【概要】

　イランとアメリカの緊張が高まっている。トランプ前大統領は、イランが新たな核合意に関する直接交渉を拒否したことを受けて、イランへの爆撃を示唆した。また、CNNの報道によると、米軍のステルス爆撃機B-2を6機、インド洋のディエゴ・ガルシア島へ移動させた。これは米国のステルス爆撃機全体の約30%に相当するとされる。イランの最高指導者は、アメリカによる攻撃に対し強力な報復を行うと警告し、側近の一人は、もし攻撃を受ければイランは「核兵器の開発を余儀なくされる」と発言した。

　アメリカの情報機関による最新の年次脅威評価報告書では、「イランが核兵器を開発している証拠はない」とされているが、イランの核開発が短期間で兵器化される可能性があるとの懸念は依然として存在する。この点に関して、イランの状況は日本の核技術と類似しており、技術的には数か月以内に核兵器を製造できる可能性があるとされる。しかし、アメリカやその同盟国は日本を脅威とはみなしていないのに対し、イランに対しては警戒を強めている。

　アメリカは、イエメンのフーシ派に対する空爆を再開しており、これがイランに対する間接的な圧力として機能している可能性がある。これは、トランプ政権が軍事行動を辞さない姿勢を示し、イランを直接交渉の場に引き出す狙いがあると考えられる。イランは直接交渉を拒否したものの、ロシアが仲介する間接交渉については否定していない。そのため、アメリカが直ちにイランを攻撃する可能性は低いが、間接交渉が失敗すれば、軍事的選択肢が現実味を帯びる可能性がある。

　コリブコは、イランがアメリカと公正な合意を結ぶだけの交渉力を持たないと指摘している。そのため、イランは一方的に不利な条件を受け入れるか、大規模な戦争に備えるかの選択を迫られるとされる。イランは長い歴史を持つ文明国家であり、外国の圧力に屈することを嫌うため、核エネルギー開発に対する大幅な制限を受け入れることは難しい。イラン側の視点では、核開発の放棄は、イスラエルによる大規模な通常戦争、あるいは核攻撃の可能性を高めることになると考えられる。

　イランはアメリカによる攻撃を受けた場合、アメリカの地域拠点や同盟国(特にイスラエル)に対して大きな損害を与えることが可能とみられるが、アメリカの核戦力には対抗できず、最終的には壊滅的な打撃を受ける可能性が高い。また、ロシアとの最新の戦略的パートナーシップには相互防衛義務が含まれていないため、イランがロシアの軍事的支援を期待することはできない。ロシアはアメリカやイスラエルとの戦争を回避する立場にある。

　アメリカはイランとの戦争に耐えうるものの、戦争を回避するのが望ましいと考えている。そのため、アメリカの要求が核開発の大幅な制限に留まり、イランの地域同盟勢力への支援や弾道ミサイル計画への制限を求めない限りは、外交交渉の余地が残る。交渉を成功させるためには、ロシアがアメリカの承認を得たうえでイランに受け入れ可能な譲歩案を提示する必要がある。しかし、この合意形成には時間がかかると考えられ、トランプ前大統領が交渉の進展に不満を抱いた場合、軍事行動に踏み切る可能性がある。
　
【詳細】

　イランとアメリカの緊張の背景と現在の状況

　イランとアメリカの関係は、2025年4月現在、極めて緊張している。トランプ前大統領は、新たな核合意に関する直接交渉を拒否したイランに対し、軍事行動を示唆する発言を行った。これに対し、イランの最高指導者アリー・ハーメネイは、アメリカが攻撃すれば強力な報復を行うと警告し、側近の一人は「アメリカがイランを攻撃すれば、イランは核兵器を開発せざるを得ない」と発言した。

　CNNによれば、アメリカはB-2ステルス爆撃機6機をインド洋のディエゴ・ガルシア島に移動させた。B-2は戦略爆撃機であり、核兵器も搭載可能な機体である。この6機は、アメリカの全B-2保有機の約30%に相当し、アメリカがイランに対して軍事行動を本格的に検討していることを示唆している。

　また、アメリカはイランの同盟勢力であるイエメンのフーシ派(フーシー派)に対する空爆を再開している。これは、トランプ政権がイランに対して間接的な圧力を加え、交渉の場に引き出そうとする意図があると考えられる。イランは直接交渉を拒否しているものの、ロシアが仲介する間接交渉には応じる姿勢を示しているため、現時点ではアメリカが即座に軍事行動を取る可能性は低い。しかし、間接交渉が失敗すれば、アメリカは軍事行動を選択する可能性がある。

　イランの核開発問題とアメリカの懸念

　アメリカの情報機関(IC)が発表した最新の「年次脅威評価報告書」によれば、「イランが核兵器を開発している証拠はない」とされている。しかし、イランの核技術は「短期間で兵器化可能な段階」にあるとされ、いわゆる「ブレークアウト・タイム(核兵器製造に必要な最短時間)」が非常に短いと懸念されている。

　この点に関して、イランの核開発の状況は日本の核技術と類似している。日本も高い核技術を有しており、理論上は数か月以内に核兵器を製造できるとされる。しかし、アメリカやその同盟国は日本を脅威とは見なしていないのに対し、イランに対しては警戒を強めている。この違いは、イランが敵対的な外交政策を取り、中東地域における武装勢力への支援を続けている点にある。

　イランの核開発に対する懸念は、アメリカだけでなく、イスラエルやサウジアラビアなどの中東の同盟国にも共通している。イスラエルは、イランが核兵器を開発すれば、自国の安全保障が直接脅かされると考えており、過去にはイランの核施設へのサイバー攻撃や破壊工作を行ってきた。イラン側も、イスラエルの軍事攻撃を想定しながら核開発を進めていると考えられる。

　イランの選択肢と軍事的リスク

　イランはアメリカとの交渉において有利な立場にない。経済制裁の影響で経済は低迷しており、国際的な支援も限定的である。そのため、イランは「不利な条件を受け入れる」か、「戦争に備える」かの選択を迫られている。

　イランは誇り高い文明国家であり、外国の圧力に屈することを極端に嫌う。特に、核開発を放棄することは、「二等国家」として扱われることを意味すると考えている。そのため、イランは容易に妥協しない可能性が高い。

　しかし、イランが軍事的にアメリカに勝てる可能性は低い。イランはアメリカの地域拠点(ペルシャ湾岸の米軍基地など)やイスラエルに対しては甚大な損害を与える能力を持つが、アメリカ本土に対する攻撃能力は限られている。また、アメリカの核戦力に対抗する手段はなく、本格的な戦争になればイランは壊滅的な被害を受ける可能性が高い。

　加えて、ロシアとの関係もイランにとって決定的な支援にはならない。2024年に更新されたロシア・イラン間の戦略的パートナーシップには「相互防衛義務」が含まれておらず、ロシアがイランのためにアメリカと戦争をする可能性は低い。ロシアはウクライナ戦争の影響で国力が削がれており、アメリカやイスラエルとの直接的な衝突を避けようとする立場にある。

　アメリカの戦略と外交の可能性

　アメリカは、イランとの全面戦争を回避することを望んでいる。戦争になれば、ペルシャ湾の石油供給が混乱し、世界経済にも悪影響を与える可能性があるためである。しかし、トランプ政権はイランに対して強硬姿勢を取り続けており、交渉が進まなければ軍事行動も辞さない構えである。

　アメリカが求める条件は、「イランの核開発の大幅な制限」にある。ただし、イランの「弾道ミサイル計画」や「地域武装勢力への支援」に関する制約までは求めていない可能性がある。もし、アメリカの要求が核開発のみに限定されれば、イランが受け入れる可能性もある。しかし、そのためには、ロシアがアメリカの承認を得たうえでイランに受け入れ可能な譲歩案を提示する必要がある。

　ロシアが仲介する外交交渉が成功すれば、イランは戦争を回避しつつ、ある程度の主権を維持する形で妥協できる可能性がある。しかし、交渉が進展しなければ、トランプ政権は軍事行動を決断するかもしれない。その場合、イランはアメリカの軍事攻撃に対抗するため、より強硬な姿勢をとる可能性が高く、中東全体が不安定化する恐れがある。
　　
【要点】

　イランとアメリカの緊張の背景と現状

　1. 緊張の背景

　・トランプ前大統領の強硬姿勢：イランが直接交渉を拒否したため、アメリカは軍事行動の可能性を示唆。

　・イランの反応：最高指導者ハーメネイは「攻撃されれば強力な報復」と警告。側近は「攻撃されれば核兵器開発の可能性がある」と発言。

　・アメリカの軍事動向：B-2ステルス爆撃機6機をインド洋のディエゴ・ガルシア島に移動。これは核兵器搭載可能であり、軍事行動を本格的に検討している証拠。

　・イランの間接交渉の姿勢：アメリカとの直接交渉を拒否しつつ、ロシアを通じた間接交渉には応じる構え。

　2. 核開発問題と国際的懸念

　・アメリカの情報機関の分析：「イランが核兵器を開発している証拠はないが、短期間で兵器化可能な段階」。

　・「ブレークアウト・タイム」の短縮：イランの核技術は短期間で核兵器を製造できるレベルに達している。

　・イスラエルの懸念：イランの核開発が進めば、イスラエルの安全保障が脅かされるため、過去にサイバー攻撃や破壊工作を実施。

　・サウジアラビアの警戒：イランの核武装が地域のパワーバランスを崩すことを懸念。

　3. イランの選択肢と軍事的リスク

　・妥協か対決か：イランは「アメリカの要求を受け入れる」か、「戦争に備える」かの選択を迫られる。

　・軍事的劣勢：イランはアメリカに勝てる可能性は低く、本格的な戦争になれば壊滅的な被害を受ける。

　・ロシアの立場：ロシアとの戦略的パートナーシップには「相互防衛義務」がなく、アメリカとの戦争には巻き込まれたくない。

　4. アメリカの戦略と外交の可能性

　・軍事行動は最終手段：アメリカは全面戦争を避けたいが、交渉が進まなければ軍事行動の可能性もある。

　・アメリカの要求：「核開発の大幅な制限」を求めるが、「弾道ミサイル計画」や「地域武装勢力への支援」までは制限しない可能性。

　・ロシアの仲介の重要性：ロシアがアメリカの承認を得た上でイランに譲歩案を提示すれば、戦争回避の可能性あり。

　・交渉失敗のリスク：交渉が進まなければ、トランプ政権は軍事行動を決断し、中東全体の不安定化が加速する可能性がある。

【引用・参照・底本】

Iran Lacks The Leverage For A Fair Deal With The US Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.03
https://korybko.substack.com/p/iran-lacks-the-leverage-for-a-fair?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=160479184&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　ドイツがリトアニアに開設した軍事基地は、欧州の安全保障に関するロシアと米国の交渉に影響を与える要素となっている。

　ドイツは、第二次世界大戦後初めてとなる恒久的な海外軍事基地を開設した。この基地はリトアニア南東部、ベラルーシ国境付近に位置し、ロシアのカリーニングラード州にも近接している。ドイツはこれによって中央・東欧(CEE)の安全保障に直接関与する立場となり、欧州の安全保障枠組みの形成において大きな影響力を持つこととなる。

　この軍事基地の開設には、いくつかの戦略的な目的がある。第一に、ポーランドがバルト三国の主要な欧州の同盟国としての地位を確立しようとする試みに対する挑戦となる。ドイツはリトアニアに基地を設置することで、ポーランドとバルト三国の間の結びつきを強化しつつ、バルト地域における影響力を拡大する立場を確保した。

　また、ドイツとポーランドは2024年初頭に「軍事シェンゲン」の創設で合意しており、これにより部隊や装備の移動が容易になる。この枠組みは、今後ラトビアやエストニアにも拡大される可能性がある。欧州議会は、EUの東方安全保障戦略において「バルト防衛ライン」の重要性を確認しており、ドイツのリトアニア基地はその中核的な役割を担うことになるかもしれない。

　この動きは、ドイツとポーランドの間でバルト地域の影響力を巡る競争を促進し、最終的にはドイツがCEEの軍事的な主導権を握る可能性を高める。

　さらに、この基地はポーランドだけでなくロシアの利益にも影響を及ぼす。仮にロシアがベラルーシからカリーニングラードへ至る「スヴァウキ回廊」を確保するために軍事行動を起こした場合、この基地がドイツの軍事介入を招く「トリップワイヤー」となる可能性がある。現在のところ、ロシアがポーランドやリトアニアを経由してカリーニングラードへ進軍する意図を示唆する兆候はない。また、そのような行動は米国の関与を招き、欧州全体の戦争、さらには第三次世界大戦につながる可能性が高いため、現実的ではないと考えられる。しかし、このシナリオは欧州の政策立案に影響を与えており、ドイツの関与が強まる要因となっている。

　最後に、ドイツのリトアニア基地開設は、欧州の安全保障に関するロシアと米国の交渉における影響力を確保するための布石ともなっている。ロシアのプーチン大統領は2021年末、米国に対し、1997年のNATO・ロシア基本文書(NATO-Russia Founding Act)に立ち戻るよう求め、ワルシャワ条約機構加盟国だった地域から西側の部隊や軍事インフラを撤退させることを要求した。しかし、現在ではドイツの同意なしにこの要求を実現することは困難になっている。

　他のNATO諸国の東方展開部隊は、実質的には恒久的であるものの公式には「ローテーション配備」とされている。しかし、ドイツと米国のリトアニア駐留部隊は公式に恒久的な駐留とされており、ロシアにとってより深刻な問題となる。これは必ずしもドイツがロシア・米国の交渉に直接参加することを意味するものではないが、少なくともベルリンがこうした交渉の妨げとなり、欧州の安全保障問題が米露間だけで決定されることを阻止する可能性が高まったことを意味する。
　
【詳細】

　ドイツのリトアニア基地開設が欧州安全保障に及ぼす影響

　1. ドイツの海外恒久軍事基地開設の意義

　ドイツがリトアニアに開設した軍事基地は、第二次世界大戦後初めての恒久的な海外基地である。この基地はリトアニア南東部のルクライナイ(Rukla)に設置されており、ベラルーシ国境とロシアの飛び地であるカリーニングラード州に近接している。この地理的な位置は、ドイツの欧州安全保障政策において大きな意味を持つ。

　従来、ドイツはNATOの枠組みの中で「ローテーション配備」により東方展開を行ってきたが、今回のリトアニア基地は正式に「恒久駐留」として設置されている。これにより、ドイツは中央・東欧(CEE)の安全保障に直接関与する立場を確立し、地域の軍事バランスにおいて主導的な役割を果たすことになる。

　2. ドイツとポーランドのバルト地域での競争

　リトアニア基地の開設は、ポーランドがバルト三国における主要な欧州の同盟国としての地位を確立しようとする試みに対抗する動きとも解釈できる。これまでポーランドは、バルト三国とNATOの軍事的な結びつきを強化する中心的な役割を担っていたが、ドイツがリトアニアに恒久基地を設置することで、バルト地域での影響力を強化し、ポーランドとの競争を激化させる可能性がある。

　この競争を助長する要素として、ドイツとポーランドが2024年初頭に合意した「軍事シェンゲン(Military Schengen)」が挙げられる。この協定は、EU域内における軍隊と軍事装備の迅速な移動を可能にするものであり、特に東欧地域での部隊展開をスムーズにすることを目的としている。今後、この「軍事シェンゲン」はラトビアやエストニアにも拡大される可能性があり、EUの東方安全保障戦略における「バルト防衛ライン」の一環として機能することが予想される。

　この結果、ドイツはバルト三国における影響力を強化し、ポーランドに対して軍事的な優位性を確立しようとする動きを加速させると考えられる。長期的には、ポーランドをドイツの安全保障戦略の枠内に組み込み、CEE地域における主導権を握る可能性がある。

　3. ロシアの戦略と「スヴァウキ回廊」の問題

　リトアニア基地の開設は、ロシアの安全保障戦略にも大きな影響を及ぼす。特に、ロシアがベラルーシとカリーニングラードを結ぶ「スヴァウキ回廊(Suwalki Corridor)」の確保を目指す可能性に関連している。

　「スヴァウキ回廊」とは、ポーランドとリトアニアの国境地帯にある約65kmの細長い地域であり、NATOとロシアの勢力圏が接する最も脆弱なポイントの一つである。この地域をロシアが軍事的に確保すれば、ベラルーシとカリーニングラードが直接つながり、NATO側のバルト三国との陸上接続を遮断することが可能となる。

　現時点では、ロシアがポーランドやリトアニアを軍事的に侵攻し、「スヴァウキ回廊」を確保する兆候はない。しかし、このシナリオはNATOにとって極めて深刻な脅威と見なされており、欧州の安全保障政策において重要な要素となっている。

　もしロシアが「スヴァウキ回廊」の確保を試みた場合、リトアニアに駐留するドイツ軍が「トリップワイヤー」として機能し、ドイツの軍事介入を誘発する可能性がある。ドイツがNATOの集団防衛義務(NATO条約第5条)に基づき直接関与すれば、結果的に米国も参戦し、欧州全体が戦争に巻き込まれるリスクが高まる。

　このように、ドイツのリトアニア基地はロシアの軍事戦略にも影響を与え、CEE地域における安全保障のバランスを変える可能性がある。

　4. 米露間の欧州安全保障交渉への影響

　ドイツのリトアニア基地開設は、欧州の安全保障を巡るロシアと米国の交渉にも影響を及ぼす要因となる。

　2021年末、ロシアのプーチン大統領は、米国に対して**1997年のNATO・ロシア基本文書(NATO-Russia Founding Act)**に回帰するよう求めた。この要求の核心は、1997年以降にNATOに加盟した旧ワルシャワ条約機構加盟国(ポーランド、チェコ、ハンガリーなど)やバルト三国から、西側の軍隊や軍事インフラを撤退させることであった。

　しかし、現在の状況ではこの要求を満たすことは困難である。特に、ドイツがリトアニアに恒久軍事基地を開設したことにより、ドイツの同意なしにNATOの東方展開を撤回することは事実上不可能になった。

　他のNATO諸国の東方駐留部隊は、公式には「ローテーション配備」とされているが、ドイツと米国のリトアニア駐留部隊は正式に「恒久駐留」とされており、この違いはロシアにとって特に重要である。ロシアにとって、公式に恒久駐留とされる部隊はより深刻な脅威と見なされるため、ドイツの基地開設はNATOの東方拡大の既成事実化をさらに進める要因となる。

　この結果、ロシアと米国が将来的に欧州の安全保障について交渉を行う場合、ドイツの意向が無視できない要素となる。ドイツが直接交渉に参加するかどうかは別としても、ベルリンの立場がロシア・米国間の交渉の障害となる可能性が高まった。これにより、NATOの東方展開の再編や縮小がさらに困難になり、欧州の安全保障構造がより硬直化する可能性がある。

　結論

　ドイツのリトアニア軍事基地の開設は、欧州の安全保障における戦略的な転換点となる可能性がある。ポーランドとのバルト地域での競争、ロシアの戦略的対応、NATOの東方防衛体制、そしてロシア・米国間の交渉に至るまで、広範な影響を及ぼす要素となっている。これにより、欧州の安全保障構造はより複雑化し、ドイツの役割が一層重要になると考えられる。
　　
【要点】

　ドイツのリトアニア軍事基地開設の影響

　1. ドイツの海外恒久軍事基地の意義

　・第二次世界大戦後、ドイツ初の海外恒久駐留基地

　・設置場所：リトアニア・ルクライナイ(Rukla)

　・ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに近接

　・NATOの東方防衛強化に直接関与

　・「ローテーション配備」から「恒久駐留」への転換

　2. ポーランドとのバルト地域での影響力競争

　・ポーランドは従来バルト三国との軍事的結びつきを強化

　・ドイツの基地開設でバルト地域の主導権争いが激化

　・2024年の「軍事シェンゲン」導入で部隊移動が迅速化

　・長期的にポーランドをドイツの安全保障戦略に組み込む可能性

　3. ロシアの戦略と「スヴァウキ回廊」問題

　・「スヴァウキ回廊」(ポーランド・リトアニア国境)はNATOの弱点

　・ロシアが確保すれば、バルト三国は陸上孤立

　・ドイツ軍は「トリップワイヤー(有事の際に即時介入)」として機能

　・NATO第5条発動により米国の関与を誘発する可能性

　4. 米露間の欧州安全保障交渉への影響

　・ロシアはNATOの東方拡大を抑制しようとしてきた

　・ドイツの恒久基地設置で東欧のNATOプレゼンスが強化

　・1997年の「NATO・ロシア基本文書」への回帰が困難に

　・NATOの東方展開の既成事実化が進み、米露交渉が難航

　5. 結論

　・ドイツのリトアニア基地開設は欧州安全保障の大きな転換点

　・NATOの東方防衛強化に貢献し、ポーランドとの競争を加速

　・ロシアの戦略的圧力を強め、米露交渉を硬直化させる要因に

　・欧州の軍事バランスが一層複雑化し、ドイツの影響力が増大

【引用・参照・底本】

Germany’s Lithuanian Base Complicates A Grand Russian-US Deal Over European Security Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.03
https://korybko.substack.com/p/germanys-lithuanian-base-could-complicate?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=160557615&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が推進する「世界的な貿易戦争」には、以下の三つの目的があると考えられる。

　1.米国のサプライチェーン主権の強化

　トランプ氏は、米国の供給網を強化し、他国が米国に対して持つ経済的な影響力を排除しようとしている。これは単なる産業政策ではなく、大規模な戦争への備えという側面もある可能性がある。米国が直接的な対立を想定している相手は中国とイランであり、いずれかとの衝突が発生すれば世界経済に大きな混乱をもたらす。したがって、米国内での生産回帰(リショアリング)を進めることで、米国経済が受ける影響を最小限に抑える狙いがあると考えられる。

　2.各国との関係の再交渉と対中依存の低減

　第二の目的は、各国との二国間関係を再交渉し、米国が関税を引き下げる代わりに特定の譲歩を引き出すことである。その譲歩の一例として、中国からの距離を置かせ、徐々に米国を主要な貿易相手国とさせることが挙げられる。また、技術協力や軍事協定といった追加のインセンティブも提示する可能性がある。これは中国の経済力を削ぐことを目的としており、貿易を通じて各国の対中依存度を下げることで、中国の国際的な影響力を低下させる戦略と考えられる。

　3.新たな世界秩序の形成

　最後の目的は、新たな国際秩序の形成に関与することである。現在の世界秩序を揺るがすことがその前提となるため、トランプ氏は経済システム全体に衝撃を与えたとみられる。米国が供給網の主権を確立し、できる限り多くの国の主要貿易相手として中国に取って代わることができれば、米国は国際的な影響力を強化できる。これは、米国が中国との「システム上の競争」において主導権を握るための手段の一つと考えられる。

　仮にトランプ氏の貿易戦争が意図せず地域化を促進し、世界が貿易圏に分断される方向へ進んだ場合でも、米国は「フォートレス・アメリカ(要塞アメリカ)」という戦略を実行できる可能性がある。これは米国が西半球の覇権を回復し、この地域の資源と市場への優先的なアクセスを確保することで、戦略的に自立するという構想である。

　この戦略が成功すれば、仮に米国が東半球での影響力を失った場合でも、経済的な存続が可能となる。特に、大規模な戦争が発生するか、その影響によって東半球が不安定化した場合、米国は1920年代のような孤立主義に回帰する選択肢を持つことになる。もっとも、米国が自ら東半球を放棄する可能性は低いが、状況によってはそのような選択を余儀なくされることも想定される。

　総じて、トランプ氏の貿易戦争は国際関係に長期的な影響を与える歴史的な出来事であるが、その最終的な帰結はまだ明確ではない。ただし、確実に言えることは、トランプ氏が大きな戦略的構想を持っており、仮にその目標がすべて達成されなかったとしても、世界経済の構造に深い変化をもたらす可能性が高いという点である。現在のグローバリゼーションの時代が終焉を迎えつつあることは明らかであるが、その後にどのような新秩序が形成されるのかは今後の動向次第である。
　
【詳細】

　ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の貿易戦争とその戦略的意図

　ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の貿易戦争には、単なる関税政策を超えた戦略的意図が含まれている。彼の政策は、単なる米国企業の競争力向上ではなく、世界経済の構造そのものを変え、新たな国際秩序を形成しようとする試みである。具体的には、以下の三つの主要な目的を持っていると考えられる。

　1. 米国のサプライチェーン主権の強化

　トランプ氏の第一の目標は、米国のサプライチェーンを強化し、他国に依存しない経済構造を構築することである。これには以下の要素が含まれる。

　(1) 産業のリショアリング(国内回帰)

　米国は長年、製造業の多くを海外、特に中国に依存してきた。これにより、コスト削減のメリットを享受してきたが、同時に供給網の脆弱性も抱えている。新型コロナウイルスのパンデミックや、米中対立の激化により、この脆弱性が顕在化した。トランプ氏の政策は、特に重要な産業(半導体、医薬品、レアアース、軍需産業など)において国内生産を強化し、米国の経済的自立を促進することを狙っている。

　(2) 経済的影響力の低減

　現在、米国は中国、ドイツ、日本、韓国などとの貿易に大きく依存しており、これらの国々が米国に対して経済的な圧力をかけることが可能な状況にある。特に中国は、レアアースの輸出規制や米国債の売却といった手段を用いることで、米国に対して影響力を行使できる。トランプ氏の政策は、こうした依存関係を解消し、米国が他国からの経済的圧力を受けにくい体制を整えることを目的としている。

　(3) 軍事的観点からの備え

　経済的自立の強化は、軍事戦略とも密接に結びついている。米国が中国やイランとの大規模な戦争に巻き込まれた場合、グローバルなサプライチェーンは深刻な混乱をきたす可能性が高い。そのため、米国内での生産能力を高めておくことは、戦争のリスク管理の一環としても機能する。

　2. 各国との関係の再交渉と対中依存の低減

　第二の目標は、世界各国との貿易関係を再交渉し、中国への依存を減らすことである。

　(1) 関税を交渉カードとして活用

　トランプ氏は「全世界に対して関税を課す」という手法を取ることで、各国との交渉を有利に進める狙いがある。各国は米国市場へのアクセスを維持するために関税引き下げを求める可能性が高く、その交渉の中で、米国は「中国との関係を一定程度見直すこと」を条件として提示することができる。

　(2) 米国を主要貿易相手国にする

　各国が対中依存を減らし、米国を貿易の中心に据えることは、米国の戦略的利益につながる。特に、東南アジア、アフリカ、中南米などの新興国は、中国との貿易関係が深まっているが、トランプ氏はこれを徐々に米国寄りに変えることを狙っている。

　(3) 技術・軍事協力を交渉材料にする

　経済的な交渉だけでなく、米国は技術移転や軍事協力を通じて、各国に対する影響力を強化することもできる。たとえば、米国が最新の軍事技術を提供する代わりに、中国との貿易を制限するよう求めるといった形の取引が考えられる。

　3. 新たな世界秩序の形成

　第三の目標は、現在の国際秩序を根本から揺るがし、米国が主導する新しい秩序を構築することである。

　(1) グローバリゼーションの終焉とブロック経済化

　トランプ氏の貿易政策によって、世界経済は地域ごとのブロックに分かれる可能性がある。北米(米国・カナダ・メキシコ)、ヨーロッパ(EU)、アジア(中国主導の経済圏)、中南米(米国の影響圏)、アフリカ(中国・EUの影響圏)といった形で、世界経済が複数の経済圏に分断されることが予想される。

　(2) 「フォートレス・アメリカ(要塞アメリカ)」構想

　もし米国が東半球での影響力を低下させたとしても、西半球(北米・南米)において強固な経済圏を築くことで、自国の経済的な自立を確保しようとしている。これは「フォートレス・アメリカ(要塞アメリカ)」と呼ばれる戦略であり、米国が西半球の資源と市場を確保することで、グローバル経済から一定程度切り離された状態でも存続できるようにする計画である。

　(3) 戦争または国際混乱への備え

　トランプ氏の政策は、大規模な戦争や国際的な混乱を想定している可能性がある。米国が東半球での影響力を失った場合でも、西半球に経済圏を確保することで、自国経済を維持しようとしている。1920年代の孤立主義的な外交政策を彷彿とさせるが、これは戦略的な準備の一環とも言える。

　結論

　トランプ氏の貿易戦争は、単なる関税政策を超えた大規模な戦略の一部である。その目的は、

　1.米国のサプライチェーンの主権を確立し、他国への依存を減らすこと

　2.各国との貿易関係を再交渉し、中国の経済的影響力を削ぐこと

　3.米国が主導する新たな国際秩序を形成すること

である。これは単なる短期的な経済政策ではなく、米国の国際戦略全体に関わる動きであり、今後の世界経済や国際関係に長期的な影響を及ぼすことが予想される。グローバリゼーションの終焉とブロック経済化が進む中で、米国がどのように影響力を行使し、どのような新秩序が形成されるのかが、今後の国際情勢の鍵となる。
　　
【要点】

　ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の貿易戦争とその戦略的意図

　1. 米国のサプライチェーン主権の強化

　(1)産業のリショアリング(国内回帰)

　・製造業を国内回帰させ、供給網の脆弱性を解消

　・半導体・医薬品・軍需産業などの国内生産強化

　(2)経済的影響力の低減

　・中国やドイツ、日本、韓国への依存を減らす

　・他国からの経済的圧力を受けにくい体制を構築

　(3)軍事的観点からの備え

　・戦争や国際危機時に安定した供給網を確保

　・米国が独立した経済・軍事基盤を持つことを重視

　2. 各国との関係の再交渉と対中依存の低減

　(1)関税を交渉カードとして活用

　・全世界に関税を課すことで米国に有利な貿易条件を引き出す

　・米国市場へのアクセスを維持するために各国が譲歩

　(2)米国を主要貿易相手国にする

　・各国の対中依存を減らし、米国との貿易を優先させる

　・特に東南アジア、中南米、アフリカ諸国への影響力を強化

　(3)技術・軍事協力を交渉材料にする

　・米国の最新技術・軍事協力を提供する代わりに、中国との関係を制限

　3. 新たな世界秩序の形成

　(1)グローバリゼーションの終焉とブロック経済化

　・世界経済が地域ごとに分断される可能性

　・北米・欧州・アジア・中南米・アフリカといった経済圏の形成

　(2)「フォートレス・アメリカ(要塞アメリカ)」構想

　・西半球(北米・南米)を中心とした経済圏を構築

　・グローバル経済から一定程度切り離された状態でも存続可能に

　(3)戦争または国際混乱への備え

　・国際情勢の不安定化を想定し、米国の経済的・軍事的独立を強化

　・長期的な対立や経済封鎖に耐えられる体制を整備

　結論

　トランプ氏の貿易戦争は単なる経済政策ではなく、米国の経済・軍事・外交戦略を根本から再構築する試みである。

　目的は以下の3点に集約される。

　1.米国の経済的自立を強化し、他国への依存を減らす

　2.各国の対中依存を低減させ、米国中心の貿易体制を築く

　3.米国主導の新たな国際秩序を形成し、戦争・国際混乱に備える

　これにより、グローバリゼーションが後退し、米国を中心とした新たな世界秩序が生まれる可能性がある。

【引用・参照・底本】

Here Are The Three Goals That Trump Wants To Achieve Through His Global Trade War Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.03
https://korybko.substack.com/p/here-are-the-three-goals-that-trump?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=160488391&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　ロシアの特別大統領特使であり、ロシア直接投資基金(RDIF)の最高経営責任者(CEO)であるキリル・ドミトリエフが先週、米国ワシントンD.C.を訪問し、米国との二国間関係およびウクライナ問題に関する交渉を続けた。ドミトリエフは訪問後、「多くの問題について3歩前進した」と述べ、トランプ政権の関係者がロシアの立場を理解しようとする真摯な姿勢を評価した。この訪問の数日前には、トランプ大統領が合意の進展に対する苛立ちを示していた。

　RTはドミトリエフを「最近のロシア・米国交渉におけるロシアの主要な経済特使」と評しており、トランプ大統領が重視する取引型の外交スタイルと相まって、その役割の重要性が増している。また、ドミトリエフはスタンフォード大学とハーバード大学で教育を受けた経歴を持ち、米国側の交渉担当者にとって話しやすい人物であるとされる。これらの要素が、ロシア・米国間の交渉において経済外交の創造的活用を促進する背景となった。

　ドミトリエフの訪問前にも二国間関係の改善に向けた進展はあったが、ウクライナ問題に関する交渉は、ロシアが国家安全保障上の重要事項について大幅な譲歩を拒否していたため、行き詰まりつつあった。この状況が、トランプ大統領がプーチン大統領に対して不満を示した理由とされる。しかし、ドミトリエフは、米国がロシアの資源部門に特別な投資機会を得ることや、ロシア市場への優先的なアクセスを保証する提案を行うことで、この膠着状態を打開しようとした。

　ドミトリエフの提案を受け、トランプ大統領は高官との協議後に「プーチン大統領は合意する準備ができていると思う」と発言し、わずか数日前に示した苛立ちとは対照的な態度を見せた。この変化は、ロシア側が提示した貿易、投資、資源関連の提案がトランプ政権にとって魅力的だったことを示唆している。また、米国がウクライナとの資源協力で合意を得るのに苦戦していることとも対照的である。

　この提案がウクライナ問題の打開にどのように関係するかという点については、ロシアが提示した特権的な貿易・投資条件が、米国にとってウクライナに圧力をかける動機となりうるという見方がある。ロシアは、国家安全保障上の重要事項が最終合意に含まれることを譲れない立場であるが、米国がロシアの提案に魅力を感じれば、トランプ大統領が和平計画を修正し、ロシアの要求に沿った形でウクライナに譲歩を求める可能性がある。

　プーチン大統領がトランプ大統領を「買収」しようとしているのではなく、ウクライナ紛争終結後にロシア・米国間の「新デタント」を戦略的パートナーシップへと発展させるための経済基盤を構築しようとしているとの見方もある。ロシアの政策立案者の間では、資源協力、特に北極圏における化石燃料の採掘やドンバスにおけるレアアース資源の開発が、この目標を迅速に達成する手段として有効であると評価されている。加えて、ロシア市場への特別なアクセスも、トランプ大統領やその政権にとって魅力的な要素となる。

　現在の時点で和平プロセスが確実に合意に至るとは断言できないものの、ドミトリエフの訪問前と比較すれば、その可能性は高まっている。ただし、トランプ大統領は予測困難な言動をとる傾向があるため、突然ロシアに対する姿勢を硬化させる可能性も否定できない。それでも、今回のドミトリエフの働きかけにより、停滞していた交渉が再び進展するきっかけが作られた。今後は、トランプ大統領が交渉をまとめ、ウクライナにロシアの求める譲歩を受け入れさせるかどうかが焦点となる。
　
【詳細】

　キリル・ドミトリエフが担った役割と、その経済外交の重要性をさらに詳しく説明する。

　1. ドミトリエフの訪問背景

　ドミトリエフは、ロシアの特別大統領特使であり、ロシア直接投資基金(RDIF)のCEOである。彼は、ロシアと米国間の経済的な対話を担当する主要な人物として位置づけられており、特に最近のロシア・米国交渉において、ウクライナ問題を含む二国間関係の改善を目指して重要な役割を果たしている。

　ドミトリエフがワシントンD.C.を訪れたのは、米国との関係修復とウクライナ問題に関する交渉を続けるためであった。彼の訪問前には、米国とロシアの交渉が停滞しており、特にウクライナ問題に関しては、ロシアが譲れない立場を取っていたため、進展が難しい状況にあった。

　2. ドミトリエフの交渉手法とその効果

　ドミトリエフは米国との交渉において、単なる政治的な駆け引きではなく、経済的な利点を強調することで対話を前進させる手法を採った。彼の提案には、米国企業によるロシアの資源部門への投資を奨励する内容が含まれていた。具体的には、ロシアの巨大な市場にアクセスする特権的な権利を米国に提供するというものであり、これが米国側の関心を引き、交渉を再開させるきっかけとなった。

　米国との貿易や投資の機会を提供することで、ドミトリエフはロシア側の要求に対する米国の柔軟性を引き出し、ウクライナ問題に関してもトランプ大統領がロシアの立場をより受け入れやすくなるようにした。トランプは、ドミトリエフとの協議後に「プーチン大統領は合意する準備ができている」と発言しており、彼の言動の変化はドミトリエフの経済的提案が米国側にとって魅力的であったことを示している。

　3. 経済外交の戦略的意義

　ドミトリエフの訪問が示す通り、ロシアは単なる領土や軍事的な要求に留まらず、経済的な側面を重視して交渉を進めている。特にロシアが提案したのは、北極圏での化石燃料採掘やドンバス地域のレアアース鉱物の採掘における資源協力の強化であり、これは米国にとっても利益となる可能性がある分野である。これにより、米国とロシアの経済的協力を深め、長期的には「新デタント」と呼ばれる新たな戦略的パートナーシップへと繋がることが期待されている。

　ドミトリエフの交渉の中で、特権的な投資や市場アクセスの提供は、米国にとってウクライナ問題に関する譲歩を促すための「キャロット」(報酬)の役割を果たした。ロシアは、ウクライナに対してその国家安全保障上の要求を受け入れさせるため、米国に対して資源や貿易の利益を提供することで、交渉の余地を作り出したのである。

　4. トランプの立場の変化

　ドミトリエフとの会談後、トランプ大統領は「プーチン大統領が合意する準備ができている」と発言し、ウクライナ問題に対する態度が急変した。これは、ドミトリエフが提案した経済的利益が米国にとって魅力的であったためであり、トランプがロシアの要求に対して柔軟な姿勢を示す可能性を高めたことを意味している。

　この変化は、米国がウクライナに対して譲歩を求める際の新たな駆け引きとして作用する可能性があり、ロシアにとっては有利な条件での合意を見込める状況を作り出した。

　5. ウクライナ問題の解決に向けて

　ドミトリエフの訪問後、ウクライナ問題に関する交渉は再び進展する可能性が高まったが、依然として不確実性が残る。トランプの姿勢は予測困難であり、彼の一貫性に欠ける態度が再びロシアとの関係を悪化させる可能性もある。しかし、ドミトリエフの経済外交が停滞していた交渉を動かすための重要な一歩となったことは確かであり、今後はウクライナに対するロシアの要求がどのように取り入れられるかが鍵となる。

　6. 総括

　ドミトリエフの訪問は、ロシアと米国間の経済的な対話を再活性化させ、ウクライナ問題の解決に向けた新たな可能性を開いた。彼の経済外交は、単に資源や投資の問題にとどまらず、戦略的なパートナーシップを構築するための足がかりとなり得る。このように、経済的な取引が外交における重要な要素として機能することを示した訪問であった。
　　
【要点】

　1.ドミトリエフの訪問背景

　・キリル・ドミトリエフはロシアの特別大統領特使で、ロシア直接投資基金（RDIF）のCEO。

　・米国との二国間関係とウクライナ問題についての交渉を進めるためにワシントンD.C.を訪問。

　2ドミトリエフの交渉手法

　・経済的な利点を強調し、米国企業のロシア資源部門への投資を促進。

　・特権的な市場アクセスや投資機会を提供し、米国の関心を引き、交渉を再開。

　3.米国側の反応

　・ドミトリエフとの協議後、トランプ前大統領は「プーチン大統領は合意する準備ができている」と発言。

　・経済的提案が米国にとって魅力的であり、米国側が柔軟な態度を示す可能性が高まった。

　4.経済外交の戦略的意義

　・ロシアは資源協力（北極圏での化石燃料採掘、ドンバスのレアアース鉱物採掘）を強調。

　・米国とロシア間の戦略的パートナーシップ形成を目指す。

　5.ウクライナ問題に対する影響

　・ドミトリエフの提案により、米国がウクライナに対する譲歩を促進する可能性が高まった。

　・ロシアは米国との経済的利益交換を通じて、ウクライナ問題の解決に向けた交渉を有利に進める狙い。

　6.トランプの立場の変化

　・ドミトリエフとの協議後、トランプはプーチンとの合意の可能性を示唆。

　・トランプの態度が柔軟になり、ウクライナ問題に対する米国のアプローチに変化が見られた。

　7.総括

　・ドミトリエフの経済外交により、ロシアと米国間の交渉が再開し、ウクライナ問題解決への道筋が見え始めた。

　・経済的取引がロシア・米国関係における重要な要素となり、戦略的なパートナーシップの基盤を築く可能性がある。

【引用・参照・底本】

Putin’s Economic Envoy Helped Break The Russian-US Impasse On Ukraine Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.04
https://korybko.substack.com/p/putins-economic-envoy-helped-break?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=160563952&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　2025年4月4日、韓国憲法裁判所は、尹錫悦大統領を全裁判官一致で罷免する決定を下した。この決定は、尹大統領が2025年12月3日に発表した非常戒厳の宣言に関連している。憲法裁判所は、非常戒厳が憲法および戒厳法に違反していたと判断し、その宣言が国民の基本権を侵害したと指摘した。

　具体的には、憲法裁は尹大統領が戒厳を宣布する過程で、国会への軍と警察の投入、選挙管理委員会への強制捜査の試み、法曹や政治家の追跡などを行ったことが違法であり、これが基本権の制限として適法な理由がないと認定した。また、非常戒厳が必要とされた根拠について、国会の権限行使や予算審議の遅延が危機的状況を引き起こすものであったとは認められず、平常時の法的手段で対処可能であったとされた。

　さらに、憲法裁は尹大統領が戒厳の目的を「警告」や「訴えるための戒厳」として主張したことについても否定し、憲法に定められた戒厳の目的に合致しないと判断した。戒厳が国会や司法権を侵害し、特に国会議員の活動を制限することを目的としていたため、民主主義の基本原則を破壊する行為として罷免を正当化した。

　憲法裁はまた、尹大統領の戒厳宣布に関して手続き上の問題も指摘し、国務会議での不適切な審議、戒厳司令官の任命手続きの不備などを挙げ、これが非常戒厳宣布の法的要件に違反していたことを強調した。最終的に、尹大統領は憲法と法律に反する行為を行ったとして、その罷免が正当であるとした。

　この判決により、尹錫悦大統領は大統領職を剥奪され、憲法裁の決定が下された時点でその職を失った。
　
【詳細】

　2025年4月4日、韓国の憲法裁判所は尹錫悦大統領に対する弾劾審判の結果として、全会一致でその罷免を決定した。この判決は、尹大統領が2023年12月3日に発令した非常戒厳を巡る違憲・違法行為に基づいている。

　1. 非常戒厳宣布の違法性

　憲法裁判所は、尹大統領が2023年12月3日に発令した非常戒厳が憲法に違反すると判断した。非常戒厳宣布の際に行われた軍と警察による国会侵入や、中央選挙管理委員会に対する強制捜査の試み、法曹人や政治家の位置追跡などの行為が違法であったとされた。これらはすべて憲法に規定された手続きや基本的な権利を侵害するものであり、非常戒厳の実施自体に正当性がなかったとされる。

　また、憲法裁は、尹大統領が非常戒厳を発令した理由として挙げた「国会による弾劾や予算削減による国政の麻痺」を認めなかった。国会での通常の立法行為や予算審議が重大な危機を引き起こしたとは認定せず、これに対して国家緊急権を発動することは憲法に反するものとした。

　2. 国会の権限と基本権の侵害

　憲法裁判所は、尹大統領が非常戒厳の中で国会の権限を制限し、国会議員の活動を阻止したことを指摘した。特に、軍と警察が国会に投入され、国会議員の立ち入りが規制されるとともに、その活動が妨害されたことは、代議制民主主義の原則や議会の独立を侵害する行為とされた。これは、憲法に基づく国会の審議・表決権、不逮捕特権を侵害するものであり、憲法裁はこの行為が重大な法的違反であると断じた。

　さらに、憲法裁は尹大統領が軍と警察を動員して国会を制圧したことが、軍の政治的中立を侵害し、憲法に規定された国軍統帥義務を無視したことだとも述べた。

　3. 政治活動や選挙監督の侵害

　憲法裁判所は、尹大統領が政治家や政党活動家の位置を追跡したことや、選挙管理機関に対して強制捜査を試みたことが、政治活動の自由や選挙の独立を侵害したと評価した。特に、政治家や司法関係者に対する監視活動が憲法で保障される基本的な自由を侵害したことが強調された。

　4. 国家緊急権の乱用

　憲法裁判所は、国家緊急権が民主的なプロセスと調和する範囲で行使されるべきだとし、尹大統領の非常戒厳の発令が憲法の定める制限を超えて行使されたことを問題視した。非常戒厳はあくまで緊急かつ特別な状況下で使用されるべきものであり、その行使には細心の注意が必要であるが、尹大統領の行動はこの枠を超えていたとされた。

　憲法裁は、尹大統領の行為が法治国家や民主主義の基本原則に反し、社会、経済、政治、外交などあらゆる分野に混乱を引き起こしたと指摘した。特に、軍と警察の動員が国民の基本的権利を侵害し、憲法擁護の義務を果たすべき大統領がこれを無視したことを深刻な法違反とした。

　5. 罷免の正当性

　憲法裁判所は、尹大統領が行った違憲・違法行為が国民の信任を裏切るものであり、憲法秩序を侵害する重大な違反行為であるとして、罷免が正当であると結論付けた。非常戒厳の発令やそれに続く行為が法的・民主的原則に反していることを強調し、尹大統領の職務が終了したことを確認した。

　6. 手続き上の問題点

　尹大統領側が主張した弾劾訴追手続きに関する問題点について、憲法裁はこれを認めなかった。特に、訴追事由に関する変更や手続きの問題についても、憲法裁はこれらが違法とは認めなかった。

　結論

　憲法裁判所は、尹錫悦大統領が行った非常戒厳宣布を違憲・違法として、罷免を決定した。尹大統領の行為が民主主義と法治国家の基本的な原則を侵害し、社会全体に深刻な影響を与えたとされ、その罷免は正当なものであるとされた。
　　
【要点】

　1.非常戒厳宣布の違法性

　・2023年12月3日に発令された非常戒厳が憲法違反とされた。

　・軍と警察による国会侵入や、選挙管理委員会に対する強制捜査が違法と認定された。

　・尹大統領が発令した理由（国会による弾劾や予算削減）が憲法に反するとされた。

　2.国会の権限と基本権の侵害

　・尹大統領が国会の権限を制限し、議員活動を妨害したことが憲法違反とされた。

　・軍と警察の投入により、国会議員の活動が妨げられたことが代議制民主主義に対する侵害とされた。

　3.政治活動や選挙監督の侵害

　・政治家や選挙管理機関に対する監視活動が基本的権利の侵害とされた。

　・尹大統領が選挙管理委員会に対して強制捜査を試みたことが問題視された。

　4.国家緊急権の乱用

　・国家緊急権が憲法に反して過度に行使されたとされ、非常戒厳が法的制限を超えて発動された。

　・民主主義と法治国家の原則に反する行為と評価された。

　5.罷免の正当性

　・尹大統領の行動が憲法秩序を侵害し、国民の信任を裏切るものであったため、罷免が正当であるとされた。

　6.手続き上の問題点

　・弾劾訴追手続きの問題について、憲法裁判所は違法ではないと判断した。

　7.結論

　・憲法裁判所は尹大統領の非常戒厳宣布を違憲・違法として罷免を決定した。

【引用・参照・底本】

憲法裁「尹錫悦、国家緊急権を乱用し国民の基本権侵害」 HANKYOREH 2025.04.04
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52848.html