再生可能エネルギー発電事業者の倒産 ― 2025-05-06 19:28
【概要】
2025年5月6日に帝国データバンクが発表したレポートによれば、2024年度における再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は8件であり、前年から倍増した。また、休廃業・解散を含めると52件に達し、再エネ関連事業からの撤退事例として過去最多となった。
過去5年間の倒産件数は合計で19件である。その内訳は、太陽光発電事業者が7件で最多となり、次いで木質バイオマス発電が4件、火力発電が3件、風力発電が2件と続く。
これらの背景には、発電所の維持管理費用や発電コストが当初の見込みを上回ったことがある。また、再生可能エネルギーによって発電された電力を国が固定価格で買い取る制度である「固定価格買取制度(FIT制度)」において、買取価格が引き下げられたことにより、採算が取れなくなるケースが増加したとされる。
なお、FIT制度は2012年に導入され、事業の種類や規模に応じて10年から20年間適用される。制度開始から10年以上が経過し、今後は多くの事業者において補助金期間が終了する見通しである。
レポートでは、FIT制度を収益の前提とした事業モデルに依存する再エネ発電事業者については、今後も市場からの淘汰が進行する可能性があると指摘している。
【詳細】
1. 倒産および撤退件数の推移と特徴
2024年度における再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は8件であり、前年の4件から倍増した。これに**休廃業(事業活動の停止)および解散(法人の清算)**を加えると、合計52件となり、過去最多の撤退事例となった。
なお、過去5年間における倒産件数は累計19件であり、その内訳は以下のとおりである。
・太陽光発電：7件
・木質バイオマス発電：4件
・火力発電(再エネではないが関連企業として分類)：3件
・風力発電：2件
・その他：3件(内容不明または混合型と推定)
倒産した事業者は、中小規模の企業が大半を占め、地方自治体との共同事業や地域分散型の発電所運営を行っていたケースが多い。
2. 倒産・撤退の主因
倒産や事業撤退が相次いだ背景には、以下の三点があるとされている：
(1) FIT制度の買取価格引き下げ
固定価格買取制度(FIT制度：Feed-in Tariff)は、再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年に導入された。発電事業者が発電した電力を、国が一定期間にわたり固定価格で買い取ることを保証する制度である。この制度により、事業者は初期投資回収の見通しを立てやすくなり、再エネ事業への参入が一時的に拡大した。
しかし、制度導入当初と比較して買取価格は段階的に引き下げられており、特に太陽光発電では大幅に低下した。結果として、新規事業の採算性が低下し、既存事業者にとっても設備維持費や修繕費を吸収できない構造となっている。
(2) FIT期間終了に伴う収益悪化
FIT制度の適用期間は事業の種類や規模により異なり、10年から20年に設定されている。2012年の制度開始から10年以上が経過し、早期に参入した事業者の多くで補助期間が終了し始めている。この結果、買取価格が市場価格へ移行し、従来の収益モデルが維持不能となっている。
(3) 発電コストと維持管理費の上昇
多くの再エネ事業者において、特に地方に設置された中小規模の発電所では、機器の老朽化による保守費の増加や、土地の管理コストが予想以上にかかるケースが報告されている。加えて、円安や資材価格の高騰による設備更新コストの上昇も、経営に打撃を与えている。
3. 今後の見通し
帝国データバンクは、レポートの中で次のように指摘している。
・FIT制度を前提としたビジネスモデルに依存する事業者は、今後も淘汰が進行する可能性が高い。
・今後はFIT終了後も収益を確保できるような、電力の市場販売(卸市場やPPA＝電力購入契約)や、自家消費型の発電モデルへの転換が求められる。
・また、政府や地方自治体による脱炭素社会の推進政策に連動する新たな支援制度の動向も、今後の再エネ事業の成否を左右すると考えられる。
4. 補足：再エネ政策の転換期
再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に不可欠とされる一方で、補助金依存からの脱却と市場競争力の確立が課題となっている。特にFIT制度の出口戦略が明確でなかったことが、事業者の経営に混乱をもたらした一因とされている。今後は、FIP制度(市場価格連動型支援)や非FIT型ビジネスの活用が進むかが注目される。
【要点】
1.倒産・撤退の概要
・2024年度の再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は8件であり、前年(4件)の倍増となった。
・休廃業・解散を含めた撤退件数は52件であり、過去最多を記録した。
・過去5年間の倒産件数は合計19件で、発電方式別の内訳は以下のとおりである：
⇨太陽光発電：7件(最多)
⇨木質バイオマス発電：4件
⇨火力発電(再エネ関連企業含む)：3件
⇨風力発電：2件
⇨その他または混合型：3件
2.倒産・撤退の主な要因
・FIT制度による固定価格買取の引き下げが進み、採算が取れなくなった事業者が増加した。
・FIT制度の適用期間終了により、補助金が打ち切られた後の収益確保が困難となった。
・設備の老朽化や管理コストの増加により、維持費が当初想定を上回るケースが多発した。
・原材料費や資材費、部品交換などのコスト増大により、経営が圧迫された。
・小規模・地方の事業者を中心に、市場価格での電力販売体制が未整備であった。
3.FIT制度の制度的背景
・FIT制度(固定価格買取制度)は2012年に導入され、一定期間(10～20年)、国が再エネ電力を固定価格で買い取ることを保証する制度である。
・導入当初は高額な買取価格が設定されていたが、制度開始後に段階的に引き下げられている。
・FIT終了後は、市場連動価格またはPPA(電力購入契約)などへ移行する必要がある。
4.今後の見通し
・FIT制度を前提とする再エネ事業者は、制度終了とともに収益基盤を失い、淘汰が進行する可能性が高い。
・生き残るためには、以下のような転換が求められる：
・電力の市場販売(卸売市場等)への適応
・自家消費型発電モデルへの転換
・FIP制度(市場価格＋プレミアム)への移行
・需要家との長期PPA契約の確保
・国や自治体による新たな支援制度の整備動向が、事業者の将来に影響を及ぼす。
【参考】
☞ FIT制度(固定価格買取制度)の仕組み
・正式名称：再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff, FIT)
・制度開始年：2012年7月
・目的：再生可能エネルギーの導入を促進するため、発電された再エネ電力を一定期間・一定価格で買い取ることを国が義務づけ、事業者の初期投資を保護する。
・買取義務者：電力会社(一般送配電事業者)が、国の定める価格で一定期間にわたって買取を行う。
・買取期間
⇨太陽光(10kW以上)：20年間(例外あり)
⇨風力：20年間
⇨バイオマス：20年間
⇨小水力：20年間 など
・買取価格：制度開始当初は高めに設定されていた(例：2012年度の住宅用太陽光で42円/kWh)が、年々引き下げられている。
・コスト負担の仕組み：再エネ賦課金として、電気使用者(国民・企業)が電気料金の中で間接的に負担している。
☞ FIT制度の限界と課題
・制度開始当初の高価格設定が、国民負担(再エネ賦課金)の増加を招いた。
・投資目的での参入が相次ぎ、一部では品質の低い発電所や投資のみを目的とする「野立て太陽光」なども見られた。
・電力需給の柔軟性が低く、市場価格を無視した固定買取が制度として限界に達しつつある。
・買取期間終了後の出口戦略がない事業者が多く、FIT終了と同時に倒産・撤退する例が増えている。
☞ FIP制度(Feed-in Premium)の仕組みと移行の背景
・制度開始年：2022年4月(一部対象)
・目的：再エネ発電事業者に市場への主体的参加を促し、市場価格に連動した経済合理性を再エネにも適用する。
・基本構造
⇨発電した電力を市場(卸電力取引所等)で販売する。
⇨その市場価格に対して「プレミアム」(補助額)を上乗せする。
⇨プレミアム額は、事前に国が定めた「基準価格」と市場価格の差額として支払われる。
・例
⇨基準価格：15円/kWh
⇨市場価格：10円/kWh
⇨プレミアム：5円/kWh(＝15−10)
⇨事業者の実質受取価格：10円(市場)＋5円(プレミアム)＝15円/kWh
☞ FITとFIPの主な違い
・項目 FIT制度 FIP制度
電力の売り先 電力会社が全量買取 市場で販売(JEPX等)
価格の決定 国が固定価格で設定 市場価格＋プレミアム
リスク負担 国(国民負担) 事業者(価格変動リスクを負う)
事業者の主体性 低い(受動的) 高い(能動的)
インセンティブ 投資回収重視 市場競争参加を促す
☞ FIP制度への移行状況と課題
・FIT制度に代わる形で、2022年度以降の新規認定案件の多くがFIP制度に移行している。
・FIP制度への適応には以下の課題が存在する。
⇨市場価格の変動リスクを事業者が直接負担するため、収益が不安定になる可能性がある。
⇨電力取引の知識やシステム投資が必要で、中小事業者には参入障壁となる。
⇨運転開始済みの旧FIT案件については、FIPへの移行インセンティブや補助が十分ではない。
☞ 今後の展望
・国は、将来的にFITからFIPへの完全移行を想定しており、再エネの市場競争力の向上を狙っている。
・FIT終了後の事業者に対しては、FIPへの円滑な移行を促すため、情報提供や支援策の充実が求められている。
・一方で、電力価格の高騰・下落が頻繁な状況では、再エネ事業の収益安定性が低下し、市場の淘汰がさらに進行する可能性がある。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
再エネ発電所の倒産が過去最多 補助金前提の企業は淘汰 sputnik 日本 2025.05.06
https://sputniknews.jp/20250506/19864962.html
2025年5月6日に帝国データバンクが発表したレポートによれば、2024年度における再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は8件であり、前年から倍増した。また、休廃業・解散を含めると52件に達し、再エネ関連事業からの撤退事例として過去最多となった。
過去5年間の倒産件数は合計で19件である。その内訳は、太陽光発電事業者が7件で最多となり、次いで木質バイオマス発電が4件、火力発電が3件、風力発電が2件と続く。
これらの背景には、発電所の維持管理費用や発電コストが当初の見込みを上回ったことがある。また、再生可能エネルギーによって発電された電力を国が固定価格で買い取る制度である「固定価格買取制度(FIT制度)」において、買取価格が引き下げられたことにより、採算が取れなくなるケースが増加したとされる。
なお、FIT制度は2012年に導入され、事業の種類や規模に応じて10年から20年間適用される。制度開始から10年以上が経過し、今後は多くの事業者において補助金期間が終了する見通しである。
レポートでは、FIT制度を収益の前提とした事業モデルに依存する再エネ発電事業者については、今後も市場からの淘汰が進行する可能性があると指摘している。
【詳細】
1. 倒産および撤退件数の推移と特徴
2024年度における再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は8件であり、前年の4件から倍増した。これに**休廃業(事業活動の停止)および解散(法人の清算)**を加えると、合計52件となり、過去最多の撤退事例となった。
なお、過去5年間における倒産件数は累計19件であり、その内訳は以下のとおりである。
・太陽光発電：7件
・木質バイオマス発電：4件
・火力発電(再エネではないが関連企業として分類)：3件
・風力発電：2件
・その他：3件(内容不明または混合型と推定)
倒産した事業者は、中小規模の企業が大半を占め、地方自治体との共同事業や地域分散型の発電所運営を行っていたケースが多い。
2. 倒産・撤退の主因
倒産や事業撤退が相次いだ背景には、以下の三点があるとされている：
(1) FIT制度の買取価格引き下げ
固定価格買取制度(FIT制度：Feed-in Tariff)は、再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年に導入された。発電事業者が発電した電力を、国が一定期間にわたり固定価格で買い取ることを保証する制度である。この制度により、事業者は初期投資回収の見通しを立てやすくなり、再エネ事業への参入が一時的に拡大した。
しかし、制度導入当初と比較して買取価格は段階的に引き下げられており、特に太陽光発電では大幅に低下した。結果として、新規事業の採算性が低下し、既存事業者にとっても設備維持費や修繕費を吸収できない構造となっている。
(2) FIT期間終了に伴う収益悪化
FIT制度の適用期間は事業の種類や規模により異なり、10年から20年に設定されている。2012年の制度開始から10年以上が経過し、早期に参入した事業者の多くで補助期間が終了し始めている。この結果、買取価格が市場価格へ移行し、従来の収益モデルが維持不能となっている。
(3) 発電コストと維持管理費の上昇
多くの再エネ事業者において、特に地方に設置された中小規模の発電所では、機器の老朽化による保守費の増加や、土地の管理コストが予想以上にかかるケースが報告されている。加えて、円安や資材価格の高騰による設備更新コストの上昇も、経営に打撃を与えている。
3. 今後の見通し
帝国データバンクは、レポートの中で次のように指摘している。
・FIT制度を前提としたビジネスモデルに依存する事業者は、今後も淘汰が進行する可能性が高い。
・今後はFIT終了後も収益を確保できるような、電力の市場販売(卸市場やPPA＝電力購入契約)や、自家消費型の発電モデルへの転換が求められる。
・また、政府や地方自治体による脱炭素社会の推進政策に連動する新たな支援制度の動向も、今後の再エネ事業の成否を左右すると考えられる。
4. 補足：再エネ政策の転換期
再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に不可欠とされる一方で、補助金依存からの脱却と市場競争力の確立が課題となっている。特にFIT制度の出口戦略が明確でなかったことが、事業者の経営に混乱をもたらした一因とされている。今後は、FIP制度(市場価格連動型支援)や非FIT型ビジネスの活用が進むかが注目される。
【要点】
1.倒産・撤退の概要
・2024年度の再生可能エネルギー発電事業者の倒産件数は8件であり、前年(4件)の倍増となった。
・休廃業・解散を含めた撤退件数は52件であり、過去最多を記録した。
・過去5年間の倒産件数は合計19件で、発電方式別の内訳は以下のとおりである：
⇨太陽光発電：7件(最多)
⇨木質バイオマス発電：4件
⇨火力発電(再エネ関連企業含む)：3件
⇨風力発電：2件
⇨その他または混合型：3件
2.倒産・撤退の主な要因
・FIT制度による固定価格買取の引き下げが進み、採算が取れなくなった事業者が増加した。
・FIT制度の適用期間終了により、補助金が打ち切られた後の収益確保が困難となった。
・設備の老朽化や管理コストの増加により、維持費が当初想定を上回るケースが多発した。
・原材料費や資材費、部品交換などのコスト増大により、経営が圧迫された。
・小規模・地方の事業者を中心に、市場価格での電力販売体制が未整備であった。
3.FIT制度の制度的背景
・FIT制度(固定価格買取制度)は2012年に導入され、一定期間(10～20年)、国が再エネ電力を固定価格で買い取ることを保証する制度である。
・導入当初は高額な買取価格が設定されていたが、制度開始後に段階的に引き下げられている。
・FIT終了後は、市場連動価格またはPPA(電力購入契約)などへ移行する必要がある。
4.今後の見通し
・FIT制度を前提とする再エネ事業者は、制度終了とともに収益基盤を失い、淘汰が進行する可能性が高い。
・生き残るためには、以下のような転換が求められる：
・電力の市場販売(卸売市場等)への適応
・自家消費型発電モデルへの転換
・FIP制度(市場価格＋プレミアム)への移行
・需要家との長期PPA契約の確保
・国や自治体による新たな支援制度の整備動向が、事業者の将来に影響を及ぼす。
【参考】
☞ FIT制度(固定価格買取制度)の仕組み
・正式名称：再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff, FIT)
・制度開始年：2012年7月
・目的：再生可能エネルギーの導入を促進するため、発電された再エネ電力を一定期間・一定価格で買い取ることを国が義務づけ、事業者の初期投資を保護する。
・買取義務者：電力会社(一般送配電事業者)が、国の定める価格で一定期間にわたって買取を行う。
・買取期間
⇨太陽光(10kW以上)：20年間(例外あり)
⇨風力：20年間
⇨バイオマス：20年間
⇨小水力：20年間 など
・買取価格：制度開始当初は高めに設定されていた(例：2012年度の住宅用太陽光で42円/kWh)が、年々引き下げられている。
・コスト負担の仕組み：再エネ賦課金として、電気使用者(国民・企業)が電気料金の中で間接的に負担している。
☞ FIT制度の限界と課題
・制度開始当初の高価格設定が、国民負担(再エネ賦課金)の増加を招いた。
・投資目的での参入が相次ぎ、一部では品質の低い発電所や投資のみを目的とする「野立て太陽光」なども見られた。
・電力需給の柔軟性が低く、市場価格を無視した固定買取が制度として限界に達しつつある。
・買取期間終了後の出口戦略がない事業者が多く、FIT終了と同時に倒産・撤退する例が増えている。
☞ FIP制度(Feed-in Premium)の仕組みと移行の背景
・制度開始年：2022年4月(一部対象)
・目的：再エネ発電事業者に市場への主体的参加を促し、市場価格に連動した経済合理性を再エネにも適用する。
・基本構造
⇨発電した電力を市場(卸電力取引所等)で販売する。
⇨その市場価格に対して「プレミアム」(補助額)を上乗せする。
⇨プレミアム額は、事前に国が定めた「基準価格」と市場価格の差額として支払われる。
・例
⇨基準価格：15円/kWh
⇨市場価格：10円/kWh
⇨プレミアム：5円/kWh(＝15−10)
⇨事業者の実質受取価格：10円(市場)＋5円(プレミアム)＝15円/kWh
☞ FITとFIPの主な違い
・項目 FIT制度 FIP制度
電力の売り先 電力会社が全量買取 市場で販売(JEPX等)
価格の決定 国が固定価格で設定 市場価格＋プレミアム
リスク負担 国(国民負担) 事業者(価格変動リスクを負う)
事業者の主体性 低い(受動的) 高い(能動的)
インセンティブ 投資回収重視 市場競争参加を促す
☞ FIP制度への移行状況と課題
・FIT制度に代わる形で、2022年度以降の新規認定案件の多くがFIP制度に移行している。
・FIP制度への適応には以下の課題が存在する。
⇨市場価格の変動リスクを事業者が直接負担するため、収益が不安定になる可能性がある。
⇨電力取引の知識やシステム投資が必要で、中小事業者には参入障壁となる。
⇨運転開始済みの旧FIT案件については、FIPへの移行インセンティブや補助が十分ではない。
☞ 今後の展望
・国は、将来的にFITからFIPへの完全移行を想定しており、再エネの市場競争力の向上を狙っている。
・FIT終了後の事業者に対しては、FIPへの円滑な移行を促すため、情報提供や支援策の充実が求められている。
・一方で、電力価格の高騰・下落が頻繁な状況では、再エネ事業の収益安定性が低下し、市場の淘汰がさらに進行する可能性がある。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
再エネ発電所の倒産が過去最多 補助金前提の企業は淘汰 sputnik 日本 2025.05.06
https://sputniknews.jp/20250506/19864962.html
