障害者から搾取し、マスクやトランプに迎合する行為に等しい ― 2025年03月25日 10:54
【概要】
キア・スターマー英首相は、米国のドナルド・トランプ前大統領に「迎合」する形で、米国のテクノロジー企業に対する主要な税制措置を見直そうとしていると警告を受けている。これは、障害者給付の削減や公務員の削減と並行して進められている。
レイチェル・リーブス財務相は23日、MetaやAmazonなどを対象とする年間10億ポンド規模のデジタルサービス税(DST)の見直しについて「進行中の議論がある」と認めた。彼女は、トランプ政権下で課された英国製鉄鋼への25％の関税が撤廃される可能性に楽観的な見方を示したものの、DSTに変更が加えられる可能性については明言を避け、「バランスを取る必要がある」と述べた。
この問題は、今週の春季財政報告では決定されない見通しだが、自由民主党は、労働党が「道徳的指針を失う危険性がある」と警告し、「障害者から搾取し、(イーロン)マスクやトランプに迎合する行為に等しい」と批判している。
労働党内では、障害者給付の50億ポンド削減に対して反発が強まっており、労働組合はホワイトホールの予算削減によって1万人規模の公務員削減が発生し、地方自治体や独立機関にも影響が及ぶ可能性を懸念している。
労働党議員の反発
元影の閣僚である労働党のレイチェル・マスケル議員は、「財務相が春季財政報告の直前にデジタルサービス税を検討していると発言したことに懸念を抱いている。米国の大手テクノロジー企業に減税を与える一方で、障害者への給付を削減し、彼らの生活を脅かすことになれば許されない」と述べた。
同じく元影の閣僚であるクライヴ・ルイス議員は、「これはトランプ政権とその周辺のテック寡頭制に迎合しようとする政府の必死な姿勢を反映した、予測可能な展開だ」と批判し、「最も弱い立場の人々に対する緊縮財政と、巨大テクノロジー企業への減税を選択するならば、完全な屈服に等しい」と述べた。
労働党のチ・オンウラ議員(技術委員会委員長)も、政府が人工知能(AI)に関する規制の制定を遅らせていることについて、トランプ政権との関係を重視する姿勢が影響していると指摘した。
自由民主党の批判と対抗措置の提案
自由民主党のエド・デービー党首は、党の春季会議で「労働党は今やソーシャルメディア企業への課税すら撤廃しようとしている。迎合は決していかなる圧力にも効果を発揮しない。トランプにも通用しない」と発言した。さらに、英国が米国からの鉄鋼関税の脅威にさらされる中、「テスラへの報復関税を検討すべきだ」と提案した。
スターマー首相の対米外交姿勢
スターマー首相は週末、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「私は個人的にトランプ氏を好ましく思っており、尊敬している。彼の目指すものを理解している」と述べた。さらに、「トランプ大統領が欧州の集団防衛に関して、欧州諸国がより多くの負担を負うべきだと主張するのは正当な指摘である」と発言した。
政府の歳出見直しでは、防衛費の増額が焦点となるとみられ、財源として国際援助費の削減が検討されている。リーブス財務相は、「世界は変化しており、それが私の経済政策の前提となる」と述べた。
英国は今週、ウクライナでの停戦支援を目的とした3日間の軍事準備を行い、木曜日にパリで開催される「有志連合」の会合に向けた調整を進めている。
トランプ政権の反応
トランプ政権の中東特使であり、ウクライナ問題にも関与するスティーブ・ウィトコフ氏は、スターマー首相の「有志連合」構想について「単なるポーズに過ぎない」と批判した。さらに、「ウクライナ戦争について、欧州の指導者たちは皆ウィンストン・チャーチルのように振る舞おうとしているが、それは単純すぎる考え方だ」と述べた。また、ウィトコフ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛し、「私はプーチンを悪い人物とは見なしていない」と発言した。
現在、サウジアラビアでは米国、ロシア、ウクライナの間で公式協議が再開されており、月曜日から高官レベルの会談が予定されている。トランプ政権はイースターまでに合意を成立させることを目指しているとされる。
英国政府はウィトコフ氏の発言にコメントしていないが、リーブス財務相はBBCの番組で「こうした批判に惑わされるつもりはない」と述べた。
また、ジョナサン・レイノルズ企業・貿易相は今週、ワシントンで米国の貿易担当者と協議を行っている。デジタルサービス税の見直しに関して、財務省の報道官は「すべての税制は常に見直しの対象であり、2025年のデジタルサービス税見直しは、2020年の導入当初から計画されていたものである。したがって、今回の見直しが税の撤廃を意図したものと解釈するのは誤りである」と述べた。
政治的背景
労働党関係者は、自由民主党の批判について「彼らは現実を見ておらず、信頼性に欠ける」と一蹴した。同党は、労働党の国民保険料の引き上げ(NHS財源確保のため)に反対しながら、公共サービスへの支出拡大を求めており、一方で富裕層の相続税軽減にも反対していると指摘した。
【詳細】
スターマー英首相、トランプ迎合の懸念—米テック企業向け税制優遇と福祉削減が論争に
イギリスのキア・スターマー首相が、米国のドナルド・トランプ政権との関係改善を目的に、大手テクノロジー企業向けのデジタルサービス税(DST)を引き下げる可能性が浮上している。この動きに対し、野党や労働党内の一部議員からは、「最も弱い立場の人々への負担を増やしながら、米国企業を優遇する形になる」との批判が強まっている。
1. デジタルサービス税の見直しとトランプ政権の要求
英国のレイチェル・リーブス財務相は3月23日(日)、現在年間10億ポンド(約1,900億円)を徴収しているデジタルサービス税について「見直しが進行中」であることを認めた。デジタルサービス税は、Meta(旧Facebook)やAmazonなどの米国大手IT企業が対象となる。米国政府は以前からこの税の撤廃を求めており、トランプ政権の意向を反映した変更が検討されているとみられる。
リーブス財務相は、この見直しが「トランプ政権による英国鉄鋼への25％関税の撤廃」に関連する可能性を示唆したものの、デジタルサービス税の具体的な変更内容については明言を避けた。ただし、今週予定されている春季財政報告では、この変更が発表される予定はない。
2. 反発—「弱者から搾取し、トランプとテック企業を優遇」
この動きに対し、与党労働党内からも反対の声が上がっている。元影の内閣大臣である労働党のレイチェル・マスケル議員は、「このタイミングで米国の大手テクノロジー企業への税制優遇を行えば、その財源を補填するために福祉削減が行われ、障害者などの社会的弱者が負担を強いられる」と警鐘を鳴らした。
また、同じく元影の内閣大臣であるクライブ・ルイス議員は、政府の姿勢を「トランプ政権とテクノロジー業界のオリガルヒ(寡頭勢力)に迎合するもの」と批判し、「英国は欧州と連携すべきなのに、米国に搾取される道を選んでいる」と指摘した。
3. 自由民主党の批判と報復措置の提案
自由民主党の党首エド・デイビー氏も強い懸念を示し、労働党が「道徳的な指針を失いかけている」と指摘。「米国のソーシャルメディア企業への課税を撤廃するなど、トランプのような強硬な交渉相手に対して迎合するのは間違いである」と批判した。
さらに、英国が米国の関税措置に対抗するため、テスラ(Tesla)に対する報復関税を導入することを提案。テスラは米国の実業家イーロン・マスク氏が一部所有しており、マスク氏はトランプ政権と密接な関係を持つとされる。
4. AI規制の遅れとトランプ政権への配慮
また、英国議会の技術委員会委員長チ・オンウラ議員は、人工知能(AI)の安全性に関する規制が政府によって意図的に遅らされている可能性があると指摘。スターマー政権がトランプとの関係を考慮し、米国のテクノロジー企業に有利な政策を進めることを優先していると警告した。
5. スターマー首相のトランプ観—「理解できる」
スターマー首相自身は、トランプ元大統領について「個人的に好感を持っており、尊敬している」と述べている。また、「欧州の集団的防衛のために、より多くの負担を欧州各国が担うべきだというトランプの主張には一理ある」とし、英国が米国と欧州のどちらかに偏ることは避けるべきだと述べた。
6. ウクライナ戦争と英国の防衛支出
スターマー政権は、国際的な防衛支出の増加を進めており、ウクライナ戦争に関連する支援についても検討を続けている。今週予定されている「有志国連合」(Coalition of the Willing)の会議では、ウクライナ停戦に向けた新たな協力体制について議論される予定だ。
しかし、トランプ政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏は、スターマー政権のウクライナ政策について「単なるポーズ(見せかけの姿勢)にすぎない」と一蹴。さらに、「プーチン大統領を悪人とは思わない」と発言し、ロシア寄りの立場を示唆した。
7. 今後の見通し
リーブス財務相は、経済成長が予想を下回っていることを背景に、財政政策の再調整が必要だと強調した。一方で、デジタルサービス税の見直しが単なる定期的な検討プロセスの一環であり、即時的な撤廃を意味するものではないと主張している。
また、スターマー政権は福祉削減や公務員削減を進めることで、防衛支出の増額を補う方針を示しており、今後も厳しい財政運営が続く見込みである。
この政策転換が英国国内の政治情勢にどのような影響を及ぼすか、またトランプ政権との関係強化がどの程度の成果をもたらすのか、引き続き注目される。
【要点】
スターマー英首相のトランプ迎合と税制優遇に関する論点
1. デジタルサービス税(DST)の見直し
・英国のデジタルサービス税(DST)は、MetaやAmazonなど米国大手IT企業に課税されている。
・スターマー政権は、トランプ政権との関係改善を目的にこの税を引き下げる可能性を検討。
・米国は英国鉄鋼への25％関税を撤廃する条件として、DSTの緩和を求めている。
2. 野党・労働党内の反発
・労働党の一部議員の批判
⇨ レイチェル・マスケル議員：「福祉削減で弱者が負担する一方、米国企業が優遇される」
⇨ クライブ・ルイス議員：「英国は米国に迎合し、欧州との連携を犠牲にしている」
・自由民主党の批判
⇨ エド・デイビー党首：「道徳的指針を失い、トランプに屈している」
⇨ 対抗策として、テスラへの報復関税を提案。
3. AI規制の遅れ
・英国のAI規制が意図的に遅らされ、米国テック企業に有利な政策が進められている可能性。
・技術委員会のチ・オンウラ議員が警鐘を鳴らす。
4. スターマー首相のトランプ観
・トランプ大統領に「好感を持ち、尊敬している」と発言。
・「欧州は防衛負担を増やすべき」というトランプの主張に一定の理解を示す。
5. ウクライナ戦争と英国の防衛支出
・英国は防衛費を増額し、ウクライナ支援を継続する方針。
・トランプ政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏は「英国のウクライナ政策は見せかけ」と批判。
6. 財政政策の調整
・経済成長の鈍化を受け、財政再調整が必要。
・デジタルサービス税の撤廃は即時的なものではないが、見直しは進行中。
・防衛費増額のために福祉削減・公務員削減を推進する方針。
7. 今後の見通し
・デジタルサービス税の変更が英国の政治情勢に影響を与える可能性。
・トランプ政権との関係強化が英国にとってどの程度の利益となるかが注目される。
【引用・参照・底本】
Starmer is warned against ‘appeasing’ Trump with tax cut for US tech firms The Guardian 2025.03.23
https://www.theguardian.com/politics/2025/mar/23/starmer-is-warned-against-appeasing-trump-with-tax-cut-for-us-tech-firms?utm_term=67e0ea5554e13a2217e46bbf790e2764&utm_campaign=GuardianTodayUK&utm_source=esp&utm_medium=Email&CMP=GTUK_email
キア・スターマー英首相は、米国のドナルド・トランプ前大統領に「迎合」する形で、米国のテクノロジー企業に対する主要な税制措置を見直そうとしていると警告を受けている。これは、障害者給付の削減や公務員の削減と並行して進められている。
レイチェル・リーブス財務相は23日、MetaやAmazonなどを対象とする年間10億ポンド規模のデジタルサービス税(DST)の見直しについて「進行中の議論がある」と認めた。彼女は、トランプ政権下で課された英国製鉄鋼への25％の関税が撤廃される可能性に楽観的な見方を示したものの、DSTに変更が加えられる可能性については明言を避け、「バランスを取る必要がある」と述べた。
この問題は、今週の春季財政報告では決定されない見通しだが、自由民主党は、労働党が「道徳的指針を失う危険性がある」と警告し、「障害者から搾取し、(イーロン)マスクやトランプに迎合する行為に等しい」と批判している。
労働党内では、障害者給付の50億ポンド削減に対して反発が強まっており、労働組合はホワイトホールの予算削減によって1万人規模の公務員削減が発生し、地方自治体や独立機関にも影響が及ぶ可能性を懸念している。
労働党議員の反発
元影の閣僚である労働党のレイチェル・マスケル議員は、「財務相が春季財政報告の直前にデジタルサービス税を検討していると発言したことに懸念を抱いている。米国の大手テクノロジー企業に減税を与える一方で、障害者への給付を削減し、彼らの生活を脅かすことになれば許されない」と述べた。
同じく元影の閣僚であるクライヴ・ルイス議員は、「これはトランプ政権とその周辺のテック寡頭制に迎合しようとする政府の必死な姿勢を反映した、予測可能な展開だ」と批判し、「最も弱い立場の人々に対する緊縮財政と、巨大テクノロジー企業への減税を選択するならば、完全な屈服に等しい」と述べた。
労働党のチ・オンウラ議員(技術委員会委員長)も、政府が人工知能(AI)に関する規制の制定を遅らせていることについて、トランプ政権との関係を重視する姿勢が影響していると指摘した。
自由民主党の批判と対抗措置の提案
自由民主党のエド・デービー党首は、党の春季会議で「労働党は今やソーシャルメディア企業への課税すら撤廃しようとしている。迎合は決していかなる圧力にも効果を発揮しない。トランプにも通用しない」と発言した。さらに、英国が米国からの鉄鋼関税の脅威にさらされる中、「テスラへの報復関税を検討すべきだ」と提案した。
スターマー首相の対米外交姿勢
スターマー首相は週末、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「私は個人的にトランプ氏を好ましく思っており、尊敬している。彼の目指すものを理解している」と述べた。さらに、「トランプ大統領が欧州の集団防衛に関して、欧州諸国がより多くの負担を負うべきだと主張するのは正当な指摘である」と発言した。
政府の歳出見直しでは、防衛費の増額が焦点となるとみられ、財源として国際援助費の削減が検討されている。リーブス財務相は、「世界は変化しており、それが私の経済政策の前提となる」と述べた。
英国は今週、ウクライナでの停戦支援を目的とした3日間の軍事準備を行い、木曜日にパリで開催される「有志連合」の会合に向けた調整を進めている。
トランプ政権の反応
トランプ政権の中東特使であり、ウクライナ問題にも関与するスティーブ・ウィトコフ氏は、スターマー首相の「有志連合」構想について「単なるポーズに過ぎない」と批判した。さらに、「ウクライナ戦争について、欧州の指導者たちは皆ウィンストン・チャーチルのように振る舞おうとしているが、それは単純すぎる考え方だ」と述べた。また、ウィトコフ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛し、「私はプーチンを悪い人物とは見なしていない」と発言した。
現在、サウジアラビアでは米国、ロシア、ウクライナの間で公式協議が再開されており、月曜日から高官レベルの会談が予定されている。トランプ政権はイースターまでに合意を成立させることを目指しているとされる。
英国政府はウィトコフ氏の発言にコメントしていないが、リーブス財務相はBBCの番組で「こうした批判に惑わされるつもりはない」と述べた。
また、ジョナサン・レイノルズ企業・貿易相は今週、ワシントンで米国の貿易担当者と協議を行っている。デジタルサービス税の見直しに関して、財務省の報道官は「すべての税制は常に見直しの対象であり、2025年のデジタルサービス税見直しは、2020年の導入当初から計画されていたものである。したがって、今回の見直しが税の撤廃を意図したものと解釈するのは誤りである」と述べた。
政治的背景
労働党関係者は、自由民主党の批判について「彼らは現実を見ておらず、信頼性に欠ける」と一蹴した。同党は、労働党の国民保険料の引き上げ(NHS財源確保のため)に反対しながら、公共サービスへの支出拡大を求めており、一方で富裕層の相続税軽減にも反対していると指摘した。
【詳細】
スターマー英首相、トランプ迎合の懸念—米テック企業向け税制優遇と福祉削減が論争に
イギリスのキア・スターマー首相が、米国のドナルド・トランプ政権との関係改善を目的に、大手テクノロジー企業向けのデジタルサービス税(DST)を引き下げる可能性が浮上している。この動きに対し、野党や労働党内の一部議員からは、「最も弱い立場の人々への負担を増やしながら、米国企業を優遇する形になる」との批判が強まっている。
1. デジタルサービス税の見直しとトランプ政権の要求
英国のレイチェル・リーブス財務相は3月23日(日)、現在年間10億ポンド(約1,900億円)を徴収しているデジタルサービス税について「見直しが進行中」であることを認めた。デジタルサービス税は、Meta(旧Facebook)やAmazonなどの米国大手IT企業が対象となる。米国政府は以前からこの税の撤廃を求めており、トランプ政権の意向を反映した変更が検討されているとみられる。
リーブス財務相は、この見直しが「トランプ政権による英国鉄鋼への25％関税の撤廃」に関連する可能性を示唆したものの、デジタルサービス税の具体的な変更内容については明言を避けた。ただし、今週予定されている春季財政報告では、この変更が発表される予定はない。
2. 反発—「弱者から搾取し、トランプとテック企業を優遇」
この動きに対し、与党労働党内からも反対の声が上がっている。元影の内閣大臣である労働党のレイチェル・マスケル議員は、「このタイミングで米国の大手テクノロジー企業への税制優遇を行えば、その財源を補填するために福祉削減が行われ、障害者などの社会的弱者が負担を強いられる」と警鐘を鳴らした。
また、同じく元影の内閣大臣であるクライブ・ルイス議員は、政府の姿勢を「トランプ政権とテクノロジー業界のオリガルヒ(寡頭勢力)に迎合するもの」と批判し、「英国は欧州と連携すべきなのに、米国に搾取される道を選んでいる」と指摘した。
3. 自由民主党の批判と報復措置の提案
自由民主党の党首エド・デイビー氏も強い懸念を示し、労働党が「道徳的な指針を失いかけている」と指摘。「米国のソーシャルメディア企業への課税を撤廃するなど、トランプのような強硬な交渉相手に対して迎合するのは間違いである」と批判した。
さらに、英国が米国の関税措置に対抗するため、テスラ(Tesla)に対する報復関税を導入することを提案。テスラは米国の実業家イーロン・マスク氏が一部所有しており、マスク氏はトランプ政権と密接な関係を持つとされる。
4. AI規制の遅れとトランプ政権への配慮
また、英国議会の技術委員会委員長チ・オンウラ議員は、人工知能(AI)の安全性に関する規制が政府によって意図的に遅らされている可能性があると指摘。スターマー政権がトランプとの関係を考慮し、米国のテクノロジー企業に有利な政策を進めることを優先していると警告した。
5. スターマー首相のトランプ観—「理解できる」
スターマー首相自身は、トランプ元大統領について「個人的に好感を持っており、尊敬している」と述べている。また、「欧州の集団的防衛のために、より多くの負担を欧州各国が担うべきだというトランプの主張には一理ある」とし、英国が米国と欧州のどちらかに偏ることは避けるべきだと述べた。
6. ウクライナ戦争と英国の防衛支出
スターマー政権は、国際的な防衛支出の増加を進めており、ウクライナ戦争に関連する支援についても検討を続けている。今週予定されている「有志国連合」(Coalition of the Willing)の会議では、ウクライナ停戦に向けた新たな協力体制について議論される予定だ。
しかし、トランプ政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏は、スターマー政権のウクライナ政策について「単なるポーズ(見せかけの姿勢)にすぎない」と一蹴。さらに、「プーチン大統領を悪人とは思わない」と発言し、ロシア寄りの立場を示唆した。
7. 今後の見通し
リーブス財務相は、経済成長が予想を下回っていることを背景に、財政政策の再調整が必要だと強調した。一方で、デジタルサービス税の見直しが単なる定期的な検討プロセスの一環であり、即時的な撤廃を意味するものではないと主張している。
また、スターマー政権は福祉削減や公務員削減を進めることで、防衛支出の増額を補う方針を示しており、今後も厳しい財政運営が続く見込みである。
この政策転換が英国国内の政治情勢にどのような影響を及ぼすか、またトランプ政権との関係強化がどの程度の成果をもたらすのか、引き続き注目される。
【要点】
スターマー英首相のトランプ迎合と税制優遇に関する論点
1. デジタルサービス税(DST)の見直し
・英国のデジタルサービス税(DST)は、MetaやAmazonなど米国大手IT企業に課税されている。
・スターマー政権は、トランプ政権との関係改善を目的にこの税を引き下げる可能性を検討。
・米国は英国鉄鋼への25％関税を撤廃する条件として、DSTの緩和を求めている。
2. 野党・労働党内の反発
・労働党の一部議員の批判
⇨ レイチェル・マスケル議員：「福祉削減で弱者が負担する一方、米国企業が優遇される」
⇨ クライブ・ルイス議員：「英国は米国に迎合し、欧州との連携を犠牲にしている」
・自由民主党の批判
⇨ エド・デイビー党首：「道徳的指針を失い、トランプに屈している」
⇨ 対抗策として、テスラへの報復関税を提案。
3. AI規制の遅れ
・英国のAI規制が意図的に遅らされ、米国テック企業に有利な政策が進められている可能性。
・技術委員会のチ・オンウラ議員が警鐘を鳴らす。
4. スターマー首相のトランプ観
・トランプ大統領に「好感を持ち、尊敬している」と発言。
・「欧州は防衛負担を増やすべき」というトランプの主張に一定の理解を示す。
5. ウクライナ戦争と英国の防衛支出
・英国は防衛費を増額し、ウクライナ支援を継続する方針。
・トランプ政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏は「英国のウクライナ政策は見せかけ」と批判。
6. 財政政策の調整
・経済成長の鈍化を受け、財政再調整が必要。
・デジタルサービス税の撤廃は即時的なものではないが、見直しは進行中。
・防衛費増額のために福祉削減・公務員削減を推進する方針。
7. 今後の見通し
・デジタルサービス税の変更が英国の政治情勢に影響を与える可能性。
・トランプ政権との関係強化が英国にとってどの程度の利益となるかが注目される。
【引用・参照・底本】
Starmer is warned against ‘appeasing’ Trump with tax cut for US tech firms The Guardian 2025.03.23
https://www.theguardian.com/politics/2025/mar/23/starmer-is-warned-against-appeasing-trump-with-tax-cut-for-us-tech-firms?utm_term=67e0ea5554e13a2217e46bbf790e2764&utm_campaign=GuardianTodayUK&utm_source=esp&utm_medium=Email&CMP=GTUK_email
