢をとる一方で、イエメンのフーシ派に対する極めて強硬な態度を維持している。この週、トランプはフーシ派による攻撃に対し、イランを責任主体とみなすと警告した。米軍はすでにイエメンで新たな空爆を実施している。

　共和党の強硬派であるトム・コットン上院議員(アーカンソー州)やテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)などは、長年にわたりイランへの武力行使を主張しており、その姿勢を変える兆候は見られない。クルーズは2024年12月、「私は長い間、イランの政権交代を明確に求めてきた」と述べている。こうした強硬派は、軍事介入が中東で新たな長期戦争を引き起こすという懸念を封じようとしている。2015年にコットンは、「イランへの攻撃が、かつてイラクで展開された15万の重機械化部隊を投入するような作戦になると思わせようとしているが、それは誤りである」と主張し、「むしろ1998年12月の『砂漠の狐作戦』のような数日間の空爆になる」と述べている。

　トランプ自身も2019年に同様の結論に達し、米国がイランに武力行使する場合、地上部隊の投入はせず、空爆による戦争になると強調していた。トランプは、その結果について全く疑問を持たず、「この戦争は長く続かない」「イランは壊滅する」と述べている。コットンもまた、「空爆2回で戦争は終わる」と主張している。

　こうした発言は、かつて国防総省の高官であったケネス・アデルマンがイラク戦争前に述べた予測と類似している。アデルマンは、イラクのサダム・フセイン政権を打倒する戦争は「楽勝(cakewalk)になる」と述べたが、その後、4,000人以上の米兵が戦死し、20年以上経った現在もイラクの混乱は続いている。

　トランプ政権の一部の高官は、当初、より慎重な助言を行うと考えられていた。例えば、国家情報長官のトゥルシー・ギャバードは、長年にわたりイラン攻撃の危険性を警告してきた。彼女はアデルマンの「楽勝」との発言を引用し、イランとの戦争は「イラク戦争をはるかに上回る惨事となる」と指摘し、「その破壊とコストは、これまで経験したものよりもはるかに大きい」と述べていた。しかし、ギャバードも最近になってより強硬な立場を取るようになり、フーシ派への攻撃に他国も参加すべきだと主張している。これがイラン攻撃への方針転換を意味するものではないが、その発言は懸念を呼んでいる。

　戦争が短期間で決着すると信じるのは、歴史上、数多くの政治指導者が陥ってきた誤りである。南北戦争勃発時、リンカーン政権の支持者たちは、1861年7月の第一次ブルランの戦いを見物しようとワシントンD.C.から出発し、ピクニックを楽しむかのような態度を見せた。しかし、その後4年間で60万人以上の兵士が戦死し、楽観的な見通しが誤りであったことが明白となった。

　同様に、1914年の第一次世界大戦の勃発時、ヨーロッパの指導者たちは「クリスマスまでに終戦する」と自信を持っていた。しかし、4年以上続いた戦争で900万人以上の兵士が死亡する結果となった。

　1965年には、リンドン・ジョンソン大統領が南ベトナムに数万人規模の米軍を増派し、戦争の早期決着を目指した。しかし、実際には約8年間にわたり戦闘が続き、58,000人以上の米兵が死亡することになった。

　確かに、1898年の米西戦争や1991年の湾岸戦争のように短期間で終結した戦争もある。しかし、より多くのケースでは、「楽勝」とされた戦争が長期化し、多大な犠牲を伴うことになっている。ベトナム、イラク、アフガニスタンへの米軍の介入はその典型例である。

　イランとの戦争が「楽勝」となると考える理由はほとんど存在しない。すでに、イエメンのフーシ派は紅海での商業航路を妨害し、世界経済に影響を与えている。イランと同じシーア派の勢力は、イラクにおいて駐留米軍への脅威となり得る。シリアのアラウィ派もなおゲリラ戦を展開できる能力を保持している。

　イラン自体も決して軍事的に無力ではない。米軍関係者は、イランがホルムズ海峡で石油タンカーや大型船舶を撃沈すれば、原油供給と世界経済に深刻な影響を与えると懸念している。このリスクは近年ますます高まっている。さらに、イランは軍事ドローン技術において重要な位置を占めており、ロシアはすでに1,000機以上のイラン製ドローンをウクライナ戦争で活用している。

　イラン攻撃は極めて危険な決断であり、中東に新たな大規模戦争を引き起こす可能性がある。その戦争が短期間で決着し、米国がわずかな犠牲で勝利を収めるという考えは、現実的ではない。トランプ政権は、この危険な道を進むべきではない。

【詳細】　

　ドナルド・トランプ前大統領は、イランに対するアメリカの政策について引き続き混合した信号を発信しているが、全体的には強硬な立場を取っている。イランの核問題に関しては、トランプは1期目の政権時に結んだ多国間合意を破棄した際よりも、テヘランとの交渉に対してより開かれた姿勢を示している。しかし、アメリカの立場は依然として多くの具体的な問題について過剰な要求を伴い、イランに対してはわずか2ヶ月の期限を設けて合意を迫っている。さらに、イランの核計画に対してやや穏やかになった姿勢が見られる一方で、アメリカはイエメンにおけるイランのフーシ派への極めて好戦的な姿勢を取っている。トランプは今週、フーシ派による攻撃に対してイランを責任を問うと警告し、アメリカ軍はすでにイエメンで新たな空爆を行った。

　また、共和党の強硬派には、アーカンソー州のトム・コットン上院議員やテキサス州のテッド・クルーズ上院議員などが含まれ、イランに対しては長年にわたり力を使うべきだと主張している。クルーズは2024年12月に「私は長い間、イランの政権変更を非常にはっきりと呼びかけてきた」と述べており、これらの強硬派は、軍事介入が中東での無限戦争を引き起こすリスクがあることに警告する声を先取りしてきた。コットンは2015年に、イラン攻撃に反対する人々が「イラクのように15万人以上の重機甲部隊が中東に投入されると考えさせようとしている」と述べ、実際にはそのような規模ではなく、1998年の「砂漠の狐作戦」のように、空爆と海上攻撃でイランの大量破壊兵器施設を攻撃するだけだと主張した。

　トランプ自身も2019年に同様の見解を示した。アメリカがイランに対して武力を行使した場合、地上部隊は投入せず、完全にアメリカの航空力で戦争を遂行することを強調し、「戦争は長続きしない」と断言した。彼はそれがイランの「壊滅」を意味すると述べた。コットン上院議員も同様に、戦争は2回の空爆で終わると自信を持って言った。

　これらの発言は、かつてイラク戦争前にドナルド・ラムズフェルド国防長官の助手だったケネス・アデルマンの発言を彷彿とさせる。アデルマンは、サダム・フセインを排除するための戦争は「ケーキウォーク」だと予言していたが、その戦争では4,000人以上のアメリカ兵が命を落とし、20年以上経った今もアメリカはその混乱から抜け出せていない。

　当初、トランプの2期目には、現在のアドバイザーの中からより現実的なアドバイスを受ける可能性が高いと見られていた。例えば、トランプの国家情報長官であるタルシ・ギャバードは、イラン攻撃の結果として予想される重大な結果に対して長年警告を発してきた。彼女は、イラク戦争におけるアデルマンの予測を再度引き合いに出し、イランへの攻撃が「イラク戦争をケーキウォークのように見せるだろう」と警告していた。しかし、ギャバードは現在、より対決的な立場を取るようになっており、他国に対してイエメンのフーシ派のターゲットを攻撃するよう求めている。この発言は、イラン自体に対する戦争の無謀さに対する見解が大きく変わったことを意味するわけではないが、懸念を引き起こす。

　残念ながら、戦争の開始時に「すぐに勝利が訪れるだろう」との楽観的な予測が歴史上、多くの政治指導者たちに幻想を与え、その幻想に捕らわれた結果、数多くの悲劇が生まれたことは明白である。例えば、アメリカ南北戦争の開戦前、ワシントンD.C.からマンナサスの戦場に向かう人々の中には、ピクニックバスケットを持参し、戦争を遊びのように考えていた者もいた。しかし、4年後、60万人以上の命が失われ、戦争の終了は遥かに時間がかかり、最初の楽観的な見通しが誤りであったことは痛烈に明らかになった。

　さらに、第一次世界大戦の勃発当初、ヨーロッパの政治指導者や軍関係者の多くは、戦争はクリスマス前には終わるだろうと考えていた。しかし、実際には4年以上も続き、900万人以上の兵士が命を落とす結果となった。

　1965年3月、リンドン・B・ジョンソン大統領は南ベトナムに対するアメリカの軍事介入を急激に拡大し、数万人のアメリカ軍を投入した。当初、アメリカ軍が主導すれば決定的な勝利がすぐに得られると信じていたが、最終的にアメリカの戦闘部隊が撤退するまでに8年以上の時間がかかり、5万8,000人以上のアメリカ兵が命を落とす結果となった。

　時には、戦争の開始時に予測される迅速な勝利が実現することもあるが、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争、アフガニスタン戦争のように、多くの場合、予測された「ケーキウォーク」は長期にわたる無駄で非生産的な戦闘に変わり、結局は人命を無駄にし、目的を達成しない結果となった。

　イランに対する戦争が「ケーキウォーク」となることはあり得ず、その結果はアメリカにとって深刻で長期的な損失をもたらす可能性が高い。イランは、ホルムズ海峡を封鎖するなどの形で国際経済に重大な影響を与える能力を持っており、イランの同盟国や他のシーア派勢力もアメリカ軍にとって脅威となり得る。さらに、イランの軍事能力は無視できず、ドローン技術などの兵器が効果的に使用されていることも警戒すべき点である。

　イランへの攻撃は、中東で新たな大規模な戦争を引き起こす危険性があり、予想される速やかな勝利という幻想に基づいて行うことは、極めて愚かな決断となるであろう。トランプ政権は、この危険な選択肢から撤退すべきである。

【要点】

　1.トランプのイラン政策

　・イランとの交渉に対しては、強硬な立場を取る一方で、やや穏やかになった姿勢も見せている。

　・イランの核問題に関しては、2015年の多国間合意を破棄し、現在もテヘランに対して強硬な措置を取っている。

　・イエメンのフーシ派に対しては、攻撃を行い、イランを責任として警告している。

　2.共和党の強硬派

　・トム・コットン、テッド・クルーズなどは、イランに対して軍事行動を取るべきだと主張。

　・クルーズはイラン攻撃の後に、短期間での勝利を予想している。

　・コットンは、イラン攻撃を空爆と海上攻撃で迅速に行うべきだと提案。

　3.過去の誤った楽観的予測

　・イラク戦争前にアメリカの強硬派が予測した「ケーキウォーク」(簡単な勝利)は実際には長期戦となり、多くのアメリカ兵が命を落とした。

　・アメリカ南北戦争や第一次世界大戦、ベトナム戦争でも同様に、戦争開始時の楽観的予測は誤りだった。

　4.イラン戦争のリスク

　・イラン攻撃が「ケーキウォーク」になることはないと警告。

　・イランはホルムズ海峡を封鎖する能力を持ち、シーア派勢力がアメリカ軍に脅威を与える可能性がある。

　・ｲﾗﾝの軍事能力は無視できず、ドローン技術などの兵器が効果的に使用されている。

　5.戦争の長期的影響

イラン攻撃は中東で新たな戦争を引き起こし、予想通りの速やかな勝利は幻想である。

アメリカにとって深刻な損失と長期的な戦争の結果を招く可能性が高い。

　6.結論

　・イラン攻撃は愚かな決断であり、トランプ政権はその選択肢から撤退すべきである。

【引用・参照・底本】

War on Iran Would Be No Cakewalk The American Conserveative 2025.03.21
https://www.theamericanconservative.com/war-on-iran-would-be-no-cakewalk/?utm_source=The+American+Conservative&utm_campaign=ce1f5ee891-EMAIL_CAMPAIGN_2022_10_31_05_37_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_f7b67cac40-ce1f5ee891-63452773&mc_cid=ce1f5ee891&mc_eid=1eacf80d72

【概要】
　
　韓国とEUがいかにして自然な同盟関係を築いているかについて述べられている。韓国とEUの市民は、ロシアが脅威であり、ウクライナ支援が必要であり、新しいアメリカの政権(特にトランプ政権)に懸念を抱いている点で意見が一致している。トランプ氏の登場により、世界の安全保障秩序が揺らぎつつあり、その影響で、韓国とEUの協力関係は強化される可能性が高いとされている。

　トランプ政権への懸念

　韓国とEUの市民は、トランプ政権に対して否定的な意見を持っている。特に韓国では、67％の人々がトランプの選出を否定的に捉えており、世界平和を脅かすと考えている人々も多い。これに対し、EUでは38％がトランプの選出を否定的に見ており、40％がトランプが世界平和を脅かすと考えている。この意見の差異にもかかわらず、両者は共通してトランプ政権に対して懸念を抱いている。

　ロシアに対する一致した立場

　韓国とEUは、ロシアを強力な敵として見なしており、ロシアの行動は国際的な安定を脅かすものと考えている。両者の世論調査によると、ロシアを「ライバル」または「敵」と考えている人々は過半数にのぼり、特にロシアのウクライナ侵攻に関して、両者は一致した立場を取っている。ロシアの行動を非難し、ウクライナへの支援が重要であると考えている点で共通している。

　ヨーロッパと東アジアの安全保障のつながり

　ロシアと北朝鮮の関係は、ヨーロッパと東アジアの安全保障において重要な役割を果たしている。ロシアと北朝鮮の間で軍事協力が強化されており、北朝鮮はウクライナ戦争においてロシアに軍事支援を提供している。また、ロシアは北朝鮮に対し、食料支援や現金、さらには先進的な軍事技術を提供しているとされている。このような協力関係は、韓国とヨーロッパ両方にとって安全保障上の脅威を増大させている。

　EUと韓国の協力の重要性

　EUと韓国は、アメリカの影響が弱まる中で、より緊密に協力する必要がある。特に防衛面では、韓国はウクライナへの支援を行っており、その防衛産業は価格競争力が高く、迅速な納品が可能である。韓国はヨーロッパの防衛能力強化に貢献できる潜在能力を持っており、また、韓国の情報機関は北朝鮮の動向に関してヨーロッパと情報を共有することができる。

　経済的な機会

　経済面でも、EUと韓国は相互に利益を得ることができる。特に、韓国の電気自動車やバッテリー産業は、アメリカの保護主義的な貿易政策の影響でEU市場にとって重要な選択肢となっている。また、EUの競争力強化や中国との競争が激化する中で、韓国の製品はEU市場において競争優位を得る可能性がある。

　結論

　EUと韓国の戦略的協力は、トランプ政権の登場やロシアの脅威により、これまで以上に重要な意味を持つようになっている。両者の市民は共通の懸念を抱えており、これを基盤にして、今後さらに強固なパートナーシップが形成される可能性がある。

【詳細】　

　韓国と欧州連合(EU)がいかに自然な戦略的パートナーであるかについて論じている。特に、ロシアの脅威、ウクライナへの支援、そして新しいアメリカのトランプ政権への懸念が両者の共通の関心事項として浮かび上がる。両者の公的意見が一致する中、EUと韓国の協力関係が深まる可能性について触れている。

　1. トランプ政権への懸念

　韓国と欧州の両者は、トランプ政権の影響について懐疑的である。韓国では67%がトランプの再選を否定的に捉えており、欧州でも38%がトランプの再選に懸念を抱いている。トランプが世界平和に与える影響についても、韓国では半数が危険視しており、欧州でも40%以上が懸念している。このような見解は、2024年11月の調査時点でも強く、トランプの演説やウクライナのゼレンスキー大統領との対立などを背景に、これらの懸念は一層強まっていると予想される。

　アメリカにとって重要な同盟国である韓国は、アメリカとの軍事同盟に依存しているが、トランプ政権の誕生により、その信頼性に疑問が生じている。調査結果によると、21%の欧州人と40%の韓国人がアメリカを「同盟国」と認識し、50%と45%がアメリカを「必要なパートナー」として捉えている。しかし、これらの割合はアメリカの新政権に対する不安感と矛盾しており、韓国と欧州におけるアメリカ依存の見直しが進む可能性が示唆されている。

　2. ロシアとの一致した認識

　韓国と欧州は、ロシアを共通の脅威と見なしている点でも一致している。調査では、両者の半数以上がロシアを「敵対的な相手」または「ライバル」と認識しており、韓国では36%、欧州では44%が「敵対的な相手」と答えている。特に、ロシアのウクライナ侵攻に関して、両者は「西側対ロシア」、「民主主義対独裁主義」の戦いであると考えており、ウクライナの血を流した責任がロシアにあるとの見解も一致している。

　ロシアと北朝鮮の関係が強化されている中、韓国と欧州は、ウクライナ支援やロシアへの制裁強化といった政策に関して、共通の立場を取る可能性が高い。特に、韓国はロシアとの距離を置く姿勢を強める可能性があり、将来的に新たな韓国の指導者がロシアとの関係を進展させることは難しくなるだろう。

　3. 欧州と東アジアの安全保障の連携

　ロシアのウクライナ侵攻は、欧州と東アジアの安全保障環境を一体化させる要因となっている。ロシアと北朝鮮の関係は、両地域に共通する安全保障上の脅威を生み出している。2024年6月、ロシアと北朝鮮は包括的戦略的パートナーシップ協定を結び、双方が戦争状態に陥った場合、軍事的支援を行うことを約束した。これにより、北朝鮮はロシアに対して弾薬や兵士を提供し、ロシアは北朝鮮に対して食糧援助や現金、軍事技術支援を行っている。

　これにより、北朝鮮の核兵器開発が加速し、韓国にとっては新たな軍事的脅威が増大するリスクがある。北朝鮮の核潜水艦開発など、ロシアの支援が北朝鮮の軍事力強化に寄与しており、これが韓国にとっての安全保障上の課題となっている。

　4. 欧州と韓国の戦略的協力の機会

　現在の地政学的な状況は、EUと韓国が戦略的に協力するための新たな機会を生み出している。ロシアの脅威やトランプ政権の不安定性が、両者の連携を促進する要因となっている。特に、韓国はウクライナへの支援を強化しており、2024年には39億4000万ドルの支援を行い、2023年にはアメリカに対して30万発の155mm砲弾を供給している。

　また、韓国は防衛産業にも強みを持っており、欧州の防衛力強化にも貢献できる。2022年にはポーランドと140億ドル規模の軍事契約を結んでおり、今後、韓国はEU内での防衛産業拡大やウクライナへの再武装支援を行う可能性が高い。

　5. 経済的な連携

　経済面でもEUと韓国は競争と協力の関係にある。アメリカの保護主義的な貿易政策や、中国からの競争圧力に対して、韓国とEUは協力する機会が増えている。特に、EUの単一市場とその450万人規模の消費者市場は、韓国企業にとって魅力的な市場であり、トランプ政権下での不安定な貿易環境の中で、EUとの連携強化が重要となっている。

　6. 結論

　トランプ政権の不安定さ、ロシアの脅威、そして北朝鮮の軍事力強化という共通の課題が、EUと韓国を戦略的に近づける要因となっている。両者の市民は、これらの問題に対する見解が一致しており、今後の協力に向けた基盤が整いつつある。韓国とEUの協力は、単に防衛面や政治面にとどまらず、経済的な連携においても重要な役割を果たすだろう。

【要点】

　1.トランプ政権への懸念

　・韓国では67%、欧州では38%がトランプの再選に否定的な見解を示す。

　・韓国では半数以上がトランプが世界平和に与える影響を危険視。

　・韓国と欧州両者とも、アメリカに対する信頼性が低下している。

　2.ロシアとの共通認識

　・韓国と欧州の両者はロシアを共通の脅威と認識。

　・半数以上がロシアを「敵対的な相手」または「ライバル」と捉えている。

　・ロシアのウクライナ侵攻を「西側対ロシア」「民主主義対独裁主義」の戦いとして位置づけ。

　3.ロシアと北朝鮮の連携強化

　・ロシアと北朝鮮が戦争状態での軍事支援を約束。

　・北朝鮮の核兵器開発が進み、韓国の安全保障に対する脅威が増大。

　・北朝鮮はロシアから軍事技術支援を受けている。

　4.欧州と韓国の戦略的協力の機会

　・ロシアの脅威やトランプ政権の不安定性が、EUと韓国の連携を強化。

　・韓国はウクライナへの支援を強化し、アメリカに155mm砲弾を供給。

　・韓国は防衛産業での強みを活かし、欧州の防衛力強化に貢献。

　5.経済的な連携

　・EUの単一市場と450万人規模の消費者市場は、韓国にとって重要。

　・韓国とEUは、アメリカの保護主義的貿易政策に対抗するため協力の可能性が高い。

　6.結論

　・トランプ政権の影響、ロシアの脅威、北朝鮮の軍事力強化が、韓国とEUを戦略的に結びつける要因となる。

　・今後、両者の協力は防衛、政治、経済の各分野で重要な役割を果たす。

【引用・参照・底本】

Polls, peril and partnership: Why South Korea and the EU are natural allies ecfr.eu 2025.03.20
https://ecfr.eu/article/polls-peril-and-partnership-why-south-korea-and-the-eu-are-natural-allies/