【概要】

　米中間の激化する経済対立の背景と、中国がこの対立にどのように備え、戦略を練ってきたかが詳細に論じられている。筆者ゾンユアン・ゾーイ・リウは、米トランプ政権の対中貿易戦争の開始が誤算と誤解に基づいていると批判し、中国側もまた外交的に失策を重ねてきたと分析している。

　主な論点は以下の通りである。

　米中双方の誤算

　・米国の誤算：トランプ政権は、中国経済が深刻な危機にあると誤認し、習近平が譲歩を迫られると見誤った。しかし中国は、思った以上に強固な対抗姿勢を取った。

　・中国の誤算： 外交的巧妙さを欠き、米国や他国の懸念(安価な中国製品の再流入＝第2の「チャイナショック」)に対応できず、強硬なレトリックが逆効果となった。

習近平の長期戦略

・習近平は、外部圧力を国内統治と正当化のために利用しており、経済の「自己依存」推進の口実にしている。

・「苦しみに耐える」という歴史的・文化的スローガンを通じて、国民に困難の受容を促している。

米中の外交スタイルの非対称性

　・トランプ： 自らが前面に立つ交渉スタイルで政治的成果をアピール。

　・習近平： 実務者に交渉を任せ、自らは「超然とした指導者」として振る舞う。

　・この非対称性は、首脳会談の意義やタイミングに関する双方の期待のずれを生み、交渉を難航させている。

　4. 中国の備え

　・経済： 国内需要主導型成長、供給網の再構築、中小企業支援、人民元決済の国際化。

　・法制度： 外国制裁への対抗措置を正当化する法律(反外国制裁法、輸出管理法など)を整備。

　・外交： 地域的自由貿易協定(RCEP)やアジア隣国との経済協議を強化し、西側の経済ブロック化に対抗。

　5. 今後の見通し

　・トランプ政権が仕掛けた高関税戦略は、今のところ中国に譲歩を引き出せておらず、むしろ長期戦に耐える構えを中国に固めさせている。

　・習近平にとって、米国市場からの締め出しは「受け入れ可能な痛み」であり、コロナ封鎖のような経験を通じて国民の忍耐力には自信を持っている。

　・一方で、中国経済の構造的問題が依然として存在することは否定できず、今後の成否は国内改革と対外関係の巧拙にかかっている。

　要するに、米中貿易戦争は単なる経済の衝突ではなく、制度、権力、価値観、そしてリーダーシップのあり方の衝突であり、どちらが勝つかというより、どちらがより長く「持ちこたえられるか」が問われているという視座が重要である。
　
【詳細】
　
　1. 米中貿易戦争の激化とその経緯

　2025年4月、トランプ大統領が「解放の日(Liberation Day)」と称する演説で、同盟国を含むすべての貿易相手に対して関税を導入したことを皮切りに、米中間で報復の応酬が続いた。その結果、4月11日時点で中国製品に対する米国の関税は145％、米製品に対する中国の関税は125％に達した。これにより、年間7000億ドルに及ぶ両国間貿易の80％が今後2年で縮小する恐れがある。

　このような関税の応酬は、どちらの国も本質的には望んでいないが、外交的な誤算と誤解によって引き起こされた。

　2. アメリカ側の誤算：過小評価された中国の耐性
　
　トランプ政権内の中国強硬派(いわゆるChina hawks)は、中国経済が減速していることを根拠に、習近平が早期に譲歩すると見込んでいた。しかしこの見立ては誤っていた。

　米財務長官スコット・ベッセントは中国を「事実上の不況」と断じたが、実際には中国の成長率は4～5％で、米国(2.8％)を上回る。

　中国は「国家資本主義」体制を活かし、民間企業・国有企業を動員しながら報復措置と国内補填を進めた。

　また、習近平は個別交渉よりも体制的対応を好むため、トランプのような個人主導型外交にはそもそも応じにくい。

　3. 中国の備え：自給自足体制と法的反撃の整備

　2018年以降、中国はすでに「低強度の貿易戦争」に備えて次のような準備を進めていた。

　(1)国内経済の強靭化
　
　・地方政府と国有企業を動員し、サプライチェーンの再構築と海外市場の多角化を推進。

　・零細企業への財政支援や雇用維持策を実施。

　・内需拡大(消費振興)とビジネス環境の改善に重点を置いた新経済政策の導入。

　(2)金融・法制度による「反撃」の合法化

　・外国制裁に対抗するため、「反外国制裁法」「輸出管理法」「改正スパイ防止法」などを整備。

　・国際企業に「米中いずれの法律を順守するか」という選択を迫る、法的ジレンマを生み出した。

　4. 外交戦略の強化：地域連携と対米依存の脱却

　・中国は経済的な圧力だけでなく、外交面でも以下のような動きを加速させている。

　・中東：GCC(湾岸協力会議)諸国との自由貿易協定を推進。

　・ヨーロッパ：フランスとの高官級対話を年内3回実施予定。

　・東アジア：日中韓の経済対話を5年ぶりに再開し、RCEP(地域的包括的経済連携)強化やWTO改革を協議。

　・東南アジア：ベトナムなど「第三国経由の迂回輸出」が可能な隣国との関係を強化。

　5. 「外圧」を正当化に利用する習近平の長期戦略

　・習近平は「外からの圧力」に対して「耐えて戦う」ことを国民に呼びかける一方で、それを政治的正当化の材料として活用している。

　・「吃苦(苦しみに耐える)」という価値観を強調し、「100年の屈辱」からの復興というナラティブを維持。

　・ジャック・マーなど、かつて冷遇していた企業家の政治的復権を通じて、内政の柔軟性もアピール。

　・COVID-19による長期ロックダウンで「耐久力」が証明されたことが、米国との経済断絶をも乗り越える可能性を裏付けている。

　まとめ：「負けない戦い」を仕掛ける中国の現実主義

　習近平政権は、米中貿易戦争で「勝つ」ことは現実的でないと理解しているが、「負けない」ための体制はすでに整っている。そして、トランプ政権の即興的な関税攻勢こそが、逆に中国の結束や自立路線を強化する結果になっている。

　つまり、中国は単なる対抗ではなく、構造的な「経済の再武装」によって、米国との長期的な経済対立に備えてきたのである。

【要点】　
　
　1. 米中貿易戦争の激化(2025年)

　・トランプ政権が全ての貿易相手に高関税を課す政策を開始(「解放の日」演説)。

　・米中間で報復関税が応酬し、関税率は中国製品に対して145％、米国製品に対して125％に達する。

　・双方とも望まぬ形でエスカレートした「戦争」である。

　2. アメリカの誤算

　・米国は中国経済の減速を理由に早期譲歩を期待。

　・財務長官ベッセントが「中国は事実上の不況」と誤認。

　・中国のGDP成長率は4〜5％と堅調で、実際には米国より高い。

　・習近平は個人交渉を好まず、制度対応を優先するタイプ。

　3. 中国の備え(2018年以降の準備)

　3.1 経済・産業面の準備

　・地方政府と国有企業によるサプライチェーンの国内回帰と多角化。

　・零細企業への支援や失業者対策を展開。

　・内需拡大策(消費刺激・起業支援など)を強化。

　3.2 法制度による対抗手段の整備

　・反外国制裁法・輸出管理法・スパイ防止法などを制定。

　・米国に協力する企業を制裁対象とすることを合法化。

　・多国籍企業に米中どちらの法を守るかの「踏み絵」を強いる構造。

　4. 外交面の対応と市場の多様化

　・中東(GCC)と自由貿易交渉を推進。

　・欧州(特にフランス)との経済・安全保障対話を強化。

　・東アジア(日中韓3カ国会談)を5年ぶりに再開。

　・ASEANやベトナム経由で「迂回輸出」も視野に。

　5. 習近平の長期戦略と国民統合

　・「外圧」による苦境を国内結束の材料として利用。

　・国民に「吃苦(苦しみに耐える)」という精神を鼓舞。

　・コロナ禍の封鎖経験を「耐久力の証明」として活用。

　・民間企業家(例：ジャック・マー)との関係を再構築し柔軟性を演出。

　6. 総括：戦略的「経済の再武装」

　・中国は貿易戦争に「勝つ」よりも「負けない」体制を構築。

　・米国の圧力は逆に中国の内政・外交・法制度の強化を促進。

　・習近平は、長期戦を前提とした経済・外交・法的備えを完了している。

【桃源寸評】

　・自由貿易の破壊者と化した米国の「国家安全保障」政策

　今日の国際経済における最大の矛盾は、かつて自由貿易の旗手だった米国が、国家安全保障を名目に「選別的制裁」と「技術封鎖」を進めていることにある。トランプ政権下で始まり、バイデン政権にも引き継がれたこの方針は、自由貿易体制を根本から掘り崩している。

　米国は、ファーウェイや中芯国際(SMIC)など中国の主要技術企業を対象に輸出制限を加えただけでなく、日本やオランダなど同盟国に対しても、先端半導体製造装置の対中輸出停止を“強制”している。これはまさに国家安全保障という曖昧かつ恣意的な概念を濫用して、中国の技術的発展を抑圧しようとする戦略である。

　このような行動は、WTO体制が保障する最恵国待遇・非差別原則に明確に反しており、自由貿易の理念を掲げる米国の自己矛盾を如実に示している。

　・「自己依存」は中国の戦略ではなく、米国の封鎖への“防御的対応”である

　米国が技術封鎖と経済的排除を強める中、中国が掲げる「自己依存(自立自強)」政策は、本質的に攻撃的な国家戦略ではなく、受動的な対応策に過ぎない。

　中国は依然として、ハイテク分野を中心に、外国製の半導体、工作機械、航空機部品などに依存しており、「自己完結的な経済」を構築する意図を持っていないことは、実際の政策からも明白である。むしろ中国は、「改革開放」を進め、外資系企業に対する市場開放(外資出資比率の緩和、自由貿易試験区の設置)などを通じて、国際経済との連結を強化してきた。

　このような現実を無視し、「中国は閉鎖的で覇権的な経済戦略を採っている」と一方的に決めつけることは、因果関係を逆転させた誤った言説となる。

　・中国の「多国間主義」と「自由貿易」の実践

　中国はWTO体制の支持を明言し、RCEP（地域的包括的経済連携）を通じたアジア太平洋地域での貿易自由化、さらには一帯一路構想を通じたインフラ協力と市場統合の促進を進めている。

　特に注目すべきは、中国がWTO改革や気候変動、途上国支援といった分野で「制度的枠組みの維持者」としての役割を演じている点である。これは、トランプ政権が国際機関からの離脱・拒否を繰り返したのとは対照的であり、国際公共財を軽視する米国に対し、中国が制度的安定を志向している構図が浮かび上がる。

　この現実を踏まえるならば、今日の世界において「国際協調」を名実ともに体現しているのは、皮肉にも中国である。一方、米国は自国の覇権維持を目的とした対中封じ込め政策を正当化するため、「安全保障」の名の下に、経済的排他主義を進めている。

　・注視すべきは「関税と制裁を振り回す米国の独善性」である

　本来、問題視すべきなのは、中国が「自己依存」へと向かうことそのものではなく、そのような方向に追い込んだ米国の政策的暴走である。

　トランプ政権は、同盟国を巻き込み、国内世論の不満を外に向けるかたちで「関税戦争」と「技術戦争」を意図的に仕掛けた。この姿勢は、国際ルールを無視し、「米国と世界を自らが統治する」という一国支配的・独裁的な発想に基づいている。

　そのようなトランプ主義に対し、国際制度の中で対応しようとしているのが、他ならぬ中国なのである。つまり、中国の「自己依存」は孤立主義ではなく、「抑圧からの自衛」であり、自由と開放の原則を歪めた米国の行動こそが、現代の国際秩序を乱していると理解すべきである。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

How China Armed Itself for the Trade War FOREIGN AFFAIRS 2025.04.29
https://www.foreignaffairs.com/china/how-china-armed-itself-trade-war?s=EDZZZ005ZX&utm_medium=newsletters&utm_source=fatoday&utm_campaign=How%20China%20Armed%20Itself%20for%20the%20Trade%20War&utm_content=20250429&utm_term=EDZZZ005ZX

【概要】

　ロシアが北朝鮮によるクルスクでの軍事支援を公式に認めた背景と、その意味について論じている。

　ロシア軍参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフは、北朝鮮軍がウクライナ軍のクルスクからの排除に関与したことを認め、これによって約9か月間にわたり憶測が続いていた北朝鮮の関与が事実として明らかとなった。北朝鮮との戦略的パートナーシップは2024年6月に更新され、相互防衛条項も再確認されていたが、それ以降、西側、ウクライナ、韓国のメディアは北朝鮮兵の派遣を報道し、ロシアは曖昧な対応を続けていた。

　2024年10月末、プーチン大統領が衛星画像に関する質問に対し「画像には意味がある」と発言し、北朝鮮の部隊が関与している可能性を示唆した。また、「どのNATO加盟欧州諸国の人間がどのように活動しているか、我々は知っている」と語ったことから、ロシアが北朝鮮に支援を要請した背景には、西側の支援に対する対抗措置という意図があることがうかがえる。

　北朝鮮兵がウクライナの2014年以前の国境内、すなわちロシアが主権を主張する係争地域で戦っているという報道は確認されていないが、国際的に認められたロシア領内、すなわちクルスク州で戦闘に参加していた事実は否定できない。クルスク州は2024年8月、ウクライナが自国が主張する領土と引き換えに一部を占領しようとした試みにより侵攻を受けていた。

　プーチンは、ウクライナがロシアの国際的に認められた領土内での戦闘に西側の支援を要請していると主張し、それに対抗する形で北朝鮮に支援を求めたとされる。つまり、西側の非公式な軍事関与に対する対等な反応として、北朝鮮を秘密裏に戦闘に参加させていたことになる。

　また、北朝鮮がロシアの要請を受け入れた動機としては、農業支援、軍事技術協力、宇宙分野での協力に加え、実戦経験を積むことが挙げられる。これは将来的に韓国との戦争を想定した訓練という意味合いも持ち、相互防衛の枠組みに基づく協力であるため、北朝鮮が有事の際にはロシアの支援を期待できるとされる。このような抑止力が朝鮮半島での戦争回避に資する可能性もある。

　ロシアが北朝鮮の関与を公式に認めた理由として、ウクライナに対する心理的圧力を強める意図があると考えられる。プーチンが主張するように、西側の支援がロシア領内での戦闘に関与しているのであれば、ロシア側も北朝鮮の関与をさらに拡大する可能性を示すことができる。具体的には、ロシアがスームィ州、ハルキウ州、あるいはドニプロペトロウシク州への大規模攻勢を行う際、北朝鮮軍が地上作戦に参加する可能性がある。

　このような北朝鮮の大規模な関与は、ウクライナに譲歩を迫るための威嚇、あるいは戦力粉砕の手段として有効となりうる。しかし、同時にアメリカが「緊張のエスカレーションによるデスカレーション」という政策の下、ウクライナへの軍事支援をさらに強化するリスクもある。

　したがって、ロシアが北朝鮮の関与を公に認めたことは、現在の重要な局面において国際社会に向けて北朝鮮のさらなる関与の可能性を示すものであり、極めて強力である一方でリスクも伴う外交的なカードである。
　
【詳細】
　
　1. 北朝鮮の軍事関与とその公的認知

　2025年、ロシア軍参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフは、北朝鮮軍がクルスク州での戦闘においてロシア軍を支援し、ウクライナ軍を同地域から排除する作戦に参加していたことを公に認めた。この発言によって、約9か月間にわたり続いていた北朝鮮兵の関与に関する噂が、初めて事実として確認された。

　この噂の発端は、2024年6月にロシアと北朝鮮が戦略的パートナーシップを更新し、相互防衛条項を再確認した時点にさかのぼる。以後、西側諸国、ウクライナ、そして韓国のメディアは、北朝鮮兵がロシア軍とともに戦っていると報道し続けた。しかし、クレムリンはその真偽について明確な答えを避けていた。

　ロシア側の姿勢に変化が現れたのは、2024年10月後半である。プーチン大統領は記者会見の場において、北朝鮮軍の存在を直接的には認めないまでも、「画像というものは重要だ。画像があるなら、そこには何らかの現実が写っている」と述べ、衛星画像に写っていた北朝鮮兵の存在を暗に認めた。さらに「我々は、どのNATO加盟国の人員がどのように活動しているかを知っている」と発言し、西側諸国のウクライナ支援がロシア領内で行われていることを示唆し、北朝鮮の支援もその対抗措置であるとの論理的基盤を示した。

　2. クルスク州での戦闘と戦略的背景

　北朝鮮軍が活動したクルスク州は、国際的にロシアの領土として認められている地域である。したがって、彼らの関与は、ロシア国内での「防衛行動」に分類される。ウクライナ軍は2024年8月、このクルスク州に対して越境攻撃を実施した。これは、ロシアが支配するウクライナ領（とウクライナが主張する領土）と引き換えに、国際的に認知されたロシア領の一部を一時的に確保しようとする戦略的な試みであったとされる。

　ロシア側の論理としては、ウクライナが国際法上のロシア領に対して攻撃を仕掛け、西側諸国がそれに軍事支援を行っている以上、ロシアも同様に第三国、すなわち北朝鮮からの支援を受ける正当性があるとする主張が構築されている。

　3. 北朝鮮の参加理由と利得
北朝鮮がロシアの要請に応じた理由は、複合的であると考えられる。主な要因は以下の通りである。

　・実利的見返り：北朝鮮は、ロシアからの農業支援、軍事技術の移転、宇宙分野での協力などを期待していたと推察される。

　・実戦経験の獲得：朝鮮半島における将来的な有事を見据え、現代戦（特に無人機、電子戦、砲撃戦など）に関する実戦的知識と部隊の適応能力を高めることは、北朝鮮にとって極めて価値のある経験である。

　・相互防衛協力の実効性確認：今回の協力を通じて、相互防衛条項が単なる文言ではなく、実際の危機時に作動する現実的枠組みであることを確認できたことも、北朝鮮にとって政治的・戦略的に重要である。

　このような枠組みが、朝鮮半島での軍事的抑止力として機能する可能性がある。つまり、米韓による北朝鮮への軍事的圧力が強まった際、ロシアが後ろ盾となる構図が想定されるため、北朝鮮に対する直接的な軍事挑発を抑制する要素となる。

　4. 公的認知の外交的意図とリスク

　ロシアがこの段階で北朝鮮の関与を公式に認めたことには、複数の戦略的意図が存在すると読み取れる。

　(1)ウクライナへの圧力
　
　現在行われている和平交渉において、ウクライナに対して譲歩を迫るための圧力として、北朝鮮のさらなる関与を示唆する狙いがある。たとえば、ロシアがスームィ、ハルキウ、ドニプロペトロウシクといった国際的にウクライナ領と認められている地域への大規模地上戦を展開する際に、北朝鮮兵の直接投入が行われる可能性を示唆することで、心理的威圧を加えている。

　(2)西側への牽制

　西側諸国、特にアメリカが現在行っているウクライナ支援に対して、「これ以上エスカレートすれば、こちらも非伝統的同盟国をさらに活用する」との示唆となる。この構図は、「エスカレーションによるデスカレーション」（圧力によって逆に事態を安定化させる戦略）とも通じている。

　(3)リスクの存在

　一方で、北朝鮮の関与を公式に認めることは、米国に追加の軍事支援を促すきっかけとなる可能性もある。特に、アメリカがこの事態を「ロシア・北朝鮮連携による東西冷戦の再来」と位置づけた場合、対抗措置としての兵器供与や軍事顧問の増派などを進めることも考えられる。その意味で、この発表は「強力な外交カード」であると同時に、「両刃の剣」でもある。

　以上より、ロシアによる北朝鮮の軍事支援の公的認知は、軍事的実利のみならず、地政学的バランス、心理戦、外交交渉を含めた多次元的な意図を持つ戦略的行動であると位置づけられる。

【要点】　
　
　1.ロシアによる北朝鮮軍の関与認知の概要

　・2025年4月、ロシア軍参謀総長ゲラシモフが、北朝鮮軍がクルスク州での戦闘に関与したことを公式に認めた。

　・北朝鮮兵の関与は2024年夏頃から噂されていたが、ロシアはそれまで公に認めていなかった。

　・プーチン大統領は2024年10月に北朝鮮兵の存在を暗示する発言を行い、段階的に認知の布石を打っていた。

　2.クルスク州における戦闘の性質と正当化

　・クルスク州は国際的にロシア領と認められている地域である。

　・ウクライナ軍は2024年8月に越境攻撃を行い、ロシア領内の一部を一時的に占拠した。

　・ロシアは、国際法上の自国領への攻撃に対して第三国の支援を受けるのは正当であると主張している。

　・北朝鮮兵の活動は、ロシアによる「自国防衛」の一環として位置づけられている。

　3.北朝鮮の参戦動機

　・実戦経験の獲得（現代戦の実地訓練として活用）

　・ロシアからの見返り（農業支援、軍事技術供与、宇宙開発協力など）

　・ロシアとの相互防衛協力体制の現実性を確認する機会となった

　・朝鮮半島有事の抑止力としてロシアの後ろ盾を得る外交的メリットがある

　4.ロシアがこの時点で認知に踏み切った理由

　・ウクライナへの圧力
　
　⇨ 北朝鮮兵の本格投入を示唆することで、和平交渉においてウクライナに譲歩を促す戦術

　・西側諸国への牽制
　
　⇨ 米国やNATOが支援を継続すれば、ロシアも非伝統的同盟国（北朝鮮など）をより積極的に動員する可能性を示唆


　・戦争のエスカレーションを逆手に取る「エスカレーションによるデスカレーション」戦略の一環

　5.潜在的なリスクと反作用

　・アメリカがロシア・北朝鮮連携を重大視し、ウクライナ支援を拡大する可能性

　・特に軍事顧問団の増派や先進兵器供与の拡大などが加速する懸念がある

　・よって、北朝鮮の関与認知はロシアにとって「戦略的カード」であると同時に「外交的リスク」でもある

【引用・参照・底本】

Why’d Russia Officially Acknowledge North Korea’s Military Assistance In Kursk? Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.30
https://korybko.substack.com/p/whyd-russia-officially-acknowledge?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=162513716&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

「北朝鮮、戦闘参加を初公表　ロシア支援で金正恩氏が決定」中日新聞　2025.04.28
https://www.chunichi.co.jp/article/1059419

【概要】

　2025年5月1日の国際労働者の日を前にして、中国では中華全国総工会の創立100周年を記念し、模範労働者や優秀人物を称える盛大な式典が開催された。中国共産党中央委員会総書記である習近平氏は、式典において重要な演説を行い、受賞者に祝意を示すとともに、労働者、農民、知識人を含むすべての民族の勤労者および各級の労働組合とその職員に向けて挨拶を送った。

　習氏はまた、中国の労働者階級と広範な労働者層に対し、新時代における進展と貢献への期待を表明した。この新時代において、中国の労働者たちは勤勉、闘争、革新、突破の精神を通じて、中国の発展と進歩のための堅実な基盤を築くだけでなく、中国の知恵と力を世界にも提供していると述べた。

　世界が深刻な変動期を迎えている中、中国の労働者は新時代の勤労と忍耐の新たな章を自らの手で記している。産業および農業分野を見れば、中国は過去15年間にわたり世界最大の製造国としての地位を維持しており、世界の製造業付加価値に占める中国の割合は2010年の20％から2024年には34％へと上昇した。また、製造業には引き続き強い成長ポテンシャルが認められている。

　農業分野においては、中国は21年連続で豊作を達成し、2024年の穀物生産量は過去最高の1.4兆斤(7億650万トン)に達した。1人あたりの穀物供給量は500キログラムであり、国際的に認められた食料安全保障の基準である400キログラムを大きく上回っている。これらの成果は「棚からぼたもち」でもなければ、他国からの施しによるものでもなく、党の構成員およびすべての民族の人民の努力、知恵、勇気によって得られたものであるとされている。

　近年においては、高速鉄道網の拡張、5G技術の先導、新エネルギー産業の台頭、人工知能分野での突破など、世界的に注目を集める成果が次々と生まれている。これらはすべて、中国の労働者による不断の探求と優れた技術力の賜物であり、彼らの並外れた忍耐力と職人技によって支えられている。それによって中国の産業は高度化と転換を遂げ、世界経済の繁栄にも不可欠な貢献を果たしている。

　特に現在のような世界経済が大きく混乱する時代において、「メイド・イン・チャイナ」は依然として顕著な活力を示している。この回復力の背後には、何億もの中国労働者の静かな献身があり、中国製品の安定供給を支え、「メイド・イン・チャイナ」が信頼と品質の代名詞として確立されている。これは、経済発展における互恵協力の模範とされている。

　国際的な視点から見ても、新時代の中国労働者が体現する精神、力、責任感は、世界に前向きなエネルギーをもたらしている。中国が提唱する「一帯一路」構想の枠組みにおいて、中国の労働者は橋梁、鉄道、港湾といった大型インフラだけでなく、農業、水資源確保、技術訓練といった「小さくても美しい」生活向上プロジェクトにも貢献している。例えば、マダガスカルの紙幣に印刷された中国産ハイブリッド米、エジプトの砂漠で掘削された500本以上の井戸、ケニアの辺境村の子どもたちが使用する中国製ソーラーパネルなどがその例である。

　さらに重要なのは、彼らが「勤労」「団結」「忍耐」といった精神だけでなく、「開放性」「協力」「互恵」「共同発展」といった価値観も世界に提供している点である。

　今日、一部の国が関税を振りかざし、「デカップリング(切り離し)」を推進する中、歴史は最終的に、経済の原則に反する政策が労働者の汗によって鍛えられた回復力にはかなわないことを証明するであろう。米国の港で輸送コストの上昇によって積み上げられたまま放置されるコンテナの山に対して、中国の労働者は懸命にグローバル・サプライチェーンを維持している。西側企業が供給網の崩壊によって操業停止の危機に直面する中、中国の労働者はその知恵と効率性により、「メイド・イン・チャイナ」を世界経済の安定を保つための錨として機能させている。

　経済のグローバル化が逆風にさらされ、地政学的な対立が激化するなか、中国の労働者は自らの手で奇跡を生み出し、経済のグローバル化という不安定なプロセスに確実性をもたらしている。彼らは単に物質的な富を創出するだけでなく、より深い文明的価値を体現している。それは、すべての手の価値を尊重し、すべての努力を大切にし、労働を過去と未来をつなぐ橋と見なす価値観である。

　ある国が依然として労働の価値を関税という観点からのみ捉える一方で、中国の労働者は勤労を通じてより良い生活を築き、人類全体の幸福に貢献しており、労働の真の価値が搾取ではなく創造に、独占ではなく共有にあることを示している。

　今日、グローバルな発展の名のもとに、中国の労働者に敬意を表する。その力は、我々の時代において最も鼓舞的な存在であり、人類がより良い生活を目指す歩みを止めることができないこと、そして未来が勤労によって創られるという真実を世界に示している。

　これは、中国の労働者が世界に贈る贈り物である。
　
【詳細】
　
　中国における労働者の貢献を称えるものであり、特に「五一国際労働節」(5月1日)を前に、中国全国総工会(All-China Federation of Trade Unions)創立100周年の式典において、模範的な労働者たちが表彰されたことを取り上げている。

　習近平中国共産党中央委員会総書記は、この式典において重要演説を行い、表彰者に祝意を述べるとともに、全国の労働者、農民、知識人、各民族の人々、そして各級労働組合の職員に対し、祝賀と感謝を表明した。さらに、中国の労働者階級と広範な労働大衆に対し、新たな時代の進路において奮闘し、新時代に貢献するよう期待を寄せた。

　習総書記は、中国の労働者が「苦労、闘争、革新、突破」の精神を持って国家の発展に貢献し、それが世界に対しても「中国の知恵と力」を提供していると述べている。

　中国は、世界が深刻な変化に直面している中で、労働者の手によって新たな物語を書き続けている。産業・農業部門においては、中国は15年連続で世界最大の製造国の地位を維持しており、世界の製造業付加価値における中国のシェアは2010年の20％から2024年には34％に拡大している。また、農業では21年連続で豊作を達成し、2024年の穀物生産量は14億斤(7億650万トン)に達した。1人あたりの穀物供給量は500キログラムであり、国際的な食料安全保障ラインである400キログラムを大きく上回っている。

　これらの成果は「偶然の産物ではなく、他者からの施しでもない」と強調されており、中国共産党の指導のもと、全国の各民族の人々の努力と知恵、勇気の結晶であるとしている。

　最近の例としては、高速鉄道網の拡大、5G技術の先導、新エネルギー産業の台頭、人工知能分野での突破などが挙げられており、これらはすべて中国労働者の不断の追求と卓越した技能の成果であると述べられている。中国労働者は産業の高度化と構造転換を推進するだけでなく、世界経済の繁栄にも不可欠な役割を果たしていると強調されている。

　特に現在のような世界的な経済混乱の中でも、「中国製(Made in China)」は活力を失っておらず、その背後には数億の労働者による静かな努力がある。こうした労働者が支える製品は、信頼と品質の代名詞となり、経済発展における「ウィンウィン」の協力モデルを示している。

　国際的な視点から見れば、中国労働者は新時代における精神力、責任感、そして団結の象徴であり、世界に「励ましのエネルギー」を与えている。中国が提唱する「一帯一路」構想の枠組みにおいても、労働者は橋、鉄道、港などの大型インフラの建設だけでなく、農業、給水、技能訓練といった「小さいが美しい」民生プロジェクトにも貢献している。

　具体例として、マダガスカル紙幣に印刷されている中国のハイブリッド米、エジプトの砂漠で掘削された500本以上の井戸、ケニアの辺境の村の子供たちが使う中国製の太陽光パネルなどが挙げられている。

　中国労働者は単なる物理的な貢献だけではなく、開放、協力、互恵、共通発展といった価値観をも世界に提供しているとされている。

　一方で、「ある国(certain country)」が関税を持ち出し、「デカップリング(分断)」を進めようとしているとし、そうした経済原則に反する政策は、労働者の汗で築かれた「レジリエンス(耐性)」には敵わないという主張が展開されている。米国の港では、運送費の高騰によりコンテナが滞留しているが、中国の労働者はグローバル供給網の維持に尽力していると述べられている。欧米企業が供給網の混乱で危機に直面する中、中国の労働者は「知恵と効率」により、「Made in China」をグローバル経済の安定錨(アンカー)にしているとされている。

　経済グローバル化の逆風と地政学的対立の中でも、中国労働者は自らの手で奇跡を生み出し、グローバル化の中で確実性を提供している。このことは、労働とは過去と未来をつなぐ架け橋であり、すべての手の価値を尊重し、努力を称え、労働が文明価値を体現しているという認識につながっている。

　最後に、依然として関税という物差しで労働の価値を測る国がある一方で、中国の労働者は自らの努力でより良い生活を築き、人類の幸福に貢献しており、労働の真の価値は「創造にあり、搾取ではなく」「共有にあり、独占ではない」と主張されている。

　結びとして、「世界の発展の名のもとに」中国労働者を称えるとし、彼らが示す力が人類の未来を切り拓く原動力であると強調している。

【要点】　
　
　1. 目的

　・五一国際労働節(5月1日)を前に、中国労働者の功績を称えるための論考である。

　・中国全国総工会(ACFTU)創立100周年の式典と表彰に合わせ、労働者の貢献を内外に訴えている。

　2.習近平総書記の発言と意義づけ

　・全国の労働者、農民、知識人、労働組合員に向けて祝賀と感謝を述べた。

　・労働を「時代を切り拓く力」と定義し、今後の中国の発展の核心とした。

　3.労働者の貢献と成果(国内)

　・中国は15年連続で世界最大の製造国となっており、製造業の世界シェアは34％(2024年)に拡大。

　・農業では21年連続の豊作。穀物生産量は14億斤(約7億トン)、1人あたり供給量は国際基準を上回る500キログラム。

　4.科学技術・産業高度化の担い手

　・高速鉄道、5G、新エネルギー、AIなどでの成果は労働者の力によるものと強調。

　・「中国製」は信頼と品質の象徴であり、国際経済の安定を支えている。

　5. 国際的貢献と「一帯一路」

　・大型インフラ(橋・鉄道・港)と小規模民生プロジェクト(農業支援・井戸掘削・電力供給)双方において活躍。

　・例：マダガスカルの紙幣に描かれた中国の米、エジプトの砂漠に掘削した500本の井戸、ケニアの太陽光パネル。

　6.西側諸国との対比・批判

　・米国などが関税や「デカップリング」によって中国を排除しようとしていると批判。

　・しかし、こうした措置は「労働のレジリエンス(耐性)」には勝てないと主張。

　・米港湾での混乱に対し、中国労働者はグローバル供給網を安定化させていると指摘。

　7.労働の価値観と文明観

　・真の労働とは創造・共有のためのものであり、搾取・独占に反するものであると主張。

　・労働は過去と未来をつなぐものであり、全ての手の努力を称えることが文明の基礎であると強調。

　8.締めくくり

　・「世界の発展の名のもとに」中国労働者を称え、彼らの力が人類の未来を切り拓くと結論づけた。

【桃源寸評】

　中国の国際社会に向けた姿勢

　・労働を重んじる文明的価値の強調は、単なる経済的成果ではなく、労働そのものに対する尊重を「文明的価値」として国際社会に提供している。

　・共生・協力・相互利益を重視は、一方的な搾取や囲い込みではなく、インフラ整備・教育支援・技術普及を通じた「共有型の発展」を志向している。

　・グローバルサプライチェーンの安定に貢献では、混乱の中でも責任を果たし、「Made in China」は信頼性と品質の象徴であるという姿勢を貫いている。

　・経済原則を尊重する姿勢において、関税や遮断策に依存する一部諸国とは異なり、自由な貿易と協調を国際経済の基盤と見なしている。

　このような中国像は「労働を尊重し、協力を重視し、共に発展する」という原則に根ざしており、それと対比される「どこかの国」の姿勢とは、根本的に志向が異なる。中国の対応は、単に体制の差に留まらず、広く国際社会に共感を呼ぶ。

　翻って「どこかの国」は我執を捨てられず、世界に混乱の種をまき散らし、非生産的・非建設的な行為に専従する。
　
　では「どこかの国」の姿勢についてみてみよう。
　
　・関税政策による圧力行使は、経済競争において労働や生産の質ではなく、関税や制裁など政治的手段を用いて他国を封じ込めようとする姿勢。

　・「デカップリング」(経済切り離し)の推進、グローバル経済の流れに逆行し、自国中心主義に基づいて中国との経済的結びつきを断とうとする傾向。

　・サプライチェーン混乱の責任転嫁では、港湾でのコンテナ滞留や物流混乱といった自国の構造的問題を、中国の影響と結びつけて非難する傾向。

　・「労働の価値」を軽視する姿勢、利益と覇権を優先し、地道な努力や製造現場の尊厳といった「労働の本質的価値」を軽視するような構造。

　・国際協調よりも覇権維持を重視は、他国との相互発展よりも、自国の優位性維持と支配力確保に力を注ぎ、協力ではなく対立を煽る姿勢。

　このように、「どこかの国」は国際経済を自国の戦略的道具として扱い、「開放・協力」よりも「遮断・管理」を重視する点で、中国の提示する「共有・共生型発展」とは根本的に相容れない立場にあることを暗示る。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Honoring Chinese workers in the name of global development: Global Times editorial GT 2025.04.30
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1333187.shtml

【概要】

　2025年4月29日付の『Global Times』に掲載されたものであり、中国の宇宙機関がアメリカのNASA資金提供を受ける大学に対して月の裏側から採取したサンプルを提供したという事実を中心に、中国とアメリカのハイテク主導権をめぐる競争構造を論じた内容である。

　両国の宇宙開発に対する基本的な姿勢の違いを浮き彫りにし、それが単なる科学技術の問題にとどまらず、国際的なハイテク競争や協力の枠組みに深く関わっていることを指摘している。

　アメリカの宇宙開発は、自由市場による活力と分散型のイノベーションに支えられている。NASAのような政府機関とSpaceXなどの民間企業との相互作用が生み出すエコシステムの中で、大学、研究機関、スタートアップ企業が自由にアイデアを交換し、ベンチャー資本がリスクのある技術革新を支えている。

　しかし同時に、アメリカ政府は戦略的技術を保護するため、強力な法的・制度的障壁を設けている。たとえば、2011年に制定された「ウルフ修正条項(Wolf Amendment)」は、NASAが中国の宇宙関連機関との二国間協力を行うことを禁止しており、米国が戦略技術を守ろうとする姿勢を象徴している。

　一方、中国は国家主導型の集中的なモデルを採用しており、公的研究機関、国有企業、そして拡大を続ける民間セクターの力を結集することで技術的ブレークスルーを実現している。対外的な制約や技術封鎖に直面しても、それを契機にして国内投資とイノベーションを加速させ、自立の方向へと向かう。中国はまた、国際協力にも前向きであり、他国政府が中国との協力を制限しているにもかかわらず、その国の研究者に対して月のサンプルを提供するなど、開かれた姿勢を示している。

　このように、アメリカは多様な主体による革新を促進しながらも、競争相手には厳格な制限を課す政策をとっているのに対し、中国は国家による統合的な動員体制と国際的な協力の意思表示を同時に進めている。

　両国の戦略は、それぞれ異なる哲学に基づいており、ハイテク分野における将来のリーダーシップのあり方について異なるビジョンを示している。

　ウルフ修正条項のような排除政策は、当初は中国の技術発展を抑制することを目的としていたが、結果として中国の自立を促進し、想定以上の技術的成果をもたらすことになった。アメリカが協力を拒否したことで、中国の研究機関は国内リソースに依存するようになり、独自の研究開発能力を高めた。中国は現在、世界で三番目に月面からサンプルを持ち帰った国であり、月の裏側からの採取に成功した初の国でもある。

　中国の産業基盤と科学人材の蓄積は、技術封鎖による停滞を事実上不可能にしている。特定の供給元や教育機関に依存しない体制により、国際協力の欠如を補う冗長性と多角的な投資が可能となっている。

　総じて、アメリカの孤立政策は中国の進展を止めるどころか、それを刺激する結果となった。技術優位の確保をゼロサム的な考えに基づいて追求するアメリカの政策は、国際的な相互依存が進んだ21世紀の現実と乖離している。

　科学の飛躍は常に国境を越えた協力から生まれてきた。保護主義を固守すれば、各国が同じ技術を無駄に重複して開発することとなり、アメリカの研究者たちが世界の科学的進展から孤立するリスクが高まる。

　さらに、気候変動、宇宙探査、パンデミック対策といった人類共通の課題は、国家単位の競争では解決できず、国際的な協力が不可欠である。

　そのような文脈において、中国がNASA資金提供先のアメリカ大学に月面サンプルを提供するという行為は、政治的な対立よりも科学的進歩を優先するという意志の表明である。この動きは、中国が対立に対して排除で応じるのではなく、科学のために協力の道を模索する姿勢を示している。

　この一連の行動が示す教訓は明確である。未来のリーダーシップを定義するのは「壁」ではなく「橋」である。
　
【詳細】
　
　1. 月面サンプル提供という行為の象徴性

　中国国家航天局が、NASAから資金援助を受けるアメリカの大学に対して、月の裏側から採取したサンプルを提供した事例は、単なる科学的協力を超えて、両国の科学技術政策と国際的リーダーシップの在り方を象徴する行為である。特に注目すべきは、この提供がアメリカの政府方針(対中制限)とは相容れない状況において行われたという点であり、これにより中国は科学を政治よりも優先する姿勢を明確にしたと位置づけられる。

　2. 米中における技術革新の制度的構造の違い

　・アメリカの制度：分散と自由市場による駆動

　アメリカにおける宇宙開発は、民間主導と学術界・国家機関の連携による「分散型エコシステム」によって支えられている。NASA、SpaceX、Blue Originといった国家機関・民間企業、そしてMITやCaltechといった研究機関の三者が相互に刺激し合うことで、革新的技術が生まれている。資金は多くがベンチャーキャピタルによって供給される。この構造は、予測困難な発見やスタートアップの跳躍を可能にする半面、国家戦略との統一性や資源配分の効率性には課題を抱えている。

　・中国の制度：国家主導による集中型動員体制

　中国は、政府主導によって宇宙開発を体系的かつ戦略的に推進している。国家重点事業としての宇宙開発は、国家資金、人的資源、研究機関(例：中国科学院)を一元的に統合する形で進められている。このような中央集権的モデルは、外的制約に対して柔軟な再分配と集中投資を可能にし、制裁下でも研究開発を持続可能にする強靭性を有している。

　3. 制裁と技術封鎖がもたらした逆効果

　2011年に制定されたウルフ修正条項は、NASAが中国との直接協力を禁止する条項であり、中国の宇宙開発への影響を想定して設けられたものである。だが、記事ではこのような排除策が期待された成果を挙げていないと論じられている。むしろ、協力拒否という状況が中国の独自技術開発を加速させる要因となり、自主路線への転換を促した。結果として、中国は月面裏側からのサンプル回収という人類初の成果を達成し、外部から遮断された中で科学的独立性を実証した。

　4. 「自立型技術発展」とその制度的基盤

　中国は、技術面での自立を制度的に支えるだけの産業基盤と人的資源を有している。これは、たとえば半導体や航空宇宙技術の国産化に向けた重複的かつ冗長性を備えた投資構造に象徴される。1つの技術が外部から遮断されても、代替となる開発ルートを複数用意していることが、制裁耐性のある技術発展モデルを形成している。

　5. ハイテク競争における哲学的分岐

　アメリカの戦略がゼロサム的(他者の損失＝自らの利益)な発想に基づいており、それが国際的な科学協力に反することを示している。一方、中国は自国の利益と同時に、国際協力の中での地位確立を目指しており、科学の成果を共有可能な「公共財」として扱う傾向がある。月面サンプル提供という行為は、象徴的にその姿勢を物語っている。

　6. 今後の科学技術リーダーシップの方向性

　結論として、21世紀の技術リーダーシップは「排除による覇権」ではなく「協調による先導」に基づくべきだと主張している。気候変動、感染症、宇宙開発といった課題は、国家単位で完結できるものではなく、多国間の知的・技術的協力によって初めて解決の糸口が見出される領域である。したがって、科学分野における囲い込みや排他主義は、結果的に当該国の孤立を招き、技術進歩の非効率を引き起こす要因となる。

　7. 中国の姿勢に内在する戦略的メッセージ

　中国が米国大学に対してサンプル提供を行ったことは、単なる「融和的対応」ではなく、「他者による排除に対してもなお協力を選ぶ」という戦略的意思表示と解釈できる。これは、国際社会において中国が科学的信頼性と開放性を有するパートナーとして自らを位置づけようとする姿勢の一環であり、対立の中にあっても科学の名の下に橋を架けるという行動である。

　総括

　この論考全体は、ハイテク分野における米中の競争を通じて、国家間の関係、科学政策、そして21世紀のリーダーシップのあり方を多角的に描き出している。特定の国が他国を排除することで得られる優位性には限界があり、むしろ開放性と協力性こそが技術革新を持続させる基盤となるという構造的認識が読み取れる内容である。

【要点】　
　
　1.中国の月面サンプル提供に関するポイント

　・科学協力の象徴的行為

　中国は、月の裏側から回収したサンプルをアメリカの大学に提供した。これはNASAとの直接協力が禁じられている状況下で行われた行為であり、「政治的対立を超えて科学を重視する姿勢」を象徴している。

　・対中制裁に対する暗黙の応答

　アメリカは2011年の「ウルフ修正条項」によりNASAと中国の科学協力を禁止しているが、中国はその制限を逆手に取り、協力を拒まず開放的姿勢を示すことで道義的優位に立とうとしている。

　2.米中の技術体制の構造的違い

　・アメリカ：分散的イノベーション体制

　アメリカの宇宙・ハイテク分野は、民間企業(例：SpaceX)、学術界(例：MIT)、政府機関(例：NASA)が分散的に連携する構造をとっており、技術革新は市場と創発に依存している。

　・中国：集中型・国家主導体制

　中国は国家が予算、資源、人材を統合管理し、宇宙開発や先端技術を体系的に推進している。この体制により、制裁などの外的圧力に対しても耐性が高い。

　3.技術封鎖の「逆効果」

　・封鎖は独自開発の動機となる

　アメリカによる対中技術封鎖は、中国にとって自立型技術発展の契機となり、むしろ技術的独立性と競争力を高める結果を招いている。

　・サンプル回収成功は封鎖無効化の証拠

　中国は、封鎖下でも人類初の月面裏側サンプル採取を成功させ、技術的自立と実行力を証明した。

　4.中国の制度的強み

　・代替路線を複数保持

　中国は、重要技術について複数の研究ルートを並行的に維持しており、特定技術や企業が制裁を受けても代替手段を即座に稼働させる体制を構築している。

　・長期投資と冗長性の重視

　技術開発におけるリスク分散と自己完結性を重視し、冗長な制度設計をあえて容認している。

　5.科学協力における価値観の対立

　・アメリカ：排除型戦略

　他国の成長を抑制することによって自国の優位を維持する「ゼロサム発想」に基づき、協力よりも制約と封鎖を重視している。

　・中国：協調型姿勢の演出

　国際科学界との協調を重視し、制裁されても協力の意思を示すことで、「科学の公共性」を強調しようとしている。

　6.技術覇権の今後に対する示唆

　・覇権＝協力による主導が鍵

　21世紀における科学・技術リーダーシップは、囲い込みによる支配ではなく、協力と知の共有によって実現されるという方向性が求められる。

　・国際課題には協調が不可欠

　宇宙開発・気候変動・感染症などは、一国単独で解決不能な課題であり、協調を拒否する姿勢は世界的影響力をむしろ損なう。

　7.サンプル提供の戦略的意図

　・排除に対して「寛容」で応じる戦略

　中国は、排除されたにもかかわらず科学サンプルを提供することで、「我々は協力可能な存在である」という戦略的メッセージを発信している。

　・国際信頼構築の一環

　自らを「信頼できる科学パートナー」として国際社会に印象づけ、科学技術分野における影響力拡大を図る行動である。

【桃源寸評】

　アメリカがアポロ計画で採取した月の土壌サンプルを中国に提供していない点は、現在の中国の寛容な姿勢と対照的である。特に以下の点で、その非対称性は顕著である。

　・米国の対応の欠如

　アメリカはこれまで、中国との宇宙協力を原則として禁じる立場を貫いており、過去に収集したアポロ計画のサンプルを中国に提供したという事例は確認されていない。

　・象徴的な「科学の壁」

　アポロ計画による成果物は、冷戦時代の遺産でありながら、その後の国際科学協力において活用されるべき知的資源と見なされてきた。にもかかわらず、中国に対しては共有を拒むことで、科学を地政学の延長線上に位置づけている。

　・国際的な印象の分岐

　中国が自国の月サンプルを制裁国にすら提供するのに対し、アメリカがかつての資産を囲い込み続ける姿勢は、「ケチな大国(stingy superpower)」といった印象を与えかねない。

　・政策の時代遅れ感

　現代において科学協力は、国家間の信頼醸成や技術進歩の加速に寄与する主要な手段となっている。そのなかで、アメリカの排除的政策は、かえって技術的孤立や国際的信頼の低下を招く恐れがある。

　このような対応の非対称性は、宇宙・先端技術における国際的リーダーシップのあり方に疑問を投げかけている。アメリカが真に「寛容な科学大国」としての姿勢を示すのであれば、象徴的なサンプル共有もその一手となるはずである。

　・米中の宇宙外交姿勢の対照

　(1)中国の「科学的寛容主義」

　中国は自国が制裁対象となっているにもかかわらず、NASAの資金提供を受ける米大学へのサンプル提供を行った。この行為は「報復ではなく、科学の共有を優先する」という立場を国際社会に印象付けるものであり、ソフトパワー戦略の一環である。

　(2)米国の「選択的協力主義」

　米国はアポロ計画の成果物を政治的・戦略的な資産とみなし、中国への提供を拒否し続けている。これは国家安全保障の論理で正当化されてきたが、近年では国際科学界からの批判も高まりつつある。

　(3)科学協力における「道徳的優位」の演出

　⇨ 「寛容な提供国」としての中国の立場

　　他国に先駆けて月の裏側からのサンプルを回収し、それを敵対国の研究者にも提供することで、中国は「科学に国境はない」とする国際倫理を先取りした形となっている。

　⇨ アメリカの道義的劣位

　アポロ計画という歴史的偉業の果実を囲い込み、特定国へのアクセスを制限する姿勢は、かえって技術的覇権主義・排他主義と映る可能性がある。これは「グローバル・サイエンス」に対するリーダーシップの正当性を揺るがしかねない。

　(4)技術封鎖の限界と逆効果

　⇨ 対中封鎖政策(例：ウルフ条項)は成果を上げていない

　米国は2011年以降、中国の宇宙機関との直接協力を禁止したが、その結果、中国は独自技術の自立化を加速させ、月裏面探査・火星着陸など、次々と実績を重ねている。

　⇨ 封鎖が「戦略的加速剤」になる皮肉

　技術的遮断が中国の内部動員を強化し、国家全体による技術育成と基礎研究投資を刺激した。その意味で、封鎖政策は逆に中国の宇宙技術自立のカタリスト(触媒)として作用した。

　(5)宇宙政策と国際政治の交錯

　⇨ 科学が外交のレバレッジ(梃子)になる時代

　宇宙探査という純粋科学的行為は、外交的信号としての意味合いも帯びつつある。中国の今回の行動は、米国に対して「協調が可能である」とのメッセージであり、これを受け取るかどうかが今後の米中関係を左右しうる。

　⇨ 科学的協力を拒む代償

　アメリカが中国からのサンプル受け取りを渋れば、今後中国が欧州やグローバルサウス諸国との科学協力を深化させ、米国の孤立が進む可能性がある。科学における「信頼の構築」を怠れば、最終的には安全保障分野にも波及する。

　(6)ウォルフ条項の「無意味さ」が示す現実

　⇨ 中国の技術進歩は止まらなかった
　
　制限しても、中国は国家的資源を集中投入することで、独自に技術開発を進め、月の裏側からのサンプル回収という前例のない成果を達成した。すでに米露に続く第3の月サンプル回収国であり、しかも地球から見えない月の裏側という先進的ミッションであった。

　⇨ 「排除」がむしろ独立化を促進した
　
　米国が閉ざすことで、中国は内製化に拍車をかけ、サプライチェーンの脱アメリカ化を強めた。結果として、中国は外部に依存しない科学技術基盤を確立しつつある。

　⇨ 国際協力の主導権を中国が握り始めている
　
　中国は欧州、グローバルサウス諸国、さらには米国の大学研究者にまで月サンプルを開放することで、「開かれた科学協力」のイメージを獲得している。アメリカの孤立化が進む兆しすらある。

　⇨ 米国の規制は「過去の遺物」と化しつつある
　
　グローバルな技術競争において、「一国の封鎖」で優位を保つ戦略はもはや有効ではない。国際社会では技術の流通・共有が進み、制限は容易に迂回されるか、技術の冗長化(＝再発明)を引き起こすだけである。

　ゆえに、「禁止すれば優位を保てる」という発想自体が、現代のテクノロジー環境においては既に時代遅れであり、むしろ他国の独立化と競争力強化を促す結果になっていることを、米国は十分に理解していないか、認めようとしていない。

　この構造は、まさに冷戦的思考の延長線上にあるものであり、「共有すれば科学も人類も進歩する」という21世紀的な価値観と乖離している。

　結論

　米国が「科学と政治の切り離し」に消極的であり続ける限り、リーダーシップの根拠が問われ続ける。一方で中国は、科学的寛容性と国家動員能力を融合させ、「高圧には共有で応じる」という構えを見せることで、ポスト米国中心の国際秩序における新たな道徳的優位を模索している。

　➢「冗長化」とは、同じ機能や成果を別の手段やルートで重複して得ることを指す。技術や情報の世界においては、ある国や組織がアクセスを拒否された際、それを回避するために同様のものを自前で再開発・再構築することを意味する。

　1.技術分野における「冗長化」の具体的な意味

　・同じ成果を、別ルートで再現する行為

　　例：アメリカが月サンプルや宇宙技術の情報を提供しない→中国がそれらを独自に再現・再取得するために国家資源を投入→結果として同等または類似の成果を別経路で実現。

　2.非効率だが「回避策」として有効
　
　制限された側は、本来は共有すれば済むことに時間・人材・資源を使わざるを得ない。しかし、それによって技術的自立性や供給網の強靭化(レジリエンス)が得られるという側面もある。

3.技術の「二重投資」が起きる
　
　本来なら国際協力で1つの技術基盤を共有できたところ、封鎖されたことで、複数の国が似たような研究や開発に重複して投資することになる(＝資源の無駄にもなる)。

　4.「冗長化」はなぜ問題か？

　・科学の進歩が遅れる：一から作り直すことになり、全体として非効率。

　・信頼関係が築かれにくい：本来は協力で信頼を築ける機会が、「自前開発」に置き換わる。

　・孤立を深める：排除側は自らを「中心」から外し、国際的な信頼や影響力を損なう。

　つまり、冗長化は「封鎖しても意味がない」ことを示す構造的現象であり、封鎖された側が技術の独自ルートを持つことによって、結果的に強くなることすらある。これは中国の宇宙開発において、極めて明瞭に観察される現象である。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

What China-US lunar competition reveals about future of high-tech leadership GT 2025.04.29
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1333165.shtml

【概要】

　2025年4月29日に『Global Times』が掲載した「なぜ米国は再び貿易戦争に敗れる可能性があるのか」という論考に基づく内容である。本文は、米国の対中貿易政策に対する国際的な視点からの分析を紹介しており、3名の国際的な識者の見解が引用されている。
　
　米国は2025年4月2日、再び世界に対して関税戦争を開始した。数日後、米国は中国を除くすべての国に対するいわゆる「相互関税」を一時停止し、中国に対してのみ関税を強化した。この動きは、中国を交渉の場に引き出し、国際貿易のルールを米国主導で再構築する意図があったとみられるが、結果的に中国の報復措置を招き、米国が不利な立場に立たされている。

　1. ワーウィック・パウエル(Warwick Powell)氏の見解

パウエル氏は、クイーンズランド工科大学の准教授であり、タイフ研究所の上級研究員として知られる。彼の主張は以下の通りである。

　・米国は中国に対し最大145％の関税を課し、中国も報復として米国製品に125％の関税を課した。

　・米国は中国に交渉を促していると主張しているが、中国はそのような交渉が存在しないことを指摘している。

　・中国は多国間貿易体制を支持し、BRI(「一帯一路」構想)諸国との貿易が全体の50％を超えるなど、米国への依存を減少させている。

　・中国の経済構造は不動産依存から脱却し、AIやロボティクス、デジタル化といった先端分野への社会的資本の再配分が進んでいる。

　・米国の半導体規制も、中国の技術革新の加速を招いたに過ぎない。

　2. ラディカ・デサイ(Radhika Desai)氏の見解

　カナダ・マニトバ大学政治学部教授であるデサイ氏は、米国の貿易政策の内実とその矛盾を指摘する。

　・米国の関税政策は、中国の産業的台頭を抑制することが本当の目的であるとみられるが、それが米国の雇用や投資を促進することはなかった。

　・むしろ、供給網の混乱と物価上昇により、米国の生活水準を脅かす結果となった。

　・米国内でも大企業の経営者が関税政策に反対し、市場の反応も否定的であった。

　・中国は、尊重がなければ関税撤廃も交渉もないという立場を堅持しており、米国の譲歩要求には応じていない。

　・米国は同盟国との関係でも失敗しており、EUや英国なども独自の経済関係構築に動いている。

　・グローバルな視点から見れば、米国の一方的な行動は国際秩序に混乱を招いており、今後は中国主導の協調的枠組みが支持を得る可能性が高い。

　3. マウロ・ロヴェッキオ(Mauro Lovecchio)氏の見解

　・イタリアの実業家であるロヴェッキオ氏は、欧州の視点から米国の経済政策を批判的に観察している。

　・米国の関税、制裁、投資制限は、表向きは国家利益と産業保護を名目としているが、実際には中国封じ込め政策の一環にすぎない。

　・2010年代後半の前回の貿易摩擦と同様、今回も米国消費者への負担増加、供給網の混乱、そして中国経済の持続的成長という結果に終わっている。

　・米国の一方的な措置は、欧州の同盟国との関係にも悪影響を与えており、鉄鋼・アルミニウム関税の復活や輸出規制が欧州企業に被害を及ぼしている。

　・欧州各国は米中対立に巻き込まれることを望んでおらず、中国との貿易関係を重視し、経済的実利と戦略的自律性を追求している。

　・国際的な貿易課題は、多国間協調によって対処すべきであり、一方的な制裁や圧力では持続可能な解決は得られない。

　・米国がこのまま対決姿勢を強めれば、同盟国からも距離を置かれ、国際社会における影響力をさらに失うことになる。

　結語

　以上の見解を通じて、米国が再び貿易戦争に敗北する可能性は、単なる経済的な問題にとどまらず、同盟関係や国際的な信頼の失墜という広範な地政学的影響を伴うものであると考えられる。中国の戦略的対応、構造転換の成果、多国間主義の追求は、米国の一方的な政策とは対照的であり、国際社会の支持を得つつある。米国が今後いかなる方針転換を図るのかが注目される。
　
【詳細】
　
　2025年に再燃した米中貿易戦争について、中国側の視点から米国の戦略の限界とその帰結を論じたものであり、オーストラリア、カナダ、イタリアの三名の国際的専門家が寄稿している。それぞれが現在の米中関係に対する見解を述べており、共通して米国の単独的かつ強硬な経済手段が目的を達成していないことを指摘している。

　1. ウォーウィック・パウエル(オーストラリア)の見解

　ウォーウィック・パウエル氏は、2025年4月2日に開始された米国の関税政策を「世界に対する関税戦争」と位置づけている。米国は中国を除く国々に対する「相互関税」を数日で停止し、中国に対してのみ関税を強化した。目的は、中国に交渉を強いることで国際商取引の再定義を主導しようとしたものと見られる。

　米国は中国からの輸入品に最大145％の関税を課し、中国も報復として米国製品に最大125％の関税を課した。これにより、米国政府は表向きには強硬姿勢を維持しながらも、実際には後退を余儀なくされている。中国は公式には交渉を行っていないと明言し、米国の主張を誇張(hyperbole)と評している。

　中国の自信の背景には、内需主導型への経済構造転換がある。2024年には中国の貿易の過半が「一帯一路」パートナー国とのものであり、不動産依存からハイテク・デジタル・AIなどの産業への社会的資本の移動が進んでいる。米国の半導体規制は、中国の技術革新を止めるどころかむしろ加速させた。

　現在、米国が中国に提供する製品で、他から調達不可能なものは最先端の半導体に限られ、それも中国国内で代替が進んでいるとされる。

　2. ラディカ・デサイ(カナダ)の見解

　ラディカ・デサイ教授は、米国の貿易戦争の動機が一貫しておらず、真の目的が中国の産業的・技術的台頭を遅らせることであった可能性を示唆している。関税は米国国内の雇用創出や投資を促すものではなく、インフレを招き、生活水準を低下させた。

　米国が後退を始めたのは市場の反応や主要企業の反対があってのことであり、自発的な政策変更ではなかった。中国が関税で対抗すると、米国は電話での交渉を求めるようになったが、中国は「敬意なくして交渉なし」の立場を貫いている。

　また、米国の戦略は同盟国の協力も得られていない。日本との交渉も失敗に終わり、欧州委員会や英国のスターマー政権は中国との経済関係維持を明言している。特に欧州は、米国の関税政策に反発し、「自由かつ公正な競争条件に基づく強固な貿易体制」の重要性を中国と共に主張している。

　デサイ氏は、グローバルガバナンスにおいて、米国は支配の手段としてのグローバル化を追求してきたのに対し、中国は相互利益の繁栄を目指す姿勢を強調している。

　3. マウロ・ロヴェッキオ(イタリア)の見解

　イタリアの実業家であるマウロ・ロヴェッキオ氏は、米国の関税・制裁・投資規制は「経済的国益の保護」として説明されているが、実態は中国封じ込め政策の一環であるとする。

　欧州から見ると、米国のこうした政策は非効率的かつ自滅的である。2010年代後半の貿易緊張でも同様の構図が見られ、米国消費者の負担増、サプライチェーンの混乱、中国経済の成長継続が確認された。

　さらに、米国は同盟国にも圧力をかけており、欧州企業は輸出規制や関税の対象となっている。米国高官による発言も、政治的見解を越えて侮辱に近い内容が含まれているとされ、対米関係に亀裂が生じている。

　欧州諸国は戦略的自律性を優先し、アジア・中国との貿易関係を強化している。関税という単独手段では根本的な課題を解決できず、むしろ多国間協調が必要であるという立場である。

　ロヴェッキオ氏は、米国が現在のような強硬政策を続ける限り、孤立を深め、目標達成どころか国際的影響力の低下につながるとする。

　総括

　米国の関税政策が目的とする中国封じ込めに失敗しているという認識のもと、三者三様の立場から米国の戦略的誤算、同盟国との乖離、中国の対応力の強さを論じている。いずれの論者も、米国の単独的かつ対立的な貿易戦略がもたらす影響は、米国自身の経済的・外交的孤立であり、長期的には中国の国際的地位をむしろ高める結果をもたらすとする見方を示している。

【要点】　
　
　1.2025年の米中貿易戦争において米国が再び敗れる可能性を論じている。

　2.寄稿者はオーストラリア、カナダ、イタリアの学者・専門家で構成されており、米国の戦略の誤算を批判している。

　3.ウォーウィック・パウエル(オーストラリア)の主張

　・2025年4月、米国は「中国に交渉を強いる」ために関税を発動。

　・他国との相互関税は数日で停止し、中国にのみ最大145％の関税を課した。

　・中国も報復関税(最大125％)を課し、交渉に応じず米国の行動を「誇張」と批判。

　・中国は内需主導型経済へ転換中であり、対一帯一路諸国との貿易が過半数を占める。

　・半導体制裁は中国の技術自立を加速させ、米国依存が減少している。

　・米国が不可欠な製品は最先端半導体に限られ、その供給も中国国内で代替可能となりつつある。

　4.ラディカ・デサイ(カナダ)の主張

　・米国の関税政策の目的は雇用や投資ではなく、中国の台頭抑制にあった。

　・結果としてインフレと生活水準の低下を招いた。

　・米国は中国の報復に直面し、交渉を申し入れたが、中国は「敬意なき交渉はしない」と拒否。

　・米国は同盟国からも支持を得られていない(日本との交渉失敗、欧州・英国の中立・中国寄り姿勢)。

　・欧州諸国は「自由かつ公正な貿易体制」を重視し、米国の関税に反発。

　⇨ 米国は支配の手段としてグローバル化を用いたが、中国は相互利益を志向している。

　5.マウロ・ロヴェッキオ(イタリア)の主張

　・米国の制裁・関税・規制は「国益保護」と称されているが、実態は中国封じ込め政策。

　・欧州から見ると、米国の政策は非効率かつ自滅的。

　・2010年代と同様、消費者への負担と混乱を生み、中国経済は成長を維持。

　・米国は欧州企業に対しても圧力をかけており、関係悪化が進行。

　・欧州諸国は戦略的自律を志向し、アジア・中国との連携を強化。

　・米国の単独関税戦略では問題は解決できず、むしろ孤立を深める。

　6.総括的評価

　・米国の強硬な経済戦略は、短期的な外交的パフォーマンスにはなるが、構造的には自国の利益を損ねる。

　・中国は内需拡大、技術革新、貿易多角化によって、対米依存を低減。

　・欧州やその他の主要国は、米国の一方的措置に追従せず、独自の経済関係を模索。

　・米国がこのまま関税圧力を継続すれば、貿易戦争に再び敗れる可能性が高いという主張で締めくくられている。

【桃源寸評】

　ドナルド・トランプ氏の言動や姿勢を形容する上で、「御山の大将」「夜郎自大」は象徴的かつ批判的なニュアンスを十分に含むものである。

　1.「御山の大将」とは

　・狭い範囲(＝自己の支持層や保守的メディア空間)で権威を誇示し、あたかも全体を統べる指導者のように振る舞う人物。

　・外界の批判や異なる価値観を軽視または無視する傾向がある。

　・トランプ氏の場合、共和党内やトランプ支持者の間では絶対的な人気と支配力を保持しているが、それを「アメリカ全体」や「国際社会全体」にそのまま拡張しようとする姿勢が見られる。

　2.「夜郎自大」とは

　・自国や自分の立場の大きさを過信し、他者(国や意見)を侮る態度。

　・国際協調や多国間主義を軽視し、「アメリカ・ファースト」を過剰に押し出す点がこれに該当する。

　・同盟国や国際機関に対しても、「従わないなら支援を打ち切る」といった態度をとることがその象徴。

3.「私は米国と世界を統治している」というような人格

　・トランプ氏は、自らを「世界の秩序を立て直す指導者」とみなす傾向があり、しばしばアメリカの利益＝自分の利益という構図を前提として語る。

　・NATOの資金拠出問題を持ち出し、各国首脳を叱責する場面も「支配者的姿勢」の表れとされる。

　・国連やWHO、WTOなどの国際機関を「米国の意に従わないなら脱退する」というような行動にも見られる。

　このように、トランプ氏の政治的振る舞いや修辞は、自己中心性と権威主義を伴うものであり、それを日本語で「御山の大将」「夜郎自大」と形容するのは的確な批評ではないだろうか。

The expressions "Big Fish in a Small Pond" and "Arrogant and Self-Important" are highly symbolic and carry a sufficiently critical nuance when describing the behavior and attitude of Donald Trump.

■ "Big Fish in a Small Pond"

This refers to an individual who boasts authority within a narrow sphere (such as among his supporters and within conservative media circles) and behaves as if he governs the entire domain.

Such individuals tend to disregard or ignore external criticism and differing values.

In Trump's case, he maintained overwhelming popularity and dominance within the Republican Party and among his supporters, but he often sought to extend this authority to encompass "all of America" and even "the entire international community."

■ "Arrogant and Self-Important"

This term describes an attitude of overestimating one’s own position or one’s country’s stature while belittling others (countries or opinions).

Trump’s strong emphasis on "America First" while downplaying international cooperation and multilateralism exemplifies this.

His posture toward allies and international organizations — such as threatening to cut support if they did not comply — also illustrates this trait.

■ A Personality That Believes "I Govern the United States and the World"

Trump tends to view himself as the leader who would restore world order, often speaking under the assumption that America's interests and his own are one and the same.

During his presidency, moments such as publicly rebuking world leaders over NATO funding reflected this "ruler-like" behavior.

Actions like announcing the withdrawal from international bodies such as the United Nations, WHO, and WTO unless they aligned with U.S. positions further exemplify this tendency.

Thus, Trump's political behavior and rhetoric are characterized by egocentrism and authoritarianism, and describing him using the Japanese expressions "御山の大将" (Big Fish in a Small Pond) and "夜郎自大" (Arrogant and Self-Important) is an apt and insightful critique.

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Why US might, again, lose the trade war GT 2025.04.29
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1333157.shtml