中国国家航天局(CNSA):米国および他5か国の大学・研究機関に月面サンプルの一部を提供 ― 2025年04月29日 12:37
【概要】
中国国家航天局(CNSA)は2025年4月24日、米国および他5か国の大学・研究機関に対して、嫦娥5号(Chang’e-5)探査機が持ち帰った月面サンプルの一部を提供することを発表した。米国からは、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)とニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が対象となった。これら2校は、月面サンプルを受領するにあたり、米国議会から特別な許可を得る必要があった。
この発表は、中国の「国家宇宙日」に合わせて行われたものであり、米国以外にも、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタン国家宇宙機関(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)にサンプルが貸与される予定である。
中国国家航天局によれば、これまでに11か国からサンプル貸与の申請を受け取っており、同局局長のShan Zhongdeは「中国の月探査計画は常に平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力の原則を堅持しており、開発成果を国際社会と共有している」と述べた。さらに、「世界中の科学者たちがより多くの科学的発見を行い、人類の知識を拡大し、すべての人類に利益をもたらすことを期待している」と語った。
米国から選ばれた2人の研究者、ブラウン大学のスティーブン・パーマン(Stephen Parman)氏とストーニーブルック大学のティモシー・グロッチ(Timothy Glotch)氏は、いずれもNASAから研究資金の支援を受けている。このため、中国国家航天局と協力するためには、米国議会の特別な承認が必要とされた。
2023年には、NASAが「これまでNASAによってサンプリングされていない月の領域から得られたものであり、貴重な新たな科学的知見が得られることが期待される」として、議会に対して研究許可を要請する方針を示していた。
嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる地域に着陸し、約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。このサンプルには、米国および旧ソ連が過去に収集したものよりも、約10億年若い岩石が含まれていることが判明している。
中国の研究者たちは既に、このサンプルから、月の火山活動が約1億2千万年前まで続いていた証拠を発見している。これは、従来考えられていたよりもはるかに最近まで月に火山活動が存在していたことを示唆するものである。
なお、昨年には、中国と米国の間で、アポロ計画によって持ち帰られた月面サンプルを中国側に提供する可能性について交渉が行われたと報じられている。しかし、提供についての米国側からの回答は、記事執筆時点では得られていないとされる。
【詳細】
中国国家航天局(CNSA)は、2025年4月24日、中国が嫦娥5号(Chang’e-5)ミッションで地球に持ち帰った月面サンプルを、米国および他の5か国の大学や研究機関に貸与すると発表した。この決定は、中国における「国家宇宙日」に合わせて正式に公表されたものである。
具体的には、米国のブラウン大学(Brown University、ロードアイランド州所在)およびストーニーブルック大学(Stony Brook University、ニューヨーク州所在)に対してサンプルが貸与される。両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会の特別な許可が必要であった。NASAは2023年に、議会に対し、これら嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。NASAは、このサンプルが「これまでNASAによる採取対象となっていない月面領域から得られたものであり、科学的に非常に貴重な新たな知見がもたらされる」として、その意義を強調していた。
今回の貸与対象となった他の機関には、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)が含まれる。貸与対象となった国々は、CNSAに対して正式なサンプル貸与申請を行った11か国のうちの一部である。
CNSAの局長である単忠徳(Shan Zhongde)は、発表に際して、中国の月探査計画は「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則を堅持しており、「開発成果を国際社会と共有し、世界の科学者と協力して人類の知識を拡大し、人類全体に利益をもたらすことを目指している」と述べた。さらに、今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針を明らかにした。
嫦娥5号は2020年に、月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる領域に着陸した。この地域は、NASAやソ連のルナ計画ではまだ直接サンプリングされていない領域である。嫦娥5号は、地球に約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを持ち帰ることに成功した。これらのサンプルには、過去に米国および旧ソ連が採取した月面岩石よりも、約10億年若いものが多く含まれていることが確認されている。
中国国内では、嫦娥5号のサンプルを用いた研究がすでに進められており、これにより、月面での火山活動が約1億2千万年前にも存在していたことが明らかとなった。この発見は、従来考えられていた月の火山活動終息時期よりも大幅に新しいものであり、月の地質学的歴史に関する理解を改める重要な手がかりとなった。
一方で、中国側は、米国がアポロ計画で採取した月面サンプルについて、中国の科学者にも研究機会を与えるよう求めて交渉を進めたが、この記事の時点では米国側からの返答は得られていないとされる。
【要点】
・中国国家航天局(CNSA)は、嫦娥5号ミッションで持ち帰った月面サンプルを米国および他5か国に貸与することを発表した。
・米国では、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)およびニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が貸与先に選ばれた。
・両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会から特別許可を得る必要があった。
・NASAは2023年に、議会に対し、嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。
・NASAは、嫦娥5号のサンプルが「これまでNASAが採取したことのない領域」からのものであり、「新たな科学的知見が得られる」として重要性を強調していた。
・他の貸与対象機関は、ドイツのケルン大学、日本の大阪大学、英国のオープン大学、フランスのパリ惑星物理学研究所、パキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO)である。
・CNSAは、サンプル貸与に関して11か国から申請を受け取っていた。
・CNSA局長の単忠徳は、「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則に基づき、国際社会と成果を共有すると述べた。
・CNSAは今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針である。
・嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」に着陸し、1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。
・採取されたサンプルは、米国と旧ソ連が以前採取した月面岩石よりも約10億年若いとされる。
・中国国内の研究により、月面における火山活動が約1億2千万年前まで継続していた証拠が発見された。
・この火山活動の時期は、従来の月の地質学的理解よりも大幅に新しいものである。
・中国と米国の間では、中国の科学者がアポロ計画で得られた月面サンプルへのアクセスを求める交渉が行われた。
・しかし、この記事の時点では米国側からの返答は得られていない。
【引用・参照・底本】
US scientists given access to moon rocks brought back by China’s Chang’e-5 probe SCMP 2025.04.24
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3307819/us-scientists-given-access-moon-rocks-brought-back-chinas-change-5-probe?module=top_story&pgtype=subsection
中国国家航天局(CNSA)は2025年4月24日、米国および他5か国の大学・研究機関に対して、嫦娥5号(Chang’e-5)探査機が持ち帰った月面サンプルの一部を提供することを発表した。米国からは、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)とニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が対象となった。これら2校は、月面サンプルを受領するにあたり、米国議会から特別な許可を得る必要があった。
この発表は、中国の「国家宇宙日」に合わせて行われたものであり、米国以外にも、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタン国家宇宙機関(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)にサンプルが貸与される予定である。
中国国家航天局によれば、これまでに11か国からサンプル貸与の申請を受け取っており、同局局長のShan Zhongdeは「中国の月探査計画は常に平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力の原則を堅持しており、開発成果を国際社会と共有している」と述べた。さらに、「世界中の科学者たちがより多くの科学的発見を行い、人類の知識を拡大し、すべての人類に利益をもたらすことを期待している」と語った。
米国から選ばれた2人の研究者、ブラウン大学のスティーブン・パーマン(Stephen Parman)氏とストーニーブルック大学のティモシー・グロッチ(Timothy Glotch)氏は、いずれもNASAから研究資金の支援を受けている。このため、中国国家航天局と協力するためには、米国議会の特別な承認が必要とされた。
2023年には、NASAが「これまでNASAによってサンプリングされていない月の領域から得られたものであり、貴重な新たな科学的知見が得られることが期待される」として、議会に対して研究許可を要請する方針を示していた。
嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる地域に着陸し、約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。このサンプルには、米国および旧ソ連が過去に収集したものよりも、約10億年若い岩石が含まれていることが判明している。
中国の研究者たちは既に、このサンプルから、月の火山活動が約1億2千万年前まで続いていた証拠を発見している。これは、従来考えられていたよりもはるかに最近まで月に火山活動が存在していたことを示唆するものである。
なお、昨年には、中国と米国の間で、アポロ計画によって持ち帰られた月面サンプルを中国側に提供する可能性について交渉が行われたと報じられている。しかし、提供についての米国側からの回答は、記事執筆時点では得られていないとされる。
【詳細】
中国国家航天局(CNSA)は、2025年4月24日、中国が嫦娥5号(Chang’e-5)ミッションで地球に持ち帰った月面サンプルを、米国および他の5か国の大学や研究機関に貸与すると発表した。この決定は、中国における「国家宇宙日」に合わせて正式に公表されたものである。
具体的には、米国のブラウン大学(Brown University、ロードアイランド州所在)およびストーニーブルック大学(Stony Brook University、ニューヨーク州所在)に対してサンプルが貸与される。両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会の特別な許可が必要であった。NASAは2023年に、議会に対し、これら嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。NASAは、このサンプルが「これまでNASAによる採取対象となっていない月面領域から得られたものであり、科学的に非常に貴重な新たな知見がもたらされる」として、その意義を強調していた。
今回の貸与対象となった他の機関には、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)が含まれる。貸与対象となった国々は、CNSAに対して正式なサンプル貸与申請を行った11か国のうちの一部である。
CNSAの局長である単忠徳(Shan Zhongde)は、発表に際して、中国の月探査計画は「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則を堅持しており、「開発成果を国際社会と共有し、世界の科学者と協力して人類の知識を拡大し、人類全体に利益をもたらすことを目指している」と述べた。さらに、今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針を明らかにした。
嫦娥5号は2020年に、月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる領域に着陸した。この地域は、NASAやソ連のルナ計画ではまだ直接サンプリングされていない領域である。嫦娥5号は、地球に約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを持ち帰ることに成功した。これらのサンプルには、過去に米国および旧ソ連が採取した月面岩石よりも、約10億年若いものが多く含まれていることが確認されている。
中国国内では、嫦娥5号のサンプルを用いた研究がすでに進められており、これにより、月面での火山活動が約1億2千万年前にも存在していたことが明らかとなった。この発見は、従来考えられていた月の火山活動終息時期よりも大幅に新しいものであり、月の地質学的歴史に関する理解を改める重要な手がかりとなった。
一方で、中国側は、米国がアポロ計画で採取した月面サンプルについて、中国の科学者にも研究機会を与えるよう求めて交渉を進めたが、この記事の時点では米国側からの返答は得られていないとされる。
【要点】
・中国国家航天局(CNSA)は、嫦娥5号ミッションで持ち帰った月面サンプルを米国および他5か国に貸与することを発表した。
・米国では、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)およびニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が貸与先に選ばれた。
・両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会から特別許可を得る必要があった。
・NASAは2023年に、議会に対し、嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。
・NASAは、嫦娥5号のサンプルが「これまでNASAが採取したことのない領域」からのものであり、「新たな科学的知見が得られる」として重要性を強調していた。
・他の貸与対象機関は、ドイツのケルン大学、日本の大阪大学、英国のオープン大学、フランスのパリ惑星物理学研究所、パキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO)である。
・CNSAは、サンプル貸与に関して11か国から申請を受け取っていた。
・CNSA局長の単忠徳は、「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則に基づき、国際社会と成果を共有すると述べた。
・CNSAは今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針である。
・嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」に着陸し、1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。
・採取されたサンプルは、米国と旧ソ連が以前採取した月面岩石よりも約10億年若いとされる。
・中国国内の研究により、月面における火山活動が約1億2千万年前まで継続していた証拠が発見された。
・この火山活動の時期は、従来の月の地質学的理解よりも大幅に新しいものである。
・中国と米国の間では、中国の科学者がアポロ計画で得られた月面サンプルへのアクセスを求める交渉が行われた。
・しかし、この記事の時点では米国側からの返答は得られていない。
【引用・参照・底本】
US scientists given access to moon rocks brought back by China’s Chang’e-5 probe SCMP 2025.04.24
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3307819/us-scientists-given-access-moon-rocks-brought-back-chinas-change-5-probe?module=top_story&pgtype=subsection
中国国家航天局(CNSA):米国および他5か国の大学・研究機関に月面サンプルの一部を提供 ― 2025年04月29日 12:37
【概要】
中国国家航天局(CNSA)は2025年4月24日、米国および他5か国の大学・研究機関に対して、嫦娥5号(Chang’e-5)探査機が持ち帰った月面サンプルの一部を提供することを発表した。米国からは、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)とニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が対象となった。これら2校は、月面サンプルを受領するにあたり、米国議会から特別な許可を得る必要があった。
この発表は、中国の「国家宇宙日」に合わせて行われたものであり、米国以外にも、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタン国家宇宙機関(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)にサンプルが貸与される予定である。
中国国家航天局によれば、これまでに11か国からサンプル貸与の申請を受け取っており、同局局長のShan Zhongdeは「中国の月探査計画は常に平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力の原則を堅持しており、開発成果を国際社会と共有している」と述べた。さらに、「世界中の科学者たちがより多くの科学的発見を行い、人類の知識を拡大し、すべての人類に利益をもたらすことを期待している」と語った。
米国から選ばれた2人の研究者、ブラウン大学のスティーブン・パーマン(Stephen Parman)氏とストーニーブルック大学のティモシー・グロッチ(Timothy Glotch)氏は、いずれもNASAから研究資金の支援を受けている。このため、中国国家航天局と協力するためには、米国議会の特別な承認が必要とされた。
2023年には、NASAが「これまでNASAによってサンプリングされていない月の領域から得られたものであり、貴重な新たな科学的知見が得られることが期待される」として、議会に対して研究許可を要請する方針を示していた。
嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる地域に着陸し、約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。このサンプルには、米国および旧ソ連が過去に収集したものよりも、約10億年若い岩石が含まれていることが判明している。
中国の研究者たちは既に、このサンプルから、月の火山活動が約1億2千万年前まで続いていた証拠を発見している。これは、従来考えられていたよりもはるかに最近まで月に火山活動が存在していたことを示唆するものである。
なお、昨年には、中国と米国の間で、アポロ計画によって持ち帰られた月面サンプルを中国側に提供する可能性について交渉が行われたと報じられている。しかし、提供についての米国側からの回答は、記事執筆時点では得られていないとされる。
【詳細】
中国国家航天局(CNSA)は、2025年4月24日、中国が嫦娥5号(Chang’e-5)ミッションで地球に持ち帰った月面サンプルを、米国および他の5か国の大学や研究機関に貸与すると発表した。この決定は、中国における「国家宇宙日」に合わせて正式に公表されたものである。
具体的には、米国のブラウン大学(Brown University、ロードアイランド州所在)およびストーニーブルック大学(Stony Brook University、ニューヨーク州所在)に対してサンプルが貸与される。両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会の特別な許可が必要であった。NASAは2023年に、議会に対し、これら嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。NASAは、このサンプルが「これまでNASAによる採取対象となっていない月面領域から得られたものであり、科学的に非常に貴重な新たな知見がもたらされる」として、その意義を強調していた。
今回の貸与対象となった他の機関には、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)が含まれる。貸与対象となった国々は、CNSAに対して正式なサンプル貸与申請を行った11か国のうちの一部である。
CNSAの局長である単忠徳(Shan Zhongde)は、発表に際して、中国の月探査計画は「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則を堅持しており、「開発成果を国際社会と共有し、世界の科学者と協力して人類の知識を拡大し、人類全体に利益をもたらすことを目指している」と述べた。さらに、今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針を明らかにした。
嫦娥5号は2020年に、月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる領域に着陸した。この地域は、NASAやソ連のルナ計画ではまだ直接サンプリングされていない領域である。嫦娥5号は、地球に約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを持ち帰ることに成功した。これらのサンプルには、過去に米国および旧ソ連が採取した月面岩石よりも、約10億年若いものが多く含まれていることが確認されている。
中国国内では、嫦娥5号のサンプルを用いた研究がすでに進められており、これにより、月面での火山活動が約1億2千万年前にも存在していたことが明らかとなった。この発見は、従来考えられていた月の火山活動終息時期よりも大幅に新しいものであり、月の地質学的歴史に関する理解を改める重要な手がかりとなった。
一方で、中国側は、米国がアポロ計画で採取した月面サンプルについて、中国の科学者にも研究機会を与えるよう求めて交渉を進めたが、この記事の時点では米国側からの返答は得られていないとされる。
【要点】
・中国国家航天局(CNSA)は、嫦娥5号ミッションで持ち帰った月面サンプルを米国および他5か国に貸与することを発表した。
・米国では、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)およびニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が貸与先に選ばれた。
・両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会から特別許可を得る必要があった。
・NASAは2023年に、議会に対し、嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。
・NASAは、嫦娥5号のサンプルが「これまでNASAが採取したことのない領域」からのものであり、「新たな科学的知見が得られる」として重要性を強調していた。
・他の貸与対象機関は、ドイツのケルン大学、日本の大阪大学、英国のオープン大学、フランスのパリ惑星物理学研究所、パキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO)である。
・CNSAは、サンプル貸与に関して11か国から申請を受け取っていた。
・CNSA局長の単忠徳は、「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則に基づき、国際社会と成果を共有すると述べた。
・CNSAは今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針である。
・嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」に着陸し、1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。
・採取されたサンプルは、米国と旧ソ連が以前採取した月面岩石よりも約10億年若いとされる。
・中国国内の研究により、月面における火山活動が約1億2千万年前まで継続していた証拠が発見された。
・この火山活動の時期は、従来の月の地質学的理解よりも大幅に新しいものである。
・中国と米国の間では、中国の科学者がアポロ計画で得られた月面サンプルへのアクセスを求める交渉が行われた。
・しかし、この記事の時点では米国側からの返答は得られていない。
【引用・参照・底本】
US scientists given access to moon rocks brought back by China’s Chang’e-5 probe SCMP 2025.04.24
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3307819/us-scientists-given-access-moon-rocks-brought-back-chinas-change-5-probe?module=top_story&pgtype=subsection
中国国家航天局(CNSA)は2025年4月24日、米国および他5か国の大学・研究機関に対して、嫦娥5号(Chang’e-5)探査機が持ち帰った月面サンプルの一部を提供することを発表した。米国からは、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)とニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が対象となった。これら2校は、月面サンプルを受領するにあたり、米国議会から特別な許可を得る必要があった。
この発表は、中国の「国家宇宙日」に合わせて行われたものであり、米国以外にも、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタン国家宇宙機関(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)にサンプルが貸与される予定である。
中国国家航天局によれば、これまでに11か国からサンプル貸与の申請を受け取っており、同局局長のShan Zhongdeは「中国の月探査計画は常に平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力の原則を堅持しており、開発成果を国際社会と共有している」と述べた。さらに、「世界中の科学者たちがより多くの科学的発見を行い、人類の知識を拡大し、すべての人類に利益をもたらすことを期待している」と語った。
米国から選ばれた2人の研究者、ブラウン大学のスティーブン・パーマン(Stephen Parman)氏とストーニーブルック大学のティモシー・グロッチ(Timothy Glotch)氏は、いずれもNASAから研究資金の支援を受けている。このため、中国国家航天局と協力するためには、米国議会の特別な承認が必要とされた。
2023年には、NASAが「これまでNASAによってサンプリングされていない月の領域から得られたものであり、貴重な新たな科学的知見が得られることが期待される」として、議会に対して研究許可を要請する方針を示していた。
嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる地域に着陸し、約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。このサンプルには、米国および旧ソ連が過去に収集したものよりも、約10億年若い岩石が含まれていることが判明している。
中国の研究者たちは既に、このサンプルから、月の火山活動が約1億2千万年前まで続いていた証拠を発見している。これは、従来考えられていたよりもはるかに最近まで月に火山活動が存在していたことを示唆するものである。
なお、昨年には、中国と米国の間で、アポロ計画によって持ち帰られた月面サンプルを中国側に提供する可能性について交渉が行われたと報じられている。しかし、提供についての米国側からの回答は、記事執筆時点では得られていないとされる。
【詳細】
中国国家航天局(CNSA)は、2025年4月24日、中国が嫦娥5号(Chang’e-5)ミッションで地球に持ち帰った月面サンプルを、米国および他の5か国の大学や研究機関に貸与すると発表した。この決定は、中国における「国家宇宙日」に合わせて正式に公表されたものである。
具体的には、米国のブラウン大学(Brown University、ロードアイランド州所在)およびストーニーブルック大学(Stony Brook University、ニューヨーク州所在)に対してサンプルが貸与される。両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会の特別な許可が必要であった。NASAは2023年に、議会に対し、これら嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。NASAは、このサンプルが「これまでNASAによる採取対象となっていない月面領域から得られたものであり、科学的に非常に貴重な新たな知見がもたらされる」として、その意義を強調していた。
今回の貸与対象となった他の機関には、ドイツのケルン大学(University of Cologne)、日本の大阪大学、英国のオープン大学(Open University)、フランスのパリ惑星物理学研究所(Paris Institute of Planetary Physics)、およびパキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO：Space & Upper Atmosphere Research Commission)が含まれる。貸与対象となった国々は、CNSAに対して正式なサンプル貸与申請を行った11か国のうちの一部である。
CNSAの局長である単忠徳(Shan Zhongde)は、発表に際して、中国の月探査計画は「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則を堅持しており、「開発成果を国際社会と共有し、世界の科学者と協力して人類の知識を拡大し、人類全体に利益をもたらすことを目指している」と述べた。さらに、今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針を明らかにした。
嫦娥5号は2020年に、月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」と呼ばれる領域に着陸した。この地域は、NASAやソ連のルナ計画ではまだ直接サンプリングされていない領域である。嫦娥5号は、地球に約1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを持ち帰ることに成功した。これらのサンプルには、過去に米国および旧ソ連が採取した月面岩石よりも、約10億年若いものが多く含まれていることが確認されている。
中国国内では、嫦娥5号のサンプルを用いた研究がすでに進められており、これにより、月面での火山活動が約1億2千万年前にも存在していたことが明らかとなった。この発見は、従来考えられていた月の火山活動終息時期よりも大幅に新しいものであり、月の地質学的歴史に関する理解を改める重要な手がかりとなった。
一方で、中国側は、米国がアポロ計画で採取した月面サンプルについて、中国の科学者にも研究機会を与えるよう求めて交渉を進めたが、この記事の時点では米国側からの返答は得られていないとされる。
【要点】
・中国国家航天局(CNSA)は、嫦娥5号ミッションで持ち帰った月面サンプルを米国および他5か国に貸与することを発表した。
・米国では、ロードアイランド州のブラウン大学(Brown University)およびニューヨーク州のストーニーブルック大学(Stony Brook University)が貸与先に選ばれた。
・両大学の研究者はNASAから資金提供を受けているため、米国議会から特別許可を得る必要があった。
・NASAは2023年に、議会に対し、嫦娥5号サンプルの研究許可を求める意向を表明していた。
・NASAは、嫦娥5号のサンプルが「これまでNASAが採取したことのない領域」からのものであり、「新たな科学的知見が得られる」として重要性を強調していた。
・他の貸与対象機関は、ドイツのケルン大学、日本の大阪大学、英国のオープン大学、フランスのパリ惑星物理学研究所、パキスタンの宇宙・上層大気研究委員会(SUPARCO)である。
・CNSAは、サンプル貸与に関して11か国から申請を受け取っていた。
・CNSA局長の単忠徳は、「平等、互恵、平和利用、ウィンウィン協力」の原則に基づき、国際社会と成果を共有すると述べた。
・CNSAは今後も引き続き国際的な研究申請を受け付ける方針である。
・嫦娥5号は2020年に月の「嵐の大洋(Ocean of Storms)」に着陸し、1.73キログラム(3.8ポンド)の月面サンプルを地球に持ち帰った。
・採取されたサンプルは、米国と旧ソ連が以前採取した月面岩石よりも約10億年若いとされる。
・中国国内の研究により、月面における火山活動が約1億2千万年前まで継続していた証拠が発見された。
・この火山活動の時期は、従来の月の地質学的理解よりも大幅に新しいものである。
・中国と米国の間では、中国の科学者がアポロ計画で得られた月面サンプルへのアクセスを求める交渉が行われた。
・しかし、この記事の時点では米国側からの返答は得られていない。
【引用・参照・底本】
US scientists given access to moon rocks brought back by China’s Chang’e-5 probe SCMP 2025.04.24
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3307819/us-scientists-given-access-moon-rocks-brought-back-chinas-change-5-probe?module=top_story&pgtype=subsection
米国:景気後退(リセッション)に陥るリスク高まる ― 2025年04月29日 13:21
【概要】
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、米国で成長鈍化とインフレ率上昇が予想されると発表した。
IMFは、トランプ大統領による関税措置が世界最大の経済国である米国経済に大きな影響を及ぼし、それが世界経済全体の成長鈍化につながるとの見解を示した。今回発表された「世界経済見通し(World Economic Outlook)」によれば、世界全体の成長率は2024年の3.3％から2025年には2.8％へ減速する見通しであり、今年1月時点で予測されていた2025年の成長率から下方修正された。
トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には145％以上の制裁関税を課している。さらに、欧州連合(EU)、日本、韓国、台湾といった米国の主要貿易相手国にも「相互的」関税を課す方針であるが、これらについては二国間交渉を進めるために7月まで適用を猶予している。
この関税政策により、輸出や外国からの部品調達に依存する米国企業は不確実性に直面し、経済活動が停滞している。中国とカナダはすでに報復措置を講じており、EUも米国の20％関税実施に応じて対抗措置を取る構えを見せている。
米国経済について、IMFは2025年の成長率を1.8％と予測しており、2024年の2.8％から大幅に減速するとしている。これは、1月時点で予測されていた2.7％よりも約1ポイント低い水準である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャ(Pierre-Olivier Gourinchas)氏は、報道陣に対して、「過去80年間続いたグローバル経済体制がリセットされつつある」と述べた。また、米国の実質関税率は20世紀初頭の水準を超えたと指摘し、貿易政策に関連する不確実性の高まりが経済見通しに大きく影響していると説明した。
インフレに関して、IMFは米国の2025年のインフレ率予測を2％から3％に引き上げた。グランシャ氏は、関税による価格上昇圧力は米国では一時的なものである一方、生産性と生産量の低下は恒久的になるとの見解を示した。米国が景気後退に陥る可能性については、10月時点の25％から40％へと上昇したが、IMFは現在のところリセッション入りは予測していない。
中国や欧州の成長率見通しも下方修正されたが、各国政府による財政支援が影響を緩和する可能性があるとIMFは分析している。
IMFは、今回の見通しが多くの不確実な要素に左右されることも指摘している。米国政府は一部関税の適用を遅らせており、また多数の国々と二国間貿易協定締結に向けた交渉を急いでいる。これにより、「相互的」関税の一部が縮小される可能性もある。
しかし、米中両国は長期的な経済対立に突入しており、これが世界経済に重くのしかかる可能性があるとされる。トランプ大統領は、市場が過度に不安定化した場合には関税を調整する意向を示しているが、方針転換をする兆しは見せていない。
トランプ大統領は、週末に自身のSNS「Truth Social」で「我々の偉大な国の富を再構築し、真の相互主義を実現しなければならない」と述べ、外国企業に対して「米国に来て、米国で製造せよ」と呼びかけた。
また最近、トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)議長であるジェローム・パウエル氏に対する批判を強め、「政治的な行動をとり、利下げが遅れている」と非難した。パウエル氏の任期は来年までであるが、トランプ大統領が任期前に解任を試みる可能性について質問されたグランシャ氏は、中央銀行の独立性の重要性を強調し、「中央銀行の信頼性を維持するためには、独立性が不可欠である」と述べた。
IMFはかねてより、世界経済の分断化と貿易摩擦の拡大が生産性と成長に対するリスクとなると警告してきた。グランシャ氏は今回の報告書で、関税率がさらに引き上げられる可能性が世界経済、とりわけ新興国や開発途上国にとって大きなリスクとなると指摘した。
最後に、グランシャ氏は「過去4年間の深刻な衝撃にもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を見せたが、依然として大きな傷跡が残っている。今、特に緩衝材が限られる新興市場国や途上国にとって、再び厳しい試練に直面している」と述べた。
【詳細】
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、2025年に世界経済の成長が鈍化し、アメリカにおいてインフレ率が上昇する見通しを発表した。
この経済見通しは、トランプ大統領が関税を引き上げた直後に発表されたものであり、関税率は大恐慌時代以来の水準に達している。トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には最低でも145％の高率関税を適用している。さらに、欧州連合、日本、韓国、台湾といったアメリカ最大の貿易相手国に対しても「相互主義的」関税を課す方針を示しているが、これらについては二国間貿易協定交渉を進めるため、7月まで適用を一時停止している。
この政策により、製品を海外に輸出する企業や、製品の生産に外国からの部品を必要とする企業に深刻な不確実性が生じており、世界経済が数年にわたるインフレから回復しかけていた矢先に生産が抑制される結果となっている。すでに中国とカナダは報復関税を実施しており、欧州連合もアメリカによる20％の追加関税が実行された場合には、さらなる関税引き上げに踏み切る構えを見せている。
IMFが発表した『世界経済見通し(World Economic Outlook)』によると、2025年の世界の経済成長率は2.8％に減速すると予測されている。これは、2024年の成長率3.3％からの減速であり、今年1月時点の予測では2025年も成長率は維持されるとされていたため、大幅な下方修正である。
特にアメリカ経済への影響が大きく、IMFは2025年のアメリカの経済成長率を1.8％と予測している。これは、前年の2.8％、また1月時点の2.7％予測から大幅に減速した数値である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、「過去80年間続いてきたグローバル経済システムが再編されつつある」と述べたうえで、「アメリカの実効関税率は20世紀初頭の水準を超えた」と説明している。さらに、単なる関税引き上げにとどまらず、貿易政策をはじめとする政策面での不確実性の高まりが、経済見通しの大きな要因になっていると指摘している。
インフレについても、IMFはアメリカの2025年のインフレ率予測を従来の2％から3％へ引き上げた。グランシャス氏によれば、関税による物価上昇圧力はアメリカでは一時的なものである一方で、生産性と産出量の低下は恒久的なものになるとされている。なお、IMFはアメリカが景気後退(リセッション)に陥るとは予測していないが、そのリスクは昨年10月時点の25％から現在は40％に高まっていると分析している。
中国や欧州の経済成長率見通しも下方修正されたが、それぞれの政府による財政支援策が、関税の影響をある程度緩和する可能性があるとされている。
また、IMFは、今後の見通しについて多くの不確定要素が存在すると指摘している。トランプ政権はすでに一部の関税の発動を延期しており、4月2日に発動した相互関税の見直しを含め、複数国との間で貿易協定を結ぶための交渉を急いでいる。しかし、アメリカと中国という世界最大級の経済大国同士の経済対立は長期化する可能性が高く、世界経済に継続的な影響を及ぼす可能性がある。
トランプ大統領は、市場が過度に動揺した場合には関税政策を調整する意向を示しているが、現在のところ政策そのものを撤回する考えは示していない。トランプ大統領は、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」において、「我々の偉大な国の富を再建し、真の相互主義を実現しなければならない」と投稿し、製造業をアメリカ国内に呼び戻すことを呼びかけている。
さらにトランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する批判を強めており、「政治的な動きをしている」と非難し、金利引き下げの動きが遅すぎると指摘している。パウエル議長を来年の任期満了前に解任する可能性について問われたグランシャス氏は、「中央銀行はインフレ抑制のために必要な政策を遂行できるとの市場の信頼が不可欠であり、その信頼は中央銀行の独立性に基づくものであるため、独立性を維持することが極めて重要である」と述べた。
IMFは、世界経済の分断化と貿易摩擦の激化が、生産性と成長に対するリスク要因となると長年警告してきた。今回の報告書でも、各国がさらに関税を引き上げる可能性が世界経済、特に新興国や発展途上国の成長見通しに重大なリスクをもたらすと警告している。
グランシャス氏は、「過去4年間の深刻なショックにもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を示してきたが、依然として深い傷跡を抱えている。今、特にバッファー(緩衝材)が限られている新興市場国や発展途上国において、再び厳しい試練に直面している」と述べている。
【要点】
・国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策により2025年の世界経済成長率が鈍化し、アメリカのインフレ率が上昇すると発表した。
・トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品に対しては最低145％の関税を課している。
・欧州連合、日本、韓国、台湾などにも「相互主義的」関税を適用する方針を示したが、7月まで適用を一時停止している。
・関税政策により、企業の輸出や製造コストに不確実性が生じ、世界経済の回復が阻害されている。
・中国とカナダはすでに報復関税を実施しており、欧州連合も追加関税に対抗措置を取る構えを見せている。
・IMFは2025年の世界経済成長率を2.8％と予測し、2024年の3.3％から減速するとしている。
・アメリカの2025年の経済成長率は1.8％に減速すると予測され、2024年の2.8％から大きく低下する見込みである。
・IMFチーフエコノミスト、ピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、アメリカの実効関税率が20世紀初頭の水準を超えたと説明している。
・アメリカの2025年インフレ率は、従来の2％予測から3％に引き上げられた。
・IMFは、関税による物価上昇圧力は一時的であるが、生産性と産出量の低下は恒久的なものになると指摘している。
・アメリカが景気後退に陥るリスクは40％に上昇しているが、IMFはリセッションを基本シナリオとは見なしていない。
・中国および欧州諸国についても経済成長率は下方修正されたが、各国の財政支援策により影響が緩和される可能性がある。
・トランプ政権は一部関税の発動を延期しており、複数国との貿易協定交渉を進めている。
・アメリカと中国の経済対立は長期化する可能性が高いとみられている。
・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で関税政策を正当化し、国内製造業の回帰を訴えている。
・トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を批判し、金利引き下げの遅れを非難している。
・IMFは、中央銀行の独立性が市場の信頼を維持するために不可欠であると強調している。
・世界経済の分断と貿易摩擦の激化が、新興国および発展途上国を中心に重大なリスクとなっているとIMFは警告している。
・グランシャス氏は、過去4年間のショックにもかかわらず世界経済は回復力を示したが、依然として脆弱性を抱えていると述べている。
【引用・参照・底本】
Global Growth Expected to Sputter Amid Trade War Fallout Fears The New York Times 2025.04.22
https://www.nytimes.com/2025/04/22/us/politics/imf-world-economic-outlook.html
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、米国で成長鈍化とインフレ率上昇が予想されると発表した。
IMFは、トランプ大統領による関税措置が世界最大の経済国である米国経済に大きな影響を及ぼし、それが世界経済全体の成長鈍化につながるとの見解を示した。今回発表された「世界経済見通し(World Economic Outlook)」によれば、世界全体の成長率は2024年の3.3％から2025年には2.8％へ減速する見通しであり、今年1月時点で予測されていた2025年の成長率から下方修正された。
トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には145％以上の制裁関税を課している。さらに、欧州連合(EU)、日本、韓国、台湾といった米国の主要貿易相手国にも「相互的」関税を課す方針であるが、これらについては二国間交渉を進めるために7月まで適用を猶予している。
この関税政策により、輸出や外国からの部品調達に依存する米国企業は不確実性に直面し、経済活動が停滞している。中国とカナダはすでに報復措置を講じており、EUも米国の20％関税実施に応じて対抗措置を取る構えを見せている。
米国経済について、IMFは2025年の成長率を1.8％と予測しており、2024年の2.8％から大幅に減速するとしている。これは、1月時点で予測されていた2.7％よりも約1ポイント低い水準である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャ(Pierre-Olivier Gourinchas)氏は、報道陣に対して、「過去80年間続いたグローバル経済体制がリセットされつつある」と述べた。また、米国の実質関税率は20世紀初頭の水準を超えたと指摘し、貿易政策に関連する不確実性の高まりが経済見通しに大きく影響していると説明した。
インフレに関して、IMFは米国の2025年のインフレ率予測を2％から3％に引き上げた。グランシャ氏は、関税による価格上昇圧力は米国では一時的なものである一方、生産性と生産量の低下は恒久的になるとの見解を示した。米国が景気後退に陥る可能性については、10月時点の25％から40％へと上昇したが、IMFは現在のところリセッション入りは予測していない。
中国や欧州の成長率見通しも下方修正されたが、各国政府による財政支援が影響を緩和する可能性があるとIMFは分析している。
IMFは、今回の見通しが多くの不確実な要素に左右されることも指摘している。米国政府は一部関税の適用を遅らせており、また多数の国々と二国間貿易協定締結に向けた交渉を急いでいる。これにより、「相互的」関税の一部が縮小される可能性もある。
しかし、米中両国は長期的な経済対立に突入しており、これが世界経済に重くのしかかる可能性があるとされる。トランプ大統領は、市場が過度に不安定化した場合には関税を調整する意向を示しているが、方針転換をする兆しは見せていない。
トランプ大統領は、週末に自身のSNS「Truth Social」で「我々の偉大な国の富を再構築し、真の相互主義を実現しなければならない」と述べ、外国企業に対して「米国に来て、米国で製造せよ」と呼びかけた。
また最近、トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)議長であるジェローム・パウエル氏に対する批判を強め、「政治的な行動をとり、利下げが遅れている」と非難した。パウエル氏の任期は来年までであるが、トランプ大統領が任期前に解任を試みる可能性について質問されたグランシャ氏は、中央銀行の独立性の重要性を強調し、「中央銀行の信頼性を維持するためには、独立性が不可欠である」と述べた。
IMFはかねてより、世界経済の分断化と貿易摩擦の拡大が生産性と成長に対するリスクとなると警告してきた。グランシャ氏は今回の報告書で、関税率がさらに引き上げられる可能性が世界経済、とりわけ新興国や開発途上国にとって大きなリスクとなると指摘した。
最後に、グランシャ氏は「過去4年間の深刻な衝撃にもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を見せたが、依然として大きな傷跡が残っている。今、特に緩衝材が限られる新興市場国や途上国にとって、再び厳しい試練に直面している」と述べた。
【詳細】
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、2025年に世界経済の成長が鈍化し、アメリカにおいてインフレ率が上昇する見通しを発表した。
この経済見通しは、トランプ大統領が関税を引き上げた直後に発表されたものであり、関税率は大恐慌時代以来の水準に達している。トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には最低でも145％の高率関税を適用している。さらに、欧州連合、日本、韓国、台湾といったアメリカ最大の貿易相手国に対しても「相互主義的」関税を課す方針を示しているが、これらについては二国間貿易協定交渉を進めるため、7月まで適用を一時停止している。
この政策により、製品を海外に輸出する企業や、製品の生産に外国からの部品を必要とする企業に深刻な不確実性が生じており、世界経済が数年にわたるインフレから回復しかけていた矢先に生産が抑制される結果となっている。すでに中国とカナダは報復関税を実施しており、欧州連合もアメリカによる20％の追加関税が実行された場合には、さらなる関税引き上げに踏み切る構えを見せている。
IMFが発表した『世界経済見通し(World Economic Outlook)』によると、2025年の世界の経済成長率は2.8％に減速すると予測されている。これは、2024年の成長率3.3％からの減速であり、今年1月時点の予測では2025年も成長率は維持されるとされていたため、大幅な下方修正である。
特にアメリカ経済への影響が大きく、IMFは2025年のアメリカの経済成長率を1.8％と予測している。これは、前年の2.8％、また1月時点の2.7％予測から大幅に減速した数値である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、「過去80年間続いてきたグローバル経済システムが再編されつつある」と述べたうえで、「アメリカの実効関税率は20世紀初頭の水準を超えた」と説明している。さらに、単なる関税引き上げにとどまらず、貿易政策をはじめとする政策面での不確実性の高まりが、経済見通しの大きな要因になっていると指摘している。
インフレについても、IMFはアメリカの2025年のインフレ率予測を従来の2％から3％へ引き上げた。グランシャス氏によれば、関税による物価上昇圧力はアメリカでは一時的なものである一方で、生産性と産出量の低下は恒久的なものになるとされている。なお、IMFはアメリカが景気後退(リセッション)に陥るとは予測していないが、そのリスクは昨年10月時点の25％から現在は40％に高まっていると分析している。
中国や欧州の経済成長率見通しも下方修正されたが、それぞれの政府による財政支援策が、関税の影響をある程度緩和する可能性があるとされている。
また、IMFは、今後の見通しについて多くの不確定要素が存在すると指摘している。トランプ政権はすでに一部の関税の発動を延期しており、4月2日に発動した相互関税の見直しを含め、複数国との間で貿易協定を結ぶための交渉を急いでいる。しかし、アメリカと中国という世界最大級の経済大国同士の経済対立は長期化する可能性が高く、世界経済に継続的な影響を及ぼす可能性がある。
トランプ大統領は、市場が過度に動揺した場合には関税政策を調整する意向を示しているが、現在のところ政策そのものを撤回する考えは示していない。トランプ大統領は、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」において、「我々の偉大な国の富を再建し、真の相互主義を実現しなければならない」と投稿し、製造業をアメリカ国内に呼び戻すことを呼びかけている。
さらにトランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する批判を強めており、「政治的な動きをしている」と非難し、金利引き下げの動きが遅すぎると指摘している。パウエル議長を来年の任期満了前に解任する可能性について問われたグランシャス氏は、「中央銀行はインフレ抑制のために必要な政策を遂行できるとの市場の信頼が不可欠であり、その信頼は中央銀行の独立性に基づくものであるため、独立性を維持することが極めて重要である」と述べた。
IMFは、世界経済の分断化と貿易摩擦の激化が、生産性と成長に対するリスク要因となると長年警告してきた。今回の報告書でも、各国がさらに関税を引き上げる可能性が世界経済、特に新興国や発展途上国の成長見通しに重大なリスクをもたらすと警告している。
グランシャス氏は、「過去4年間の深刻なショックにもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を示してきたが、依然として深い傷跡を抱えている。今、特にバッファー(緩衝材)が限られている新興市場国や発展途上国において、再び厳しい試練に直面している」と述べている。
【要点】
・国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策により2025年の世界経済成長率が鈍化し、アメリカのインフレ率が上昇すると発表した。
・トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品に対しては最低145％の関税を課している。
・欧州連合、日本、韓国、台湾などにも「相互主義的」関税を適用する方針を示したが、7月まで適用を一時停止している。
・関税政策により、企業の輸出や製造コストに不確実性が生じ、世界経済の回復が阻害されている。
・中国とカナダはすでに報復関税を実施しており、欧州連合も追加関税に対抗措置を取る構えを見せている。
・IMFは2025年の世界経済成長率を2.8％と予測し、2024年の3.3％から減速するとしている。
・アメリカの2025年の経済成長率は1.8％に減速すると予測され、2024年の2.8％から大きく低下する見込みである。
・IMFチーフエコノミスト、ピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、アメリカの実効関税率が20世紀初頭の水準を超えたと説明している。
・アメリカの2025年インフレ率は、従来の2％予測から3％に引き上げられた。
・IMFは、関税による物価上昇圧力は一時的であるが、生産性と産出量の低下は恒久的なものになると指摘している。
・アメリカが景気後退に陥るリスクは40％に上昇しているが、IMFはリセッションを基本シナリオとは見なしていない。
・中国および欧州諸国についても経済成長率は下方修正されたが、各国の財政支援策により影響が緩和される可能性がある。
・トランプ政権は一部関税の発動を延期しており、複数国との貿易協定交渉を進めている。
・アメリカと中国の経済対立は長期化する可能性が高いとみられている。
・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で関税政策を正当化し、国内製造業の回帰を訴えている。
・トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を批判し、金利引き下げの遅れを非難している。
・IMFは、中央銀行の独立性が市場の信頼を維持するために不可欠であると強調している。
・世界経済の分断と貿易摩擦の激化が、新興国および発展途上国を中心に重大なリスクとなっているとIMFは警告している。
・グランシャス氏は、過去4年間のショックにもかかわらず世界経済は回復力を示したが、依然として脆弱性を抱えていると述べている。
【引用・参照・底本】
Global Growth Expected to Sputter Amid Trade War Fallout Fears The New York Times 2025.04.22
https://www.nytimes.com/2025/04/22/us/politics/imf-world-economic-outlook.html
イエメン北西部:「米国による虐殺」 ― 2025年04月29日 13:49
【概要】
2025年4月28日、イエメン北西部サアダ県にあるアフリカ移民の収容施設が米軍の空爆を受け、少なくとも68人が死亡、さらに47人が負傷したと、イエメンのアル・マシーラTVが報じた。空爆は同日未明に行われ、報道に添えられた映像や写真には、がれきの中に散乱する遺体や、病院で治療を受ける負傷者の様子が映っている。
米国防総省の関係者はロイター通信に対し、民間人死傷の報告を認識していると述べ、「現在、被害評価およびその主張に関する調査を実施中である」と説明した。
米中央軍は前日、イエメンにおける米軍の空爆作戦の実施を認めたが、作戦の詳細については「作戦上の安全保障」を理由に情報提供を控えている。
今回攻撃を受けた施設は、2022年1月にも米国が支援するサウジ主導連合によって攻撃され、多数の死傷者を出した収容施設と同一であると、ロイター通信が位置情報を検証したうえで報じている。イエメン・データ・プロジェクトによれば、当時のサウジによる空爆では91人の民間人が死亡した。
今回の空爆は、2025年3月15日にトランプ大統領が開始した対イエメン空爆作戦以降で、4月17日のラース・イサ燃料港攻撃(80人死亡)に次ぐ民間人死傷者数である。
イエメン当局はこの空爆を強く非難し、「米国はイエメン国民や民間施設の殺傷にとどまらず、安全と安定を求めてイエメンに到着したアフリカ移民までも標的にした」として、戦争犯罪であると断じた。さらに、被害に遭った移民たちは「赤十字国際委員会(ICRC)および国際移住機関(IOM)の監督下にある保護センターに収容されていた」と述べた(SABA通信)。
多くのアフリカ移民は、サウジアラビアでの就労を目的にイエメンを経由しており、サウジ国境警備隊はその移民排除の過程で多数のアフリカ人を殺害していると報じられている。
米軍の空爆は民間人に甚大な被害を与えており、首都サヌアの住宅地にも前夜に空爆が行われ、少なくとも女性や子どもを含む8人が死亡、さらに数十人が負傷したと報道されている。
フーシ派(アンサール・アッラー)の軍事報道官ヤフヤ・サリー准将は、これらの「米国による虐殺」に対する報復として、米空母「ハリー・トルーマン」とその随伴艦に対する無人機・ミサイル攻撃を実施したと発表した。サリー氏は「イエメン軍は、米国の対イエメン攻撃が停止されるまで、同空母および敵艦船に対する攻撃を継続する」と述べた。
アンサール・アッラーの政治部門の幹部によれば、フーシ派はガザにおける停戦と封鎖解除が実現しない限り、イスラエルおよびイスラエル関連の船舶への攻撃を止めることはないとしている。ただし、米国が空爆を停止すれば、米艦船への攻撃は止める用意があるとも述べられているが、現時点で米国側がその提案に応じる兆候は見られていない。
【詳細】
2025年4月28日、イエメン北西部のサアダ県に所在するアフリカ移民の収容施設に対して、米国による空爆が実施された。この攻撃により少なくとも68人が死亡し、47人が負傷したと、イエメンのフーシ派系衛星放送「アル・マシーラTV」が報じた。
攻撃が行われたのは同日未明であり、複数のメディアが現場の映像や写真を伝えている。それらには、倒壊した建物のがれきの中に横たわる遺体、出血や火傷を負ったアフリカ人移民たちが病院で治療を受けている様子が収められている。
米国防総省の関係者はロイター通信の取材に応じ、民間人死傷の報告を把握していると述べたうえで、被害評価(Battle Damage Assessment, BDA)および調査を行っている段階であると説明した。しかしながら、同省や米中央軍(CENTCOM)はこの空爆に関する詳細を一切公表しておらず、「作戦上の安全保障」を理由として情報提供を拒んでいる。
ロイター通信は、今回攻撃を受けた収容施設の位置情報を検証し、2022年1月にサウジアラビア主導の連合軍(米国が支援)によって攻撃され、多数の死傷者が出た施設と同一であることを確認した。この2022年の攻撃では、イエメンの非政府組織「イエメン・データ・プロジェクト」によると、91人の民間人が死亡している。
イエメン側当局、特に「国家難民問題委員会」は、この空爆に対し強い非難を表明した。声明では、アフリカ移民たちが「赤十字国際委員会(ICRC)および国際移住機関(IOM)の監督の下で運営される保護施設に収容されていた」とし、米国の行為は「戦争犯罪」であると糾弾した。
今回の空爆は、2025年3月15日にトランプ大統領が開始した新たな対イエメン爆撃作戦の一環であり、民間人に対する被害としては、4月17日に紅海沿岸のホデイダ県にあるラース・イサ燃料港への空爆(80人の労働者が死亡)に次ぐ規模である。
米軍の空爆はサアダ県のみにとどまらず、同日の未明にはイエメン首都サヌアの住宅地にも及び、女性や子どもを含む少なくとも8人が死亡したとの報道がある。フーシ派メディアは、これらの空爆による民間人の死傷者数はさらに多数に上るとしている。
このような状況の中、フーシ派の軍事報道官ヤフヤ・サリー准将は声明を発表し、今回の空爆による民間人殺害への報復措置として、米空母「USSハリー・S・トルーマン」およびその随伴艦に対し、無人機およびミサイル攻撃を行ったと主張した。声明では「この侵略が続く限り、イエメン武装部隊は紅海およびアラビア海における敵の空母および艦艇を追跡・攻撃し続ける」としている。
フーシ派(アンサール・アッラー)は、ガザ地区における停戦およびパレスチナに対するイスラエルの封鎖解除が実現しない限り、イスラエルおよびイスラエル関連の海運への攻撃を継続する立場であると繰り返している。しかし、同派の政治局高官の発言によれば、米国がイエメンへの空爆を停止すれば、米艦船への攻撃も停止する用意があるとされている。ただし、現時点では米政府がこの提案を検討しているという情報は存在していない。
また、多数のアフリカ人移民が、主に経済的理由からサウジアラビアへの労働を目的としてイエメンを経由するが、サウジアラビアの国境警備隊はこの移民流入に対して極めて暴力的な対応をとっているとされ、近年では数百人規模のアフリカ移民が殺害されたとの国際人権団体からの報告もある。
以上のように、今回の空爆は、民間人を直接的に標的としたものであるとの国際的非難が高まっており、また、以前にも同一施設が攻撃されていたという事実が改めて注目を集めている。空爆の法的・人道的正当性について、国際社会の中で議論が一層高まる可能性がある。
【要点】
1.空爆の概要
・米軍がイエメン北西部サアダ県のアフリカ移民用の収容施設を空爆。
・死者68人、負傷者47人を記録(アル・マシーラTV報道)。
・空爆は2025年4月28日(月)未明に実施された。
2.現場の状況
・現地の映像・写真には、がれきに横たわる遺体、負傷者が病院で治療される様子が映されている。
3.米国側の対応
・米国防総省関係者は民間人死傷の報告を認識し、被害評価(BDA)と調査を進行中と発表。
・作戦内容の詳細は「作戦上の安全保障(operational security)」を理由に非公開。
4.過去との関連
・ロイター通信が位置情報を検証し、2022年1月に米国支援のサウジ主導連合軍により空爆された施設と同一であると確認。
・2022年の空爆では91人の民間人が死亡(イエメン・データ・プロジェクト報告)。
5.イエメン当局の反応
・イエメン国家難民問題委員会が「戦争犯罪」として米国を非難。
・収容施設は赤十字国際委員会(ICRC)と国際移住機関(IOM)の監督下にあったと強調。
6.文脈上の位置づけ
・この空爆は、2025年3月15日にトランプ大統領が開始した新たな対イエメン空爆作戦の一環である。
・2025年4月17日のホデイダ県ラース・イサ燃料港への空爆(死者80人)に次ぐ規模の民間人犠牲。
7.その他の空爆
・同日、首都サヌアでも住宅地が米空爆を受け、女性や子どもを含む少なくとも8人が死亡。
8.フーシ派の報復行動
・フーシ派軍報道官ヤフヤ・サリー准将が、USSハリー・S・トルーマンおよび随伴艦への無人機・ミサイル攻撃を発表。
・「紅海・アラビア海における米艦への攻撃を継続する」と宣言。
9.フーシ派の対米姿勢
・フーシ派は、ガザでの停戦および封鎖解除が行われない限り、イスラエルおよびその関連航路への攻撃を継続する方針。
・一方、米国がイエメン空爆を停止すれば、米艦船への攻撃も停止する意向があると政治局高官が発言。
・現時点では米国側にこの提案を受け入れる動きは見られない。
10.移民問題の背景
・多数のアフリカ移民がサウジアラビアへの労働を目指してイエメンを通過。
・サウジ国境警備隊は過剰な暴力を用い、アフリカ人移民数百人を殺害したと報告されている。
【桃源寸評】
確かに、今回の空爆で報じられた68人の死者、47人の負傷者一人一人には、それぞれ生きた背景や家族、人生があったことは間違いない。
彼らは紛争や困難を逃れて、より良い生活を求めて移動してきたアフリカ出身の移民であり、なおかつ国際機関の管理下で保護されていた者たちであった。
それにもかかわらず、軍事作戦の一環としてこのような施設が攻撃され、多数の非戦闘員が犠牲になった事実が報じられている。
米国防総省は「作戦上の安全保障」を理由に情報公開を制限しているが、これにより責任の所在や判断過程が曖昧になっているのも事実である。
空爆による人命喪失が、いかにして「作戦上の正当性」で片づけられてしまうのかという点に対して、憤りを覚えるのは当然であろう。
国際人道法の観点からも、民間人保護は戦時であっても厳格に求められており、仮に意図的でなくとも結果として大量の民間人が死亡した場合、重大な問題とされる。
【寸評 完】
【引用・参照・底本】
Sixty-Eight Reported Killed by US Airstrike on African Migrant Facility in Yemen ANTIWAR.com 2025.04.28
https://news.antiwar.com/2025/04/28/sixty-eight-reported-killed-by-us-airstrike-on-african-migrant-facility-in-yemen/
2025年4月28日、イエメン北西部サアダ県にあるアフリカ移民の収容施設が米軍の空爆を受け、少なくとも68人が死亡、さらに47人が負傷したと、イエメンのアル・マシーラTVが報じた。空爆は同日未明に行われ、報道に添えられた映像や写真には、がれきの中に散乱する遺体や、病院で治療を受ける負傷者の様子が映っている。
米国防総省の関係者はロイター通信に対し、民間人死傷の報告を認識していると述べ、「現在、被害評価およびその主張に関する調査を実施中である」と説明した。
米中央軍は前日、イエメンにおける米軍の空爆作戦の実施を認めたが、作戦の詳細については「作戦上の安全保障」を理由に情報提供を控えている。
今回攻撃を受けた施設は、2022年1月にも米国が支援するサウジ主導連合によって攻撃され、多数の死傷者を出した収容施設と同一であると、ロイター通信が位置情報を検証したうえで報じている。イエメン・データ・プロジェクトによれば、当時のサウジによる空爆では91人の民間人が死亡した。
今回の空爆は、2025年3月15日にトランプ大統領が開始した対イエメン空爆作戦以降で、4月17日のラース・イサ燃料港攻撃(80人死亡)に次ぐ民間人死傷者数である。
イエメン当局はこの空爆を強く非難し、「米国はイエメン国民や民間施設の殺傷にとどまらず、安全と安定を求めてイエメンに到着したアフリカ移民までも標的にした」として、戦争犯罪であると断じた。さらに、被害に遭った移民たちは「赤十字国際委員会(ICRC)および国際移住機関(IOM)の監督下にある保護センターに収容されていた」と述べた(SABA通信)。
多くのアフリカ移民は、サウジアラビアでの就労を目的にイエメンを経由しており、サウジ国境警備隊はその移民排除の過程で多数のアフリカ人を殺害していると報じられている。
米軍の空爆は民間人に甚大な被害を与えており、首都サヌアの住宅地にも前夜に空爆が行われ、少なくとも女性や子どもを含む8人が死亡、さらに数十人が負傷したと報道されている。
フーシ派(アンサール・アッラー)の軍事報道官ヤフヤ・サリー准将は、これらの「米国による虐殺」に対する報復として、米空母「ハリー・トルーマン」とその随伴艦に対する無人機・ミサイル攻撃を実施したと発表した。サリー氏は「イエメン軍は、米国の対イエメン攻撃が停止されるまで、同空母および敵艦船に対する攻撃を継続する」と述べた。
アンサール・アッラーの政治部門の幹部によれば、フーシ派はガザにおける停戦と封鎖解除が実現しない限り、イスラエルおよびイスラエル関連の船舶への攻撃を止めることはないとしている。ただし、米国が空爆を停止すれば、米艦船への攻撃は止める用意があるとも述べられているが、現時点で米国側がその提案に応じる兆候は見られていない。
【詳細】
2025年4月28日、イエメン北西部のサアダ県に所在するアフリカ移民の収容施設に対して、米国による空爆が実施された。この攻撃により少なくとも68人が死亡し、47人が負傷したと、イエメンのフーシ派系衛星放送「アル・マシーラTV」が報じた。
攻撃が行われたのは同日未明であり、複数のメディアが現場の映像や写真を伝えている。それらには、倒壊した建物のがれきの中に横たわる遺体、出血や火傷を負ったアフリカ人移民たちが病院で治療を受けている様子が収められている。
米国防総省の関係者はロイター通信の取材に応じ、民間人死傷の報告を把握していると述べたうえで、被害評価(Battle Damage Assessment, BDA)および調査を行っている段階であると説明した。しかしながら、同省や米中央軍(CENTCOM)はこの空爆に関する詳細を一切公表しておらず、「作戦上の安全保障」を理由として情報提供を拒んでいる。
ロイター通信は、今回攻撃を受けた収容施設の位置情報を検証し、2022年1月にサウジアラビア主導の連合軍(米国が支援)によって攻撃され、多数の死傷者が出た施設と同一であることを確認した。この2022年の攻撃では、イエメンの非政府組織「イエメン・データ・プロジェクト」によると、91人の民間人が死亡している。
イエメン側当局、特に「国家難民問題委員会」は、この空爆に対し強い非難を表明した。声明では、アフリカ移民たちが「赤十字国際委員会(ICRC)および国際移住機関(IOM)の監督の下で運営される保護施設に収容されていた」とし、米国の行為は「戦争犯罪」であると糾弾した。
今回の空爆は、2025年3月15日にトランプ大統領が開始した新たな対イエメン爆撃作戦の一環であり、民間人に対する被害としては、4月17日に紅海沿岸のホデイダ県にあるラース・イサ燃料港への空爆(80人の労働者が死亡)に次ぐ規模である。
米軍の空爆はサアダ県のみにとどまらず、同日の未明にはイエメン首都サヌアの住宅地にも及び、女性や子どもを含む少なくとも8人が死亡したとの報道がある。フーシ派メディアは、これらの空爆による民間人の死傷者数はさらに多数に上るとしている。
このような状況の中、フーシ派の軍事報道官ヤフヤ・サリー准将は声明を発表し、今回の空爆による民間人殺害への報復措置として、米空母「USSハリー・S・トルーマン」およびその随伴艦に対し、無人機およびミサイル攻撃を行ったと主張した。声明では「この侵略が続く限り、イエメン武装部隊は紅海およびアラビア海における敵の空母および艦艇を追跡・攻撃し続ける」としている。
フーシ派(アンサール・アッラー)は、ガザ地区における停戦およびパレスチナに対するイスラエルの封鎖解除が実現しない限り、イスラエルおよびイスラエル関連の海運への攻撃を継続する立場であると繰り返している。しかし、同派の政治局高官の発言によれば、米国がイエメンへの空爆を停止すれば、米艦船への攻撃も停止する用意があるとされている。ただし、現時点では米政府がこの提案を検討しているという情報は存在していない。
また、多数のアフリカ人移民が、主に経済的理由からサウジアラビアへの労働を目的としてイエメンを経由するが、サウジアラビアの国境警備隊はこの移民流入に対して極めて暴力的な対応をとっているとされ、近年では数百人規模のアフリカ移民が殺害されたとの国際人権団体からの報告もある。
以上のように、今回の空爆は、民間人を直接的に標的としたものであるとの国際的非難が高まっており、また、以前にも同一施設が攻撃されていたという事実が改めて注目を集めている。空爆の法的・人道的正当性について、国際社会の中で議論が一層高まる可能性がある。
【要点】
1.空爆の概要
・米軍がイエメン北西部サアダ県のアフリカ移民用の収容施設を空爆。
・死者68人、負傷者47人を記録(アル・マシーラTV報道)。
・空爆は2025年4月28日(月)未明に実施された。
2.現場の状況
・現地の映像・写真には、がれきに横たわる遺体、負傷者が病院で治療される様子が映されている。
3.米国側の対応
・米国防総省関係者は民間人死傷の報告を認識し、被害評価(BDA)と調査を進行中と発表。
・作戦内容の詳細は「作戦上の安全保障(operational security)」を理由に非公開。
4.過去との関連
・ロイター通信が位置情報を検証し、2022年1月に米国支援のサウジ主導連合軍により空爆された施設と同一であると確認。
・2022年の空爆では91人の民間人が死亡(イエメン・データ・プロジェクト報告)。
5.イエメン当局の反応
・イエメン国家難民問題委員会が「戦争犯罪」として米国を非難。
・収容施設は赤十字国際委員会(ICRC)と国際移住機関(IOM)の監督下にあったと強調。
6.文脈上の位置づけ
・この空爆は、2025年3月15日にトランプ大統領が開始した新たな対イエメン空爆作戦の一環である。
・2025年4月17日のホデイダ県ラース・イサ燃料港への空爆(死者80人)に次ぐ規模の民間人犠牲。
7.その他の空爆
・同日、首都サヌアでも住宅地が米空爆を受け、女性や子どもを含む少なくとも8人が死亡。
8.フーシ派の報復行動
・フーシ派軍報道官ヤフヤ・サリー准将が、USSハリー・S・トルーマンおよび随伴艦への無人機・ミサイル攻撃を発表。
・「紅海・アラビア海における米艦への攻撃を継続する」と宣言。
9.フーシ派の対米姿勢
・フーシ派は、ガザでの停戦および封鎖解除が行われない限り、イスラエルおよびその関連航路への攻撃を継続する方針。
・一方、米国がイエメン空爆を停止すれば、米艦船への攻撃も停止する意向があると政治局高官が発言。
・現時点では米国側にこの提案を受け入れる動きは見られない。
10.移民問題の背景
・多数のアフリカ移民がサウジアラビアへの労働を目指してイエメンを通過。
・サウジ国境警備隊は過剰な暴力を用い、アフリカ人移民数百人を殺害したと報告されている。
【桃源寸評】
確かに、今回の空爆で報じられた68人の死者、47人の負傷者一人一人には、それぞれ生きた背景や家族、人生があったことは間違いない。
彼らは紛争や困難を逃れて、より良い生活を求めて移動してきたアフリカ出身の移民であり、なおかつ国際機関の管理下で保護されていた者たちであった。
それにもかかわらず、軍事作戦の一環としてこのような施設が攻撃され、多数の非戦闘員が犠牲になった事実が報じられている。
米国防総省は「作戦上の安全保障」を理由に情報公開を制限しているが、これにより責任の所在や判断過程が曖昧になっているのも事実である。
空爆による人命喪失が、いかにして「作戦上の正当性」で片づけられてしまうのかという点に対して、憤りを覚えるのは当然であろう。
国際人道法の観点からも、民間人保護は戦時であっても厳格に求められており、仮に意図的でなくとも結果として大量の民間人が死亡した場合、重大な問題とされる。
【寸評 完】
【引用・参照・底本】
Sixty-Eight Reported Killed by US Airstrike on African Migrant Facility in Yemen ANTIWAR.com 2025.04.28
https://news.antiwar.com/2025/04/28/sixty-eight-reported-killed-by-us-airstrike-on-african-migrant-facility-in-yemen/
米海軍紅海でF/A-18スーパーホーネット戦闘機喪失 ― 2025年04月29日 15:33
【概要】
2025年4月28日、米国防当局者がCNNに語ったところによると、米海軍は紅海においてF/A-18スーパーホーネット戦闘機を喪失した。戦闘機は、航空母艦ハリー・トルーマン(USS Harry Truman)から海上に落下したものである。
海軍の声明によれば、この6,000万ドル相当の戦闘機は、ハンガーベイ内で牽引作業中であったが、移動クルーが機体の制御を失い、牽引車両(トーイングトラクター)と共に海上に転落した。海軍は、落下直前に作業員たちが速やかに機体から離れる措置を取ったとし、1名が軽傷を負ったと発表している。
CNNに語った米国防当局者によれば、この事故はハリー・トルーマンがフーシ派(正式名称：アンサール・アッラー Ansar Allah)による攻撃を回避するために急旋回を行った際に発生したとされる。
同日、フーシ派の軍事報道官であるヤヒヤ・サリー(Yahya Saree)が、ハリー・トルーマンおよび随伴艦に対してミサイルおよびドローン攻撃を実施したと発表した。サリー報道官によれば、これらの攻撃は、米軍によるサアダ県の移民収容施設への攻撃(68人が死亡)およびイエメン首都サヌアの住宅地爆撃(数十人の民間人死傷が報告)に対する報復であるとされる。
なお、今回の事故は、過去1年間で紅海において米国がF/A-18を喪失した2度目の事例である。2024年12月には、米軍が紅海における「誤射」事故でF/A-18を失ったと発表している。当時の報道によれば、その戦闘機はフーシ派によるミサイル・ドローン攻撃の直後に撃墜されたとされ、イエメンから発射された飛翔体と誤認された可能性が指摘されている。
また、米国は2023年10月以降、イエメン側防空網によって約21機のMQ-9リーパー無人機(1機あたり約3,000万ドル相当)を失っており、総額で6億3,000万ドルに相当する損失となっている。米当局者は、フーシ派がMQ-9の迎撃技術を向上させていると述べており、直近数週間で7機が撃墜されたことも明らかにしている。
米国によるイエメンへの大規模な爆撃作戦は、フーシ派に対する抑止効果を十分に発揮していないとされ、民間人への被害が大きな影響を及ぼしている。アンサール・アッラーの指導部は、ガザ地区での停戦が成立すればイスラエルへの攻撃とイスラエル関連船舶への封鎖を停止する意向を繰り返し表明している。また、米国がイエメン爆撃を停止すれば、米艦艇に対する攻撃も停止すると提案しているが、トランプ政権はこの提案に関心を示していないとされる。
【詳細】
2025年4月28日、米国防当局者がCNNに明らかにしたところによれば、米海軍は紅海においてF/A-18スーパーホーネット戦闘機1機を喪失した。この戦闘機は、航空母艦USSハリー・トルーマン(CVN-75)上で牽引中に制御を失い、牽引車両(トーイングトラクター)とともに海中に転落したものである。
米海軍は公式声明において、この事故は艦内のハンガーベイで発生したと説明している。戦闘機は牽引されていたが、艦が急旋回を行ったため、移動クルーが航空機の制御を喪失し、結果として航空機およびトーイングトラクターの両方が海中に落下した。海軍は、現場の作業員たちが航空機落下の危険に際して即座に離脱行動を取り、1名が軽傷を負ったものの、死者は出なかったと発表している。
この急旋回は、フーシ派武装組織(正式名称：アンサール・アッラー Ansar Allah)によるミサイルおよび無人航空機(ドローン)攻撃を回避するために行われたとされる。ハリー・トルーマンは護衛艦とともに紅海を航行していたが、フーシ派による攻撃が確認されたため、緊急回避行動を取ったと米当局者は説明している。
フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリー(Yahya Saree)は、同日、ハリー・トルーマンおよびその随伴艦に対してミサイルおよびドローンによる攻撃を実施したと発表している。この攻撃は、米軍によるイエメン北部サアダ県に所在する移民収容施設への空爆(68名の死者が発生)および、イエメン首都サヌアにおける住宅地爆撃(数十名の民間人が死傷)への報復措置であると主張されている。
今回のF/A-18喪失事故は、過去1年間で紅海において米軍が喪失した2例目のF/A-18事故である。2024年12月にも、米軍は紅海上空で「友軍による誤射(フレンドリーファイア)」によってF/A-18戦闘機1機を喪失している。当時の報道によれば、フーシ派によるミサイルおよびドローン攻撃直後に米軍が緊急防衛措置を取る中、誤って自軍の戦闘機を撃墜した可能性があるとされていた。
加えて、米国は2023年10月以降、イエメン側防空網によって合計21機のMQ-9リーパー無人偵察攻撃機を撃墜されている。MQ-9リーパー1機の製造費用は約3,000万ドルとされ、これまでの損失総額は6億3,000万ドルに達している。米当局者によれば、フーシ派はMQ-9の探知・撃墜能力を向上させており、特に直近数週間では7機を撃墜する成果を上げているとされる。
一方、米国によるイエメンへの広範な空爆作戦は、フーシ派の軍事行動を抑止するには至っていないとされ、民間人に対する被害が拡大している。アンサール・アッラーの指導者たちは、イスラエルによるガザ地区への軍事行動が停止され、停戦が実現すれば、イスラエルへの攻撃およびイスラエル関連船舶への紅海封鎖作戦を停止すると繰り返し表明している。また、米国がイエメン爆撃を停止すれば、米艦艇への攻撃も停止する意向を示しているが、トランプ政権はこうした提案に応じる姿勢を示していないとされる。
なお、2025年4月1日時点の写真では、ハリー・トルーマン艦上にF/A-18戦闘機が搭載されている様子が確認されている。
【要点】
・2025年4月28日、米国防当局者がCNNに対し、紅海で米海軍のF/A-18スーパーホーネット戦闘機が航空母艦USSハリー・トルーマンから落下・喪失したと明らかにした。
・戦闘機は艦内のハンガーベイで牽引中に、牽引クルーが制御を失い、牽引車両(トーイングトラクター)ごと海中に転落した。
・落下当時、ハリー・トルーマンはフーシ派(アンサール・アッラー)によるミサイルおよびドローン攻撃を回避するため、急旋回を行っていた。
・海軍の発表によれば、作業員たちは落下直前に迅速に退避し、負傷者は軽傷1名のみであった。
・フーシ派軍事報道官ヤヒヤ・サリーは、米軍によるイエメン・サアダ県の移民収容施設(死者68名)およびサヌアの住宅地への爆撃(数十人の民間人死傷)への報復として、ハリー・トルーマンとその随伴艦に対する攻撃を行ったと発表した。
・本件は、過去1年間において米海軍が紅海でF/A-18を喪失した2例目である。
・2024年12月には、フーシ派の攻撃直後に米軍が自軍のF/A-18を誤って撃墜する「友軍誤射」事故が発生していた。
・米国は2023年10月以降、イエメン防空網により21機のMQ-9リーパー無人機を撃墜されており、損失総額は約6億3,000万ドルに達している。
・最近数週間で7機のMQ-9が撃墜されており、米国防当局者はフーシ派の対無人機能力が向上していると述べている。
・米国によるイエメン空爆はフーシ派の軍事行動抑止にはつながっておらず、主に民間人に大きな被害をもたらしている。
・アンサール・アッラーは、ガザ停戦が成立すればイスラエル関連船舶への攻撃と封鎖を停止し、米国がイエメン爆撃を停止すれば米軍艦艇への攻撃も停止すると表明している。
・トランプ政権は、フーシ派の停戦提案に応じる意向を示していない。
・2025年4月1日付けの米海軍写真には、ハリー・トルーマン艦上に搭載されたF/A-18戦闘機が写されている。
【参考】
☞ MQ-9リーパーは、アメリカ空軍および他の軍事機関が運用する長距離・高高度・長時間滞空型の無人攻撃機である。
・単価は約3,000万ドルとされており、高度なセンサー、監視能力、攻撃能力を兼ね備えている。
・フーシ派(アンサール・アッラー)による対空攻撃の結果として、2023年10月以降、米軍は21機のMQ-9を喪失している。
・合計損失額は約6億3,000万ドルにのぼる。
・近年の戦況において、フーシ派の対MQ-9迎撃能力が向上していると米当局は認識している。
・特に直近の数週間（2025年4月下旬時点）で、さらに7機が撃墜されたと報告されている。
・MQ-9は通常、偵察・標的指示・爆撃任務などに用いられており、紅海やイエメン上空での作戦行動中に撃墜されたとみられている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
US Navy Loses F/A-18 Fighter Jet During Houthi Attack in Red Sea ANTIWAR.com 2025.04.28
https://news.antiwar.com/2025/04/28/us-navy-loses-f-a-18-fighter-jet-during-houthi-attack-in-red-sea/
2025年4月28日、米国防当局者がCNNに語ったところによると、米海軍は紅海においてF/A-18スーパーホーネット戦闘機を喪失した。戦闘機は、航空母艦ハリー・トルーマン(USS Harry Truman)から海上に落下したものである。
海軍の声明によれば、この6,000万ドル相当の戦闘機は、ハンガーベイ内で牽引作業中であったが、移動クルーが機体の制御を失い、牽引車両(トーイングトラクター)と共に海上に転落した。海軍は、落下直前に作業員たちが速やかに機体から離れる措置を取ったとし、1名が軽傷を負ったと発表している。
CNNに語った米国防当局者によれば、この事故はハリー・トルーマンがフーシ派(正式名称：アンサール・アッラー Ansar Allah)による攻撃を回避するために急旋回を行った際に発生したとされる。
同日、フーシ派の軍事報道官であるヤヒヤ・サリー(Yahya Saree)が、ハリー・トルーマンおよび随伴艦に対してミサイルおよびドローン攻撃を実施したと発表した。サリー報道官によれば、これらの攻撃は、米軍によるサアダ県の移民収容施設への攻撃(68人が死亡)およびイエメン首都サヌアの住宅地爆撃(数十人の民間人死傷が報告)に対する報復であるとされる。
なお、今回の事故は、過去1年間で紅海において米国がF/A-18を喪失した2度目の事例である。2024年12月には、米軍が紅海における「誤射」事故でF/A-18を失ったと発表している。当時の報道によれば、その戦闘機はフーシ派によるミサイル・ドローン攻撃の直後に撃墜されたとされ、イエメンから発射された飛翔体と誤認された可能性が指摘されている。
また、米国は2023年10月以降、イエメン側防空網によって約21機のMQ-9リーパー無人機(1機あたり約3,000万ドル相当)を失っており、総額で6億3,000万ドルに相当する損失となっている。米当局者は、フーシ派がMQ-9の迎撃技術を向上させていると述べており、直近数週間で7機が撃墜されたことも明らかにしている。
米国によるイエメンへの大規模な爆撃作戦は、フーシ派に対する抑止効果を十分に発揮していないとされ、民間人への被害が大きな影響を及ぼしている。アンサール・アッラーの指導部は、ガザ地区での停戦が成立すればイスラエルへの攻撃とイスラエル関連船舶への封鎖を停止する意向を繰り返し表明している。また、米国がイエメン爆撃を停止すれば、米艦艇に対する攻撃も停止すると提案しているが、トランプ政権はこの提案に関心を示していないとされる。
【詳細】
2025年4月28日、米国防当局者がCNNに明らかにしたところによれば、米海軍は紅海においてF/A-18スーパーホーネット戦闘機1機を喪失した。この戦闘機は、航空母艦USSハリー・トルーマン(CVN-75)上で牽引中に制御を失い、牽引車両(トーイングトラクター)とともに海中に転落したものである。
米海軍は公式声明において、この事故は艦内のハンガーベイで発生したと説明している。戦闘機は牽引されていたが、艦が急旋回を行ったため、移動クルーが航空機の制御を喪失し、結果として航空機およびトーイングトラクターの両方が海中に落下した。海軍は、現場の作業員たちが航空機落下の危険に際して即座に離脱行動を取り、1名が軽傷を負ったものの、死者は出なかったと発表している。
この急旋回は、フーシ派武装組織(正式名称：アンサール・アッラー Ansar Allah)によるミサイルおよび無人航空機(ドローン)攻撃を回避するために行われたとされる。ハリー・トルーマンは護衛艦とともに紅海を航行していたが、フーシ派による攻撃が確認されたため、緊急回避行動を取ったと米当局者は説明している。
フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリー(Yahya Saree)は、同日、ハリー・トルーマンおよびその随伴艦に対してミサイルおよびドローンによる攻撃を実施したと発表している。この攻撃は、米軍によるイエメン北部サアダ県に所在する移民収容施設への空爆(68名の死者が発生)および、イエメン首都サヌアにおける住宅地爆撃(数十名の民間人が死傷)への報復措置であると主張されている。
今回のF/A-18喪失事故は、過去1年間で紅海において米軍が喪失した2例目のF/A-18事故である。2024年12月にも、米軍は紅海上空で「友軍による誤射(フレンドリーファイア)」によってF/A-18戦闘機1機を喪失している。当時の報道によれば、フーシ派によるミサイルおよびドローン攻撃直後に米軍が緊急防衛措置を取る中、誤って自軍の戦闘機を撃墜した可能性があるとされていた。
加えて、米国は2023年10月以降、イエメン側防空網によって合計21機のMQ-9リーパー無人偵察攻撃機を撃墜されている。MQ-9リーパー1機の製造費用は約3,000万ドルとされ、これまでの損失総額は6億3,000万ドルに達している。米当局者によれば、フーシ派はMQ-9の探知・撃墜能力を向上させており、特に直近数週間では7機を撃墜する成果を上げているとされる。
一方、米国によるイエメンへの広範な空爆作戦は、フーシ派の軍事行動を抑止するには至っていないとされ、民間人に対する被害が拡大している。アンサール・アッラーの指導者たちは、イスラエルによるガザ地区への軍事行動が停止され、停戦が実現すれば、イスラエルへの攻撃およびイスラエル関連船舶への紅海封鎖作戦を停止すると繰り返し表明している。また、米国がイエメン爆撃を停止すれば、米艦艇への攻撃も停止する意向を示しているが、トランプ政権はこうした提案に応じる姿勢を示していないとされる。
なお、2025年4月1日時点の写真では、ハリー・トルーマン艦上にF/A-18戦闘機が搭載されている様子が確認されている。
【要点】
・2025年4月28日、米国防当局者がCNNに対し、紅海で米海軍のF/A-18スーパーホーネット戦闘機が航空母艦USSハリー・トルーマンから落下・喪失したと明らかにした。
・戦闘機は艦内のハンガーベイで牽引中に、牽引クルーが制御を失い、牽引車両(トーイングトラクター)ごと海中に転落した。
・落下当時、ハリー・トルーマンはフーシ派(アンサール・アッラー)によるミサイルおよびドローン攻撃を回避するため、急旋回を行っていた。
・海軍の発表によれば、作業員たちは落下直前に迅速に退避し、負傷者は軽傷1名のみであった。
・フーシ派軍事報道官ヤヒヤ・サリーは、米軍によるイエメン・サアダ県の移民収容施設(死者68名)およびサヌアの住宅地への爆撃(数十人の民間人死傷)への報復として、ハリー・トルーマンとその随伴艦に対する攻撃を行ったと発表した。
・本件は、過去1年間において米海軍が紅海でF/A-18を喪失した2例目である。
・2024年12月には、フーシ派の攻撃直後に米軍が自軍のF/A-18を誤って撃墜する「友軍誤射」事故が発生していた。
・米国は2023年10月以降、イエメン防空網により21機のMQ-9リーパー無人機を撃墜されており、損失総額は約6億3,000万ドルに達している。
・最近数週間で7機のMQ-9が撃墜されており、米国防当局者はフーシ派の対無人機能力が向上していると述べている。
・米国によるイエメン空爆はフーシ派の軍事行動抑止にはつながっておらず、主に民間人に大きな被害をもたらしている。
・アンサール・アッラーは、ガザ停戦が成立すればイスラエル関連船舶への攻撃と封鎖を停止し、米国がイエメン爆撃を停止すれば米軍艦艇への攻撃も停止すると表明している。
・トランプ政権は、フーシ派の停戦提案に応じる意向を示していない。
・2025年4月1日付けの米海軍写真には、ハリー・トルーマン艦上に搭載されたF/A-18戦闘機が写されている。
【参考】
☞ MQ-9リーパーは、アメリカ空軍および他の軍事機関が運用する長距離・高高度・長時間滞空型の無人攻撃機である。
・単価は約3,000万ドルとされており、高度なセンサー、監視能力、攻撃能力を兼ね備えている。
・フーシ派(アンサール・アッラー)による対空攻撃の結果として、2023年10月以降、米軍は21機のMQ-9を喪失している。
・合計損失額は約6億3,000万ドルにのぼる。
・近年の戦況において、フーシ派の対MQ-9迎撃能力が向上していると米当局は認識している。
・特に直近の数週間（2025年4月下旬時点）で、さらに7機が撃墜されたと報告されている。
・MQ-9は通常、偵察・標的指示・爆撃任務などに用いられており、紅海やイエメン上空での作戦行動中に撃墜されたとみられている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
US Navy Loses F/A-18 Fighter Jet During Houthi Attack in Red Sea ANTIWAR.com 2025.04.28
https://news.antiwar.com/2025/04/28/us-navy-loses-f-a-18-fighter-jet-during-houthi-attack-in-red-sea/
