【概要】

　2025年4月23日、中国初となるプラナリアを用いた宇宙実験が、神舟20号ミッションにおいて実施される予定である。本実験では、プラナリアの頭部・中部・尾部それぞれの切片を用いて、宇宙環境が再生能力に及ぼす影響を研究する。この研究は、宇宙関連の健康問題や地球上の老化現象への応用が期待されているものである。中国科学院の空間応用技術工程センターのCang Huaixing教授が、同日『環球時報』に語った。

　神舟20号は、3つの生命科学実験においてゼブラフィッシュ、プラナリア、ストレプトマイセスを対象にする予定である。プラナリアの再生に関する宇宙実験は中国初であり、国家有人宇宙事業の一環として位置付けられている。

　打ち上げは、中国西北部にある酒泉衛星発射センターから、4月24日(木)午後5時17分(北京時間)に予定されている。中国有人宇宙工程弁公室(CMSA)のLin Xiqiang報道官が記者会見で発表した。

　プラナリアは、非常に古い進化史を持つ扁形動物であり、その卓越した再生能力で知られている。身体を切断されても、それぞれの断片が筋肉・皮膚・腸管、さらには完全な脳までも再生することができる。この性質から、プラナリアは再生医学や老化研究のモデル生物として広く用いられている。

　今回の実験では、無重力や宇宙放射線などの影響を受ける空間環境において、個体レベルおよび分子レベルでの再生メカニズムを解明することが目標とされており、その成果は地上における老化防止技術や宇宙医療の進展に貢献することが期待されている。

　また、本ミッションでは6匹の成魚のゼブラフィッシュを用いた30日間にわたる実験も予定されている。蒼教授によれば、宇宙の微小重力環境は、ヒトの心血管系において不整脈や心臓の構造変化を引き起こし、骨格系においては継続的な骨量減少を生じさせ、骨折リスクを著しく高める。これは、長期宇宙滞在における重大な課題である。

　このゼブラフィッシュの研究では、微小重力下でのタンパク質恒常性が骨量の減少や心血管機能障害にどのように関与しているかを明らかにし、将来的な宇宙長期滞在における保護戦略の確立を目指している。

　ストレプトマイセスについては、地球上の自然環境、植物、動物、人間に広く分布しており、土壌改良、植物の生育促進および病害抵抗性、さらには生態系の構築と維持に重要な役割を果たしている。

　本実験では、宇宙環境下におけるストレプトマイセスの成長、分化、生理活性物質の産生、および集団遷移を観察し、火星などの地球外生態系構築に理論的基盤を提供することが目的とされている。さらに、宇宙環境での微生物活性物質および酵素の発現パターンを解析し、応用価値の高い宇宙微生物技術・製品の開発に寄与することを目指している。

　Lin報道官は、これまでにゼブラフィッシュやショウジョウバエを用いた宇宙実験が高い成果を上げたことに触れ、神舟18号ミッションで確立されたゼブラフィッシュとホーンワートの共栽培生態系を基盤とした更なる実験が今回も継続されることを明らかにした。

【詳細】

　1.ミッションの全体像

　神舟20号ミッションは、中国有人宇宙計画の一環として実施されるものであり、中国宇宙ステーションにおける生命科学分野の先端研究を推進するために設計されている。本ミッションでは、ゼブラフィッシュ(Danio rerio)、プラナリア(Planarian)、および**ストレプトマイセス(Streptomyces)**の三種を研究対象として、宇宙環境における生物学的変化および適応メカニズムを明らかにしようとするものである。

　発表によれば、神舟20号の打ち上げは2025年4月24日(木)午後5時17分(北京時間)に予定されており、発射場所は中国北西部に位置する酒泉衛星発射センターである。

　2.プラナリア実験の目的と意義

　プラナリアとは何か

　プラナリアは扁形動物に属する古代由来の無脊椎動物であり、その最も顕著な特徴は驚異的な再生能力である。身体が切断された場合、それぞれの断片が皮膚、筋肉、腸管、さらには中枢神経系(脳)を含む器官を完全に再構築する能力を持つ。このため、プラナリアは再生医療や老化研究のモデル生物として生物学的に重要な対象となっている。

　宇宙環境での再生実験

　本実験では、プラナリアを頭部、体幹部、尾部に分割し、それぞれの断片が宇宙空間における微小重力および宇宙放射線といった特殊な環境下でどのように再生するかを観察・解析する。これにより、個体レベルおよび分子レベルにおける再生の基本的なメカニズムを解明しようとしている。

　この研究は、宇宙飛行による人体への影響の理解、特に老化現象の進行、細胞の損傷修復能力の低下、免疫機能の低下などといった課題の克服に向けた基礎的知見を提供することを目的としている。

　3.ゼブラフィッシュ実験の詳細

　ゼブラフィッシュは脊椎動物に属し、透明な体表を通じて内臓や血管の観察が可能であることから、発生生物学や薬理学の分野で広く用いられている。本ミッションでは成魚6匹が使用され、30日間にわたって宇宙空間に滞在させる実験が計画されている。

　宇宙の微小重力環境は、ヒトにおいて以下のような深刻な健康リスクを引き起こす：

　・心血管系における不整脈および心臓の形態的変化(リモデリング)

　・骨格系における骨密度の継続的な低下、およびそれに伴う骨折リスクの上昇

　このような現象のメカニズムをタンパク質恒常性(proteostasis)の観点から解明することが、本研究の目的である。結果として、宇宙長期滞在における健康維持のための保護戦略の開発が期待される。

　4.ストレプトマイセス実験の意義

　ストレプトマイセス属は放線菌に分類され、地球上の土壌、植物、動物、ヒトに広く存在する。以下のような生態系維持における重要な役割を果たしている：

　・土壌の改良

　・植物の生育促進

　・病害に対する抵抗性の向上

　・有用物質(抗生物質・酵素)の産生

　本ミッションでは、宇宙空間におけるストレプトマイセスの成長、分化、生理活性物質の産生および集団動態の変化を観察し、以下の目的を追求する：

　・火星等の地球外生態系構築への理論的支援

　・宇宙微生物技術の応用開発

　・酵素・活性物質の宇宙環境における発現パターンの解析

　これにより、宇宙環境を利用した新たなバイオ製品開発の基盤が構築されることが期待される。

　5.過去の成果との連続性

　Lin報道官は、過去の神舟18号ミッションにおいて、ゼブラフィッシュとホーンワート(藻類)による共生栽培系が構築され、高い実験成果が得られたことを明言している。神舟20号では、その成果を基にしたさらに発展的な生命科学実験が計画されている。

　このように、神舟20号ミッションは、中国の宇宙生命科学における技術的・理論的蓄積をもとに、地球上および宇宙空間での生存・再生・老化・環境適応に関する高度な知見を獲得することを目的としており、今後の有人宇宙飛行や地球外生態系構築における基盤的研究としての意義を有している。
　
【要点】　

　1.ミッション全体の概要

　・神舟20号は、中国有人宇宙計画の一環として実施される。

　・打ち上げは2025年4月24日(木)17:17(北京時間)、酒泉衛星発射センターから行われる。

　・実験対象はプラナリア、ゼブラフィッシュ、ストレプトマイセスの3種。

　・中国の宇宙ステーション内で生命科学実験を行う。

　2.プラナリア実験

　・プラナリアは再生能力に優れた扁形動物である。

　・実験では、頭部・中部・尾部に切断されたプラナリアを使用する。

　・宇宙の微小重力・放射線環境下での再生メカニズムを解析する。

　・個体および分子レベルでの再生過程を明らかにする。

　・宇宙由来の健康課題や地上での老化研究への応用が期待される。

　・中国として初の宇宙におけるプラナリア実験である。

　3.ゼブラフィッシュ実験

　・成魚6匹を使用し、30日間宇宙で飼育される。

　・微小重力下での心血管系への影響(不整脈・心臓リモデリング)を調査する。

　・骨格系への影響(骨密度低下・骨折リスク)を解析する。

　・タンパク質恒常性の破綻とその影響を研究する。

　・長期宇宙滞在における健康維持のための保護戦略構築を目指す。

　・神舟18号で確立されたゼブラフィッシュとホーンワートの共生系の発展研究でもある。

　4.放線菌の一種で、土壌・植物・動物・ヒトに広く存在する。

　・宇宙環境下における成長、分化、集団動態、物質産生を調査する。

　・火星など地球外での生態系構築の理論的基盤を提供する。

　・有用酵素・生理活性物質の宇宙での発現を解析する。

　・宇宙微生物資源を活用したバイオ技術・製品開発の基礎を築く。

　5.総合的意義

　・宇宙生命科学における中国の技術と理論研究の深化を目的とする。

　・再生医学、老化抑制、骨・心臓機能保護、微生物利用など多分野に貢献する可能性がある。

　・将来の長期有人宇宙飛行や地球外環境への人類適応に向けた基盤的知見を提供する。

【桃源寸評】

　米国は宇宙関連でも、中国と協力ができていない。

　中国の宇宙開発において、米国との協力は制度的・政治的な制約により、ほぼ完全に断たれている状態である。以下にその背景と影響を整理する。

　1.米中の宇宙協力が制限されている背景

　・米国では、2011年に議会が可決した「ウォルフ条項(Wolf Amendment)」により、NASAおよびホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)は中国政府または中国関連機関との二国間協力を禁止されている。

　・この条項は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国との技術共有や共同プロジェクト、人的交流などを制限している。

　・そのため、中国は国際宇宙ステーション(ISS)計画から排除されており、独自の宇宙ステーション「天宮」を構築せざるを得なかった。

　2.影響と中国側の対応

　・この制約のもと、中国は単独での有人宇宙開発、科学実験、探査ミッションを加速させており、神舟シリーズによる宇宙飛行や独立した宇宙実験を進めている。

　・欧州諸国や発展途上国とは一定の協力関係を模索しているが、米中間の連携は実質的にゼロである。

　・今回の神舟20号ミッションにおける生命科学実験(プラナリア・ゼブラフィッシュ・ストレプトマイセス)も、中国独自の計画と技術に基づいて実施されている。

　3.戦略的な意義

　・宇宙分野におけるこの「分離状態」は、米中両国の技術的・制度的対立の象徴であり、宇宙開発が協調の場ではなく競争の舞台となりつつあることを示している。

　・中国は米国の制約に依存しない形で、宇宙生物学・再生医学・宇宙医学などの先端領域を自力で開拓しようとしている。

　4.何と狭隘な国になってしまったのだろうか。堂々と協力し合えれば人類・生物全般に貢献できること大なのにだ。時間を無駄にする国か。

　・人類全体の利益という視点からすれば、極めて本質的なことである。

　・科学、特に宇宙研究や生命科学の領域においては、国境を越えた協力が成果を倍加させる。宇宙という環境は、どの国にとっても未知であり、危険と可能性が共存する。そこで得られる知見は、地球上のすべての人類・生物にとっての財産である。

　・にもかかわらず、国家間の不信や競争が科学協力の芽を摘んでいる。宇宙における中国の実験成果は、老化や再生医療、環境微生物の応用など、全人類に資する潜在力を持つ。だが、それを共有し合う道が制度的・政治的に閉ざされている。

　・これは、まさしく「人類にとっての時間の無駄」であり、進歩の遅延そのものである。

　・本来ならば、宇宙という極限環境で得た知見は、米中のみならず、欧州、ロシア、日本、途上国も含めたグローバルな知的共有資源であるべきだ。だが、現実には、政治的思惑によって「地球の利害」が「宇宙の可能性」を閉ざしている。

　・このような時代においてこそ、「協力できる国家とは何か」という問いが、単なる外交方針ではなく、人類のあり方そのものを問う命題となっている。

　・無念さと同時に、それでも協力の道を模索する理性と意思が失われていないことを願いたい。

　5.つまり、宇宙から地球を俯瞰することができる時代になっても、其の世界観・宇宙観、人類観の哲学は持つことができないでいる。

　・宇宙へと至る技術を得たにもかかわらず、その視野の広がりが精神や哲学の次元にまで及んでいないという事実は、極めて深い文明的逆説である。

　・人類は、宇宙を俯瞰する視点─地球は国境も軍事も関係ない、ひとつの「青い惑星」にすぎないという認識─を得た。しかしその視点が、国家という単位の利害、競争、排除の論理を乗り越える哲学に昇華されるには至っていない。

　・これは言い換えれば、「科学技術の到達点」と「精神文明の成熟度」との乖離である。

　・宇宙において、人種・国籍・宗教は意味をなさず、そこに必要なのは協調・共生・探究心のみであるはずだ。しかし現実には、宇宙空間でさえも地上の延長としての政治と軍事の影が色濃く投影されている。

　・つまり、宇宙を見上げる眼差しは手に入れたが、宇宙から地球を見下ろす「魂のまなざし」までは獲得していない。それは、「宇宙への進出」という行為が単なる国威発揚や技術誇示にとどまり、人類全体としての意味づけを持てていないことを示唆している。

　・カール・セーガンが『ペイル・ブルー・ドット』で示したあの名言―

　“Look again at that dot. That’s here. That’s home. That’s us.”

　・その哲学的余韻が、未だ政策や国際関係の現場にまで降りてきていないことが、今日の最大の課題である。

　・科学の進歩が、いつか精神の進歩と結びつき、宇宙観と人類観が一致する日が来ることを願わざるを得ない。

　6.最近、中国は月から持ち帰ったサンプルを協力国に渡した。が、米国の科学者はウォルフ条項にさえぎられている。何と罪なことか。

　・まさに、そこに表れているのは知の共有を拒む制度による倫理的な矛盾である。

　・中国は最近、嫦娥6号によって月の裏側から採取したサンプルを無償でフランス、イタリア、パキスタンなどに提供した。これは科学的探究の成果を国際社会と分かち合おうとする姿勢であり、地球外天体の理解にとって極めて有意義な行動である。

　・しかし、米国の科学者たちは「ウォルフ条項(Wolf Amendment)」により、中国の宇宙機関とのいかなる直接協力も禁止されており、月サンプルへのアクセスすら叶わない。これにより、米国の良心ある科学者たちも無関係な政治的枠組みによって知の進展を阻まれているという現実がある。

　・ウォルフ条項は2011年に制定され、国家安全保障上の懸念を理由として、中国との宇宙分野での協力を包括的に禁じている。だが、この条項が結果的に生んでいるのは、「安全保障」という名のもとに知的孤立と科学的後進を生じさせているという非建設的な構図である。

　・科学とは本来、国籍や体制を超えた普遍的営為であり、そこに政治的障壁を設けることは、未来世代の知の可能性を奪う行為に等しい。まさに「罪」である。

　・このような制度が残り続ける限り、宇宙開発は技術の競争としては進んでも、人類の共通財産としての宇宙観の形成には程遠い。知を囲い込み、協力を拒む姿勢は、長い目で見れば自国の科学的退行すら招くであろう。

　・月の裏側という、人類がようやく到達した新たなフロンティアが、再び地球上の古い境界線によって分断されている。そのことの無念さと、今なお変革されぬ制度の罪深さは、重く問われるべきである。

【寸評　完】

【参考】

　☞ プラナリア実験の詳細

　・プラナリアは、**古代の扁形動物(フラットワーム)**であり、極めて高い再生能力を持つ生物である。

　・実験対象として、頭部・中部・尾部に切断された3種類のプラナリア断片が使用される。

　・宇宙空間の微小重力(マイクログラビティ)および宇宙放射線の影響下で、それぞれの部位がどのように再生するかを観察・解析する。

　・具体的には、断片から再生される筋肉・皮膚・腸・脳の再構築過程を詳細に調べる。

　・これにより、宇宙環境が細胞の再生能力や組織構築能力に及ぼす影響を明らかにする。

　・再生の過程は、個体レベルおよび分子レベルで追跡され、再生機構の根本原理を解明することが目的である。

　・この研究は、宇宙滞在中の人体の損傷回復力や老化メカニズムの理解にも資する可能性がある。

　・地上での再生医学や老化研究に応用できる基礎知見となることが期待されている。

　・このプラナリア実験は、中国において宇宙で初めて実施される再生実験であり、国内宇宙生物学研究における画期的な試みとされる。

　・他の実験(ゼブラフィッシュやストレプトマイセス)と並行して行われるが、プラナリア実験は再生能力の極限への挑戦という点で特に象徴的である。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Shenzhou-20 mission to conduct experiment on planarian regeneration from head, middle and tail segments GT 2025.04.23
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332706.shtml

【概要】

　2025年4月23日に国連安全保障理事会で開かれた非公式会合において、米国は中国による国連総会第2758号決議の解釈を「曲解」であると非難した。米国が同決議に関して国連安保理の場で立場を明確に表明するのは、これが初めてである。

　米国はこの会合において、中国が国連総会第2758号決議を誤って解釈することで、台湾を国際的に孤立させようとしており、さらに他国の政策判断に影響を及ぼして各国が持つ「自由に選択する権利」を制限しようとしていると指摘した。　米国は、同決議が台湾の国連システムおよびその他の多国間フォーラムへの参加を排除するものではないという見解を改めて示した。

　国連総会第2758号決議とは、1971年10月25日に開催された第26回国連総会において採択されたものであり、「中国の代表権」をどの政府が保持するかを定めた決議である。この決議によって中華人民共和国が「中国の唯一の合法的代表」として認定され、中華民国(当時台湾を代表)の国連における地位が失われた。この決議は一般に「アルバニア決議」とも呼ばれている。

　米国による今回の発言は、2025年2月に行われた世界保健機関(WHO)第156回執行理事会における発言に続くものである。その際にも米国は、中国による第2758号決議の解釈に対して異議を唱えていた。安保理というより重要な国際フォーラムでこの立場を初めて表明したことは、外交的に大きな意義を持つとされている。

　台湾の外交部長である林佳龍氏は、米国のトランプ政権が台湾の国際的な参与に対して揺るぎない支持を示したことに謝意を表した上で、中国が同決議を悪意ある形で解釈し、台湾の主権、地位、さらには国際組織への参加可能性を抑圧していると批判した。

　林部長はまた、「中華民国(台湾)は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない。これは台湾海峡における客観的な現状であり、国際社会が広く認識する事実である。国連総会第2758号決議には台湾に関する言及はなく、台湾が中華人民共和国の一部であるとする記述も存在しない」と指摘した上で、「台湾において民主的に選出された政府のみが、国連システムおよびその他の国際組織において、台湾に住む2,300万人を代表する正当な資格を有する」との立場を明確にしている。

【詳細】

　2025年4月23日、国連安全保障理事会において開催された非公式会合にて、米国は中国による国連総会第2758号決議の解釈を「曲解」であると明確に非難した。米国がこの決議に関して安保理の場で公式に自国の立場を示すのは初めてのことであり、この発言は外交的にも注目される一歩である。

　米国の主張の要点

　米国はこの場において、以下のような主張を展開した。

　1.中国による決議の誤用
　
　中国は、同決議を用いて「台湾を国際社会から孤立させる正当性」を主張しているが、米国はこれを明確に否定した。中国は2758号決議の文言を拡大解釈し、「台湾の国連機関や国際組織からの排除」を正当化しようとしているという点が、米国の批判の核心である。

　2.決議の内容に台湾の排除は含まれない

　米国は、同決議は「中華人民共和国が中国を代表する」との趣旨に限られており、「台湾に関する地位の決定」や「台湾の国際参加の否定」には触れていないと明言した。すなわち、2758号決議には台湾の主権的地位や国際機関への関与を否定するような条文は一切含まれていないという立場である。

　3.各国の自由な選択権の尊重
　
　米国は、中国がこの決議を根拠として、他国に対して台湾との関係構築や協力を制限するよう働きかけている点にも言及し、それが国際社会における「自由に選択する権利」を侵害していると非難した。

　国連総会第2758号決議の概要

　同決議は、1971年10月25日に第26回国連総会で採択されたものであり、主に以下の内容を含んでいる。

　・中華人民共和国が中国の唯一の合法的政府であることを承認する

　・中華民国(台湾)による代表権を取り消す

　・中華人民共和国を国連における「中国」の代表として承認する

　これにより、中華民国政府は国連の代表権を喪失し、中華人民共和国が国連安全保障理事会常任理事国の地位を含む代表権を引き継ぐこととなった。しかし、決議文そのものには「台湾」という語は一切出てこない。また、台湾が中華人民共和国の一部であると認定する条文も存在しない。

　これまでの経緯と今回の意義

　米国は2025年2月に開催されたWHO(世界保健機関)第156回執行理事会でも、中国による2758号決議の解釈に異議を唱えていた。その際、米国は「台湾のWHO参加」を支持する文脈で、中国の主張を批判した。今回の国連安保理での発言は、そうした立場の延長線上にあり、より高位の国際舞台において同様の論点が再び提起されたことになる。

　これは、国際法と国連決議の解釈における主導権を巡る重要な一歩とみなされる。米国が安保理という正式な国連機関で初めて2758号決議に対する明確な見解を表明したことで、各国政府に対し「中国の主張をそのまま受け入れる必要はない」とのメッセージを送ったかたちである。

　台湾政府の反応

　台湾の外交部長(外相)である林佳龍氏は、米国の明確な支持に対して感謝の意を表明した。その上で、以下の点を強調した。

　・台湾は主権を有する独立国家である

　・中華人民共和国とは互いに隷属関係にない

　・これは台湾海峡における客観的現実であり、国際社会がすでに認識している事実である

　・国連総会第2758号決議には、台湾に関する記述は一切存在しない

　・よって、台湾が中華人民共和国の一部であるとの主張は決議の内容と矛盾する

　・台湾における民主的選挙により選出された政府こそが、台湾住民2,300万人を代表する正統な主体である

　林部長の発言は、台湾の国際的な地位を強調し、主権国家としての資格と正当性を訴える内容であり、国際機関への参与を正当化する論理的基盤とされている。
　
【要点】　

　米国による非難の内容

　・米国は2025年4月23日に国連安全保障理事会の非公式会合において、中国が国連総会第2758号決議を曲解していると初めて明確に非難した。

　・米国は中国が同決議を誤用し、台湾を国際社会から孤立させようとしていると指摘した。

　・米国は中国が他国に台湾との関係を制限するよう圧力をかけ、「各国の自由な選択の権利」を侵害していると主張した。

　・米国は2758号決議が「台湾の国連システムおよびその他多国間フォーラムへの参加を否定するものではない」との見解を改めて表明した。

　国連総会第2758号決議(いわゆる「アルバニア決議」)の概要

　・1971年10月25日、第26回国連総会で採択された。

　・中華人民共和国が「中国の唯一の正統な代表」として国連に承認された。

　・中華民国(台湾)の国連代表権が取り消された。

　・決議文には「台湾」に関する文言は一切含まれておらず、台湾を中華人民共和国の一部とする内容も存在しない。

　過去の関連動向

　・米国は2025年2月のWHO第156回執行理事会でも、同決議を中国が曲解していると反論した。

　・今回の発言はその延長線上にあり、初めて安保理という国連の主要機関において正式に米国の立場を明示したものである。

　・これにより、中国の主張に同調せずともよいという明確なメッセージが国際社会に発信された。

　台湾政府(林佳龍外交部長)の反応

　・米国の支持に対して感謝を表明した。

　・台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは相互に隷属関係にないと主張した。

　・これは台湾海峡の客観的現状であり、国際社会が認識する事実であると強調した。

　・国連総会第2758号決議は台湾に関する言及がなく、台湾を中華人民共和国の一部と認定していないと明言した。

　・台湾の民主的選挙で選ばれた政府のみが、台湾に住む2,300万人を代表する正統な主体であると述べた。

【参考】

　☞国連総会第2758号決議

　国際関係史および中国の国連における正当な席次の回復における重要な画期となった国連総会第2758号決議について、以下にその内容、歴史的背景、国際的影響、現在の議論などを総合的に解説します。

　1.決議の核心的内容

　(1)中国代表権の明確化

　1971年10月25日、76票賛成・35票反対・17票棄権で可決。中華人民共和国が国連における全ての権利を回復し、中国唯一の合法政府として承認され、台湾当局(蒋介石代表部)の国連および関連機関における席次を即時剥奪することを決定。
決議文は「台湾は中国領土の一部」と明記し、非主権的実体としての地位を確定した。

　(2)法的・政治的意義

　政治的・法的・手続き的に中国の国連代表権問題を解決し、国連システム内での「一つの中国」原則を確立。「二つの中国」または「一中一台」の可能性を排除。

　2.歴史的背景と採択過程

　(1)提案と投票

　アルバニア、アルジェリアなど23カ国が共同提案。タンザニアなどが決議成立に重要な役割を果たし、台湾の席次維持を図る動きを阻止。

　(2)長年の議論の決着

　1949年の中華人民共和国成立後、代表権問題は未解決のまま推移。1950～60年代に国連総会で審議延期が繰り返されたが、1971年の決議により台湾当局の非合法代表権が終焉。

　3.国際的影響とその後の実践

　(1)国際的合意の形成

　183カ国が「一つの中国」原則に基づき中国と国交樹立。国連文書では台湾を「中国の台湾省」と明記し、国際組織参加は「一つの中国」原則に従うことが義務付けられた。

　(2)国連システムの運用

　国連事務局法務局は「台湾は中国の一省であり、独立した地位を持たない」と強調。国連専門機関や多国間フォーラムでも同原則が厳格に適用される。

　4.現在の議論と中国の立場

　(1)米国発言への反論

米国高官が決議を曲解し「台湾の有意義な国連参加」を主張する動きに対し、中国外交部は「決議は改変不能。台湾問題は中国の内政問題であり、『台湾独立』支持は国際法・国連憲章違反」と厳正に批判。

(2)国際社会の共通認識

　決議採択から50年、大多数の国が「一つの中国」原則を承認。米国が台湾問題を操作し続ける場合、国連の権威を損ない国際社会の反発を招くと指摘。

　5.総括

　第2758号決議は歴史的文書であるだけでなく、国際法と国際秩序の基盤である。その核心は中国の主権的完全性と国連代表権の唯一性を確認した点にあり、これを揺るがす試みは全て無効。現在の情勢下、同決議の権威を維持することは、分断主義の抑止と多国間主義の安定に不可欠である。

※決議原文や歴史的会議記録は、国連デジタルライブラリーや中国政府公式サイトで閲覧可能。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

米国が初めて国連安保理で中国による国連総会第2758号決議の曲解を非難 TAIWAN TODAY 2025.04.25
https://jp.taiwantoday.tw/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E5%A4%96%E4%BA%A4/268737/%25E7%25B1%25B3%25E5%259B%25BD%25E3%2581%258C%25E5%2588%259D%25E3%2582%2581%25E3%2581%25A6%25E5%259B%25BD%25E9%2580%25A3%25E5%25AE%2589%25E4%25BF%259D%25E7%2590%2586%25E3%2581%25A7%25E4%25B8%25AD%25E5%259B%25BD%25E3%2581%25AB%25E3%2582%2588%25E3%2582%258B%25E5%259B%25BD%25E9%2580%25A3%25E7%25B7%258F%25E4%25BC%259A%25E7%25AC%25AC2758%25E5%258F%25B7%25E6%25B1%25BA%25E8%25AD%25B0%25E3%2581%25AE%25E6%259B%25B2%25E8%25A7%25A3%25E3%2582%2592%25E9%259D%259E%25E9%259B%25A3

【概要】

　中国は、2025年4月24日午後5時17分に酒泉衛星発射センターから「神舟20号」有人宇宙船を打ち上げた。このミッションには、中国の宇宙ステーションに向かう宇宙飛行士であるChen Dong、Chen Zhongrui、Wang Jieが搭乗している。打ち上げから約10分後、「神舟20号」はロケットから分離し、所定の軌道に投入された。

　また、「神舟20号」の打ち上げ日は中国の「宇宙の日」にあたる。この日は、1970年4月24日に中国が初めて衛星「東方紅1号」を打ち上げたことを記念して、2016年に宇宙の日として定められた。

　今回のミッションの主要な目的は、既に軌道にいる「神舟19号」の乗組員との交代、約6ヶ月間の宇宙ステーションでの滞在、宇宙科学および応用実験の実施、さらには宇宙遊泳活動や貨物の出し入れテストなどが含まれている。軌道に入った後、「神舟20号」は約6.5時間をかけて自動で宇宙ステーションの核心モジュール「天和」とのドッキングを行う予定である。このミッションは、中国の有人宇宙プログラムにおける35回目の飛行であり、宇宙ステーションの運用開発段階での5回目の有人ミッションである。

　技術的な進展

　「神舟20号」ミッションでは、いくつかの技術的な改良が行われている。特に注目すべきは、長征2Fロケットの32項目の技術改良である。これには、データ伝送、飛行監視、製造プロセスの改善、信頼性の向上が含まれている。長征2Fロケットのテレメトリシステムは、これまでより高速な5Mbpsの伝送速度を初めて採用しており、これにより重要なデータがリアルタイムで測定され、飛行データがミッション全体を通じてダウンリンクされるようになった。さらに、ロケットには高精度の画像測定システムも搭載されており、飛行状態の判断精度が向上している。

　新たな実験プロジェクト

　今回のミッションでは、20以上の新しい実験が行われる予定であり、これには宇宙医学分野での消化器系、微生物学、神経認知に関する研究が含まれている。特に注目すべきは、平面動物(プラナリア)の再生実験が中国の宇宙ミッションで初めて行われる点である。プラナリアは、切断された体の各部分が再生し、完全な脳や筋肉、皮膚、腸などを再生する能力を持っており、これを研究することで、宇宙における健康問題や地球上の老化に対する理解が深まることが期待されている。

　また、30日間の実験が6匹の成体ゼブラフィッシュを対象に行われ、微小重力が脊椎動物のタンパク質恒常性に与える影響を調べ、将来の長期宇宙ミッションにおける健康リスクを軽減するための保護策が探求される。

　加えて、59件の宇宙科学実験と技術試験が行われる予定であり、これには血管化脳オルガノイドチップの育成、軟物質の非平衡動力学、超高温超伝導材料の宇宙での製造が含まれている。

【詳細】

　「神舟20号」の打ち上げは、中国の有人宇宙飛行計画における重要な一歩であり、いくつかの技術的、実験的な改良や進展が含まれている。以下、各側面についてさらに詳しく説明する。

　打ち上げとミッションの概要

　打ち上げ地点と日時

　・「神舟20号」は、2025年4月24日午後5時17分(中国標準時)に酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。この日時は、ちょうど中国の「宇宙の日」にあたる。宇宙の日は、1970年4月24日に中国が初めて打ち上げた衛星「東方紅1号」の記念日であり、2016年に制定された。

　乗組員

　・乗組員は、宇宙飛行士Chen Dong、Chen Zhongrui、Wang Jieの3名であり、彼らは中国の宇宙ステーション「天宮(Tiangong)」に向かっている。

　ミッションの目的

　・このミッションの主要な目標は、宇宙ステーションでの滞在、宇宙科学や応用実験の実施、宇宙遊泳(EVA)活動、そして貨物の出し入れテストを行うことにある。具体的には、6ヶ月間の滞在を通じて、科学実験を行い、宇宙空間での人間の生理学的変化や物質の挙動などを研究することが求められている。

　技術的な改良

　長征2Fロケット

　・長征2Fロケットは、1999年に初飛行を果たした中国の代表的な宇宙打ち上げロケットであり、「神舟20号」の打ち上げに使用された。このロケットは、これまでの32項目にわたる技術的改良が施されており、以下のような改良点が挙げられる。

　⇨ データ伝送速度の向上: 長征2Fのテレメトリシステムは、5Mbpsのデータ伝送速度を初めて採用した。この高速伝送により、打ち上げ中の重要なデータがリアルタイムで地上に送信され、飛行中の異常の検知や対応が迅速に行えるようになった。

　⇨ 画像測定システム: 高精度な画像測定システムを搭載し、リアルタイムでの飛行状況の判断精度が向上した。これにより、飛行中の異常を早期に発見し、適切な対策を講じることが可能となる。

　宇宙船の改良

　・「神舟20号」の宇宙船は、貨物の搭載能力が約20%増強され、より多くの物資を宇宙ステーションに送ることができるようになった。これにより、長期のミッションにおける物資供給がより効率的になるとともに、実験用の機器や補給物資も増加した。

　新たな実験プロジェクト

　宇宙医学

　・「神舟20号」では、宇宙医学に関する新しい実験が行われる。これには、消化器系、微生物学、神経認知に関する研究が含まれ、微小重力が人体に与える影響や、宇宙空間での長期間の生活が人体に及ぼす影響を研究することを目的としている。

　⇨ 消化器系の研究: 宇宙での消化器系の動作や微生物叢(腸内フローラ)の変化を観察することで、長期宇宙飛行の健康リスクを減少させる方法を模索している。

　⇨ 神経認知の研究: 宇宙飛行中の神経系の変化や認知機能の低下を調査し、重力環境が人体に与える影響を把握する。

　生物学的実験

　・「神舟20号」では、いくつかの生物学的実験が行われ、微小重力の影響を研究することが重要なテーマとなっている。

　⇨ プラナリアの再生実験: プラナリアは、体の一部が切断されても再生する能力を持っている。これを宇宙空間で実施することで、微小重力が細胞再生に与える影響を研究し、地球上での老化や病気の治療に役立てることが期待されている。プラナリアは、切断された部分が新たに完全な体を再生する能力を持ち、そのメカニズムを研究することで、再生医療の新たな道が開ける可能性がある。

　⇨ ゼブラフィッシュの実験: 微小重力がゼブラフィッシュのタンパク質恒常性に与える影響を研究する。特に骨量の減少や心血管系の異常が宇宙飛行に伴う問題として知られており、この実験はそのメカニズムを解明し、対策を講じるための基礎データを提供する。

　その他の科学実験

　・血管化脳オルガノイドチップの育成: 宇宙空間での微小重力環境が脳の発達に与える影響を研究する。これは将来の宇宙飛行士の健康管理や、地球上での脳疾患の治療法に役立つ可能性がある。

　・超高温超伝導材料の製造: 宇宙空間での環境を利用して、超高温超伝導材料の製造実験が行われる。これにより、地球上では実現が難しい新しい物質の研究が進む。

　今後の展望

　「神舟20号」のミッションは、中国の宇宙開発における重要なマイルストーンであり、技術的な向上と新たな科学的知見をもたらすことが期待されている。特に、長期的な宇宙ミッションに向けた健康管理技術や物質研究が進むことで、将来の深宇宙探査や月面・火星探査などの計画に向けた基盤が築かれることになる。
　
【要点】　

　1.打ち上げと日時

　・2025年4月24日午後5時17分(中国標準時)に酒泉衛星発射センターから打ち上げ。

　・宇宙の日(1970年4月24日、東方紅1号打ち上げ記念日)に合わせて実施。

　2.乗組員

　・宇宙飛行士Chen Dong、Chen Zhongrui、Wang Jieの3名。

　3.ミッションの目的

　・宇宙ステーション「天宮」への長期滞在。

　・宇宙遊泳(EVA)や貨物出し入れテスト、科学実験。

　4.技術的な改良

　・長征2Fロケット

　　⇨ 32項目の技術改良、データ伝送速度が5Mbpsに向上。

　　⇨ 高精度な画像測定システムを搭載。

　・宇宙船の改良

　　⇨ 貨物搭載能力20%増強。

　5.新たな実験プロジェクト

　・宇宙医学

　　⇨ 消化器系、微生物学、神経認知の研究。

　　⇨ 宇宙空間での生理学的変化を調査。

　・生物学的実験

　　⇨ プラナリアの再生実験(微小重力の影響を研究)。

　　⇨ ゼブラフィッシュの実験(骨量減少や心血管系異常の研究)。

　6.その他の科学実験:

　　⇨ 血管化脳オルガノイドチップの育成。

　　⇨ 超高温超伝導材料の製造実験。

　7.今後の展望:

　・宇宙ミッションにおける健康管理技術や物質研究の進展。

　・深宇宙探査や月面・火星探査に向けた基盤作り。

【引用・参照・底本】

China successfully launches Shenzhou-20 crewed spaceship; mission features technical improvements and new life science experiments GT 2025.04.24
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332803.shtml

【概要】

　2025年4月24日、アメリカ合衆国の議会委員会の指導者たちは、中国の三大通信企業に対し、同国の軍や政府との関係を巡る調査への協力を求める召喚状を発行したことが、ロイター通信によって報じられた。この調査は、中国の通信会社がアメリカのクラウドおよびインターネットビジネスを通じて、アメリカのデータにアクセスし、これを中国政府に提供している可能性があるとの懸念に基づいている。

　中国のアナリストたちは、アメリカの議員による行動を、セキュリティ上の懸念を口実に中国企業を貶めるものであり、市場の基本原則に違反していると考えている。彼らはこれを、アメリカが自国の業界の優位性を脅かす中国企業の発展を脅威と見なして、政治的操作を行っている典型例と見なしている。

　ロイター通信によると、アメリカ下院の中国問題特別委員会は、稀にしか行使されない召喚権を使って、中国モバイル、中国電信、中国聯通に対し、アメリカのクラウドやインターネット事業を通じて中国政府がアメリカのデータにアクセスできる可能性について質問を行うよう求めている。

　北京工業大学のシステム技術と人権研究センターの執行役員であるXiao Junyong(シャオ・ジュンヨン)は、これが近年のアメリカの対外政策の典型的な例であり、アメリカが自国の安全保障を口実に特定の産業を標的にして、他国や地域の企業が正常な事業運営を行うことを制限する「パンスクリュリタリズム(全ての領域における安全保障化)」の一環であると述べている。

　また、2024年6月には、アメリカが中国モバイル、中国電信、中国聯通を調査しており、同企業がアメリカのデータを中国政府に提供した可能性があるとの懸念が表明されたが、これらの企業がアメリカの敏感なデータを意図的に中国政府に提供した証拠はないと報じられている。

　中国の通信分野の急速な発展は、アメリカにとって業界標準の設定における優位性を脅かすものと見なされており、これがアメリカが中国の通信企業に対して継続的に批判を繰り返している背景にあると、外交学院のLi Haidong(リー・ハイドン)教授は説明している。Li教授は、アメリカの行動が市場原則に明確に反し、政治的な力を使って既存の市場規則を強制的に歪める教科書的な例であると指摘している。

　Xiao Junyongは、この動きがアメリカの広範な政策方向を反映しており、反グローバリズムと貿易保護主義の台頭を示していると述べている。

【詳細】

　2025年4月24日に報じられた内容によると、アメリカ合衆国の議会委員会の指導者たちは、中国の三大通信企業(中国モバイル、中国電信、中国聯通)に対し、同国の軍や政府との関係を調査するための召喚状を発行した。これは、これらの企業がアメリカのクラウドおよびインターネット事業を通じてアメリカのデータにアクセスし、そのデータを中国政府に提供した可能性があるとの懸念に基づく調査である。

　アメリカの立場と調査内容 アメリカ下院の中国問題特別委員会は、稀にしか行使されない召喚権を利用して、これらの中国企業に対して協力を求めた。この調査の目的は、アメリカのデータに対するアクセスを通じて、これらの企業がどのようにして中国政府に情報を提供しているか、または提供する可能性があるのかを解明することである。具体的には、アメリカのクラウドサービスやインターネットインフラにおけるデータアクセスの問題が焦点となっており、これらの中国企業がアメリカのデータにどのように関与しているかを明らかにしようとしている。

　中国の反応と批判 これに対して、中国側は強く反発している。中国のアナリストたちは、アメリカの行動をセキュリティ上の懸念を口実にした政治的な操作であると見なしており、これを市場原則に対する重大な違反と考えている。アメリカは、実際の証拠がないにもかかわらず、これらの中国企業がアメリカの敏感なデータを中国政府に提供したとする前提で批判を繰り返している。中国のアナリストたちは、こうした行動が中国企業の発展を脅威と見なすアメリカの支配的な立場を守ろうとする政治的な手段であると捉えている。

　市場原則への違反 中国の専門家であるLi Haidong(リー・ハイドン)教授は、アメリカの行動が市場原則に明確に反しており、政治的権力を利用して既存の市場ルールを強制的に歪める「教科書的な例」であると指摘している。市場原則とは、企業の競争力や事業運営が公正で自由なルールに基づいているべきだという考え方であるが、アメリカがセキュリティを口実に中国企業に対して制限をかけることは、こうした原則に反しているというのが中国側の主張である。

　アメリカの政策背景 さらに、Xiao Junyong(シャオ・ジュンヨン)氏は、アメリカのこうした行動が反グローバリズムおよび貿易保護主義的な方向性を示していると述べている。近年、アメリカでは自国の経済的優位性を守るため、特定の産業や分野において外国企業の進出を制限する動きが強まっており、これが中国企業へのターゲットとして現れていると考えられている。特に、通信業界における中国企業の急速な成長が、アメリカの業界標準に対する脅威と見なされ、アメリカ政府がその支配的な立場を守ろうとする背景があるとされている。

　過去の事例 今回の調査は初めてではない。2024年6月にも、アメリカは中国モバイル、中国電信、中国聯通に対する調査を行っており、同様の懸念が示されていた。これらの企業がアメリカのデータを中国政府に提供しているという証拠はなく、アメリカ側の主張には根拠が薄いとされている。しかし、アメリカの政府や議会は、中国の通信企業のアメリカ市場への影響力拡大に対して強い警戒感を抱いており、これらの企業を標的にした調査や制裁措置を継続的に行っている。

　結論

　 この一連の行動は、中国通信企業に対するアメリカの批判と制限が、セキュリティ上の懸念を超えて、業界の支配権を巡る政治的な争いであることを示している。中国側は、アメリカのこれらの行動が市場原則を無視したものであり、政治的な操作に過ぎないと強く反発している。アメリカの政策は、反グローバリズムや貿易保護主義を背景に、国際的な競争環境において中国企業の成長を抑制しようとする動きと見ることができる。
　
【要点】　

　・アメリカの調査: 2025年4月24日、アメリカの議会委員会は、中国の三大通信企業(中国モバイル、中国電信、中国聯通)に召喚状を発行し、同国の軍や政府との関係を巡る調査に協力を求めた。調査内容は、これらの企業がアメリカのクラウドやインターネット事業を通じてアメリカのデータにアクセスし、これを中国政府に提供している可能性があるという懸念に基づいている。

　・アメリカの立場: アメリカ下院の中国問題特別委員会は、通常はあまり行使されない召喚権を利用し、これらの企業に協力を強制的に求めた。調査目的は、中国企業がアメリカのデータにアクセスする方法や、中国政府にその情報を提供しているかどうかを確認することである。

　・中国の反応: 中国のアナリストたちは、アメリカの行動をセキュリティ上の懸念を口実にした政治的操作と見なし、市場の基本原則に反していると批判している。アメリカが証拠もなしに中国企業を攻撃していることが、政治的な操作だと指摘されている。

　・市場原則への違反: 中国の専門家は、アメリカの行動が市場原則に反し、政治的権力を利用して既存の市場ルールを歪めていると批判。アメリカが外国企業の正常な事業運営を制限することは、公正な市場競争を妨げるという主張がある。

　・アメリカの政策背景: アメリカの動きは、反グローバリズムや貿易保護主義の一環として、中国企業の成長を抑えようとするものである。アメリカは、特に通信業界における中国企業の急成長を脅威と見なしており、自国の業界標準に対する優位性を守ろうとしている。

　・過去の事例: 2024年6月にも、アメリカは同じ企業(中国モバイル、中国電信、中国聯通)に対して調査を行い、アメリカのデータ提供の疑念を調査したが、証拠は見つかっていない。

　・結論: アメリカの行動は、セキュリティ問題にとどまらず、業界の支配権を巡る政治的な争いであり、中国企業の成長を抑制するための戦略と見ることができる。

【引用・参照・底本】

US lawmakers' subpoena of Chinese telecom firms over security concerns a clear case of political manipulation: expert GT 2025.04.24
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332811.shtml

【概要】

　2025年4月21日、カナダの最大のニュース機関「カナディアン・プレス」との独占インタビューで、中国のカナダ大使・Wang Diは、カナダの一方的な関税措置に対する反応として、中国がカナダ産製品に対して講じた報復措置について言及した。Wang大使は、カナダが中国製品に対して課した一方的な関税に対する反応であるとし、「事実とWTO(世界貿易機関)規則を尊重し、誤りを即座に是正するようカナダに求める」と述べた。

　また、Wang大使はカナダ政府に対し、過去数年の対中政策を再考し、国民の声を真摯に受け止めるよう求めた。彼は「中国はカナダの脅威ではなく、カナダの機会である」と強調し、「中国経済の発展がもたらす機会をカナダと共有する準備ができている」と述べた。

　カナダのカノーラや動物製品に対する中国の報復関税について質問されると、Wang大使は、西カナダが中国との経済的な結びつきが深い地域であることに触れ、「昨年、カナダ政府は中国の強い反対を無視して、一方的に中国製電気自動車や鉄鋼・アルミ製品に関税を課したため、今年9月に中国は反差別調査を開始し、その結果、カナダの一方的な関税は本質的に差別的であるとの結論に至った」と説明した。Wang大使は、これらの報復措置が永久的なものではなく、カナダの政策変更に応じて調整可能であると述べ、早期に誤りを是正するよう求めた。

　さらに、Wang大使は西カナダとの経済協力を重視しており、将来的に両者の協力がより大きな発展を遂げることを期待していると述べた。

　アメリカの一方的な関税に関する質問に対して、Wang大使はアメリカの行動を「典型的な一国主義と保護主義」とし、アメリカが他国に対して行っている不当な関税措置を「いじめ」と表現した。また、アメリカが他国の領土を併合しようとする計画を非難し、これは国際的に認められた「他国の領土と主権を尊重する」という原則に違反していると指摘した。Wang大使は、カナダがアメリカの圧力に屈せず、国際的な公正と正義の側に立ち続けていることを評価した。

　さらに、Wang大使は、カナダと中国がアメリカの一方的な関税に対して実際に反応した唯一の二国であり、この行動は自国の権益を守るだけでなく、国際社会全体の利益のためでもあると述べた。彼は、世界が再び「ジャングルの法則」に基づく強者が弱者を支配するような状況に戻ることを防ぐために戦っていると強調した。

　また、2025年は国連創設80周年とWTO設立30周年にあたる年であり、Wang大使はこれを機に、カナダを含むすべての国々と共に国連中心の国際秩序とWTO中心の多国間貿易体制を守るために協力したいと述べた。経済のグローバル化と多国間主義を進展させ、世界経済と国際貿易に安定性と確実性をもたらすことが重要であると強調した。

　「カナダと中国が一緒に国連憲章とWTOを守るために協力する姿」について、Wang大使は、両国がこの問題について積極的にコミュニケーションを取っており、カナダ側の協力意欲を感じていると述べた。

　また、カナダの元中央銀行総裁であるマーク・カーニーが「カナダにとって最大の脅威は中国である」と発言したことについて質問されると、Wang大使は「カナダが直面している脅威は何か、そして中国がカナダにとって脅威であるかどうかは、カナダの人々の声に明確に示されている」と答えた。Wang大使は、カナダ政府がこれまでの対中政策を反省し、両国の実質的な協力を進めるべきだと強調した。

　経済貿易協力については、Wang大使は中国とカナダが資源と経済構造において高い相互補完性を持ち、両国の貿易には大きな潜在能力があると述べた。2024年には、中国とカナダの貿易額は930億ドルに達し、カナダは中国に対して466億ドルの輸出を行い、前年同期比で6.1％増加したことを報告した。これにより、カナダが中国との貿易で黒字を記録したことを指摘した。

　Wang大使は、貿易黒字が中国にとって不公平であるわけではなく、カナダとの貿易における中国の赤字が不利益であるとも考えていないと述べた。

　Wang大使は、カナダと中国の関係について短期的にはより楽観的な見通しを持っており、特にカナダの多くの人々、企業、業界、メディアが中国との実質的な協力を強く求めていることがわかると語り、「カナダが私たちと協力していくことを期待している」と締めくくった。

【詳細】

　中国のカナダ大使、王迪(Wang Di)氏は、2025年4月21日にカナダ最大のニュース機関「カナディアン・プレス(The Canadian Press)」との独占インタビューに応じ、カナダに対して一方的な関税の撤廃と修正を求めた。Wang氏は、中国がカナダ産品に対して課した報復措置は、カナダが中国製品に課した一方的な関税への対応であると説明し、カナダに対してWTO(世界貿易機関)のルールに従い、事実に基づいた適正な修正を行うよう呼びかけた。

　Wang氏は、カナダ政府に対し、過去数年間の中国に対する政策について反省し、国民の声を真摯に聞くよう求めた。「中国はカナダの脅威ではなく、機会である」と強調し、中国の経済成長と発展の恩恵を共有する用意があることを示した。中国はカナダがその発展に乗り、相互に利益を得ることを歓迎していると述べた。

　また、Wang氏は、カナダ産の菜種(カノーラ)や動物製品に対する中国の報復関税が、西部カナダに特に打撃を与えていると指摘した。これは、カナダ政府が中国側からの強い反対にもかかわらず、昨年一方的に中国製電気自動車(EV)や鉄鋼、アルミニウム製品に関税を課したことが原因であると説明した。このため、中国は2024年9月に反不当調査を開始し、その結果、カナダの関税が差別的であることが判明した。Wang氏は、これらの対策は恒久的なものではなく、カナダの政策変更に応じて調整される可能性があることを明言した。

　カナダ西部との貿易と経済協力に関して、Wang氏は中国がその重要性を常に認識しており、将来的にはさらなる発展を期待していると述べた。中国とカナダ西部との間には多くの協力の機会があり、その潜在能力は非常に大きいと強調した。

　さらに、アメリカの行動について言及し、アメリカが自己の利益のために他国に対して不当な関税を課していることは典型的な一方的行動であり、保護主義に他ならないと批判した。Wang氏は、アメリカが他国の領土の一部を併合しようとする試みは、国際的に認められた領土の一体性と主権を侵害していると指摘した。そして、アメリカの行動は典型的な覇権的でいじめ的な行為であり、世界の支持を得ることはないと述べた。

　また、カナダはアメリカの一方的ないじめに屈することなく、歴史的に公正と正義の立場を取っている点を評価した。Wang氏は、中国とカナダがアメリカの不当な関税に対して具体的な反応を示している唯一の国々であり、この行動は自国の権益を守るためだけでなく、国際社会全体の利益のためでもあると強調した。

　Wang氏は、今年が国連創設80周年、WTO設立30周年であることを挙げ、これを契機に中国はカナダをはじめとする他国と共に、国連中心の国際秩序とWTO中心の多国間貿易体制を支持し、世界経済と国際貿易に安定と確実性をもたらすために努力する意向を示した。

　カナダと中国が協力して国連憲章やWTOを擁護する方法についても言及し、Wang氏は中国とカナダの間で現状について複数回のコミュニケーションが行われ、カナダ側にも中国との協力を強化する意向があることを感じていると述べた。

　最後に、カナダの経済や産業界、メディアなどが中国との実務的な協力を強化する声を多く上げていることに対して、Wang氏は中国とカナダの関係に対して楽観的な見方を示し、両国が共に協力し合うことを期待していると述べた。

　Wang氏は、カナダとの貿易関係が強化される可能性を強調し、中国とカナダの経済構造や資源の補完性が高いことを指摘。昨年、カナダと中国間の貿易額は930億ドルに達し、カナダの中国への輸出は46.6億ドル、前年比6.1％増加したことを挙げ、これを両国間の良好な貿易関係の証とした。
　
【要点】　

　1.中国の報復措置

　・Wang Di大使は、中国がカナダ産品に課した報復関税は、カナダが中国製品に一方的に課した関税への対応であると説明。

　・カナダに対し、WTOルールに従い、事実に基づいて関税の修正を求めた。

　2.カナダ政府への呼びかけ

　・カナダ政府に対し、過去数年の中国に対する政策を反省し、国民の声を真摯に聞くよう求めた。

　・「中国はカナダの脅威ではなく、機会である」と強調し、中国の経済成長を共に享受することを歓迎。

　3.カナダ西部との貿易関係

　・中国はカナダ西部との貿易を重視しており、将来の発展を期待。

　・西部カナダと中国との間には多くの協力機会と大きな潜在能力があると強調。

　4.アメリカの行動に対する批判

　・アメリカが他国に不当な関税を課していることは、典型的な一方的行動であり、保護主義であると批判。

　・アメリカの領土併合の試みは、国際的な領土の一体性と主権を侵害していると指摘。

　5.カナダの立場の評価

　・カナダはアメリカの不当な関税に屈せず、公正と正義の立場を取っていることを評価。

　・中国とカナダは、アメリカの不当な関税に対して具体的な反応を示している唯一の国々であると述べた。

　6.国際協力の強調

　・今年は国連創設80周年、WTO設立30周年であり、これを契機に中国はカナダと共に国連とWTOを支持し、世界経済と貿易の安定を目指す。

　7.カナダと中国の経済協力

　・カナダと中国は高い経済構造の補完性があり、貿易の潜在力が大きいと強調。

　・2024年、カナダと中国間の貿易額は930億ドルに達し、カナダから中国への輸出は前年比6.1％増加した。

　8.今後の展望

　・カナダ国内の企業やメディアなどから、中国との協力強化の声が強まっていることに楽観的。

　・両国が共に協力し合うことを期待していると述べた。

【参考】

　☞ 西カナダとは

　「西カナダ」とは、カナダの地理的な地域区分の一つで、主にカナダの西部に位置する州を指す。具体的には以下の州が含まれる。
　
　1.ブリティッシュコロンビア州(British Columbia)

　・太平洋に面しており、カナダの西端に位置する。

　・大都市にはバンクーバーがあり、カナダで最も人口の多い都市の一つである。

　2.アルバータ州(Alberta)

　・山岳地帯(ロッキー山脈)を有し、石油や天然ガスの産出で知られている。

　・カルガリーやエドモントンが主要都市である。
　
　3.サスカチュワン州(Saskatchewan)

　・主に平原地帯が広がる州で、農業が盛んである。

　・サスカトゥーンやレジャイナが主要都市である。

　4.マニトバ州(Manitoba)

　・西カナダの一部であり、農業や鉱業が重要な産業である。

　・ウィニペグが主要都市で、カナダ中部に位置しているが、地域によっては西カナダに含まれることがある。

　これらの州は、特に資源産業(石油、天然ガス、農産物など)や貿易において中国と深い経済的つながりを持っていることから、「西カナダ」としてしばしば言及される。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Chinese Ambassador calls for cooperation, urges Canada to correct discriminatory tariffs in interview with The Canada Press GT 2025.04.24
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1332789.shtml