【概要】

　トランプによる対中政策の「完全なリセット」が鍵である。

　2025年5月14日付のニューヨーク・タイムズは、「トランプが対立の終結を誇る中、インドの指導者たちは裏切られたと感じている」というタイトルの記事を掲載した。同記事では、元インド政府高官や匿名の現職者の声を引用し、トランプ大統領が最近の印パ(インド・パキスタン)衝突の終結に自らが関与したと繰り返し主張していることが問題視されている。これにより、アメリカが両国を再び同列に扱う、いわゆる「ハイフネーション」を行っているとの印象がインド側に広まっている。

　さらに、トランプが交渉成功の背景として「貿易停止の脅し」を用いたと主張した点について、インド政府は公式に否定している。加えて、カシミール問題に関して、インドは長年にわたり「二国間問題」としての立場を堅持してきたが、トランプはこれに反して「仲介する意志」を示した。また、モディ首相とシャリフ首相を夕食の席に招くという提案も、両者を「対等」と見なすものであり、多くのインド人にとって侮辱的と受け止められている。

　今回の衝突以前には、「米国とパキスタンの関係は、アメリカのディープステート内部の意見対立により不透明」との報道もあったが、現在ではこれらの意見の相違は解消されたと見られる。アメリカは、民主的な民政移行を促すのではなく、パキスタンの実質的な軍事政権への支持を選んだ模様である。バイデン政権下で懸念されていたパキスタンの長距離ミサイル計画についても、トランプ政権は沈黙を保っている。

　このような背景から、大規模な取引が水面下で進行している可能性がある。すなわち、アメリカはパキスタンの国内・軍事問題(インド側の主張する越境テロ支援など)には干渉しない代わりに、鉱物資源に関する有利な契約を得ようとしている可能性がある。鉱物採掘を妨げるテロの脅威については、アメリカがタリバンやインドのせいにし、パキスタンと共に圧力をかける構図も想定される。

　また、アメリカはアフガニスタンのバグラム空軍基地への再アクセスを望んでおり、同国の約1兆ドルにのぼる鉱物資源にも関心を寄せている。これらを実現するには隣国パキスタンとの交渉が不可欠であり、同時にインドにはより有利な通商条件を呑ませるための圧力が必要となる。その手段として、テロに関する言説操作や関税の脅し、さらにはカシミールの分割を公式に認めさせるよう求める可能性がある。

　トランプによる中国との関係の「完全なリセット」は、インドとの関係に打撃を与える一連の行動を理解する鍵となる。もしこの貿易重視のリセットが持続するならば、アメリカが軍事的にアジアへ「再ピボット」し、中国封じ込めにインドを巻き込むという戦略的必要性は薄れる。その結果、インドの台頭は中米関係の「G2(チメリカ)」再編成において妨げとなり、アメリカにとっては「負債」となる可能性がある。

　その一環として、アメリカが中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を構成する、インドが領有権を主張するカシミールを通るプロジェクトへの反対を取り下げる合意を交わした可能性もある。さらに、アメリカがロシアに対して最近強硬な交渉姿勢をとっている理由も、ウクライナ戦争の激化やロシアの対中従属が容認される構図と関連している可能性がある。これは、米中によるユーラシアの「勢力圏」再分割の一環として捉えられる。

　もちろん、こうした仮説的な取引は破綻する可能性もあり、その場合アメリカは再びインドを重視し、パキスタンから離れ、ウクライナに対してもロシアの要求を受け入れるよう圧力をかける選択肢もある。そうなれば、アメリカはロシアとインドを自身の「勢力圏」に取り込み、中国を孤立させる方向に舵を切る可能性もある。

　以上の考察は推測の域を出ないが、アメリカの対ロ強硬姿勢とインドとの関係悪化を説明する論理的な筋道として提示されている。そして、仮にこれが実際に進行しているとすれば、ロシアとインドは、米中による二極的世界秩序への回帰を阻止すべく、「三極多極化(tri-multipolarity)」を加速させる必要がある。しかし、両国の指導層がそのような見方を共有しているかは不明である。

　その真偽を問わず、この戦略的提案は検討する価値があり、両国の政策立案者や助言者が速やかに決定権者に働きかけるべきである。

【詳細】

　1. 概要：トランプによるインドとの関係悪化の背景に戦略的意図がある可能性

　トランプ大統領による一連の外交行動、特にインドとの関係を損なうような発言や政策決定が、単なる突発的行動や誤算ではなく、背後に戦略的な意図、特に中国やパキスタンとの関係に関連した大きな地政学的取引がある可能性を論じている。

　2. 印パ関係に対するトランプの干渉とインド側の不満

　2.1 印パ衝突の「仲介」に関する発言

　トランプは最近、印パ間の武力衝突を「仲介」し、終結に導いたと主張している。この発言に対して、インドは公式に否定しており、外交的に強い不快感を示している。理由は以下の通りである：

　・インドの長年の立場： カシミール問題は「二国間問題」であり、第三者の介入を一貫して拒否してきた。

　・「ハイフネーション」問題： アメリカがインドとパキスタンを同列に扱うこと(Hyphenation)は、インドにとって主権と国際的地位に関わる重大な問題である。

　・シャリフとの夕食提案： トランプがモディ首相とパキスタンのシャリフ首相を共に夕食に招こうとしたことは、両者を「対等な国家指導者」として扱うものであり、これもまたインド側の国民感情や政治的立場を逆撫でする内容であった。

　3. パキスタンとの関係再構築と米国の沈黙

　3.1 民政への移行圧力の消失

　以前、アメリカ政府内にはパキスタンの軍事政権に対して民政移行を促す意見が存在したが、現在ではそのような圧力が事実上放棄されている。

　3.2 長距離ミサイル開発に対する姿勢の変化

　バイデン政権下ではパキスタンの長距離ミサイル開発に懸念が表明されていたが、トランプ政権はこの問題に関して沈黙を貫いている。

　この変化は、アメリカがパキスタンとの新たな「実利的な関係」に重点を置くようになった兆候と解釈される。

　4. 資源外交と地政学的取引の可能性

　4.1 鉱物資源をめぐる思惑

　アメリカはパキスタンとの間で、同国に存在する豊富な鉱物資源(およそ1兆ドル規模と推定される)へのアクセスを求めている可能性がある。これには以下の要素が含まれる：

　・アフガニスタンとの連携： バグラム空軍基地への再アクセスも視野に入っている。

　・パキスタン経由の鉱物供給網： 地理的にパキスタンは、アフガニスタンと外部世界をつなぐ要衝である。

　・テロの責任転嫁： 鉱物開発を阻害するテロ活動に対して、アメリカがタリバンやインドの責任を主張し、パキスタンと共闘する構図が描かれる可能性がある。

　5. インドに対する圧力戦略

　トランプ政権は、インドに対して包括的かつアメリカに有利な貿易協定を結ばせるために、以下のような「圧力外交」を駆使している可能性がある：

　・関税の脅し： 交渉に応じなければ追加関税を課すという手法。

　・テロに関する言説戦： インドを過激主義の源と見なすような情報操作。

　・カシミールの分割を公式化： 現状追認と称して、インドにパキスタン支配地域を放棄させようとする可能性。

　6. 米中関係の「リセット」が全体戦略の鍵

　トランプが中国との間で「完全な貿易リセット」もしくは「G2体制(米中二極)」を志向しているとすれば、インドの存在はむしろ不都合となる。

　・対中封じ込め戦略の放棄： インドは、これまで米国の「対中包囲網」における要の一つとされていたが、その必要性が低下する。

　・中国パキスタン経済回廊(CPEC)への容認： インドが主権を主張する地域を通過するCPECに対する反対も取り下げられる可能性がある。

　7. 対ロシア政策の強硬化との連動性

　中国との勢力分割が進行中であると仮定すれば、アメリカがロシアに対して強硬な姿勢を取っているのは、その影響を中国に押し付ける計算であると読み取れる。

　・ユーラシア分割： 米中がユーラシア大陸を「勢力圏」で分割する構図。

　・ロシアの対中依存を容認： ロシアが中国に接近することも、アメリカにとって受け入れ可能な損失とされる。

　8. 仮説の可逆性とインド・ロシアの対応策

　トランプ政権によるこのような仮説的な「グレート・ディール」は、必ずしも固定的なものではなく、交渉の破綻や戦略変更により、再びインドとの関係強化が図られる可能性も残されている。

その一方で、インドとロシアがこのような「G2構想」に対抗する形で、「三極多極化(Tri-Multipolarity)」の推進に動くこともあり得る。つまり：

　・インド・ロシアの連携強化

　・中米二極体制の回避

　・ユーラシア大陸における多極勢力の形成

　これらの構想は、たとえ現実に「米中密約」が進行していなくとも、リスク管理的観点から検討に値する戦略的選択肢であるとされている。

　まとめ

　トランプ政権によるインドへの外交的冷遇は、単なる不作為や突発的な行動ではなく、中国・パキスタンとの包括的な地政学的取引、すなわち「戦略的再配置」の一環である可能性がある。その帰結として、インドおよびロシアは多極的世界秩序を維持・発展させるため、戦略的連携を強化すべき局面に直面している。

【要点】

　1.トランプによるインドへの外交的損害の概要

　・トランプは最近の印パ衝突に関し、「米国が介入して終結させた」と主張。

　・インド側はこれを公式に否定し、不快感を示している。

　・トランプは印パ両首脳を夕食会に招待する構想を発表し、両国を「同格」と扱う姿勢を見せた。

　・これは、インドの立場(カシミール問題は二国間問題)や国民感情を損なうものである。

　2.Quad諸国の沈黙とインドの失望

　・アメリカ、オーストラリア、日本から構成されるQuadが、今回の衝突でインドに対し明確な支持を表明しなかった。

　・インドは、従来の「対中包囲網」における自国の役割が軽視されたと感じている。

　3.米国の対パキスタン政策の変化

　・バイデン政権ではパキスタンの軍政支配や長距離ミサイル開発に懸念を示していた。

　・トランプ政権はこれらの問題について沈黙し、軍政支配を容認している兆しがある。

　・米国は民主主義の促進よりも、パキスタンとの戦略的利害を優先し始めている。

　4.資源と地政学的取引の可能性

　・米国はパキスタン経由でアフガニスタンに存在する1兆ドル規模の鉱物資源へのアクセスを目指している可能性がある。

　・同時に、バグラム空軍基地の再利用を企図していると考えられる。

　・パキスタンの国内テロリズムを、タリバンやインドの責任に転嫁する構図が形成される可能性もある。

　5.インドへの圧力戦略

　・米国はインドに対して、有利な貿易協定を締結させるための圧力を強化していると見られる。

　・その手段として、関税の引き上げ、外交的孤立、カシミールの分割承認の要求などが挙げられる。

　6.米中関係の「リセット」が鍵

　・トランプが中国との間で「G2(二極体制)」や「Chimerica(米中経済連携)」への回帰を模索している可能性がある。

　・その場合、インドは「対中戦略の要」ではなく、「潜在的な障害」として認識され得る。

　・中国パキスタン経済回廊(CPEC)への反対姿勢も、アメリカ側で見直される可能性がある。

　7.対ロシア政策の強硬化との連動

　・米中でユーラシア大陸の勢力分割が進んでいると仮定すれば、アメリカの対ロシア強硬姿勢も合理的に説明できる。

　・ロシアが中国に依存するようになっても、米国にとっては想定内である可能性がある。

　8.今後の展開とインド・ロシアの戦略的選択肢

　・こうした大戦略的取引が崩れれば、米国は再びインドとの関係強化に回帰する可能性がある。

　・一方で、インドとロシアが連携し、「三極多極化(Tri-Multipolarity)」の推進を図る動きも重要となる。

　・たとえ米中の密約が存在しなくとも、戦略的リスクに備える上で同構想は意義を持つ。

【桃源寸評】

　以上の点を踏まえると、トランプ政権の一連の対インド外交は突発的なものではなく、中国・パキスタンとの複合的な地政学的取引の一環である可能性が高く、それに対してインドおよびロシアは多極的国際秩序の維持に向けた対応を迫られていると整理できる。

　しかし、Andrew Korybkoの論説は非常に構造的で理路整然とした地政学的推論に基づいているが、同時に以下の点で「深読み」「仮定の上に仮定を重ねた構成」であるという批判も成り立ち得る。

　1.トランプ個人の特性と戦略性への疑義

　・トランプ大統領は、その政治スタイルにおいて即興的・直感的な決定が目立ち、長期的・多層的な戦略性を欠く場面も多かった。

　・過去の外交言動から判断する限り、緻密な地政学的均衡計算よりも、個別の「ディール志向」や自己顕示欲に基づく判断が多かった。

　・従って、この記事が仮定するような「中・パ・印・露を巻き込んだ戦略的大取引」をトランプが主導しているという想定には懐疑的な見方が成立し得る。

　2.対象国の反応の不確実性

　・インド、パキスタン、中国、ロシアといった主権国家の外交は、国内政治、世論、歴史的関係、地域情勢など多様な要素に依存している。

　・米国側が仮に戦略的取引を意図していたとしても、対象国が意図通りに反応するとは限らない。

　・例えば、インドが米中接近に警戒してロシアとの関係を深めるとは限らず、むしろ自立戦略(Autonomy)を強化するだけで終わる可能性もある。

　3.地政学的推論の限界

　・論者は一連の出来事を「全体戦略の一部」として結びつけているが、国際関係には偶発性や無秩序性が含まれる。

　・すべてを意図的に配置されたコマとして解釈することは、因果関係を過剰に読み取るリスクを伴う。

　・特に、「〇〇だから××に違いない」という演繹的な論法は、証拠が不十分な場合、単なる仮説の域を出ない。

　この項まとめ

　従って、Korybkoの論は一つの知的な仮説として読むことはできるが、それを現実の外交政策の説明や予測にそのまま適用するには慎重さが求められる。

　トランプにそこまでの戦略性があるのかという根本的疑問、また対象国の反応の不確実性を考慮すると、本稿は「地政学的仮説モデルの一例」として受け止めるのが妥当である。

　1.彼の妄想的発想かも知れない。

　確かに、Andrew Korybkoの提案するシナリオは、実際の外交政策や現実の展開と照らし合わせると、かなり仮説的で大胆なものと感じる。彼が描く「米中パートナーシップを軸にした戦略的取引」や「多極化を回避するためのインドとロシアの連携」といった構想は、現実的には多くの不確実性と予測困難性を孕んでいる。

　2.仮説的なシナリオとその限界

　・戦略的深読み: Korybkoは米国の外交政策が中国とパキスタン、インド、ロシアとの関係を大きく再編成するというシナリオを描いているが、これには多くの仮定が含まれている。特にトランプの外交スタイルを考慮すると、そのような計画的で大局的な戦略を実行する可能性は低いとも言える。

　・外交の予測不可能性: 国際政治は複雑で予測不可能な要素が多く、特にトランプ政権下では外交政策がしばしば即興的で一貫性に欠けていたため、Korybkoが述べるような大規模な戦略的転換が現実に反映される可能性は疑問である。

　3.空想的発想としての側面

　Korybkoの仮説は、確かに一歩踏み込んだ推測に基づいており、事実と照らし合わせてみると、現実感に乏しいと感じられる部分も多い。例えば、

　・トランプの「計算された戦略」や「中・パ・印の駆け引き」は、現実の外交であり得るような繊細な調整とは異なり、どちらかと言えば「妄想的」な発想に近いと感じる人もいるだろう。

　・米国の外交が、単に中国やパキスタンと手を組むだけではなく、インドを排除してまで成り立つような戦略的関係を形成するという構想自体が、非常に難解であり、現実的な交渉力を伴うものかどうかは疑問である。

　この項まとめ

　Korybkoの論は、あくまで理論的な仮説として理解されるべきであり、実際の外交政策に反映されるかどうかは全く別の問題である。確かに、彼の提案するシナリオは挑戦的で、時に空想的とも感じられる部分があるかもしれない。外交や地政学においては、多くの予測不可能な要素が絡むため、Korybkoのような仮説に対して慎重に考察を加えることが重要である。

　大体トランプは熟慮し、遠謀を計るタイプではない。

　大体トランプは熟慮し、遠謀を計るタイプではない。あるのは選挙民対応の為のアドバルーンが精々だ。つまり、やっているふりして、その実失敗し米国を貶めている。

　1.確かに、トランプ大統領はその政治手法において、戦略的な熟慮や長期的な外交的計画というよりは、短期的な選挙民向けのアドバルーンやポピュリズム的なパフォーマンスに重きを置くことが多いと指摘できる。

　2.トランプの外交スタイルと戦略

　・即興的で直感的: トランプはしばしば直感的な決断を下し、戦略的な深読みよりもその場の反応を重視する。外交においても、周囲の圧力や短期的な成果を追求する傾向が強いと言える。

　め選挙民向けのパフォーマンス: トランプの外交政策の多くは、国内の選挙民にアピールするためのパフォーマンスに過ぎないという見方もある。特に「アメリカ・ファースト」や、強硬な貿易政策、対外的な圧力をかける姿勢は、国内支持層へのメッセージとして使われた部分が大きい。

　3.トランプ外交の実際の成果

　・現実の外交は乏しい: トランプ政権の外交政策は、しばしばその場の対応に過ぎないことが多く、長期的な影響を持つ大きな成果には結びつかないことが多い。たとえば、「北朝鮮との会談」や「中東和平」など、一部では注目されたものの、最終的には結果が乏しく、逆に米国の国際的信用が損なわれることになったケースもある。

　・外交的孤立: トランプは、伝統的な同盟国との関係を悪化させる一方で、特定の国(例えばロシアや北朝鮮)との個人的な接近を図るが、これは長期的には逆効果を生んだ部分もある。米国の外交が孤立を深め、国際社会でのリーダーシップが低下する結果となったことも否定できない。

　4.結果的に米国を貶める結果に

　短期的利益と長期的コスト: トランプの外交は、時にはアドバルーン的に利用され、実際の成果には結びつかなかったことが多いです。例えば、貿易戦争や関税政策は国内経済に短期的な影響を与えるかもしれませんが、長期的には他国との関係を損ね、米国の国際的な地位を低下させた面もあります。

　選挙民向けで失敗する: 選挙民向けの外交政策が成果に結びつかず、むしろ米国の国際的な信頼を損なう結果となることが多いことは、彼の外交における一つの大きな特徴である。

　この項まとめ

　トランプの外交政策は、基本的に「熟慮」「遠謀」というよりも、国内の支持層を意識した短期的な「アドバルーン」に過ぎないと見るのが適切である。その結果、米国は国際的に孤立し、外交的な失敗を重ねて、最終的には米国の地位を低下させたという評価がなされることになる。彼の外交は、実際の政策よりも、あくまで選挙戦のためのパフォーマンスとしての側面が強いと言えるだろう。

　米国の末期にふさわしい大統領が現れているだけ

　米国の末期にふさわしい大統領が現れているだけだ。物語性も無い全方向のバカをやっているだけだ。逆に他の大国に尻尾を捕まえられ振り回さわれるのが落ちである。中米の関税交渉の実態を観よ。

　1.トランプ大統領の外交や政治手法には、米国の末期的な状況を象徴する側面が見受けられる。彼のような大統領は、国家の戦略的方向性を示すというよりも、むしろその場しのぎの対応に追われ、最終的に米国自体が他国に振り回される結果を招く可能性が高いと言える。

　2.トランプ大統領と米国の外交の末期的様相

　・物語性やビジョンの欠如: トランプの外交政策は、長期的なビジョンや物語性に基づいていない。彼の発言や行動はその場しのぎのものが多く、結果として米国が国際社会で果たすべき役割や方向性に対する一貫した戦略が欠如している。

　・全方向的なアプローチ: トランプの外交は、どちらかというと全方向に対して綱の切れたアドバルーン的に揺れ動いていたという評価が多い。対中、対欧、対ロシア、対中東、対アジア各国の関係がいずれも一貫しておらず、その結果、米国の立場が不安定で一貫性を欠いたものになっている。

　・逆に他の大国に振り回される: 米国が自らの戦略的目標を見失っている中で、他国(特に中国、ロシア、EU諸国)はその隙間をついて外交的優位性を築いていく。米国が国内外の政治的動揺や政策のブレに追われる中で、他国がその「隙間」を活用し、影響力を強めるという構図が生まれる。

　3.中米の関税交渉と米国の外交的失策

　・中米における関税交渉も、トランプ政権の外交の失敗を象徴する事例である。

　・関税戦争の実態: トランプは中国をはじめとする主要な貿易相手国に対して激しい関税を課したが、これが最終的に米国自身の経済に多大な負担をかけた。例えば、中国との貿易戦争では、米国側が主張する「公平な貿易」の実現には結びつかず、逆に米国企業や消費者がそのコストを負うことになった。

　・関税の逆効果: 米国が課した関税は、製品の価格上昇を引き起こし、結果として米国内の消費者や企業がそのツケを払わざるを得なくなったという点が大きな問題である。これは、トランプが想定していたような「アメリカン・ファースト」の成功とは裏腹に、米国経済にとっては不利益が大きかったという現実を浮き彫りにした。

　・他国に振り回される: 中米における関税交渉でも、米国が意図的に強硬策を取った結果、メキシコなどの中南米諸国と逆に「関税撤回」の交渉が進むなど、米国側が振り回される形となった。強引な交渉がかえって米国の立場を弱体化させ、最終的には他国の影響力に屈する結果を招くことが多いのである。

　この項まとめ

　トランプ政権下での外交政策は、米国の大国としての威信を高めるどころか、むしろその威信を傷つけ、他国に振り回される形で終息を迎えると言えるかもしれない。関税戦争や貿易交渉など、短期的な利益を追求するあまり、長期的な戦略を欠いた結果、米国は国際的な交渉において立場を失っていくことになる。このような「やっているふり」が続いた結果、最終的には米国の外交が弱体化し、他国に尻尾を取られて振り回されるような状態になることは否定できない。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

There Might Be A Method To The Madness Of Trump Unexpectedly Damaging Indo-US Ties Andrew Korybko's Newsletter 2025.05.14
https://korybko.substack.com/p/there-might-be-a-method-to-the-madness?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=163542201&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email