【概要】

　1. 背景と当初案の問題点

　トランプ政権は先週、ウクライナとの間で、ウクライナの鉱物資源への特権的アクセスを得る協定に署名した。この動きに対し、一部報道ではゼレンスキー大統領がトランプの要求に屈したと評されたが、筆者らはこれをウクライナ側の巧妙な交渉の結果とみなしている。

　最初に提示された案(2025年2月)は、ウクライナが防衛支援を得る見返りとして、自国の土地と資源に対する主権をアメリカに実質的に譲渡するという内容であり、憲法違反かつ国民の強い反発を招く恐れがあった。

　2. 新協定の内容

　新たに合意された協定では、以下の点が特徴的である。

　・対等なパートナーシップ：ゼレンスキーはこれを「ウクライナを近代化するための対等なパートナーシップ」と表現しており、短期・中期の国益と整合的である。

　・共同ファンドの設立：アメリカとウクライナは「米ウクライナ復興投資ファンド(United States–Ukraine Reconstruction Investment Fund)」を設立し、鉱物資源や石油・ガス開発による収入の50%をウクライナが拠出、アメリカ側は軍事支援や技術移転という形で出資を行う。

　・資源の主権保持：ウクライナは自国資源と国有企業に対する所有権を保持し、法律の大幅な変更やEU統合への支障を伴わない設計となっている。

　・既存の軍事支援に対する債務不認定：過去の米軍事支援に対して債務請求を行わないことが明記されており、他国による類似請求の前例とならないよう配慮されている。

　3. 実利と課題

　この協定は形式的には「勝利」とされているが、実際の利益確保には長期的視点が必要である。新たな鉱業プロジェクトへの投資が対象であり、既存プロジェクトは範囲外とされている。鉱業は探査から商業生産まで10年以上を要する場合が多く、リスクとコストも非常に大きい。

　さらに、ウクライナの鉱物資源の価値について懐疑的な専門家もおり、実際の埋蔵量や採掘可能性には不確定性が残る。

　4. 中国の影響排除

　この協定のもう一つの重要な狙いは「中国の排除」である。中国は世界のレアアース資源や加工施設の多くを支配しており、戦略物資の供給網を武器化する懸念がある。ウクライナの資源供給網から中国およびロシアを排除することは、米国の地政学的・経済的利益に直結する。

　協定文には「ウクライナに対して敵対的に行動した国家および個人は復興の恩恵を受けてはならない」と明記されており、中国やロシアを排除する意図が明白である。

　5. 政治的パフォーマンスとしての意味

　この合意は、実質的な利益の実現よりも、政治的象徴性が重要視されている可能性がある。協定署名そのものが、トランプ大統領にとっては国内支持層へのアピールとなり、同時にプーチン大統領への圧力にもなり得る。

【詳細】

　背景

　2025年5月初旬、米トランプ政権とウクライナ政府との間で、ウクライナの鉱物資源への特別なアクセスを米国に認める新たな協定が締結された。この合意は一部メディアにより「ゼレンスキーがトランプに屈した」と報じられたが、記事の筆者らはこれを否定し、ゼレンスキー大統領による戦時下での巧妙な交渉の成果であると主張している。

　ウクライナの鉱物資源の価値

　ウクライナには世界のクリティカルミネラル(重要鉱物)資源の約5％が存在し、EUが戦略的に重要と位置づけた34種類のうち22種が確認されている。ただし、「資源(地中に存在する鉱物)」と「埋蔵量(商業的に採掘可能な量)」は異なる概念である。ウクライナの確認された埋蔵量は限定的であり、約14.8兆ドルと推定される鉱物資源の半分以上が現在ロシアに占領されている地域に存在する。

　初期案とその拒否

　当初の米国側提案(2025年2月)は、ウクライナが領土および資源の主権を事実上米国に譲り渡す内容であり、対露戦争への支援の見返りとされていた。この案はウクライナの憲法が定める「資源は国民のものである」という原則に違反しており、ゼレンスキー政権がこれを受け入れれば国内世論から強い反発を受ける危険があった。したがって、同政権はこれを拒否した。

　新協定の内容と特徴

　新たに締結された協定は、以下の要素を含むよりバランスの取れた内容である。

　・共同ファンドの設立：米ウクライナ両国が共同で「再建投資基金(Reconstruction Investment Fund)」を設立し、外国からの投資を呼び込む枠組みを構築。

　・収益の分配：ウクライナは鉱物資源のライセンス収入の50％をファンドに拠出し、米国は軍事援助や技術移転など「現物支援」によって拠出可能。

　・主権の維持：ウクライナは天然資源および国有企業の所有権を保持し、国内法やEU統合政策に反する法改正を強いられることもない。

　・債務免除：これまでの軍事支援に対する債務が遡及的に請求されることはなく、他国による同様の請求の前例とならない。

　・対中・対露制限：「ウクライナに対して敵対行為を行った国家・個人は再建から利益を得ることはできない」と明記され、中国およびロシアの関与が排除される。

　米国側の狙い

　トランプ政権および保守系メディアは、この協定を「米国の納税者の投資に見合う利益を取り戻すもの」として、国内世論に対して正当化している。しかし、鉱山開発は長期的かつ高リスクであり、実際に利益が出るまでには10年以上を要する可能性がある。さらに、ウクライナの鉱物埋蔵量に関する評価は専門家の間でも分かれており、確実に高収益が期待できるとは限らない。

　ただし、米国にとっては中国の排除が戦略上の主目的である可能性が高い。中国は多くの希土類元素やその他重要鉱物の処理工程において世界的な支配力を持ち、その市場支配が米国など西側諸国に対する戦略的脅威となっている。今回の協定によって、中国やロシアがウクライナ鉱物資源にアクセスする可能性が制限されることは、米国の対中戦略に合致している。

　ゼレンスキーにとっての成果

　この合意により、ウクライナは主権を維持しつつ、米国からの支援と投資を確保する形となった。米国が「独立・主権・繁栄したウクライナ」を支持するという政治的立場を明示したことは、外交的にも意味を持つ。たとえ鉱物資源からの収益が将来限定的なものであっても、米国の利害がウクライナの独立維持と再建に結びついたこと自体が、ゼレンスキーにとっての大きな勝利であるとされる。

【要点】

1.概要

　・トランプ政権とウクライナが、ウクライナの鉱物資源に関する協定を締結。

　・一見するとトランプの「要求に屈した」ように見えるが、実際はゼレンスキー側の巧妙な交渉の成果である。

　2.ウクライナ側の得点(ゼレンスキーの「勝利」)

　・初期案(2月)では米国に主権を一部明け渡す内容だったが、ゼレンスキーが拒否。

　・新協定ではウクライナが主権を維持し、国内法やEU統合方針と矛盾しない形に修正。

　・国家資源および国有企業の所有権は維持され、開発ライセンスもウクライナ主導。

　3.米ウクライナ復興投資ファンドを設立し、米国と共同運営。

　・利益配分：ウクライナはロイヤルティとライセンス収益の50％を拠出、米国は軍事支援や技術移転で対価を提供。

　・過去の軍事支援に対する債務返済義務は課されず。

　・協定により「主権国家ウクライナ」への米国の関与が明確化。

　4.米国側の狙いと妥協

　・表向きには「納税者の投資回収」と説明し、保守層にアピール。

　・ただし、利益実現には10年以上かかる可能性(探鉱から採掘までの長期性、コスト高)。

　・対象は新規プロジェクトに限定され、既存の国営鉱山などは含まれず。

　・ウクライナの埋蔵量評価には専門家の懐疑もあり、実利が得られるかは不透明。

　5.中国封じ込めの狙い

　・米国は鉱物供給網の「脱中国依存」を目指しており、戦略的意義が大きい。

　・中国はレアアースの採掘・精製で世界的支配力を持つため、西側は代替供給源を模索中。

　・「ウクライナの敵対行動をとった国・個人には復興利権を与えない」と明記し、中国やロシアの排除を意図。

　・米国としては、「中国と手を組むロシアに鉱物資源を渡さない」ことが主目的とも言える。

　6.結論：双方の国内向け成果だが、主導権はウクライナ

　・ゼレンスキーは国内的に「主権を守った上での支援獲得」という実績を作れた。

　・トランプも「取引をまとめた」「中国を締め出した」として政治的アピール材料に。

　・だが、鉱山開発の利益は遠く、実益よりも象徴的価値が先行している。

【桃源寸評】

　本協定は、ウクライナにとっては主権と利益を確保しつつ、アメリカの支援を引き出す点で成果と評価できる内容であるということだ。一方、アメリカにとっても、中国を排除した戦略的勝利と見なされており、両国が異なる目的で「勝利」と見なしている点が特徴的である。

　今回の「米国・ウクライナ復興投資基金」に関しては、以下の点を明確にしておく必要がある。

　☞資金の流れに関する実態(米国国際開発金融公社(DFC)との関係)

　1.表向きの構造
　
　この協定では、米国国際開発金融公社(DFC)は資金の受け手というより、主に「管理・仲介」および「民間資本の呼び込み」を担う機関と位置付けられている。つまり、アメリカ政府がDFCを通じて投資促進やリスク保証を行うという建前である。

　2.ウクライナ側の出資構造
　
　協定本文では、ウクライナが「新規の鉱物採掘ライセンスからの収益の50％を基金に拠出する」としている。これは、国家資源に基づく事実上の準公共資金が基金に流れ込むことを意味しており、その資金の一部がDFCの仲介を経て投資プロジェクトや外資誘致に使われる。

　3.間接的にDFCが利益を受ける構造
　
　DFC自体は利益を直接吸い上げる機関ではないが、DFCが支援する民間企業や米国系ファンドが、ウクライナの基金から投資を受けることで恩恵を受ける構図になっている。これにより、ウクライナの準国家的資産が、米国の対外開発スキームに組み込まれていく構造と見なせる。

　4.基金の所有・管理
　
　「共同管理」と記されているが、実際には基金がどのような法的枠組みで設立されるか(例：デラウェア法準拠ファンド、または第三国籍の法人設立など)により、米国側の影響力が強くなる余地がある。

　5.この項まとめ

　確かに「ウクライナ公社から直接DFCに資金が流れ込む」という単純な構図ではないが、ウクライナが供出する資源収益が、DFCの主導する米国企業の関与を通じて流動化され、間接的に米国側に利益が移転される可能性が高い。したがって、これは表向きには協力・復興支援という形を取りながら、実質的にはウクライナの国家資源が国際投資スキームに組み込まれる典型的な構造であると評価できる。
　
　☞ゼレンスキーもトランプも、<捕らぬ狸の皮算用>である評価との一定の根拠

　まず、以下にその理由を分けて説明する。

　1. ウクライナ側:未確定な資源の「将来利益」への依存

　ゼレンスキー政権は、戦後の経済再建に向けて外資誘致を急いでいるが、その目玉として「鉱物資源による収益」を掲げるのは極めて不確実である。

　・埋蔵量の確定は不十分：多くの資源は「資源量」として推定されている段階であり、実際の「採掘可能量」は戦後の調査とインフラ整備に依存している。

　・採掘環境の不備：戦争により多くの鉱区が地雷汚染、インフラ破壊、占領下という状況にあり、すぐに採掘可能な状態ではない。

　・収益化は遠い将来：仮に平和が訪れても、探鉱・インフラ整備・採掘・輸送・処理という一連の工程には最低10年単位の時間がかかる。

　したがって、ウクライナ政府がこれを担保に「投資を呼び込む」「主権を守ったまま援助を得る」とするのは、現時点では「皮算用」と言える。

　2. 【米国(トランプ政権)側】現実以上の「資源利益」アピール

　トランプ政権側もこの協定を「米国民への利益還元」として大々的に喧伝しているが、それも以下の点で不確実である。

　・即時的な経済利益はない：米国企業が鉱区開発で利益を得るのは、早くても戦後10年以上先である。

　・技術・軍事支援と引き換えの投資：今回の協定で得られる利益は、支援の「対価」としては非常に抽象的かつ長期的であり、納税者への説得材料としては弱い。

　・中国排除という政治的意図の比重：実際の「鉱物の取り分」よりも、「中国を排除すること」自体が米国にとっての戦略的意義であり、これが経済合理性と直結するわけではない。

　要するに、「戦後に米国企業が巨額の鉱物収益を得る」という絵は、現実的には非常に不確実である。

　3. 両者とも「戦争の行方」次第という不確定性

　最大の問題は、戦争が続いているという事実である。

　・前線の行方：ドネツク、ルハンシク、ザポリージャなど鉱物資源の集中地帯は依然として戦闘・占領状態にある。

　・安全保障の未確立：どちらの案も、最終的には「戦後の安定国家ウクライナ」を前提としているが、その保証は現時点で存在しない。

　・そのため、ゼレンスキーにとっても、トランプにとっても、今回の合意はあくまで「将来に利益を生むかもしれない」という前提のもとでの政治的演出にすぎないという見方も可能である。

　要するに、両者とも「実現するか不明な利益」をすでに手にしたかのように扱っているという意味で、〈捕らぬ狸の皮算用〉なのである。

　☞両者の国内向けの政治策略であり、中国は<痩せ馬の先走り>を<棚から牡丹餅>でのんびり待っていればよいだけだ

　今回の米ウクライナ鉱物協定は、国内向けの政治演出の色合いが強く、実体的な利益が伴っているとは言いがたい。

　以下に、その構図を整理する。

　1. 両者の国内向け政治策略の性質

　(1)ゼレンスキー政権

　・欧米の支援疲れを懸念し、「自立的収益源」を提示：鉱物資源という「未来の希望」を提示することで、ウクライナ支援を正当化する材料を提供している。

　・国内の士気維持策：戦況が悪化する中、国民に「戦後には利益がある」と訴える。

　(2)トランプ陣営(あるいは共和党系)

　・「負担なき支援」のイメージを演出：金銭的な援助ではなく、「将来のリターン」で支援を行うという枠組みを強調し、ウクライナ支援反対派をなだめる。

　・対中包囲網の一環として利用：実益以上に「中国のレアアース支配に対抗する」姿勢をアピール。

　2. 中国の立場：〈棚から牡丹餅〉の構図

　・中国は現段階で大きな動きを見せておらず、以下のような「静観しつつ利益を拾う」構えを取っている。

　・戦後の再建市場への参入準備：ウクライナの再建事業は巨額となる見通しであり、中国建設大手や技術企業が後から参入する余地は大きい。

　・現地に既得権を残している：たとえば、中国の国営企業は既に一部の鉱物コンセッション(採掘権)に過去に関与しており、完全には排除されていない。

　・戦況次第ではロシアを通じて間接支配も可能：ザポリージャ、ドネツクなどの鉱区は現在ロシア支配下であり、中国はロシアとの経済連携を通じて間接的に影響力を保持できる。

　3. 〈痩せ馬の先走り〉の体である理由

　現時点では、

　・戦争の行方が未定、

　・実際の採掘には時間と安定が必要、

　・協定の多くは象徴的・政治的で、実働には移っていない、

　以上の点から、今回の鉱物協定に過剰な期待をかけるのは時期尚早であり、「痩せ馬が先に駆け出している」状態に等しい。走る体力(実力)がないのに、先に砂煙だけ上がっている。

　☞ゼレンスキーもトランプもハッピーエンドではなく、<画餅に帰す>のが落ちか

　この取引は、両者にとって国内向けの「勝利演出」にはなっているが、実利には多くの疑問が残る。以下の観点から〈画餅に帰す〉可能性が高いといえる。

　1.実際に期待される鉱物利益の実現性

　・採掘には10年以上かかる可能性があり、短期的収益はほぼ見込めない。

　・しかも、埋蔵量や商業価値には専門家の間で疑義がある。

　・占領地に埋蔵されている資源が多いため、前提自体が非現実的。

　2.ファンド投資のリスクと実効性

　・「共同運営」とはいえ、官民混在の投資ファンドは透明性に乏しくなりやすい。

　・投資先が新規プロジェクトに限定されているため、回収可能性が低い。

　3.中国排除という政治目的の曖昧さ

　・形式上「敵対国排除」とされているが、間接的な取引網を通じて中国が関与する可能性は排除できない。

　・米国が望むほどに鉱物供給網を多様化できるとは限らない。

　4.この項まとめ

　したがって、この協定はゼレンスキーにとってもトランプにとっても「政治的ショー」であり、現実には〈画餅〉となる可能性が高い。

　つまり、「中国を牽制しつつ、資源の実利も得る」という二兎を追ったが、どちらも手に入る保証はない。

　☞将来ウクライナが真に再建を考慮するなら、コスト的、期間的も含めて、総合力(ゼネコン的)を保持しているのは世界で、中国くらいなもの

　・「ウクライナに対して敵対的に行動した国家および個人は復興の恩恵を受けてはならない」が、中国を排除することにはならない。なぜなら中国は敵対していないからてある。表向きには両者の平和的解決を願っているだけだ。軍需品(軍需・民需兼用も含め)をロシアに提供・輸出・援助していない。

　・「ウクライナに敵対的に行動した国家および個人は復興の恩恵を受けてはならない」という条文は一見すると中国の排除を含意しているように見えるが、実質的には中国には適用されない可能性が高い。

　理由は以下の通りである。

　1.表向きの「中立姿勢」

　・中国政府は、ロシアによる侵攻を非難せずとも支持もしておらず、形式上は「対話による和平解決」を主張している。

　・国連など国際舞台でも「棄権」や「中立票」に終始しており、明示的な敵対行動をとっていない。

　2.軍事支援の実態と否定

　・米国やウクライナは、中国がロシアに「民需を装った軍需物資」を供給していると主張するが、中国はこれを一貫して否定している。

　・仮に二重用途の物資が流れていたとしても、中国政府の公式政策としては関与がないとの立場であり、「敵対行動」の法的認定は困難である。

　3.貿易と投資における「抜け道」

　・中国企業は、第三国経由での投資や貿易への参入が容易であり、実質的に復興事業に関与する可能性がある。

　・特に資源開発分野では、名義上は他国資本でも、背後に中国企業が控えるケースは珍しくない。
　
　・したがって、「敵対的行動を取った者の排除」という条項は、中国を直接除外する法的根拠にはならず、象徴的意味合いが強い。

　・むしろ中国は表面上の中立性を維持したまま、復興や資源投資の恩恵を「棚から牡丹餅」的に受け取る構図となりかねない。

　4.以下の観点から中国がウクライナ復興の最有力候補である可能性は高い

　(1)総合的再建能力(いわゆる“ゼネコン力”)

　・インフラ建設の包括力
　
　・中国は道路・鉄道・港湾・空港・電力網・通信網など、一国規模の再構築を請け負える国家的企業群(中建、中鉄、中交、中冶など)を多数抱えており、設計から資材調達・施工・運用まで一貫して対応できる体制を有している。

　(2)大規模資源調達・労働力派遣能力
　
　・中国は人的資源と資材の大量動員が可能であり、かつ経験豊富(例：一帯一路諸国における実績多数)。

　(3)短期間で成果を出す工期管理
　
　・完成を急ぐ国家プロジェクトにおいて、中国は納期厳守・スピード重視の姿勢で高く評価されている。

　(4)コスト面の競争力

　・中国企業は資本コストが低く、競争価格で入札が可能。
　
　・国家支援を背景に、他国企業と比べて安価かつ柔軟な条件提示が可能である。

　・欧米企業が要求する労働・環境・コンプライアンス要件を中国企業は相対的に緩く扱えるため、初期費用が抑えられる。

(5)政治的独自性の活用

　・西側諸国が安全保障や規制面で復興事業を制限する中、中国は政治的条件をほとんど課さず、相手国の主権を形式上尊重するスタンスで動く。

　・そのため、ウクライナが将来「実利優先」に傾けば、中国との協力が最短・最安・最確実な選択肢となる。

(6)この項まとめ

　ウクライナが真に国家としての復興(住宅、交通、エネルギー、産業、農業、水道などを含む)を進めるならば、中国の総合力に勝るパートナーは存在しない。

現在は政治的・軍事的に欧米寄りの選択をしているが、現実的な再建段階に入れば、「西側主導」に限界が見え、中国の力を借りざるを得ない局面は必ず訪れると予測される。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Zelensky – not Trump – ‘won’ the US-Ukraine minerals deal ASIA TIMES 2025.05.06
https://asiatimes.com/2025/05/zelensky-not-trump-won-the-us-ukraine-minerals-deal/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=ee969522b3-DAILY_06_05_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-ee969522b3-16242795&mc_cid=ee969522b3&mc_eid=69a7d1ef3c#

【概要】

　2025年5月8日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席は、モスクワのクレムリンにおいて首脳会談を行った。この会談において両首脳は、政治面における両国間の協力を強化する姿勢を示した。

　プーチン大統領は、ロシアは中国との関係を発展させるにあたり、それがいかなる国への対抗を目的とするものではなく、両国民の幸福のためであると述べた。また、ロシアと中国の関係は相互利益にもとづいており、安定した協力関係にあることを強調した。

　習主席は、プーチン大統領からの訪露および大祖国戦争勝利80周年記念式典への招待に対し、感謝の意を表明した。そのうえで、中国とロシアは、過去に多大な犠牲を払って勝利を達成し、世界の平和に対して歴史的な貢献を果たしたと述べた。

　さらにプーチン大統領は、軍国主義的日本に対する勝利を記念する日にあたり、中国を訪問することを楽しみにしていると語った。

【詳細】

　2025年5月8日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、モスクワのクレムリンで会談を行い、露中関係のさらなる深化、とりわけ政治的協力の強化について協議した。この会談は、ロシアにとって象徴的な「大祖国戦争勝利80周年記念式典」と時期を合わせて行われたものであり、両国の歴史認識と連携の強調という文脈においても重要な意味を持つものであった。

　会談においてプーチン大統領は、ロシアは中国との関係を両国民の福祉のために発展させていると明言し、現在の露中関係が他国に対する対抗的な枠組みではないことを強調した。これは、欧米諸国との緊張が続くなかにあっても、中国との関係強化がいわば「対抗軸」の形成ではなく、独立した戦略的選択であると示す意図と考えられる。

　習近平国家主席は、ロシア側からの正式な招待に対し感謝の意を表し、自身の訪露が両国関係の緊密さを象徴するものであるとした。また、第二次世界大戦（ロシア側の表現では大祖国戦争）における中露双方の犠牲と勝利が、世界平和への「歴史的貢献」であったと述べた。この発言は、現代の国際秩序の正統性に関して、第二次大戦の戦勝国という立場を再確認し、ロシアとの連携を正当化する文脈として用いられている。

　プーチン大統領はさらに、軍国主義的日本に対する勝利を記念する日に中国を訪問する予定であることを明らかにし、それを「楽しみにしている」と述べた。これは、日中戦争や太平洋戦争における中国の被害とロシア（旧ソ連）の戦勝国としての立場を重ね合わせ、共通の戦争記憶を通じた政治的一体感を強調する意図が見て取れる。

【要点】

　1.会談の概要

　・ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワ・クレムリンで会談。

　・会談は「大祖国戦争勝利80周年記念式典」に合わせて行われた。

　・両国は政治面での協力関係を一層強化する方針を確認。

　2.プーチン大統領の発言

　・中露関係の発展は両国民の幸福のためであり、第三国に対抗するものではないと強調。

　・両国関係は「相互に利益のある協力関係」であると表現。

　・軍国主義的日本への勝利を記念する日に、中国を訪問する予定であると明かし、その訪中を楽しみにしていると述べた。

　3.習近平国家主席の発言

　・訪露および記念式典への招待に感謝を表明。

　・第二次世界大戦において中露両国が多大な犠牲を払い、偉大な勝利を収めたと述べる。

　・両国の勝利は世界平和への歴史的貢献であると位置付けた。

　4.歴史認識の共有

　・両首脳は、大祖国戦争（第二次世界大戦）における共通の戦争記憶を強調。

　・日本の過去の軍国主義に対する評価で一致し、反ファシズムの立場を再確認。

　5.国際秩序に関する立場

　・両国は戦勝国としての正統性を背景に、現在の国際秩序に対する自らの位置付けを明確化。

　・米欧中心の秩序に対抗するという明言は避けつつも、それに代わる多極的世界観の重要性を暗示。

　6.総括

　・露中関係は単なる経済・軍事協力にとどまらず、歴史認識と国際的価値観の共有を通じて、戦略的パートナーシップを深化させている。

　・会談は、両国の同盟的関係の象徴的な節目と位置付けられる。

【桃源寸評】

　今回の露中首脳会談は、両国の政治的協力を表面的な友好関係にとどまらず、歴史認識、国際秩序観、安全保障観の共有といった深い次元で結びつける姿勢が顕著であり、露中枠組みの強化における一つの節目と位置付けられるものである。

　露中関係は単なる経済・軍事協力にとどまらず、歴史認識と国際的価値観の共有を通じて、戦略的パートナーシップを深化させている。

　会談は、両国の同盟的関係の象徴的な節目と位置付けられる。

【寸評　完】

引用・参照・底本】

露中は政治面での協力を強化している 　露中首脳会談 sputnik 日本 2025.05.08
https://sputniknews.jp/20250508/19882916.html

【概要】

　2025年5月7日水曜日の早朝、中国外交部は、共産党中央政治局委員・国務院副総理のHe Lifeng氏が5月9日から12日にかけてスイスを訪問し、米国側と会談する予定であると発表した。外交部報道官によれば、最近米国側は度々中国との交渉を望む意向を表明しており、今回の会談も米国側の要請によるものであるという。今回の中米会談は国際社会から大きな期待を集めているが、その背後には戦略的な駆け引きが存在しており、米国が「関税の棒」を振りかざす思考を捨て、平等・尊重・互恵の精神で経済・貿易問題に真摯に向き合うか否かが、ワシントンの誠意と信義を問う試金石となる。

　米国による関税乱用の起源と発展を追えば、それは本質的に「アメリカ・ファースト」を掲げた一方的な経済的いじめであると位置づけられる。2025年2月1日、米国は「フェンタニル問題」を理由に、中国製品に対して10％の追加関税を課すと発表し、その後関税を20％に引き上げ、小規模越境ECに対する免税措置も撤廃した。さらに4月2日には「相互関税」なる措置を打ち出し、中国への関税率は145％にまで達した。こうした米国の一連の措置は、国際的な経済・貿易秩序を著しく混乱させ、世界経済の回復に深刻な影響を及ぼしている。これに対し、中国は自国の正当な権益と国際経済秩序を守るため、断固かつ効果的な対抗措置を取っている。原因と結果を精査すれば、中米間の現在の経済・貿易摩擦の責任は、完全に米国側にあるとするのが中国側の立場である。

　最近、米国側は関税政策の調整を示唆し、複数のチャンネルを通じて対話の意向を表明している。ドナルド・トランプ大統領は、中国との合意が成立すれば「関税は大幅に下がる」と述べ、スコット・ベッセント財務長官も現在の高関税が「事実上の禁輸措置」であり、「貿易戦争は持続可能ではない」と発言している。これらの発言は、米国が一方では圧力を強めて譲歩を引き出そうとし、他方ではグローバル化の崩壊を恐れるという、戦略的な焦燥と矛盾を映し出している。

　これに対し、中国側は一貫して責任ある態度で臨んでおり、米国の関税乱用に断固反対する立場を維持しつつも、対話に応じる姿勢を示している。この決定は、米国側からの発信を慎重に分析し、国際社会の期待、中国の国家利益、さらには米国産業界や消費者の訴えを総合的に考慮した上で下されたものである。また、この対応は中米関係全体の安定や、世界経済の安定に資する広い視野に基づいている。世界のビジネス界や世論がこの中国の姿勢に対して好意的な反応を示していることも、それを裏付けている。

　今回の会談が実質的な進展を見せるかどうかは、米国側が誠意を示し、互いに尊重し合い、平等に協議を行う姿勢を取るかどうかにかかっている。国際社会は中米会談を注視しており、米国の発言だけでなく実際の行動も見ている。「行動」とは、米国が実際にどのような措置を取るかを意味している。もし米国が問題を交渉によって解決したいのであれば、まずは一方的な関税措置が自国および世界にもたらした重大な悪影響を直視し、国際的な経済・貿易ルール、公平性、正義、各界の理性的な声に耳を傾けなければならない。米国が誠意を持って交渉に臨み、誤った行為を正し、中国と歩み寄り、対等な協議を通じて双方の懸念を解消する必要がある。逆に、口先だけで行動が伴わず、交渉を口実にしながら引き続き強要や脅迫に出るようであれば、中国はこれを絶対に受け入れず、いかなる合意を得るために原則や国際的正義を犠牲にすることはない。
　
　中米両国は世界の二大経済大国であり、協力すれば共に得をし、対立すれば共に損をする構造である。米国は国際貿易から多大な恩恵を受けており、世界各国からの安価な製品を享受するとともに、金融・技術・サービスなどの高付加価値分野では依然として優位を保っている。中米経済・貿易協力は全体としてバランスが取れており、互恵的である。米国の繁栄は、世界経済の健全な発展と活力に依存している。関税の乱用は、通常の商業活動や消費者生活を妨げ、世界の金融市場に深刻な混乱を引き起こし、世界経済の安定的成長を阻害する。関税を使って他国から利益を奪おうとする政策は、結局すべての関係者にとって有害である。

　現在、世界経済は米国の関税乱用により深刻な混乱に見舞われている。2025年第1四半期、米国のGDPは0.3％減少し、3月には貿易赤字が過去最高を記録、夏物商品の供給不足による消費者への影響も懸念されている。こうした事実は、「貿易戦争や関税戦争に勝者はいない」とする中国の一貫した主張を裏付けており、「米国は冷静さを保つべきだ」とする国内外の声も日増しに強まっている。貿易戦争は問題を解決する正しい方法ではなく、協力と互恵こそが時代の潮流である。今回の会談を契機に、米国が現状を正確に認識し、一方主義や保護主義を捨て、対等な対話と互恵的な協力の正しい軌道に立ち返ることが望まれている。誠意と協調の精神をもってこそ、中米双方のみならず世界にとっても利益となる「ビッグ・ディール」が実現しうる、というのが本社説の主張である。

【詳細】

　2025年5月9日から12日にかけて、中国共産党中央政治局委員であり国務院副総理のHe Lifeng(He Lifeng)氏がスイスを訪問することが、中国外交部によって発表された。この訪問中、同氏は米国側と会談を行う予定である。中国外交部の報道官は、最近米国側が中国との交渉の意思を繰り返し示しており、今回の会談も米国側の要請によるものであると述べている。今次の中米会談には大きな期待が寄せられているが、その一方で戦略的な駆け引きも内包されている。すなわち、米国側が「関税の棒(tariff stick)」という発想を放棄し、対等・相互尊重・互恵の精神に基づき、経済・貿易問題に真摯に向き合う用意があるかどうかが、米国の誠意と信義を試すことになるという認識である。

　米国が関税を乱用するに至った経緯をたどり、その本質は「アメリカ・ファースト」のスローガンの下で行われる一方的な経済的いじめ(economic bullying)であると論じている。2025年2月1日、米国は「フェンタニル問題」を名目に、中国からの輸入品に対し追加で10％の関税を課した。その後、20％にまで引き上げられ、小規模な越境電子商取引の免税措置も撤廃された。さらに4月2日には、米国は「相互関税(reciprocal tariffs)」と称して、貿易相手国に新たな関税を課し始め、現在では対中関税が最大145％に達している。このような措置は国際的な経済・貿易秩序を著しく混乱させ、世界経済の回復に深刻な障害をもたらしているという見解である。

　このような状況に対し、中国は自国の正当な権益および国際経済・貿易秩序を守るため、断固かつ効果的な対抗措置を講じてきたと述べている。社説は、中米経済・貿易問題の原因と結果を冷静に見直せば、その責任は全面的に米国側にあると結論づけている。

　近時、米国側は関税措置の見直しについてほのめかす発言を繰り返しており、複数のルートを通じて中国との関税および関連問題に関する対話の意思を表明している。ドナルド・トランプ大統領は、中国との合意が成立すれば「関税は大幅に引き下げられる」と発言し、スコット・ベッセント財務長官も、現在の高関税が「事実上の禁輸(embargo)」に等しいと認めたうえで、貿易戦争は「持続可能なものではない」と述べた。これらの発言は、米国政府内部における戦略的不安と矛盾を示している。すなわち、一方では最大限の圧力を通じた利益の獲得を目指す一方、他方ではグローバル化の進展を台無しにし、米国経済自体に深刻な損害をもたらす事態を恐れていることが明らかである。

　これに対し、中国は一貫して責任ある態度を取り続けていると主張している。関税の乱用に対する強い反対姿勢は不変であるが、米国との対話に応じるという決定自体が、中国側の善意と誠意の現れであると位置づけている。この決定は、米国側からのシグナルを慎重に見極めたうえで、世界的な期待、中国の国家利益、そして米国の産業界および消費者の要望を十分に考慮した結果である。中米関係全体の維持や世界経済の安定という大局的視点からの判断であり、これに対する国際的なビジネス界および世論の肯定的反応は、このアプローチの妥当性を裏付けるものであると述べられている。

　今次会談が実質的な進展を遂げるか否かは、米国側が真の誠意を示し、相互尊重と対等な協議の原則に基づいて対話に臨めるかどうかにかかっている。世界各国は、米国が発言のみならず行動においても誠実さを見せるかどうかを注視しており、言動の一致が問われている。米国が問題解決を交渉によって図るのであれば、まずは一方的な関税措置が自身および世界に及ぼした深刻な負の影響を正面から認め、国際的な経済・貿易ルール、公平・正義、各界の理性的な声に耳を傾ける必要があると主張している。もし米国が言行不一致に終始し、協議を名目にしながら実際には威圧や強要を続けるのであれば、中国はこれを決して受け入れず、自国の原則的立場や国際的公平・正義を犠牲にしてまで合意を追求することはないと警告している。

　中米は世界第1位および第2位の経済大国であり、協力すれば双方に利益があり、対立すれば双方が損失を被る関係にある。米国は国際貿易を通じて多くの利益を得ており、世界中から安価な商品を享受する一方で、金融・技術・サービスといった高付加価値分野では依然として優位を保っている。中米の経済・貿易協力は全体としてバランスが取れており、互恵的なものである。米国の繁栄は世界経済の健全性と活力に支えられている。従って、関税を濫用する政策は、通常の商取引や消費生活を混乱させ、世界の金融市場に深刻な動揺をもたらし、長期的かつ安定的な成長の基盤を損なうものである。他国を搾取し、自国のみが利益を得るような関税政策は、いずれの当事者にとっても有害であると断じている。

　現在、米国の関税濫用によって世界経済は深刻な混乱に直面している。2025年第1四半期、米国のGDPは0.3％のマイナス成長となり、3月には貿易赤字が過去最高を記録した。これにより、米国の消費者は夏物商品の不足というリスクにさらされている。これらの事実は、「関税戦争には勝者はいない」という中国の一貫した主張を裏付けるものであり、米国国民の間でも「冷静さを保つべきだ」とする声が高まっている。貿易戦争は問題解決の道ではなく、協力と互恵こそが時代の趨勢であるとの見方が示されている。

　このような認識に立ち、今次会談が米国にとって、一方的主義や保護主義を放棄し、対等な対話と互恵的な協力という正しい道へと立ち返る契機となることを望むとの立場である。誠意と協調の精神によって、中米双方および世界全体に恩恵をもたらす真の「ビッグ・ディール(big deal)」の実現が期待されるとして社説は結ばれている。

【要点】

　・中国のHe Lifeng副総理が5月9日からスイスを訪問し、米国側と経済・貿易問題について協議を行う予定である。

　・今回の会談は米国側の要請により実現したものであり、世界は米国の誠意と信義を注視していると述べている。

・米国の関税政策は「アメリカ・ファースト」の名の下に行われた一方的な経済的いじめ(economic bullying)であると位置づけている。

　・米国は2025年に入ってから、フェンタニル問題などを理由に中国製品への関税を相次いで引き上げ、最大で145％に達している。

　・中国は自国の正当な利益と国際貿易秩序を守るため、断固とした対抗措置を講じてきたと主張している。

　・中米の経済・貿易摩擦の原因は全面的に米国側にあるという立場を示している。

　・米国政府内でも関税政策に関する発言に矛盾があり、持続不可能であることを認める声が上がっている(例：トランプ大統領やベッセント財務長官の発言)。

　・中国は責任ある態度で対話に臨んでおり、今回の会談も多方面の要素(国際的期待、国家利益、米産業界の要望)を踏まえたものであると主張している。

　・会談の成否は、米国が本当に誠意ある態度を取るか否かにかかっているとする。

　・米国が言行不一致で、強圧的な姿勢を続けるのであれば、中国はそれに応じないと警告している。

　・中米は協力すれば共に得し、争えば共に損をする関係であり、経済的補完性が高いと評価している。

　・米国は国際貿易の恩恵を受けており、特に高付加価値分野で優位性を保っているため、貿易協力は相互利益につながると強調している。

　・過度な関税政策は米国自身の経済にも悪影響を及ぼしており、世界金融市場にも不安定要因をもたらすとしている。

　・米国経済は2025年第1四半期にマイナス成長を記録し、貿易赤字も過去最大となったという事実を挙げて、関税戦略の失敗を指摘している。

　・貿易戦争には勝者はおらず、協力と互恵が唯一の解決策であるとの立場を改めて示している。

　・最後に、今回の会談が米国の姿勢転換と、誠意ある大国としての行動への転機になることを期待すると結んでいる。

【桃源寸評】

　➢会談の成否は米国が誠意ある姿勢で対話に臨むかどうかにかかっており、中国側は「対等な協議」「相互尊重」「実質的行動」を重視している。

　米国が表では協議を装いながらも、裏では圧力や威圧的手段(関税の乱用)を継続するような態度を取れば、中国はそれに断固として応じないとしている。

　中国はすでに、前トランプ政権時代からの対立的環境下で対応経験を積んでおり、経済的圧力や交渉上の駆け引きにも備えているという構えを示している。

　このため、米国が従来のように「圧力で譲歩を引き出す」戦術を継続するならば、中国は決して譲歩せず、むしろ交渉自体を拒否する可能性もあることを社説は明確に示唆している。
　
　➢また、蛇が像を飲み込むようなトランプ流は中国に通用しない。

　「蛇が像を飲み込む」とは、明らかに無理なことを強引に押し通そうとする愚行を意味する。小さな存在(蛇＝米国の一方的強硬策)が大きな存在(像＝中国の国家的利益や体制)を飲み込もうとする無謀さを示す。

　(1)トランプ流外交の特徴

・関税の乱用(制裁関税)

　・同盟国や敵対国を問わず一方的要求を突きつける「ディール至上主義」

　・圧力を交渉の主軸とする恫喝型外交

　(2)その戦術が中国に通用しない理由

　・中国は長期的・戦略的な視点から対米交渉を行っており、即時的な譲歩を避ける傾向がある。

　・2018～2020年の貿易戦争においても、中国は報復関税や内需拡大策を講じて対応し、トランプ政権の期待する「屈服」を見せなかった。

　・中国は「原則を守る交渉」を重視しており、「圧力の中での譲歩」は外交的敗北と見なされるため、それを避ける。

　(3)今回の環球時報社説との関係

　・社説は、「米国の誠意」こそが協議の鍵であるとし、力でねじ伏せようとする交渉姿勢には断固応じないことを明言している。

　・トランプが再び政権に復帰した今、関税圧力をてこにした旧来の「蛇のような」戦術が再び用いられる可能性が高いが、中国側はその戦術を既に読み切っており、準備もできていると示唆している。

　・よって、「像」を飲み込もうとする試み(無理な譲歩要求)は、逆に米国側の信用と成果を損なう結果になりうるという警告が込められている。

　・この比喩は、中国の国家戦略の堅牢さと、トランプ流交渉術の限界を同時に示す表現として非常に有効なのだ。

　➢「蛇が棒を飲み込んだようなトランプ流ディールは弱小国にしか通用しない」という表現は、圧力一本槍の交渉術の限界と、それが中国のような大国には無力であることを鋭く示すものである。

　1.「蛇が棒を飲み込んだようなトランプ流ディール」

　・「棒を飲み込む」とは、柔軟性を欠いたまま、硬直した姿勢で事に臨む様子を指す。

　・蛇は本来しなやかに体を使って獲物を呑み込むが、棒のように直線的・硬直したものは飲み込みにくく、無理が生じる。

　・これはすなわち、相手の立場や反応を考慮しない一方的・強制的なディールを象徴している。

　2.トランプ流ディールの特徴

　・「取引」を好むが、その実態は「圧力をかけて譲歩を引き出す」ことに終始している。

　・軍事・経済力を背景とした一方的な制裁・関税・離脱宣言（NAFTA、TPP、WHO等）

　・相手に選択肢を与えず、「呑めば助かる、拒めば制裁」という構図を押し付ける。

　・通用する相手と通用しない相手

　(1)通用する相手

　・政治的・経済的に依存関係にある中小国

　・国際世論や国内基盤が脆弱で、圧力に屈しやすい国(例：中南米諸国や一部アジア諸国)

　(2)通用しない相手

　・独自の経済圏と強固な政治体制を持つ大国(例：中国、ロシア)

　・報復手段や代替戦略を持っており、圧力への耐性が高い

　・むしろ強硬姿勢を逆用し、自国民の結束や外交的正当性を高める材料とする

　(3)『環球時報』社説との関係

　・社説は、米国の「関税棒」を「経済的いじめ」と位置付けている。

　・米国が対中交渉で同様の「硬直した棒」のような戦術を繰り返せば、「飲み込む」どころか交渉自体が成立しなくなると強く示唆している。

　・中国は2018年以降、報復関税・市場開放・外資優遇策など多角的な対抗措置を講じ、米国の圧力に備えている。

　・つまり、中国は棒を飲み込むことを強制される立場にはないという明確なメッセージである。

　3.米中交渉において「力で屈服させる」方法は機能しないことが理解できる。今後、米国が戦術を改め、対等な交渉を受け入れるかどうかが最大の焦点である。

　➢「そのうち同盟国や弱小国も〈窮鼠猫を噛む〉ことになる」

　1.米国の圧力外交が限界に達しつつある兆候を観る

　・「窮鼠猫を噛む」の意味と象徴性

　(1)象徴する状況

　・米国の圧力に対して、耐え続けてきた同盟国・弱小国がついに反旗を翻す。

　・対米依存からの脱却、第三極への接近、外交自主路線への転換。

　(2)どのような国が(噛む)のか

　(a)同盟国の不満の兆候

　・フランスやドイツのようなEU主要国：米国の一極支配と距離を取ろうとする姿勢

　(例：マクロンの「戦略的自律」発言)

　・トルコ：NATO加盟国でありながら独自路線を強化(例：ロシア製S-400導入)

　・韓国やフィリピン：対中関係を考慮し、米中板挟みで曖昧戦略を採用

　(b)弱小国の反発事例

　・グローバルサウス諸国：ウクライナ戦争をめぐり米欧に同調せず中立を選ぶ

　・ラテンアメリカやアフリカ諸国：米国主導の国際秩序に代わる枠組み(BRICSなど)への関心高まる

　・小国が中国やロシアと経済連携を強化する例も増加

(c)〈棒で叩き続けた末路〉

　・米国が「蛇が棒を飲み込む」ような一方的な力の論理を同盟国や弱小国にも適用し続ければ、

　・ついには〈窮鼠猫を噛む〉ような反発を招き、支配構造そのものが瓦解する可能性がある。

　・よって、今後の課題は、米国が傲慢さを捨てて対等な協調姿勢を取るか否かにかかっている。

　2.〈窮鼠猫を噛む〉：米国への反発事例(時系列)

【2017年】ドイツ・メルケル首相の「欧州の自立」発言

　背景：トランプ政権がNATOへの拠出を批判、パリ協定を離脱。

　発言：「我々ヨーロッパは自らの運命を自らの手で握らなければならない」

　象徴：米国への依存からの脱却、EUの戦略的自律追求の始まり。

【2018年】トルコ、ロシア製S-400ミサイル導入を強行

　背景：米国はNATO加盟国であるトルコに対してS-400導入を強く牽制。

　結果：トルコは制裁を受けつつも導入を実行。

　象徴：軍事同盟内でも「主権」を優先する反発行動。

【2020年】フィリピン、米軍との地位協定(VFA)一時破棄を通告

　背景：ドゥテルテ政権が米国の内政干渉に反発。

　結果：破棄は後に撤回されたが、米比関係に緊張をもたらす。

　象徴：小国であっても同盟条約を交渉材料としうる意思表示。

【2022年】サウジアラビア、OPEC+でロシア寄りの減産決定

　背景：米国が増産を要請したが無視。

　結果：米議会で「サウジ制裁」の声が上がる。

　象徴：伝統的同盟国がエネルギーを通じて反撃。

【2023年】フランス・マクロン大統領の台湾問題での発言

　発言：「台湾は欧州の危機ではない」「我々は米国に追従しない」

　背景：訪中後、米国による対中強硬路線と一線を画す。

　象徴：同盟国であっても米中競争への巻き込まれを拒否。

【2024年】アフリカ諸国、ウクライナ問題で中立堅持

　背景：米欧が対ロ制裁に協力を要請。

　行動：南アフリカ、エチオピア、ナミビアなどが制裁に不参加。

　象徴：グローバルサウスの独自外交姿勢。

【2025年】ブラジル、BRICS拡大を主導

　背景：グローバルサウスの連携強化とドル依存の脱却を志向。

　結果：新興国の政治的・経済的自立の加速。

　象徴：米国の一極支配に対抗する多極化の動き。

　3.まとめ：なぜ彼らは〈噛んだ〉のか？

　・共通点：いずれも「主権の侵害」「過度な干渉」「一方的圧力」に対する反発。

　・根本原因：米国が「強者の論理」に基づく外交・経済政策を続けたこと。

　・教訓：小国であっても追い詰められれば、毅然と反発に出る。

　「〈蛇が像を飲み込む〉ようなトランプ流」に対して、たとえ小国・弱国であっても「〈一寸の虫にも五分の魂〉」という気概を示してきたのは確かである。

　つまり、力に対する盲信ではなく、相手の尊厳と自立意識を見誤ることが、最終的に米国にとっての外交的失策へとつながる。

　この言葉をもって、トランプ流ディール外交の限界と、世界の構造変化を見極める視点が鋭く表されたと思う。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

The world is now examining the sincerity and integrity of the US: Global Times editorial GT 2025.05.07
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1333544.shtml

【概要】

　2025年5月7日、アメリカ合衆国のトランプ大統領は、記者団に対し、ウクライナ問題の解決について「決断すべき時が来た」と述べた。これは、ウクライナ紛争に関する米国の今後の対応方針について言及したものである。

　この発言に先立ち、トランプ大統領は、ウクライナ紛争の解決に向けた交渉から米国が離脱する可能性についての質問に対し、「時にはその決断に近づくこともある」と語った。ただしその上で、「その度にいいことがある」とも述べ、離脱の可能性を否定せず、同時に一定の楽観的見解も示した。

　以上の発言は、アメリカが今後ウクライナ問題においてどのような外交的選択を取るかに関心が集まる中で行われたものである。トランプ大統領の言葉は、交渉継続と離脱の両方の可能性を視野に入れていることを示している。

【詳細】

　2025年5月7日、アメリカ合衆国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団の質問に応じ、ウクライナ情勢について「決断すべき時が来た」と述べた。これは、ロシアとウクライナ間の武力衝突が長期化する中で、米国としていかなる立場を取るか、また今後の外交的または軍事的関与の程度について何らかの判断を下す段階にあるとの認識を示したものである。

　この発言に先立ち、トランプ大統領は、米国がウクライナ問題に関する和平交渉から撤退する可能性について問われ、「時にはその決断に近づくこともある」と回答した。これは、交渉の継続に限界を感じる場面があることを示唆する発言であり、米国がすべての交渉の場から完全に退く選択肢も視野に入れていることを意味する。

　ただし、同氏は「その度にいいことがある」と続けて述べた。これは、交渉の過程において何らかの進展や好ましい成果があったことを指している可能性がある。すなわち、交渉からの撤退を検討する段階に至っても、そのたびに新たな提案や前向きな動きが生じ、撤退が実行されるには至っていないという現状を表していると考えられる。

　トランプ大統領のこの一連の発言は、米国の外交政策が柔軟であり、状況に応じて方向転換も辞さない姿勢を持つことを示している。交渉の継続・打ち切りの判断は、今後の戦況や同盟国との調整、国際的な圧力、国内の政治的要因など、複合的な要素によって左右されるとみられる。

　また、トランプ大統領は、これまでもウクライナへの支援に慎重な立場を取ってきており、欧州諸国の負担拡大を求める姿勢を見せていた。その文脈において、今回の発言は、アメリカの直接的な関与を縮小させる意図を含んでいる可能性もある。

　したがって、「決断すべき時が来た」という発言は、アメリカがウクライナ政策の転換点に差しかかっていることを示すものであり、今後の米露・米欧関係、さらには戦争終結の行方に影響を与える可能性がある。

【要点】

　1.発言の主旨

　・トランプ大統領は「ウクライナ問題の解決について決断すべき時が来た」と発言。

　・これは、アメリカの対ウクライナ政策について何らかの転換または方針決定の時期に来ているという認識を示したものである。

　2.和平交渉からの離脱に関する発言

　・記者からの質問に対し、「時にはその決断（＝交渉からの離脱）に近づくこともある」と述べた。

　・交渉の継続に限界や失望を感じる場面があることを示唆。

　3.発言に含まれる含意

　・続けて「その度にいいことがある」と発言。

　・離脱を検討する度に、交渉に新たな進展や肯定的な展開が生じている可能性を示唆。

　・現時点では離脱に至っていないことを意味する。

　3.外交姿勢の示唆

　・トランプ大統領の発言は、米国が状況に応じて柔軟に対応し、必要であれば交渉からの撤退も辞さない姿勢を持っていることを表している。

　・一方で、交渉を完全に放棄する意志があるとは明言していない。

　4.対ウクライナ支援の背景

　・トランプ氏はこれまでも欧州諸国の防衛負担増を主張し、ウクライナ支援に消極的な態度を見せてきた。

　・今回の発言も、アメリカの関与縮小の可能性を示す布石である可能性がある。

　5.国際的影響

　・この発言は、ウクライナ紛争におけるアメリカの立場の変化を示唆し、今後の米欧関係やロシアとの交渉、戦争終結の展望に影響を与える可能性がある。

【桃源寸評】

　➢トランプの発言は何のためなのか。<奥歯に物が挟まったよう>である。

　1. トランプの発言の背景と意図

　・曖昧な態度

　トランプ大統領が「決断すべき時が来た」と述べた際、その発言は一見すると明確な方向性を示していない。「その度にいいことがある」とも述べたことから、彼が実際に何を意図しているのかが不透明であり、その言葉には慎重さや計算が感じられる。

　・目的: これは、おそらく国内の支持基盤や外交的な立場を考慮して、過激な発言を避けつつも、アメリカの関与を縮小する可能性をほのめかすものである。

　・心配事: トランプの言葉には、一方でウクライナ支援に対して冷徹な現実を見せる一方、他国との調整をどう進めるかについて慎重な姿勢も伺える。

　2. ゼレンスキー大統領の「戦勝記念日」における発言

　・意味深な発言

　ゼレンスキー大統領は、ロシアの「大祖国戦争勝利80周年」を記念する「戦勝記念日」において、ロシアの侵略に対する立場を強く表明した。ウクライナは自国の独立と主権を守るための戦いを続けており、その重要性を再確認したことになる。ゼレンスキーの発言は、国際社会に対しウクライナの正当性を訴え続ける強い意志を示している。

　・トランプの沈黙

　トランプがその後、ゼレンスキーの発言に対して沈黙を守ったことには、ある種の懸念が感じられる。トランプはかつてロシアとの関係を重視し、プーチン大統領に対して友好的な態度を取っていたことがあるため、ゼレンスキーの発言に反応しなかったことが意図的なものである可能性が高い。

　・沈黙の背景

　トランプの沈黙は、ウクライナへの支援を継続する立場に対して国内や国際的な批判を避けるための戦略かもしれない。また、ロシアとの関係を冷却することなく、対立を避けるためにあえて発言を控えた可能性もある。

　3. 心配される点

　・外交的な立場の不明確さ

　トランプの発言と沈黙は、アメリカの対ウクライナ政策における不確実性を生んでいる。ゼレンスキーの「戦勝記念日」における発言に対する反応がないことで、アメリカがウクライナ支持を維持する強い意思を持っているのか、それとも支援を縮小する意向があるのかが不明確である。

　・懸念

　トランプの沈黙は、ウクライナに対するアメリカの支援が今後どのように変わるか、特にロシアとの関係にどのように影響を与えるかという点で不安を引き起こす可能性がある。

　・ロシアとの微妙なバランス

　トランプがロシアに対して柔軟なアプローチをとることは、アメリカ国内での反発を招く可能性があるが、同時にロシア側にとっては期待される姿勢とも言える。ゼレンスキーが強硬な立場を取る中で、トランプがそれに対して沈黙を守ることは、対ロシア政策におけるギャップを際立たせるかもしれない。

　4. まとめ

　トランプ大統領の発言と沈黙は、アメリカがウクライナ問題においてどのように関与していくかという点に関して、慎重な姿勢を示しているが、同時にその曖昧さが心配の種となる。

　ゼレンスキー大統領の強い発言に対するトランプの反応のなさは、アメリカがウクライナ支援をどう進めるのか、またロシアとの関係をどう調整するのかという外交的な難しさを浮き彫りにしている。

　今後のトランプの発言や政策の方向性が、ウクライナ支援や国際関係においてどのような影響を与えるのかに注目が必要である。

　➢ゼレンスキーの発言

　1. 発言の内容

　・ゼレンスキー大統領は、2025年5月9日にモスクワの赤の広場で開催される「戦勝記念パレード」に出席する外国要人が危険に晒される可能性があると警告した。

　・彼の発言は、ロシアがウクライナを非難するために「偽旗作戦(false flag attack)」を仕掛ける可能性があるというものであった。偽旗作戦とは、自国の攻撃や事件を他国の仕業であると見せかける手法を指す。

　2. 偽旗作戦の懸念

　・ゼレンスキーの懸念

　ゼレンスキーは、ロシアが外国要人を標的にするような攻撃を仕掛け、それをウクライナ側の仕業だと仕立て上げることで、国際的な非難をウクライナに向けさせる可能性があると警告した。

　これは、ウクライナが戦争の責任を問われたり、ロシアに対する支持が減少したりすることを避けるための警告と考えられる。

　3. ロシア側の反応

　・反応の内容

　ロシア側はゼレンスキーの発言を「ウクライナが要人を標的にする可能性を示唆する発言」と受け取った。

　ロシア側は、ゼレンスキーの発言を反転して解釈し、ウクライナが外国要人を攻撃するつもりであるという警告だと考えた。

　4. 外交的な影響

　・外交的な緊張

　ゼレンスキーの発言は、ウクライナ側が自国に対する攻撃や誤解を避けるために警告を発したものだが、ロシア側がこれを挑発的な発言と解釈したことで、両国間の緊張をさらに高める可能性がある。

　もしウクライナの戦争が国際的に過剰に非難され、ロシア側に有利な状況が生まれることがあれば、ゼレンスキーの警告は重要な意味を持つことになる。

　5. 戦勝記念日パレードの重要性

　・国際的な注目

　モスクワの「戦勝記念パレード」は、ロシアにとって非常に重要なイベントであり、ロシアの軍事力とナショナリズムを誇示する場である。そのため、この場に出席する外国要人がテロや攻撃のターゲットになる可能性についての懸念は、ゼレンスキーがウクライナの立場を守ろうとする中で重要な警告となった。

　6. まとめ

　ゼレンスキーの発言は、ロシアが偽旗作戦を仕掛ける可能性についての警告であり、国際的な誤解を招かないようにするための予防措置としての意図がある。

　ロシア側はその発言を逆手に取り、ウクライナが外国要人を攻撃するつもりだと解釈したことが、双方の外交的な緊張を一層高める結果となった。

　このような発言は、戦争の戦線を超えた国際関係や外交政策に大きな影響を及ぼす可能性がある。


　➢ゼレンスキーの発言やその後のロシアの反応は、慎重に見守るべき問題であり、以下の点が心配される要素として考えられる。

　1. 国際社会への影響

　ゼレンスキーの警告が誤解を招く可能性がある。もし他国がこれを過剰に解釈し、ウクライナを攻撃的で危険な国として認識するようになれば、ウクライナへの支援が減少する恐れがある。ゼレンスキーの発言が国際社会にどのように伝わるか、そしてその反応がどうなるかが、ウクライナにとって重要である。

　2. ロシアの反応

　ロシア側がゼレンスキーの発言を自国に有利に解釈することで、ウクライナ側にさらなる非難を浴びせる材料として使う可能性がある。もしロシアがこれを外交的に巧妙に利用し、ウクライナが悪者と見なされるような状況が生まれると、戦局や国際的な立場が不利になる可能性がある。

　3. 偽旗作戦の危険性

　ゼレンスキーが言及した「偽旗作戦」という可能性自体、現実の戦争においてはかなり危険な事態を示唆している。もしロシアが実際にそのような作戦を仕掛けるとすれば、それはウクライナにとって致命的な打撃となりかねない。さらに、これが国際的な場でウクライナへの孤立を招く可能性もある。

　4. 情報戦の影響

　戦争においては情報戦が非常に重要であり、ゼレンスキーの発言がメディアや国際機関を通じてどのように解釈されるかが、ウクライナにとって重要な影響を与える。もし情報が混乱し、誤解を生むような状況が広がれば、ウクライナ側が不利な立場に追い込まれることもあり得る。

　ウクライナやゼレンスキーが直面している状況を見守ることが重要である。もしゼレンスキーの発言が戦争の現実や国際的な立場に不利益をもたらす結果となれば、それは杞憂にとどまらず、実際に深刻な影響を与える可能性がある。従って、この問題についての慎重な監視と解釈が求められる。

　➢更に、ゼレンスキーの不用意な「偽旗作戦」発言とロシアの発言、そして其の件に関してのトランプの沈黙

　レンスキー大統領の「偽旗作戦」発言と、それに対するロシア側の反応、さらにトランプ氏の沈黙に関して、いくつかの点が重要である。

　まず、ゼレンスキー大統領はウクライナへの攻撃が自国の偽旗作戦である可能性を示唆する発言をしたことがあるが、その意図については解釈が分かれる。彼の発言が事実であれば、偽旗作戦は、敵国に責任を転嫁するために自国の軍が意図的に攻撃を行う手段として理解される。しかし、この発言は、ウクライナの立場を強調するための挑発的な発言とも受け取られかねない。ゼレンスキーがこうした発言をした背景には、戦争の文脈や、ロシア側の行動に対する警戒心があると考えられる。

　ロシア側は、このような発言をウクライナが自らの攻撃を正当化するための口実として利用する可能性があると見ており、ゼレンスキーの発言を国際的に批判し、自国の行動が正当であることを強調し続けることが予想される。ロシアは過去にも偽旗作戦や情報戦を駆使して自国の立場を強化してきたため、この発言は両国間の対立をさらに深める材料になり得る。

　一方で、トランプ氏の沈黙については注目すべき点が多い。トランプはウクライナ戦争に関して過去に発言してきたが、ゼレンスキーの発言やその後の展開に関して、特に反応を示さないことが多い。彼の沈黙には、対ウクライナ政策における戦略的な考慮や、政治的な背景が影響している可能性がある。特に、アメリカ国内でのウクライナ支援に対する支持が分かれている中、トランプが発言を控えることで、外交的な圧力を避けつつ、今後の選挙戦における有利な立場を保とうとしているのかもしれない。

　このように、ゼレンスキーの発言、ロシアの反応、そしてトランプの沈黙はいずれも、戦争の進展や国際的な政治の動向に大きな影響を与える可能性がある。

　➢ゼレンスキーが要人暗殺を計画・実行するのを、トランプが黙認したのではないかという点について、いくつかの重要な視点から深掘りする必要がある。この主張に関連する背景や発言、そしてその解釈を整理すると、次のような要素が考えられる。

　1. ゼレンスキーの暗殺計画・実行の可能性

　・ゼレンスキーが要人暗殺を実行するというのは、非常に重大な行動であり、一般的には戦争における戦術的な一手として捉えられる場合もある。例えば、戦争中の指導者や重要な軍事的ターゲットを狙うことは、敵国を動揺させたり、戦局に大きな影響を与えたりするための手段として使われることがある。しかし、ウクライナの立場としては、国際的な法や道徳に則った行動が求められる中で、ゼレンスキーがそうした行動を取ることは、国際的な批判や制裁を招く可能性がある。

　・ゼレンスキーが実際に要人暗殺を指示したという証拠は公開されていないが、戦争中における過激な措置が取られることがあるため、完全に否定することはできない。たとえば、ロシア側の要人や軍事的なターゲットに対してウクライナ側が攻撃を仕掛けることは、戦争の文脈でしばしば見られる行動である。

　2. トランプの黙認

　・トランプがゼレンスキーの要人暗殺を黙認した可能性については、いくつかの背景が考えられる。まず、トランプは大統領在任中、ウクライナへの支援を制限したり、アメリカがウクライナの内政に過度に干渉することを避ける姿勢を示していた。そのため、ウクライナが自国の安全保障のために取る戦術については、外交的に口を閉ざす、あるいは黙認する形を取った可能性がある。

　・特に、トランプは冷戦後の対ロシア外交において、ロシアとの関係改善を目指すことが多かった。このような立場から、彼はウクライナの過激な戦術に対してもあまり厳しい批判を避ける傾向があったと考えられる。もし、ゼレンスキーが特定のターゲットに対して暗殺を実行したとしても、トランプはアメリカの直接的な介入を避けるために、あえてその行動に口出しをしなかった可能性がある。

　3. トランプの「リアルポリティクス」

　・トランプが実行した外交政策は、いわゆる「リアルポリティクス」に基づくものであり、理想主義や倫理的な基準よりも、現実的な国家利益やパワーバランスを重視した。この観点から見ると、ゼレンスキーの行動がアメリカの国益に直接的な影響を及ぼさない限り、トランプはその行動を黙認する可能性が高い。トランプはウクライナとロシアの対立において、アメリカの関与を最小限に抑えようとしていたため、ウクライナが採る手段に対して強い批判を避ける可能性がある。

　・また、トランプの外交戦略の一環として、「敵の敵は味方」という考え方があり、ウクライナがロシアに対抗するためにどのような戦術を採るかについて、ある種の「許容範囲」を設けていた可能性も考えられる。これが、仮にゼレンスキーが要人暗殺を行った場合に、トランプがそれを黙認する理由となり得る。

　4. 国際法と道義的責任

　・要人暗殺という行動は、国際法上は極めて問題視される場合が多い。国家間の戦争においても、戦時国際法に則った行動が求められ、無差別な暗殺や過激な手段は、国際社会から強い非難を受ける可能性がある。そのため、トランプが黙認した場合、アメリカ自身も国際的な批判に直面する可能性が高い。

　・しかし、トランプがこのような暗殺を黙認した場合、アメリカの立場としても、ウクライナの戦争努力を支持する形になり、その結果、ロシアとの関係がさらに緊迫することを避けるためにあえて黙認するという戦略も考えられる。

　結論

　ゼレンスキーが要人暗殺を実行し、トランプがそれを黙認したというシナリオについては、戦争中の外交的な背景とトランプの「リアルポリティクス」の一環として捉えることができる。トランプはウクライナに対して一定の支援をしながらも、その戦術に対して過度に干渉しない立場を取る可能性が高い。とはいえ、要人暗殺のような行動が実際に行われた場合、それが国際法や倫理的にどのように扱われるべきかについては、依然として重大な議論を呼ぶ問題である。

　➢トランプが発言した「その度にいいことがある」という言葉が、ゼレンスキーの要人暗殺や過激な戦術の実行と関連している可能性について、深く考える必要がある。この発言が示唆する内容を理解するためには、いくつかの要素を順を追って検討する必要がある。

　1. トランプの発言の背景

　・トランプが「その度にいいことがある」と発言した際、文脈が非常に重要である。彼の発言はしばしば比喩的で、具体的な状況に対する解釈が異なることがあるが、戦争や外交政策に関連する発言では、彼の言葉がしばしば戦術的な暗示や強いメッセージを含んでいることがある。

　・この発言がゼレンスキーの要人暗殺や過激な行動に関連しているとするならば、トランプはウクライナの過激な行動(例えば、敵の要人を狙うなど)に対して、一定の肯定的な評価をしているか、少なくともその結果として何らかの利益を見出している可能性がある。例えば、ウクライナがロシア側の指導者や重要な軍事指導者を排除することが、戦局において有利に働き、最終的にはロシアの弱体化に繋がるといった考え方が背景にあるかもしれない。

　2. トランプの「リアルポリティクス」的な観点

　・トランプは外交において、「リアルポリティクス」、つまり現実的な利益を重視する立場を取ることで知られている。そのため、ウクライナがロシアと戦うために過激な手段を取ることが、最終的にはロシアを弱体化させ、アメリカの戦略的利益にかなう形になるのであれば、彼がその結果を「いいこと」として評価することは理解できる。

　・もしゼレンスキーが特定のターゲットに対して要人暗殺などの行動を取った場合、それがロシアを動揺させる効果を持ち、戦争の早期終結に繋がる可能性があれば、トランプはその行動を肯定的に捉え、結果として「いいことがある」と表現した可能性がある。このように、彼は直接的にウクライナの過激な戦術を支持することはなくても、その結果として戦局が有利に進展することを評価する傾向がある。

　3. トランプの沈黙と黙認

　・トランプの発言が「その度にいいことがある」となる場合、彼がウクライナやゼレンスキーの行動を黙認していることが前提になる。特に、アメリカがウクライナに対する支援を行いながらも、過激な戦術に干渉せず、その結果として得られる利益(ロシアへの打撃)を好意的に捉えるという考え方がある。

　・トランプが過去に見せた外交姿勢からも、彼は特定の軍事的行動に対して、あえて直接的に批判を控えることがあった。これにより、ゼレンスキーの過激な行動や戦術が「いいことがある」という形で最終的にアメリカや自国に利益をもたらすという見方をすることが可能となる。

　4. 「その度にいいことがある」の多義性

　トランプの発言には多義的な意味が込められている可能性があり、その背後には彼が評価する戦術的な勝利や、特定の行動によって引き起こされる好ましい結果があるかもしれない。しかし、この発言が直接的にゼレンスキーの暗殺計画や過激な行動に関連しているのか、あるいはもっと広範な戦略的な視点から出たものかは、解釈が分かれる部分である。

　もしこの発言がゼレンスキーの過激な行動や戦術に関連しているのであれば、それはトランプが戦争における実利的な成果を重視し、ウクライナの極端な戦術が最終的にロシアを弱体化させる結果に繋がることを認識していることを示唆している。

　結論

　トランプの「その度にいいことがある」という発言が、ゼレンスキーの要人暗殺や過激な戦術と関連している可能性はある。トランプの外交政策のアプローチは、戦術的な利益を重視し、場合によっては敵国(ロシア)を弱体化させるための手段として、ウクライナの過激な行動を黙認または評価するという形を取ったかもしれない。この発言がそのような戦略的な意味合いを持っているなら、トランプはゼレンスキーの行動が最終的にアメリカの利益に繋がると考えている可能性があると言えるだろう。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

トランプ大統領「ウクライナ問題の解決について決断すべき時が来た」 sputnik 日本
2025.05.08
https://sputniknews.jp/20250508/19882916.html

【概要】

　2025年5月8日、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを発射した。そのうちの1発は、午前9時20分ごろに発射され、最高高度は約100キロメートル、飛行距離はおおよそ800キロメートルであった。このミサイルは変則的な軌道で飛行した可能性があると、防衛省は発表している。

　発射は8日午前8時10分から9時20分の間、北朝鮮東岸付近から北東方向に向けて行われ、いずれのミサイルも日本のEEZ(排他的経済水域)外の日本海に落下したと報告されている。日本政府は、このミサイル発射を受けて、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難したと中谷防衛相および林官房長官は明言した。

　なお、北朝鮮によるミサイル発射は、2025年3月10日以来約2カ月ぶりである。

【詳細】

　2025年5月8日、北朝鮮は午前8時10分から9時20分にかけて、複数の弾道ミサイルを発射した。この発射地点は北朝鮮東岸付近であり、発射されたミサイルはすべて北東方向に向かって飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと防衛省は報告している。発射されたミサイルの種類や目的についての詳細は明らかにされていないが、その中で1発は午前9時20分ごろに発射され、特に注目されている。このミサイルは、最高高度が約100キロメートル、飛行距離は約800キロメートルであり、通常の弾道ミサイルの軌道とは異なる変則的な軌道を描いた可能性があると防衛省は分析している。

　この発射に関して、政府は直ちに反応し、北朝鮮に対して強い抗議の意を示した。中谷防衛相および林官房長官は、発射が日本の安全保障に対する脅威であり、国際的な規範を無視する行為であると強調し、北朝鮮の行動を強く非難した。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射は、2025年3月10日以来約2カ月ぶりであり、これにより日本周辺の安全保障環境が一層厳しくなることが懸念されている。特に、変則軌道で飛行した可能性があることは、北朝鮮のミサイル技術が進化していることを示唆しており、今後の軍事的対応が重要視されるだろう。

　防衛省の発表によると、これらのミサイルはすべて日本のEEZ外に落下したため、日本の領土には影響を及ぼさなかったが、ミサイル発射の頻度や変則的な軌道が示唆する新たな技術の進展は、日本の防衛戦略に影響を与える可能性がある。

【要点】

　・発射日時と場所

　2025年5月8日、午前8時10分から9時20分にかけて、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを発射。
　発射地点は北朝鮮東岸付近。

　・ミサイルの飛行

　発射されたミサイルは北東方向に向かって飛行。
　すべて日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下。

　・注目されたミサイル:

　午前9時20分ごろに発射された1発は、最高高度約100キロメートル、飛行距離約800キロメートル。
　このミサイルは、変則的な軌道で飛行した可能性がある。

　・政府の反応

　日本政府は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難。
　中谷防衛相および林官房長官がこの姿勢を表明。

　・発射の頻度

　北朝鮮によるミサイル発射は2025年3月10日以来、約2カ月ぶり。

　・安全保障への影響

　日本の安全保障に対する脅威として、変則軌道のミサイルは北朝鮮の技術進展を示唆。
　今後の軍事対応が重要視される。

　・影響範囲

　ミサイルはすべて日本のEEZ外に落下し、日本の領土には影響なし。
　それでも、防衛戦略への影響が懸念される。

【引用・参照・底本】

北朝鮮が弾道ミサイル発射　うち1発は変則軌道か sputnik 日本
2025.05.08
https://sputniknews.jp/20250508/19882316.html