【概要】

　アメリカ人地政学評論家アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)によって2025年5月5日に発表されたものであり、バングラデシュが近年インドに対して示している一連の領土に関する「もっともらしい否認可能性(plausibly deniable)」を有する主張が、地域の安全保障環境に与える影響を論じている。

　まず、2009年のバングラデシュ国境警備隊(BDR)虐殺事件の独立調査委員会委員長であり退役陸軍少将のA.L.M.ファズルル・ラーマンが、自身のFacebookにて「パキスタンとインドの戦争が起きた場合、バングラデシュはインド北東部を占領すべきである」と主張したことが紹介されている。その意図は、バングラデシュによるこのような構えがインドの戦意を削ぎ、結果的にパキスタンの敗北を防ぎ、バングラデシュにとっての安全保障上の脅威を回避できるというものである。ラーマンは後に、これは抑止力を目的とした戦略的提案であると説明した。

　現政権は2024年夏の米国支援による政権交代で成立した暫定政権であり、ラーマンの発言から距離を置いたが、インドとの間の信頼関係には打撃が生じた。こうした発言がインドに対する敵対的な姿勢の一環として捉えられていると分析している。

　さらに、バングラデシュ暫定指導者ムハンマド・ユヌスが2025年初頭に中国を訪問した際、インド北東部に関する発言を行ったことにも言及されている。これはインドがバングラデシュに譲歩しない場合、インドがテロ組織とみなす分離主義勢力を再び庇護する可能性を示唆したものとされている。

　また、2024年12月にはユヌスの特別補佐官マフジュ・アラムが、周辺インド州に領有権を主張するような挑発的な地図をX(旧Twitter)に投稿しており、これら一連の出来事は、インド側においてバングラデシュの意図に対する懸念を高めている。

　これらの行動はいずれも政府の公式な領土主張ではないため、「もっともらしい否認」が可能な形であるが、コリブコはその傾向が明確であり、バングラデシュ新政権がこのような発言や行動を戦略的手段として利用していると指摘している。

　バングラデシュ側の民族主義的観点からは、インドとの不均衡な関係を是正する実利的な手段と見られている可能性があるが、インドにとっては安全保障上の脅威認識が高まり、逆効果を招くおそれがある。

　加えて、ラーマンは投稿の中で「中国との共同軍事体制の議論を始める必要がある」とも述べており、これは中国がインドの北東部、特にアルナーチャル・プラデーシュ州の領有権を主張していることを踏まえると、インドにとって三正面(パキスタン・中国・バングラデシュ)での軍事衝突の可能性を想定させるものである。

　コリブコは、インドがかねてから中国に包囲されつつあるとの懸念を抱いていたが、バングラデシュのこの動きによってそれが「包囲」から「包囲網」としての実感に変化しかねないと論じている。

　その結果、インドはアメリカとの戦略的パートナーシップの軍事的側面をこれまで以上に強化せざるを得なくなる可能性があるが、そうなれば米国の条件をより多く受け入れることになる。インドはこれまで戦略的自律性を重視し、米国による対中包囲網に公式には加わっていないが、今回のような地域的な脅威認識の高まりが、その立場を変化させる契機となる可能性があると結論づけている。

【詳細】

　1. 背景と問題提起

　2024年夏の米国の支援による政権交代で成立したバングラデシュ暫定政権のもと、同国の一部高官・軍関係者らがインドに対して一連の挑発的な発言・行動を繰り返しているという現象に着目し、それがインドの安全保障認識に深刻な影響を与えていると報告している。

　主張の中心は、「バングラデシュは公式には領土要求を行っていないものの、そう受け取られかねない言動を“もっともらしい否認”が可能な形で積み重ねている」という点にある。

　2. ファズルル・ラーマン退役少将の発言

　バングラデシュ陸軍の元少将であり、2009年のバングラデシュ国境警備隊(BDR)による反乱事件を調査する独立委員会の委員長を務める A.L.M. ファズルル・ラーマンは、自身のFacebook投稿において以下の主張を行った：

　・インドとパキスタンの戦争が再発した場合、バングラデシュはインドの北東部諸州(Assam, Tripura, Mizoram, Meghalaya など)を占領すべきである。

　・これは、バングラデシュが対インド抑止力を保持することで、インドによるパキスタンへの軍事行動を抑え、結果としてパキスタンの敗北を防ぐと同時に、インドがバングラデシュにとっての潜在的な安全保障上の脅威と化すことを回避するための戦略的発想であるとされた。

　彼は後に、これは単なる現実的な防衛構想にすぎないと説明したが、その内容はインド政府の強い警戒心を誘発するものであった。

　3. 暫定指導者ムハンマド・ユヌスの訪中と発言

　バングラデシュ暫定政権の首班であるムハンマド・ユヌスは、2025年初頭に中国を訪問した際、インド北東部地域に関する言及を行った。

　この発言を「婉曲な脅し」として位置づけ、ユヌスが以下のような意図を示したと伝えている。

　・インドがバングラデシュに対して外交的・経済的譲歩を行わない場合、かつてのようにインドが「テロリスト」と指定する分離独立運動組織を再びバングラデシュ領内で庇護する可能性を示唆した。

　この発言はインド側から見れば、内政不安の煽動ともとれるものであり、極めて敏感な安全保障問題と重なる。

　4. マフジュ・アラム補佐官による地図の投稿

　2024年12月、ムハンマド・ユヌスの特別補佐官であるマフジュ・アラムは、SNSプラットフォームX(旧Twitter)上にて、インドの複数の州(とりわけ北東部)に領有権を主張しているかのように見える挑発的な地図を投稿した。

　この地図は公式声明ではなく、政府も公式には支持していないが、それでも周辺国、特にインドに対して不信感を増大させる結果となった。

　5. インドの脅威認識と軍事戦略への影響

　これら一連の事象に対し、インド側は以下のような懸念を抱いている。

　・これらの発言や行動が連続して起きていることにより、「バングラデシュが自国の国益のために、インドへの軍事的・地政学的圧力を加えることを選択肢として視野に入れているのではないか」という疑念が生じている。

　・特に、最近のジャンムー・カシミール州パハルガームでのテロ事件(記事ではインド側がパキスタンの関与を疑っている)への報復として、インドがパキスタンに対して外科的攻撃(surgical strike)を行う可能性が示唆される中で、バングラデシュとパキスタンが軍事的に連携する可能性は否定できないという見方が存在している。

　6. 三正面戦争(三面戦)の可能性

　さらに、ファズルル・ラーマンは「中国との共同軍事体制を論じる必要がある」とも主張しており、これが以下の地政学的状況を想起させる：

　・中国はすでにインド北東部アルナーチャル・プラデーシュ州を「南チベット」と呼び、領有権を主張している。

　・インド軍はかねてより「二正面戦争(中国とパキスタンの同時敵対)」を警戒していたが、そこにバングラデシュが加わることで「三正面戦争」の懸念が浮上している。

　・これはインドの戦略的計画、配備、抑止政策に重大な影響を及ぼす可能性がある。

　7. インドの対米戦略的関係への影響

　バングラデシュの中国・パキスタン接近が進む中、インドは自身の安全保障上の選択肢として米国との戦略的関係の軍事面を強化せざるを得ない状況に近づいているとされている。

　以下の点に言及している。

　・インドは従来、戦略的自律性(strategic autonomy)を重視し、米国による対中包囲網(特にQUADやAUKUSのような枠組み)には慎重な姿勢を保ってきた。

　・しかし、バングラデシュが中国・パキスタンと連携する形で「包囲網」を形成する兆しを見せる中で、インドが米国の軍事支援を得るために、より多くの譲歩を求められる可能性が高まっている。

　8. 結論

　このような流れは、インドにとって「戦略的包囲」に近い状況となりつつあり、インドの「大国化(Great Power ambitions)」を阻害する要因として働く可能性があるとされている。バングラデシュの暫定政権が採用しているとされる「もっともらしい否認可能性を伴う挑発」は、結果的にインドとの関係を悪化させ、地域の不安定化をもたらす要因となっている。
　
【要点】

　1.バングラデシュ暫定政権の動き

　・2024年夏、米国の支援によりバングラデシュで政権交代が発生し、暫定政権が成立。

　・この政権下で、複数の高官・軍関係者による対インド挑発的言動が相次いでいる。

　・発言や行動はいずれも公式声明ではないが、「もっともらしい否認(plausible deniability)」が可能な形でなされている。

　2.元少将ファズルル・ラーマンの主張

　(1)元バングラデシュ陸軍少将ファズルル・ラーマンがFacebookで以下を提案：

　・インドとパキスタンが戦争した場合、バングラデシュはインド北東部を占領すべき。

　・目的はインドを抑止し、パキスタンの敗北を防ぐこと。

　(2)後に「現実的戦略議論」と釈明するも、インドの不信感を招いた。

　3.暫定首班ムハンマド・ユヌスの中国訪問と発言

　・中国訪問中に、インド北東部に関し暗に脅しとも取れる発言。

　・過去にインドがテロ組織と見なす勢力を支援していた事例に触れ、それを再開する可能性を示唆。

　・インドの内政不安を煽る意図と受け取られる可能性あり。

　4.特別補佐官マフジュ・アラムの地図投稿

　・マフジュ・アラムがX(旧Twitter)に、インド北東部をバングラデシュ領と暗示する地図を投稿。

　・政府の公式見解ではないが、意図的な挑発と解釈されうる。

　・インドとの緊張を高める要因となった。

　5.インドの安全保障認識への影響

　・インドは、これら一連の動きが偶発的ではなく、意図的な戦略に基づくと懸念。

　・特に、ジャンムー・カシミールでのテロ事件後、パキスタンへの報復行動と並行して、バングラデシュの出方を警戒。

　・パキスタン・バングラデシュが連携すれば、インドの軍事的負担が増す。

　6.三正面戦争(三面戦)の懸念

　・バングラデシュが中国・パキスタンと連携すれば、インドは「三正面戦争」に直面。

　　⇨西にパキスタン、北に中国、東にバングラデシュ。

　・インドは従来「二正面戦争」対策を進めてきたが、さらに脅威が拡大。

　・戦略的再配置や軍備強化が必要となる。

　7.中国との連携の示唆

　・ファズルル・ラーマンは、中国との軍事協力を強調。

　・中国はインドのアルナーチャル・プラデーシュ州を「南チベット」と主張しており、すでに対立状態にある。

　・バングラデシュの中国接近は、インドにとって重大な戦略的リスク。

　8.米印関係への影響

　・インドは「戦略的自律性」を重視してきたが、安全保障環境の悪化により米国との軍事協力を深める可能性。

　・対中包囲網(QUADなど)への関与を強化する圧力が高まる。

　・バングラデシュの行動が、米印戦略関係を加速させる一因となる可能性。

　9.まとめ

　・バングラデシュは公的に領土主張はしていないが、「否認可能な形での挑発」を通じて実質的な圧力をかけている。

　・こうした戦略は、インドにとって深刻な脅威であり、地域の安全保障環境を不安定化させる。

　・インドは戦略的包囲を受けていると感じつつあり、その打開策として米国との同盟強化に傾斜する可能性がある。

【桃源寸評】

　この論考(アンドリュー・コリブコによる「Bangladesh Is Back At It Again With Another 'Plausibly Deniable' Territorial Claim To India」)は、直接的な「対中包囲網」への扇動とは言い切れないが、インドに対して「中国・パキスタン・バングラデシュの三正面脅威」を強調することで、インドをよりアメリカ寄りに傾斜させようとする意図が込められている可能性がある。

　以下にその根拠を整理する。

　・三正面戦争(China-Pakistan-Bangladesh)という構図の強調：バングラデシュの発言を過剰に脅威化し、インドが一国では対応できない複合的脅威に直面しているという印象を与えている。

　・アメリカとの同盟強化を促す文脈：文末で「インドは戦略的自律性を保ってきたが、包囲感が高まる中で米国の要求を受け入れざるを得なくなるかもしれない」と論じており、インドに対米連携強化を迫る論理的圧力を加えている。

　・「バングラデシュは中国・パキスタンと連携しつつある」という見方の拡散：現時点では公式の軍事同盟もなければ、明確な連携行動も確認されていないが、それでもコリブコは「バングラデシュが事実上シノ・パク・ネクサスに取り込まれている」と断言的に述べている。これは中国包囲網の正当性を補強するための言説である可能性がある。

　・中国脅威論の間接的な強化：「中国がアルナーチャル・プラデーシュを主張し、インドの脅威になる」「中国が対パキスタン戦争で介入する可能性がある」といった主張により、中国への警戒心を(主にインドの戦略関係者や親米論者ょに植え付けている。

　・総合的に見て、この論考はバングラデシュの行動を「直接的な軍事的脅威」として過大に描くことで、インドが中国封じ込め戦略(対中包囲網)に積極的に関与せざるを得ない状況にあると印象づけようとしている。この点で、間接的な「対中包囲網への扇動」であると言える。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Bangladesh Is Back At It Again With Another “Plausibly Deniable” Territorial Claim To India Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.05
https://korybko.substack.com/p/bangladesh-is-back-at-it-again-with?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=162863762&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　中央アジア諸国が北キプロスの問題においてトルコの立場を支持しなかったことが、汎テュルク主義(Pan-Turkism)にとって打撃となったという見解を提示している。

　2025年4月初旬に開催された初のEU-中央アジア首脳会議において、欧州連合(EU)は総額120億ユーロにのぼる投資を提案し、それを通じてトルコ主導のテュルク国家機構(OTS)加盟国であるカザフスタン、キルギス、ウズベキスタンに対し、北キプロス・トルコ共和国(TRNC)を事実上見捨てるよう誘導したとされる。この点について、イタリアの専門家ダヴィデ・カンカリーニ氏は、『ザ・タイムズ・オブ・セントラルアジア』誌において、これが「エルドアン大統領に対する外交的打撃」であり、トルコ、アゼルバイジャン、中央アジア諸国によるユーラシアにおける影響圏形成という構想を弱体化させるものであると論じた。

　その後、ウズベキスタンの民族主義的政治家であるアリシェル・カディロフ氏が、この判断の背景について言及した。彼は「テュルク諸国の団結と連帯のためには、中央アジアが経済的に強力な地域とならねばならず、発展機会を活かす必要がある。トルコは、かつてトルキスタンの占領を黙認したことを踏まえ、北キプロスとクリミアを切り離して考えられない中央アジア諸国の立場を理解すべきである」と述べた。これは、トルコがパートナー諸国に対して非現実的な期待を寄せている可能性を示唆し、また、トルコによる一方的な影響力行使への警戒感を内包している。

　カディロフ氏の発言には明言されていないが、OTS諸国がトルコの対北キプロス外交における利害を犠牲にしてまでEUの資金を選んだことが、象徴的にではあれ、汎テュルク主義に対する打撃であるという点が示されている。トルコ側では、このようなコスト・ベネフィットに基づく判断が不満の種となっている。

　この出来事は、中央アジアにおける汎テュルク主義の限界を浮き彫りにしており、同地域の指導者たちが他の国際勢力(この場合はEU)によって影響を受け得ることを示した。これにより、トルコはジレンマに直面している。すなわち、制裁的な対応や公然とした圧力をかければ、OTS内部の分裂を深める可能性がある一方で、あまりに抑制的であれば、EUの介入を事実上受け入れたと見なされかねないという問題である。

　一方、ロシアはトルコとの関係がウクライナ、シリア、リビアなどの問題を抱えつつも比較的強固であるものの、OTSの将来的影響については懸念を抱いている。モスクワ国立大学のアナ・マチナ准教授は、2024年8月にヴァルダイ・クラブの論考で「中央アジアにおけるトルコの挑戦」について言及し、このような懸念を明示している。

　したがって、ロシアは今回のOTS中央アジア加盟国による決定および、カディロフ氏の発言に対するウズベク国内の反応を注視しており、これが今後の政策決定に影響を与える可能性があると考えられている。総じて、中央アジア諸国が汎テュルク主義を以前ほど重視していないということ、そしてそれぞれが一定の代償で距離を取ることが可能であると示された点で、ロシアの一部では安堵の声も上がっているとされる。

【詳細】

　1. EUによる中央アジアへの接近と北キプロス問題

　2025年4月に行われた初のEU・中央アジア首脳会議は、欧州連合が中央アジアに対して直接的な経済的誘因(120億ユーロ相当の投資)を提示することで、その外交的影響力を強化しようとした試みである。対象となったのは、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンであり、いずれもテュルク国家機構(OTS)に加盟している。

　この投資の見返りとして、これらの国々が北キプロスに関してEUの立場、すなわちキプロス共和国のみを正統政府と認める姿勢を明確にしたことが、トルコに対する「外交的侮辱」として受け取られた。

　北キプロスは1983年にトルコの支援を受けて独立を宣言したが、国際的には承認されておらず、トルコのみが国家として承認している。トルコは近年、OTSを通じて北キプロスの国際的承認を模索しており、これにOTS加盟国が同調しない姿勢を示したことは、トルコの地政学的構想に対する重大な挫折である。

　2. アリシェル・カディロフによる発言の含意

　ウズベキスタンの民族主義的政治家、アリシェル・カディロフは、中央アジア諸国がトルコの立場を支持しなかった理由として、経済的発展を最優先とする戦略的判断を挙げた。彼の発言を要約すると、以下のような含意が読み取れる。

　・経済発展こそが地域統合の前提条件である。

　・トルコには過去に「トルキスタンの占領」(つまり旧ソ連による中央アジア支配)に抵抗する力がなかったという歴史的背景があり、その立場を踏まえて現実を理解すべきである。

　・北キプロスやクリミアといった地政学的問題を中央アジアが共有しなければならない理由はない。

　このようにカディロフは、トルコの一方的な政治目標を中央アジアに押しつけることへの反発をにじませている。これは、トルコがリーダーシップを強調する一方で、他の加盟国との関係において不均衡(hegemony)が生じているとの懸念を示すものである。

　3. Pan-Turkism(汎テュルク主義)の限界

　汎テュルク主義は、言語・文化・歴史的に共通点を有するトルコ系諸国の政治的・経済的・軍事的統合を目指す思想であり、近年トルコが積極的に推進してきた。その中核を担う組織が**OTS(テュルク国家機構)**である。

　しかし今回の件で明らかになったのは、次のような点である。

　・中央アジアの加盟国は現実的な利害計算(とりわけ経済)を優先しており、理念的な汎テュルク主義には一定の距離を置いている。

　・EUのような競合勢力が経済的誘因を提供すれば、トルコとの政治的一体性を犠牲にする判断も辞さない。

　・トルコがこうした裏切りと見なせる行動に対し、強硬な反応を示せば分裂を深めるリスクがあり、かといって黙認すればリーダーシップの弱体化が進むというジレンマに陥っている。

　4. ロシアの立場と関心

　ロシアにとって、中央アジアは自国の伝統的な影響圏(スフィア・オブ・インフルエンス)であり、トルコの台頭には警戒心を抱いている。とはいえ、現在のロシアとトルコの関係は、ウクライナ、シリア、リビアなどの複雑な問題を抱えつつも、戦略的に安定している側面もある。

　ロシアの専門家であるアナ・マチナ(モスクワ国立大学)は、ヴァルダイ・クラブに寄せた論文で、中央アジアにおけるトルコの影響拡大を「トルコの挑戦」と表現し、これに対する警戒感を示している。

　今回、OTS加盟国がトルコの意向に背いたことは、ロシアにとっては好都合な展開と映り、トルコ主導の地域再編構想が脆弱であることを確認できたとする向きがある。

　5. 現実主義と多極外交の台頭

　本件は、中央アジア諸国が価値観よりも経済利益を優先し、多極外交(トルコ・EU・中国・ロシアとの間でバランスを取る)を志向していることを象徴している。トルコが提唱するPan-Turkismは、イデオロギーとしての力を持つ一方で、現実の外交の場では他の勢力との駆け引きにさらされ、容易に後退させられるものであることが露呈した。

　このように、トルコと中央アジアとの関係は、文化的連帯を越えて現実的利益のぶつかり合いの中にあるといえる。
　
【要点】

　1. EU・中央アジアサミットの開催と経済誘因

　・2025年4月、EUと中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン)の首脳会議が初めて開催された。

　・EUは中央アジアに対し、総額120億ユーロの投資を提案。

　・対価として、これら3か国はEUの加盟国である「キプロス共和国」を唯一の正統政府として承認した。

　2. トルコと北キプロスに関する立場の対立

　・トルコは北キプロス・トルコ共和国を唯一国家として承認している。

　・中央アジア3か国の決定は、トルコの立場と矛盾し、外交的にトルコに打撃を与える内容となった。

　・これはトルコのエルドアン大統領が主導する汎テュルク主義的戦略に対する間接的否定である。

　3. アリシェル・カディロフの発言とその示唆

　・ウズベキスタンの政治家アリシェル・カディロフは、中央アジアの発展こそが優先されるべきだと述べた。

　・トルコは歴史的に中央アジアの支配に抵抗できなかったとして、トルコに対する盲従は必要ないと暗示。

北キプロスやクリミアのような地政学的問題と中央アジアの利益は切り離すべきと主張した。

　4. OTS(テュルク国家機構)とPan-Turkismの現実的限界

　・トルコはOTSを通じて、テュルク系国家間の結束と影響力拡大を目指している。

　・今回の件で、中央アジア諸国が経済的利益を優先してトルコの要求を退けたことが明らかとなった。

　・Pan-Turkism(汎テュルク主義)には実利を超えた統一力が欠如していると示された。

　5. トルコのジレンマと対応の困難性

　・トルコが中央アジア3か国に圧力をかければ、OTS内部の分裂が拡大する恐れがある。

　・逆に黙認すれば、EUによるOTSへの影響力行使を容認したと見なされる可能性がある。

　・トルコにとっては、強硬策と静観のいずれも戦略的リスクを伴う状況である。

　6. ロシアの視点と戦略的観察

　・ロシアはトルコとの関係を保ちながらも、OTSの影響拡大には懸念を抱いている。

　・ロシアの専門家アンナ・マチナは2024年8月に、OTSがロシアの中央アジア政策に挑戦する可能性を指摘。

　・今回の出来事は、トルコ主導のPan-Turkismが中央アジアで過度に進展しないことを示し、ロシアにとって安心材料となった。

【桃源寸評】

　1.「見捨てる」とはどういうことか

　・国際承認の選択

　中央アジアの3か国(カザフスタン・キルギス・ウズベキスタン)は、EUとの関係強化を優先し、EU加盟国である「キプロス共和国」(ギリシャ系政権)を唯一の正統政府として承認した。

　⇨これは、北キプロス・トルコ共和国の承認を拒否したことを意味する。

　・トルコの立場との断絶

　トルコは、1974年のトルコ軍の介入以降、北キプロスを唯一の国家として承認しており、国際社会にその承認拡大を働きかけてきた。

　 ⇨中央アジアのテュルク系国家がそれに追随せず、EU側に立つ選択をしたことが「見捨てた」と表現されている。

　・象徴的な意味合い

　北キプロスの承認は、トルコ主導の汎テュルク主義(Pan-Turkism)を象徴する行為の一つとされていた。

　⇨今回の決定により、中央アジア諸国がトルコの地政学的優先事項を切り捨て、現実的利益(EU投資)を優先したと解釈されている。

　・外交的屈服としての扱い

　イタリアの専門家Cancariniは、これは「エルドアン大統領への外交的平手打ち」であると評価。

　⇨中央アジアの国々がトルコの顔を立てることよりも、EUとの利益を優先したことが「見捨てた」という形で象徴されている。

　要するに、「北キプロスを見捨てた」とは、トルコの戦略的同盟国たるべきテュルク系国家が、その核心的要求を無視し、地政学的忠誠より経済的利益を選んだという外交上の転換を指す表現である。

　2.中央アジアにおけるEUの影響拡大の可能性

　EUが中央アジア諸国に対して多額の経済支援や投資(たとえば今回提示された120億ユーロ)を通じて政治的・外交的影響力を強めようとしている事実は、単なる経済協力の枠を超える可能性を含んでいる。

　以下、EUが過度な影響力を持つ可能性について、整理する。

　(1)中央アジアにおけるEUの影響拡大の可能性

　・経済的梃子(テコ)としての投資
　
　中央アジア諸国は開発資金を必要としており、EUはこれをてこに外交上の譲歩(例：北キプロスの黙殺)を引き出している。これが繰り返されれば、EUの基準に合わせた外交が常態化しかねない。

　・ロシアと中国への牽制としての存在感拡大

　EUは、中央アジアをロシアや中国の勢力圏から部分的に切り離すための橋頭堡として戦略的に関与を深めている。これは安全保障やエネルギー回廊(中欧経由のルート)にも関係する。

　・政治的価値観の輸出
　
　EUは法治、民主主義、人権などの「ヨーロッパ的価値観」を条件とすることが多く、これが主権や伝統的体制と摩擦を起こす可能性もある。

　(2)ただし、以下の制約も存在する

　・地理的・歴史的な距離
　
　中央アジアはEUから地理的に遠く、文化・宗教的共通点も少ないため、EUが一方的に主導権を握るのは難しい。

　・中国・ロシア・トルコとのバランス外交
　
　中央アジア諸国はEUだけでなく、トルコ・ロシア・中国との関係も重視しており、いずれか一国(または一勢力)への過度な傾斜は避ける傾向がある。

　・国内世論とナショナリズム
　
　特にウズベキスタンなどでは、外国の干渉に対する反発が根強く、国家主導でバランスを取る姿勢が見られる。

　3.まとめ

　EUが中央アジアで影響力を増そうとしているのは事実であり、今回の北キプロス問題をめぐる動きもその一環と考えられる。ただし、影響拡大かどうかは、中央アジア諸国の自主性と他の大国とのバランス外交によって決まる。EUの影響力は進むだろうが、一方的支配や従属関係には至りにくい。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Pan-Turkism Was Dealt A Blow After Central Asia Threw Northern Cyprus Under The Bus Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.05
https://korybko.substack.com/p/pan-turkism-was-dealt-a-blow-after?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=162864431&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が、ウクライナとの和平交渉が失敗した場合に発動される「包括的な取引(grand deal)」について協議する可能性を論じている。

　習主席は、2025年5月7日から10日にかけてモスクワを訪問する予定であり、これは第二次世界大戦終結80周年を記念するものである。公式行事の中心は、5月9日に赤の広場で開催される戦勝記念軍事パレードへの出席であるが、クレムリンによると、両国首脳は「一連の政府間協定に署名し、多方面にわたる協議を行う」予定である。したがって、形式的な式典以上の政治的意味を持つ訪問と見なされる。

　この訪問は、次のような背景のもとで行われる。まず、ウクライナのゼレンスキー大統領が、暗に軍事パレードを標的にする可能性に言及したことに対し、トランプ大統領(現在も和平交渉に関与中)は反応を示していない。これは事実上の黙認と解釈され得る。習主席の出席は個人的リスクを伴うが、同時にロシア軍に対する信頼を示すものであり、プーチン大統領およびロシアの政策当局から高く評価される可能性がある。

　和平交渉については、米国主導の進展が停滞しており、トランプ氏はプーチン大統領が時間稼ぎをしているとの見方を示している。中国はウクライナに対する影響力を持たないため、米国の役割を代替することは現実的でないが、習主席は交渉の停滞理由について詳細な説明をプーチン大統領から受けると予想される。それに基づき、今後ロシアが和平交渉の破綻を前提として取る方針が議論される可能性がある。

　具体的には、ロシアは現在主張していないウクライナ領土への軍事侵攻を拡大することが想定される。また、トランプ氏がロシアの行動に対する報復あるいは和平交渉の失敗に対する「罰」として、軍事的関与を強める可能性もある。いわゆる「エスカレートしてデエスカレートする(escalate to de-escalate)」戦略である。プーチン大統領はこれに備え、習主席に対して軍事援助の要請、または対ロシア制裁(特に二次的制裁)に協力しないとの保証を求める可能性がある。

　中国はこれまでロシアへの軍事支援を行っておらず、米国を刺激しないよう一定の制裁にも暗黙のうちに従っている。しかし、トランプ政権が展開する対中貿易戦争により、米中関係は悪化しており、習主席が米国の更なる圧力は避けられないと判断した場合、ロシア支援に踏み切る可能性がある。

　その見返りとして、プーチン大統領は、中国が求める低価格での「シベリアの力2」天然ガス・パイプライン供給に同意する可能性があり、他の資源プロジェクト(レアアースなど)でも優遇条件を提示することが考えられる。さらに、軍事技術分野での戦略的協力を強化する見通しもある。

　ただし、こうした譲歩は、ロシアが進めている米国との「新デタント(緊張緩和)」政策を放棄し、中国の「従属的パートナー(ジュニアパートナー)」に転落するリスクを伴う。したがって、プーチン大統領がこの「包括的な取引」に真剣に踏み切るのは、和平交渉が完全に崩壊し、米国が対ロシア軍事圧力を強めるという状況に限られると考えられる。

　最後に、仮にトランプ氏が中国の台頭を抑えたいのであれば、ウクライナに対してロシアへの譲歩を促し、プーチン大統領にとって有利な形で戦争を終結させるよう圧力をかける必要があるという含意が示されている。

【詳細】

　1. 習近平訪露の公式目的と象徴的意味

　習近平国家主席は2025年5月7日から10日にかけてロシアを訪問する予定であり、その公式目的は第二次世界大戦欧州戦勝80周年の記念行事、とりわけ5月9日に赤の広場で行われる戦勝記念パレードへの出席である。しかし、ロシア政府の発表では、両首脳が「複数の政府間協定に署名し、幅広い議題について協議を行う」ことが明記されており、単なる儀礼的訪問ではなく、政治・経済・軍事を含む重要な協議が行われることが示唆されている。

　この訪問の象徴的意味としては、ゼレンスキー大統領が暗にこのパレードへの攻撃を示唆したことが挙げられる。これに対して、トランプ前大統領は沈黙を守っており、ロシア側からは事実上の黙認と受け取られている。したがって、習近平主席がこのパレードに出席するという行為は、安全保障上のリスクを承知の上でロシアとの関係を強調するものであり、プーチン大統領およびロシアの政治指導層にとって極めて重要な外交的支持と解釈され得る。

　2. 米国主導の和平交渉の行き詰まりと中露協議の焦点

　ロシアとウクライナの和平交渉は米国の仲介のもとで進められてきたが、現在は停滞しており、トランプ氏自身が「プーチンにうまくあしらわれているのではないか」と疑念を呈している。このような情勢のもとで、習主席はロシア側から交渉停滞の詳細な説明を受けることが予想される。

　中国はウクライナに対して政治的・軍事的影響力をほとんど持たないため、交渉の場において米国に代わる立場を占めることは不可能である。ただし、交渉が完全に破綻した場合に備え、ロシアが今後採り得る軍事的・戦略的方針について両国間で協議が行われる可能性が高い。

　3. ロシアの軍事戦略とトランプ政権の可能な対応

　交渉が決裂した場合、ロシアはこれまで領有権を主張していなかったウクライナの領域への地上戦を拡大することもあり得る。加えて、トランプ氏が報復的、あるいは「和平交渉決裂の責任がロシアにある」と見なした場合には、「エスカレートしてデエスカレートする(escalate to de-escalate)」という戦術に出る可能性がある。この戦術は、局所的に緊張を激化させることで逆に相手を交渉に引き戻し、妥協を引き出すことを意図するものである。

　このような状況を想定し、プーチン大統領は習近平主席に対して、軍事的支援の提供あるいは追加制裁(特に二次的制裁)への不参加という形式の支援を要請する可能性がある。

　4. 中国の立場と対米戦略の転換可能性

　これまで中国はロシアに対して軍事支援を行っておらず、対ロシア制裁の一部には非公式に従ってきた。これは習近平政権が米国との関係悪化を回避しようとする慎重姿勢の表れである。しかし、トランプ政権が主導する対中貿易戦争が強化され、米国が中国の超大国化を阻止する明確な戦略をとっている現状では、習主席の判断に変化が生じる可能性がある。

　つまり、米国からの経済的・軍事的圧力は不可避であると認識された場合、中国がロシアとの戦略的提携を深化させる方向へ舵を切るという選択肢が現実味を帯びてくる。これはリスクを伴う決断であるが、見返りが十分であれば受け入れられる可能性がある。

　5. プーチンの譲歩と「包括的取引」の内容

　もし中国側がロシア支援に応じるのであれば、プーチン大統領はその見返りとして複数の譲歩を行う必要がある。主なものとしては：

　・「シベリアの力2(Power of Siberia 2)」パイプライン計画において、中国が要求する非常に低価格での天然ガス供給に同意すること

　・レアアースなどの資源プロジェクトにおいて中国側に有利な条件を提供すること

　・軍事技術分野での協力を一層深化させること

　これらは、ロシアが追求してきた「地政学的なバランス外交」─すなわち米中双方との等距離外交─を放棄することを意味する。その場合、ロシアは中国の「準属国的パートナー(junior partner)」として扱われることを甘受しなければならなくなる。

　6. この取引の発動条件と米国への含意

　この「包括的取引(grand deal)」が実行に移されるのは、以下の二つの条件が満たされた場合に限られると筆者は論じている。

　・ロシア・ウクライナ間の和平交渉が完全に決裂すること

　・米国が軍事的に「エスカレートしてデエスカレートする」対応をとること

　したがって、トランプ政権が望むのは、ロシアが中国とより緊密な戦略的提携を進める事態を回避することである。そのためには、米国がウクライナに圧力をかけ、ロシアにとってより好条件での停戦・和平が成立するよう誘導する必要がある、という含意が記事の末尾に込められている。
　
【要点】

　1.習近平訪露の目的と象徴性

　・公式目的は戦勝80周年記念パレードへの出席(2025年5月9日)。

　・実質的にはプーチンとの戦略的協議が主眼。

　・ウクライナの攻撃示唆がある中での出席は、ロシアへの重大な政治的支持を意味する。

　2.米国主導の和平交渉の行き詰まり

　・トランプが仲介する和平交渉は機能不全に陥っている。

　・習近平は交渉停滞の背景をプーチンから直接聞くと予想される。

　・中国はウクライナへの影響力が乏しく、仲介役にはなれない。

　3.中露協議の核心：交渉決裂後の戦略

　・ロシアは交渉が失敗した場合の軍事戦略(戦線拡大など)を準備している可能性がある。

　・トランプがロシアの拡大戦略に「報復」するリスクもある(例：限定的軍事介入)。

　・ロシアはその局面に備え、中国に政治・経済・軍事的支援を求める可能性がある。

　4.中国側の判断基準

　・習近平はこれまで米国との関係悪化を避けるため、対露制裁をある程度尊重してきた。

　・しかし、米中対立が不可避と判断されれば、ロシア支援に踏み切る可能性がある。

　・対価が十分であれば、リスクを取る計算も現実的選択肢になる。

　5.「包括的取引(grand deal)」の可能性

　(1)ロシアが中国に提示し得る譲歩案

　・「シベリアの力2」パイプラインでの超低価格ガス供給。

　・レアアースなど資源開発での優遇。

　・軍事技術移転や共同開発。

　(2)これによりロシアは中国の「準属国的パートナー」になる可能性がある。

　6.包括的取引の発動条件

　・ウクライナとの和平交渉が完全に崩壊すること。

　・米国(トランプ)が軍事的エスカレーションに踏み切ること。

　6.米国への含意

　・トランプ政権がロシアの中国接近を防ぐには、ロシアに有利な形での停戦を促す必要がある。

　・これはウクライナへの圧力を意味する。

　・結果として中露の戦略的同盟を回避することが可能となる。

【引用・参照・底本】

Putin & Xi Might Hash Out A Grand Deal That Would Enter Into Force If The Ukraine Talks Collapse Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.06
https://korybko.substack.com/p/putin-and-xi-might-hash-out-a-grand?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=162957159&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　フーシ派の台頭を現実的に阻止する唯一の方法は、同派の敵対国が費用を公平に分担し、共同で同派を打倒するために必要な措置を講じることである。しかし、このような協力は「囚人のジレンマ」により妨げられている。すなわち、各国が互いを信頼できず、自国が受けるかもしれない損害すらも他国より大きくなることを恐れているため、協調行動に踏み出せないのである。

　2025年5月4日(日曜朝)、フーシ派はイスラエルの防空網を複数層突破し、ベングリオン空港への攻撃を成功させた。これにより、同派はイスラエルの空港を繰り返し標的にして空の封鎖を図ると警告した。イスラエル側は「7倍の報復」を宣言したが、同国が達成できなかったことを、過去18か月にわたってフーシ派を空爆してきた米国が実現できなかったという事実が、イスラエルの限界を示している。

　フーシ派による紅海封鎖は、パレスチナ人との連帯を理由に掲げており、イスラエルのガザ侵攻(フーシ派はこれをジェノサイドと見なしている)が終了するまで解除しないと発表している。これまでのミサイル攻撃はイスラエルにとって深刻な国家安全保障上の脅威ではなかったが、今回の成功によりその性格は変化した。海上封鎖に加え、空の封鎖まで示唆したことは、トランプ政権下で強化された米軍の空爆作戦に対する強力な挑戦ともなっている。

　米国およびイスラエルがフーシ派制圧に苦戦している要因は三つある。第一に、イエメンに対する部分的封鎖では、(イラン由来と見られる)ミサイル技術の流入を阻止できていない。第二に、サウジアラビアはイスラエルと国交を持たない上、フーシ派との過去の激しい戦争の再燃を懸念して、イスラエルに向けたミサイルを迎撃していない。第三に、米・イスラエル・サウジ・UAEおよび後者2国の現地同盟勢力のいずれも、北イエメンへの地上侵攻を検討していない。

　この部分的封鎖をさらに強化すれば、イエメンの飢饉が悪化し、外国艦船がフーシ派のミサイル射程内に晒され、逆にフーシ派による報復攻撃(サウジやUAEのエネルギー、軍事、民間施設)を誘発する可能性がある。このため、サウジがフーシ派ミサイルの迎撃を控えているのは理にかなっている。地上侵攻についても、物理的損害が大きすぎるため、どの関係国も踏み切る意志を示していない。

　このまま何も変わらなければ、仮にイスラエルがガザでの軍事行動を終結させ、それに伴ってフーシ派が紅海封鎖や空の封鎖の脅威を解除したとしても、同派がもたらす軍事的脅威は残り続ける。むしろ、ミサイル技術の流入が続き、山岳地帯での防衛体制が強化されることで、その脅威は増大する。こうした状況は、フーシ派にとってかつて考えられなかったほどの戦略的影響力を与えることになる。

　このような結果は、地域の勢力均衡に革命的変化をもたらす。これを回避する唯一の現実的手段は、敵対勢力が集団で費用を分担し、フーシ派打倒のための措置を講じることである。しかし「囚人のジレンマ」により、このシナリオの実現性は低い。各国は互いを信用しておらず、自国への被害が他国より軽微であると保証されない限り行動に出ない。

　そのため、米国・イスラエル・サウジアラビア・UAEおよびそれらのイエメン現地同盟勢力が、個別の利害を優先し続ける限り、北イエメンを支配するフーシ派が地域大国となる未来は既成事実となる。これらの国々は今後、フーシ派のミサイルによる脅威を「ダモクレスの剣」の如く頭上に抱え続けることになる。それが早急な集団行動を促さない限り、各国はこの新たな戦略的現実に適応するほかない。

【詳細】

　この論考は、イエメン北部を実効支配するフーシ派が、現状が継続するならば、近い将来地域大国となる可能性があるという見解を示している。その回避は、フーシ派に敵対する勢力が、彼らを打倒するための莫大なコストを集団的に、かつ公平に分担しなければ実現できないとする。しかし、いわゆる「囚人のジレンマ」がそれを妨げており、現実的には実現困難とされる。

　イスラエルのベングリオン空港が、2025年5月のある日曜日の朝にフーシ派のミサイル攻撃を受け、防空システムを複数突破された。この攻撃により、フーシ派はイスラエルの空港に対する継続的な攻撃、すなわち空の封鎖を示唆した。これに対し、イスラエルは「7倍の報復」を警告したが、米国が過去18か月にわたり紅海封鎖を止めるために実施した空爆で成果を挙げられなかったことを踏まえると、イスラエルの報復も同様に実効性に欠けるとされる。

　フーシ派は、紅海封鎖がパレスチナ人との連帯のためであり、イスラエルによるガザでの軍事作戦が終了するまでは解除しないと明言している。同派はこの作戦をジェノサイド(集団虐殺)と認識している。これまでのイスラエルに対するミサイル攻撃は「迷惑」であったが、本件により国家安全保障上の重大な脅威となったと評価される。また、紅海における海上封鎖に加え、イスラエルの空域に対する封鎖を示唆したことにより、フーシ派はトランプ政権下で強化された米国の空爆作戦に対しても実質的な挑戦を行っていることになる。

　米国およびイスラエルがフーシ派に対して有効な対抗策を取れない理由として、以下の3点が挙げられている。

　イエメンへの部分的な封鎖が、(イラン由来と推測される)ミサイル技術の流入を止められていない。

　サウジアラビアは、イスラエルとの正式な外交関係がないことや、イエメン戦争の激化を懸念し、イスラエルに向けられたフーシ派ミサイルを迎撃しようとしない。

米国、イスラエル、サウジアラビア、UAE、並びにその現地イエメン同盟勢力のいずれも、北イエメンへの地上侵攻を選択肢として検討していない。

　イエメンへの封鎖をさらに厳格化することは、飢餓の悪化を招くおそれがあり、また外国軍艦をフーシ派ミサイルの射程内に置くことになるため、リスクが高い。フーシ派も追い詰められれば、サウジアラビアやUAEのエネルギー、軍事、民間施設を攻撃する可能性がある。これが、サウジアラビアがフーシ派のミサイル迎撃を躊躇する理由でもある。

　地上侵攻は極めて高い物理的・人的コストを伴うため、どの当事者もそれを選択しようとしない。このため、現状は打開されないままである。

　仮に今後、イスラエルがガザでの軍事作戦を終了し、フーシ派が紅海封鎖や空の封鎖を解除したとしても、北イエメンにおけるフーシ派の軍事的脅威は存続し続ける可能性が高い。むしろ、ミサイル技術のさらなる流入や、山岳地帯における防衛強化によって、その脅威は増大するであろう。

　これにより、フーシ派はこれまで考えられなかったような影響力を持ち、地域全体の勢力構図が変わる可能性がある。

　こうした事態を防ぐ唯一の現実的手段は、前述の敵対勢力が相互不信を乗り越え、集団的かつ公平にフーシ派打倒のためのコストを負担することである。しかし、各国は他国に先んじて自国が被害を受けることを恐れ、それぞれが自国の利益を優先している。このため、共同行動は実現困難である。

　したがって、米国、イスラエル、サウジアラビア、UAE、並びにその現地イエメン同盟勢力が自国の利害を共有の利益より優先し続ける限り、フーシ派が北イエメンを拠点とする地域大国となるシナリオは既成事実化される。この場合、各国はフーシ派のミサイルが自国の頭上に常に突きつけられているという新たな戦略的現実に適応せざるを得ないことになる。
　
【要点】

　1.フーシ派の現状と台頭の見通し

　・フーシ派(イエメン北部を実効支配)は、現状が維持される限り、将来的に地域大国となる可能性がある。

　・このシナリオを回避するには、敵対勢力による大規模かつ共同の軍事行動が必要であるが、各国間の不信が妨げとなっている(囚人のジレンマ)。

　2.最近の軍事行動とその意味

　・フーシ派は、2025年5月、イスラエルのベングリオン空港にミサイル攻撃を行い、防空を突破した。

　・同派は「空の封鎖」も辞さないと示唆し、紅海封鎖とあわせて二正面の封鎖を宣言。

　・イスラエルは報復を宣言したが、米国による18か月の空爆が失敗したことから、実効性が疑問視されている。

　3.フーシ派の主張と正当化

　・フーシ派は、紅海・空域封鎖はガザのパレスチナ人との「連帯」の一環と主張。

　・ガザでのイスラエル軍の行動を「ジェノサイド」と認識しており、それが行動の動機とされる。

　4.フーシ派への対応が困難な理由(3点)

　・イエメン封鎖では(主にイランからの)ミサイル流入を防げていない。

　・サウジアラビアはイスラエルと国交がなく、ミサイル迎撃を拒否。戦争の激化を恐れている。

　・米・イスラエル・サウジ・UAEおよびその同盟勢力はいずれも地上侵攻を選択していない。

　5.地上侵攻や封鎖強化の困難さ

　・地上侵攻は人的・物的コストが高すぎるため忌避されている。

　・海上封鎖強化は飢餓悪化と軍艦の被弾リスクを伴う。

追い詰められたフーシ派はサウジ・UAEへの報復攻撃も辞さない構え。

　6.フーシ派の長期的な地位強化

　・仮にガザ戦争が終結し封鎖が解除されても、フーシ派の軍事的脅威は消えず、むしろ拡大する可能性が高い。

　・技術流入と防衛強化が進めば、さらなる影響力の増大につながる。

　7.解決策の不在

　・唯一の現実的な封じ込め策は、関係国が一致協力して地上侵攻を実施すること。

　・しかし各国は自国の安全を優先しており、協調は見込めない。

　8.まとめ

　・このままではフーシ派による北イエメンの地域大国化は既成事実となる。

　・各国は、フーシ派のミサイル脅威が常在する新たな戦略環境に適応せざるを得なくなる。

【桃源寸評】

　「囚人のジレンマ(Prisoner’s Dilemma)」の使用は、フーシ派の台頭に対抗すべき米国・イスラエル・サウジアラビア・UAE・イエメン南部の同盟勢力らが相互不信ゆえに協力できない構造を指している。

　1.囚人のジレンマの具体的内容(本論文の文脈)

　・本来の利害関係
　
　これらの国・勢力は、フーシ派を封じ込めることに全員が利益を有している。長期的にはフーシ派の軍事的優位が各国にとって脅威である。

　・集団的行動の必要性

　フーシ派を打倒するには、資源・兵力・政治的リスクを分担して大規模な地上作戦や軍事行動を共に行う必要がある。

　・協力が実現しない理由

　　各国が「他国が先にリスクを取るべきだ」と考えており、
　
　　⇨ 自国だけが損害を被ることを避けるために待機する（＝非協力）。

　　⇨ 他国も同様に非協力的であるため、全体として無行動に陥る。

　・結果としての不利益

　　協力すれば抑えられたはずのフーシ派の台頭を許すことになり、
　
　　⇨ 各国にとってさらに大きな脅威が将来的に現実化する。

　2.囚人のジレンマにおける構造的特徴(一般理論との対応)

　・各参加者の選択肢→協力する or 裏切る→軍事的コストを負担する or 回避する

　・相互不信による非協力の誘因→自分だけが不利益になるのを避ける→他国に先に行動させ、自国は温存したい

　・集団的に最良な結果が阻害される→二人とも黙秘しない→誰も先に行動しない
帰結→両者がより重い刑を受ける→フーシ派の軍事的台頭を許す

　このように、本稿では各国がフーシ派対策において協力すれば望ましい結果が得られるにもかかわらず、自国の安全保障コストを単独で負担することへの忌避感により協調を拒んでいる状況を「囚人のジレンマ」として描いている。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Houthi-Controlled North Yemen Is Poised To Become A Regional Power If Nothing Changes Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.07
https://korybko.substack.com/p/houthi-controlled-north-yemen-is?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=163029905&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=emaile&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　2025年4月22日にインド領カシミールで発生した民間人26人が死亡したテロ攻撃を受けて、インドが5月7日にパキスタン国内およびパキスタン支配下のカシミールに対して報復攻撃を行ったことを報じている。

　1.背景

　・4月22日：インド支配下のカシミールで観光客を標的にしたテロ攻撃が発生。26人が死亡。

　・インド政府の主張：攻撃はパキスタン拠点の武装勢力によるものであるとし、関連する「テロキャンプ」を標的に報復攻撃を実施した。

　2.攻撃の内容

　・攻撃地点：インドによれば、カシミールのパキスタン側およびパンジャーブ州を含む9カ所を攻撃。

　・死傷者：パキスタン軍の発表によれば、少なくとも20人以上が死亡、数十人が負傷。

　・標的：ラシュカレ・トイバやジャイシュ・モハメドといったパキスタン拠点の過激派組織に関連する施設(ムリドケ、バハーワルプル、コトリ、バグなど)。

　3.航空機の損失

　・報告：少なくとも2機の航空機が墜落したとされ、1機はインド支配下のカシミール、もう1機はパンジャーブ州内と報道。

　・分析：目撃者写真に基づくと、ラファールまたはミラージュ戦闘機の燃料タンクの残骸が確認されたが、撃墜の有無は不明。

　4.双方の反応

　・インド：攻撃は「非拡大志向で責任ある軍事行動」であり、「テロキャンプのみを標的にした」と説明。

　・パキスタン：これを「明白かつ無謀な戦争行為」とし、時と場所を選んで「力強く応答する」と宣言。

　・国際社会：国連、アメリカ(大統領トランプ)、安全保障関係者が双方に自制を呼びかけ。

　5.地政学的影響と今後の見通し

　・重大な一線の越境：今回の攻撃は、従来のようにカシミール限定ではなく、パキスタン本土(パンジャーブ)への攻撃を含んでおり、過去の報復行動と比較しても大きなエスカレーション。

　・予想されるパキスタンの報復：専門家は「重大な報復行動」が起きる可能性を警告している。

　・空港閉鎖・防空体制：インドは防空体制を強化、複数の空港を閉鎖。

　この件は、カシミール紛争が再び熱を帯びただけでなく、核保有国同士の直接軍事衝突が懸念される極めて危険な局面であり、国際的な仲介と外交的抑制が急務となっている。

　今後、パキスタン側がどのような「報復」を行うのかが最大の焦点である。国際社会の仲介が間に合うか、あるいは更なる軍事的報復の応酬に至るか、事態は流動的である。

【詳細】

　2025年5月6日にインドがパキスタンに対して実施した軍事攻撃は、印パ間の緊張を大きく高める出来事であり、核保有国同士の衝突が現実味を帯びる状況となっている。本件を、背景・攻撃の詳細・各国の反応・今後の見通しに分けて詳述する。

　1. 背景：4月22日のテロ事件

　事件の発端は、インド統治下のカシミール地方(インド・ジャンムー・カシミール州)の観光地で4月22日に発生した銃撃事件である。武装勢力による無差別攻撃により、民間人26人が死亡、十数人が負傷した。インド政府は、**「パキスタン国内を拠点とする過激派が関与している証拠を得た」**と主張し、報復措置を準備していた。

　2. インドの攻撃(5月6日～7日未明)

　(1)攻撃の概要

　・標的：パキスタン領内およびパキスタン統治下カシミールの計9地点

　・主な攻撃対象地域

　　⇨パキスタン・パンジャーブ州(ムリドケ、シャカルガル、バハワルプルなど)

　　⇨パキスタン統治下カシミール(ムザファラバード、バグ、コートリーなど)

　・対象施設

　　⇨ラシュカレ・トイバやジェイシュ・エ・モハンマドといったイスラム過激派の訓練施設や宗教学校

　・被害

　　⇨パキスタン側発表によれば、20人以上死亡・多数負傷

　　⇨インド機2機の墜落が報告されており、1機はインド領内、もう1機はパンジャーブ州内とされる

　・手段

　　⇨空爆またはミサイル攻撃(詳細は不明)

　　⇨一部目撃証言によれば、インド空軍機がパキスタン空域に侵入した形跡はないとされる

　(2)特筆点

　・パンジャーブ州(パキスタン中核地域)への攻撃は、過去の越境攻撃と比して著しいエスカレーションであり、「二つの重大な一線を越えた」と専門家は評している。

　・インドはこの作戦を「作戦名：シンドゥール(Sindoor)」と名付けた。これは、襲撃事件で妻を亡くした女性たちの悲哀に由来する命名である。

　3. 各国・関係者の反応

　(1)インド

　・「報復は限定的かつ責任ある行動であり、テロ組織に限定して攻撃した」**と主張。

　・国防相ラジナート・シンはSNS上で「母なるインドに勝利を」と投稿。

　(2)パキスタン

　・「明白な侵略行為であり、主権の重大な侵害」**と強く非難。

　・「時と場所を選んで報復する」と警告。

　・一部の報道ではインドの最新鋭戦闘機ラファールを撃墜したと主張(証拠は提示されず)

　(3)国際社会

　・国連：グテーレス事務総長は両国に最大限の自制を求め、「世界は両国の軍事衝突を容認できない」と警告

　・アメリカ：大統領トランプは「早く終わることを願う」と発言

　・国際シンクタンク(スティムソン・センター)の専門家は「今回の規模は過去の報復行動を超えており、パキスタンによる実質的な報復が避けられない」との見解を示す。

　4. 今後の見通しとリスク

　・パキスタン側の報復が時間差で発動される可能性が極めて高い。

　・両国とも核兵器保有国であり、意図せざる拡大・誤算による全面戦争の危険が国際的に強く懸念されている。

　・インドは国境沿いの防空体制を全面的に稼働させ、スリナガル空港など複数の空港を民間閉鎖するなど、軍事的緊張は最高水準に達している。

　5. 歴史的文脈とカシミール問題

　・カシミールは1947年の印パ分離独立以降の最大の係争地であり、両国が「全域の領有権を主張」している。

　・1999年のカルギル紛争以降も断続的に軍事衝突が発生し、2016年、2019年にはパキスタン統治地域への限定的越境攻撃も実施されていた。

　・今回はその延長線上を超えた「通常の戦争に近い」攻撃と見なされている。

　この状況は、国際社会が直ちに両国への外交的圧力をかけなければ、紛争のエスカレーションから核の威嚇や衝突にまで進展する危険を孕んでいる。インドはすでに報復済みと主張し、パキスタンは報復を準備中であり、今後数日が事態の分水嶺となる。

【要点】

　1. 発端：2024年4月22日のテロ事件

　・インド統治下のジャンムー・カシミール州で武装勢力による襲撃。

　・民間人26人が死亡、十数人が負傷。

　・インド政府はパキスタン拠点の過激派(ラシュカレ・トイバ等)による犯行と断定。

　・国内世論が激しく反発し、モディ政権は報復姿勢を強化。

　2. インドの軍事攻撃(5月6日夜〜7日未明)

　・攻撃対象は、パキスタン本土およびパキスタン統治下カシミールの9地点。

　・主な標的は過激派組織の訓練施設、武器庫、宗教学校。

　・特にパンジャーブ州(ムリドケ、バハワルプルなど)への空爆は極めて異例。

　・一部の標的はパキスタン軍との距離が10km未満と報道。

　・被害は20人以上の死者、複数の負傷者(パキスタン発表)。

　・インド軍機2機の墜落(1機は国内、1機はパキスタン領内とされる)。

　・インド政府は「標的を厳選した精密攻撃」と発表。

　・作戦名は「シンドゥール(Sindoor)」。

　3. 過去との比較

　・2016年：インドがパキスタン統治下カシミールに対し「越境特殊部隊作戦」。

　・2019年：空爆により訓練キャンプを標的に。

　・今回は初めてパキスタン中核地域を空爆、過去最大規模。

　4. パキスタンの反応

　・「領土主権に対する重大な侵害」と非難。

　・空軍が迎撃態勢をとったと主張、一部メディアはインド機撃墜を報道。

　・「報復は不可避」とする声明。

　・軍高官や首相による緊急会議開催。

　5. インドの立場

　・「テロリストへの報復。国家ではなく武装組織が標的」と主張。

　・ラジナート・シン国防相：「母なるインドに勝利を」と投稿。

　・国内メディア・世論はおおむね支持。

　6. 国際的反応

　・国連：グテーレス事務総長が「最大限の自制」を要請。

　・アメリカ：事態沈静化を呼びかけ。「早期終結を願う」とコメント。

　・中国・ロシアは公式声明未発表(※報道ベース)。

　・国際的には「核保有国同士の直接衝突」への懸念が急上昇。

　7. 現在の状況

　・インドは国境沿いで防空体制を強化、空港閉鎖を一部実施。

　・パキスタンは報復準備中とみられる。

　・国際社会の仲介・調停が進まなければ、さらなる軍事衝突の可能性。

　8. 地政学的リスク

　・両国とも核保有国。

　・過去の戦争(1965年、1971年、1999年)以来の最大級の軍事的緊張。

　・インド太平洋地域における同盟関係(米印関係など)にも影響が及ぶ可能性。

【桃源寸評】

　戦争が「流行」するような世界情勢を沈静化させるために国際社会が重視すべき要点は

　・外交の回復と信頼醸成措置の徹底

　紛争当事国間での対話チャネルの維持・再開を最優先とする。国連、G20、地域機構(ASEAN、SCOなど)を媒介とすることが有効。

　・第三国による仲介の強化

　中立性を保てる国(ノルウェー、スイス、中国など)による停戦交渉の仲介。

　・軍事的な報復連鎖の封じ込め

　先制攻撃や懲罰行動の常態化を防ぐ国際規範の強化。報復行動を容認すれば、戦争は「選択肢」ではなく「習慣」になる。

　・メディアと世論の自制

　ナショナリズムを煽るような報道や扇動を回避し、冷静な判断を促す情報提供の仕組みが必要。

　・経済制裁ではなく経済誘導

　経済的孤立を促す制裁よりも、協調と利益共有を促す経済的インセンティブの活用が中長期的には効果的。

　・核抑止の管理と信頼構築

　核兵器国間の「ホットライン」や事故防止措置、先制不使用(No First Use)に関する合意の再構築が急務。

「戦争が常態化する時代」を防ぐには、冷静で持続的な外交的取り組みが不可欠である。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

India Strikes Pakistan, Which Vows to Respond The New York Times 2025.05.06
https://www.nytimes.com/2025/05/06/world/asia/india-pakistan-attacks.html