【概要】

　馬王堆は、中国西漢時代(紀元前206年～紀元25年)の古代墓群であり、中国中部・湖南省長沙市に位置する。1970年代、考古学者たちはこの地で「Cheng Yu氏n Xiu(チョンユンシウ)」と呼ばれる渦巻く雲の文様が刺繍された精緻な絹織物を発掘し、当初は「枕カバー」と誤認した。

　この artefact(遺物)は縦100センチ、横74センチの大きさで、長らく湖南省博物館に収蔵されてきたが、その本来の用途は誤って理解されていた。

　最新の研究により、この絹織物は中国最古の「座布団」であることが明らかとなった。

　この発見をもたらしたのは、馬王堆研究センターの主任・Yu氏 Yanjiaoである。彼女は埋葬品目録、発掘写真、遺物の配置状況を再検証した結果、用途を再解釈した。

　当該絹製品は、馬王堆の北側の部屋において、衣類の下に押しつぶされた状態で発見された。この場所は、西漢時代における長沙国の丞相の妻・Xin Zhui夫人の墓である。

　近くには、漆器や楽器を持った舞踏者の陶製人形などが一緒に埋葬されていた。また、現場周辺には靴の跡が微かに残されており、饗宴の場面を再現している可能性がある。

　Yu氏によれば、「この遺物はXin Zhui夫人が地面に座って食事をとる際に用いた豪華な座具であった」とのことである。

　この座布団は、珍しい「経錦(warp-faced textile)」で織られており、鳳凰や雲の文様が刺繍されている。これらは西漢時代の貴族階級の贅沢な生活様式を反映している。

　誤認の背景には、同じ墓から発見された「乗雲紋様」の本物の枕カバーの存在があった。この枕カバーは薬用の枕の上に掛けられていたものであり、正確に目録化されていた。

　両者は意匠こそ似ていたが、使用されていた素材や刺繍の技巧には明確な差異があり、座布団の刺繍は比較的粗かった。この点が長年見落とされてきた。

　Yu氏は「この発見により、発掘報告の内容がさらに精緻化された」と述べている。

　また、湖南省博物館の至宝として知られるT字形絹本画の研究も、新たな発見をもたらしている。この絵画は2000年前に製作され、上部から順に「天界」「人間界」「地下界」の三層に分かれて構成されている。

　最上部である「天界」には、蛇の尾を持つ人型の神・燭龍が中心に描かれ、その左には月、月の中には蟾蜍と玉兎が描かれている。また、月の下にはそれを掲げる女神が立つ。

　ところが、最新の高精度スキャン技術により、この絹本画には複数の修正跡が存在することが判明した。

　マルチスペクトル画像技術およびX線蛍光分析によって、後から加筆・修正された痕跡が確認された。

　天界においては、天門の守衛が本来は玉圭(ぎょくけい)を手にしていたが、後から塗り潰され、現在は下描きのみが残されている。また、守衛の隣にいた豹も位置が変更された形跡がある。

　人間界では、玉璧の下で儀式を行う人物の数が増えている。この点についてYu氏は、「これらは単なる誤りではなく、葬送儀礼の変化を反映したものである」としている。

　この絵画は、輪郭を筆で描いた後に彩色や細部の仕上げが施されたものであり、加筆は創作過程の一環として行われた可能性がある。

　ただし、未使用の玉圭の描写からは、絵画がXin Zhui夫人の生前に準備されていた可能性も示唆されている。春秋戦国時代(紀元前770年～紀元前221年)には、玉圭を持つ行為が儀礼的に重要視されていたが、漢代にはこの風習が変化していた可能性がある。

　さらに謎めいているのは、Xin Zhui夫人の息子・Li Xiの墓から出土した「車馬出行図」における修正である。

　スペクトル分析により、元々は戦車が描かれていた箇所に、大きく不格好な人物が4人追加されたことが判明している。これらの人物が誰を表すのか、なぜ描き足されたのかは、いまだ解明されていない。

　現代技術の“魔法”

　これらの発見は、最先端技術の導入による成果である。

　最近開催された記者会見では、湖南省博物館が「黄土色の印花および彩色絹衣」のデジタルツインを公開した。この衣服は、印刷と手彩色が組み合わされた最古の絹衣である。

　AI技術により、衣服の本来の鮮やかさが再現された。

　この衣服には、印刷された蔓草の模様と、手描きされた咲き誇る花々が施されており、漢代の染色家たちの「一つとして同じ花弁がない」技術を示している。

　デジタルチーム責任者・He Yeによると、「AIは染料の劣化パターンを分析し、損傷部分をピクセル単位で補完した。さらに、布地が人体にどのように纏われていたかをシミュレートすることも可能であった」とのことである。

　また、同衣装の現状の風化状態も再現されたモデルが並置され、時の流れによる影響を視覚的に示している。

　こうしたデジタルツールは現在、断片化した絹文書や絵画の復元にも応用されている。

　Yu氏は「AIはインクの種類を識別し、模様を一致させ、さらには欠損部分を予測することもできる。まさに、考古学者にとってのタイムマシンのような存在である」と述べている。

【詳細】　

　1.馬王堆出土「座布団」再評価の意義

　馬王堆第1号墓は、Xin Zhui夫人(しんついふじん)の墓として知られ、西漢時代の貴族女性の生活様式、思想、医学、衣装、葬制などを包括的に示す重要な考古学的資源である。1970年代に発掘された際、繊細な絹織物が衣服の下に押しつぶされた状態で発見されたが、当初は「枕カバー」と誤認された。

　この絹織物は「乗雲繍(じょううんしゅう)」、すなわち雲に乗る図様が刺繍された装飾を持ち、見た目や寸法が枕カバーに類似していたため、誤って同類と判断されたのである。

　しかし、Yu Yanjiao氏の再検証により、この遺物は寝具ではなく、座具、すなわち「座布団」であることが確認された。使用されていた「経錦(たてにしき)」は、経糸(たていと)を前面に出す特殊な技法によるものであり、極めて高価かつ希少であった。模様には鳳凰や雲があしらわれ、権威と美を象徴する意匠であった。

　また、墓の北室、すなわち家族や使用人が儀式や饗宴に参加する象徴的空間に位置していたこと、漆器や舞踊人形などの「宴席」を示唆する副葬品、さらには靴跡の痕跡が存在することからも、「宴席用座具」としての用途が強く示唆される。これは、西漢時代の上層階級における儀礼的饗宴の演出と、死後の「冥福を祈る」意味合いを持つ葬送儀礼とが密接に関わっていたことを示す証左である。

　この再評価により、従来の発掘記録と目録情報が改訂され、馬王堆出土品の解釈における精度が一層向上した。また、同一の意匠を持つ正真正銘の枕カバーと座布団との比較研究により、古代中国における刺繍技法や素材選定、用途区分に関する理解も深まった。

　2.T字形絹本画の加筆・修正の発見

　馬王堆第1号墓より出土したT字形絹本画は、当時の宇宙観と死生観を視覚的に描いた儀礼的絵画であり、天・人間界・地下界の三層構造を有する。最上部の天界においては、中心に燭龍(しょくりゅう)、その左に月・蟾蜍・玉兎、右に太陽と三足烏が描かれ、宇宙の秩序を象徴する構図である。

　最新のマルチスペクトル画像処理およびX線蛍光分析により、肉眼では確認できなかった「下描き」や「加筆」の痕跡が明らかになった。

　たとえば、天門の守衛が持っていたはずの「玉圭(ぎょくけい)」が、後から塗り潰されていた。この玉圭は、春秋戦国時代においては正式な祭祀や使節の儀礼において極めて重要なシンボルであったが、漢代に入ると儀礼の簡略化あるいは様式の変化により、省略された可能性がある。

　また、豹の位置変更や人物の追加など、意図的な修正が随所に認められる。人間界においては、玉璧の下で儀式を行う人物の数が当初よりも増加しており、これは儀礼内容の変化、あるいは当初の構図からの思想的修正である可能性が高い。

　これらは、画家が構想段階において後世の慣習や美的感覚、あるいは埋葬直前における儀礼変化に応じて絵画内容を修正した痕跡であり、「古代のPhotoshop」ともいえる、絵画の「編集行為」の存在を示す極めて貴重な資料である。

　3.現代技術による復元の進展

　湖南省博物館では、AI技術と3Dモデリング技術を駆使して、Xin Zhui夫人の「黄土色印花彩色絹衣(おうどいろいんかさいしょくけんい)」のデジタル復元を行った。この衣服は、漢代初期において印刷と手描きを組み合わせた最古の衣服であり、蔓草文様(印刷)と花文様(手彩色)とが巧みに組み合わされている。

　AIは、時間経過による染料の劣化パターンを解析し、破損部分をピクセル単位で補完した。さらに、衣服が人体にどのように装着されたかを3Dモデリングにより再現し、着用時の実際のドレープ(布の垂れ方)までをも可視化した。これは、染織史や服飾史、さらには文化人類学においても極めて価値の高い資料となる。

　また、現存状態を忠実に再現した劣化モデルと、当初の鮮やかな彩色を復元したモデルとを並列比較することにより、時間的変遷が視覚的・教育的に理解しやすくなった。

　さらに、同技術は絹文書や絵画の断片復元にも応用されており、インクの成分分析、筆致の照合、文様の再構築、欠損部の予測補完などにより、考古学的解読が飛躍的に進展している。

　まとめ

　馬王堆遺跡におけるこれらの研究成果は、単に古代の文物を復元することにとどまらず、当時の社会構造、信仰、儀礼、技術、さらには芸術観や死生観までを多面的に浮かび上がらせるものである。AIや画像解析など現代技術の導入によって、過去はより鮮明に、より立体的に、私たちの前に姿を現しつつある。

　これは、考古学と先端科学が融合することで、時間の壁を越えた知的対話を可能にする好例であるといえる。

【要点】

　1.座布団の再同定に関する発見

　(1)誤認の経緯

　・1970年代の発掘時、「乗雲繍」入りの絹布が「枕カバー」と誤認された。

　・形状や文様が同墓出土の別の枕カバーと類似していたためである。

　(2)再同定の根拠

　・馬王堆研究センターのYu Yanjiao氏による再調査により、「座布団」であると判明。

　・出土位置が宴席跡(漆器・人形・靴跡)付近であった点が根拠となった。

　・経錦による高級な織りと、粗い刺繍が実用品(座具)であることを示唆。

　(3)文化的意義

　・西漢時代上層階級の饗宴文化や礼儀作法を具体的に示す。

　・馬王堆出土品の分類・解釈の正確性が向上した。

　2.T字形絹画の高精度解析と「加筆」の発見

　(1)基本構成

　・天界・人間界・地下界の三層構造を描く儀礼用の絹本画。

　・天界には燭龍・太陽・月・神獣などが描かれている。

　(2)技術的発見

　・マルチスペクトル画像・X線蛍光分析により下描きや修正跡を検出。

　・玉圭(ぎょくけい)が描かれていたが、後に塗り潰されていた。

　・豹の位置が変更され、人物の数が増加していた。

　(3)解釈

　・描画当時の儀礼様式の変化や、死者の地位・役割に応じた調整があった可能性。

　・玉圭の削除は、漢代における儀礼の簡略化・変化を反映。

　・「古代のPhotoshop」とも言える修正の痕跡。

　3.現代技術による服飾品の復元

　(1)復元対象

　・Xin Zhui夫人の「黄土色印花彩色絹衣」：印刷と手彩色を併用した最古の絹服。

　・文様：印刷による蔓草、手描きによる花。すべて異なる花弁を表現。

　(2)技術的手法

　・AIにより染料の劣化パターンを分析し、欠損部分をピクセル単位で補完。

　・3Dモデリングで着衣時の布のドレープ(垂れ具合)を再現。

　・復元前後の衣服を並列表示し、時間経過による変化を可視化。

　(3)応用分野

　・絹文書や絵画の断片にも応用：筆致・インク・模様の照合、欠損部の予測。

　・考古学的復元の精度向上と学術的価値の増大。

　4.総合的意義

　・考古学とAI・画像分析技術の融合により、過去の文化をより正確に復元可能となった。

　・馬王堆は、古代中国における衣食住・儀礼・芸術・信仰の実証的研究拠点として一層の価値を持つ。

　・最新技術により「死者の世界」が「生者の知識」として現代に蘇る好例である。

【桃源寸評】

　中国は正に土中に歴史あり

　「中国正に土中に歴史あり」とは、単なる修辞ではなく、実証的かつ包括的に古代中国文明の深層を言い表す一句である。

　馬王堆を例にとれば、その地下に眠る一墓室は、単なる遺体安置所ではなく、衣・食・住・信仰・宇宙観・死生観・美意識のあらゆる要素を内包した「時代そのもの」である。絹布一枚、筆画一枚、さらには遺物の配置順序に至るまでが、漢代という時代の思想体系や社会秩序を具体的に語っている。

　しかも、それらが単なる遺物の形でではなく、現代の科学技術によって文字通り「可視化」され、時間を超えて現代人の知に訴えかけてくる。すなわち、中国の大地は、静的な過去の断片を蓄える器ではなく、動的に「語る」歴史の源泉なのである。

　ゆえに「土中に歴史あり」とは、物理的にも、思想的にも、文明の深さと重層性を凝縮した真理の一句であり、馬王堆はその最たる実例に他ならない。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

High-tech helps recover ancient Chinese fashion in Mawangdui tomb GT 2025.05.19
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1334421.shtml

【概要】

　2025年5月18日、深セン市で開催された「清華大学五道口金融学院グローバル金融フォーラム」において、専門家および業界関係者は、グローバルな保護主義の高まりや外部環境の不確実性の増大を背景に、広東・香港・マカオ大湾区(以下、GBA)がアジア経済との経済協力を深化させるための中国の戦略的橋頭堡として新たな役割を担っていると述べた。

　香港特別行政区行政長官政策組副主任のWang Chunxin氏は、GBAは欧米との関係安定化に努めつつ、東アジアとの統合を深化させ、「一帯一路」構想下の協力を拡大すべきであると主張した。彼によれば、東アジアとは中国、日本、韓国、ASEAN加盟国を含む16の主要経済体を指し、2021年時点で世界のGDPの30%以上を占めており、今後10～20年でその比率は40%に達する可能性があるという。その中でGBAは、この地域との経済的橋渡しの役割を果たすべきであると強調した。

　また、Wang氏は、香港の制度的優位性とグローバルネットワークを活かすことで、中国本土企業の海外向け資金調達ニーズに応え、高水準の対外開放を推進することが可能であると述べた。

　深圳市党委金融事務委員会弁公室副主任のShi Weigan氏は、近年、深圳と香港の間の金融統合が着実に深化しており、「ストック・コネクト(株式相互取引制度)」は「ボンド・コネクト(債券市場連携)」や「資産運用コネクト」にまで発展し、130以上の国と地域から投資家を引き付けていることにより、市場の開放性と流動性が大幅に向上したと述べた。

　香港金融管理局副総裁のDarryl Chan氏(JP)は、香港が中国本土企業の海外進出の拠点として、資金調達、サービス提供、市場アクセスの面で重要なプラットフォームとなっているとし、多くの企業が香港を海外展開の拠点として選んでいると説明した。彼は、人民元建ての香港株式投資や機関投資家による「ボンド・コネクト」の参加拡大など、南向きチャネルのさらなる拡充と、GBAを資産運用統合のパイロットゾーンとすることを提言した。

　また、香港は国境を越えたデジタル通貨の実証実験において先頭を走っており、人民元の貿易実需での使用拡大を通じて、その国際化を支援する方針を明らかにした。

　一方、マカオ金融管理局顧問のZhu Junlin氏は、マカオがポルトガル語圏諸国との「精密な連携役」として機能しており、中国企業の新興市場進出を支援していると述べた。展示会、投資誘致、プロジェクトマッチングなどを通じて、本土企業を海外に紹介すると同時に、ポルトガル語圏の企業を中国市場に導入している。彼は「香港との競争ではなく、補完関係である」と強調した。

　香港中小上場企業協会のLi Jiefeng会長は、地政学的リスクとサプライチェーンの混乱に対応するために、GBAは技術的自立性を強化し、レジリエンスの高い供給網を構築し、アジア市場との関係を深めるべきであると述べた。また、GBAが中国国内市場との統合を深化させ、「双循環」戦略のハブとしての役割を強化すると同時に、ASEANやBRICS諸国との貿易・投資協力を拡大することで、欧米市場の不確実性に対応すべきであるとした。

　全国政治協商会議第14期委員であり、大湾区輸出入業者協会会長のLam Lung-on氏(JP)は、GBAの企業が米中貿易摩擦の中でも強い回復力を示しており、2025年初の4カ月間で本土都市の貿易は5.4%増加し、省全体の平均を上回ったと述べた。この成長は技術製品や産業構造の高度化によって牽引されているという。米国による90日間の関税猶予は一時的な恩恵に過ぎず、依然として不確実性が残っていることから、企業は「一帯一路」市場への進出、海外倉庫の設置、物流の強化などを通じたリスク管理を行うべきであると提言した。

　さらに、AIを活用した越境EC(電子商取引)が新たな成長エンジンとなっており、企業の運営最適化やコスト削減に寄与していると述べた。GBAでは産業クラスターとデジタル貿易プラットフォームの連携が進められており、中小企業の海外展開を支援している。

　インドネシア輸出入銀行(Eximbank)の上級リスクアナリストであるプリヤディ・ハディ・アスモロ氏は、深圳が東南アジアへの玄関口としての競争力を持つのは、香港との近接性にあると述べた。香港は長年にわたり国際貿易の中枢であり、貨物は香港経由で中国やその他諸国に流通しており、このネットワークこそが中国の大きな強みであると語った。

　彼は、新たなグローバル貿易政策により、発展途上国が米国市場に依存しない多様な買い手基盤の確立やサプライチェーンの効率化を迫られていると指摘した。そして、中国のような主要経済との連携を深め、貿易の再バランスを図ることが発展途上国の現実的な戦略であると述べた。今後は単独行動ではなく、多国間協力を重視し、不確実性に適応していくことが求められるという。

【詳細】　

　背景と全体的文脈

　世界的に保護主義が台頭し、経済の不確実性が高まる中、中国は広東・香港・マカオ大湾区(Greater Bay Area、以下GBA)をアジア経済圏との戦略的結節点として再定義しようとしている。2025年5月18日に深センで開催された「清華大学五道口金融学院グローバル金融フォーラム」において、官民の専門家がGBAの戦略的役割について議論を交わした。

　GBAは広東省の珠江デルタ都市群(広州、深セン、仏山など)に、特別行政区である香港およびマカオを加えた計11都市で構成されており、金融、貿易、テクノロジー、物流において中国の開放政策を牽引する中核地域である。

　Wang Chunxin(香港特区政策組副主任)の見解

　Wang氏はGBAの今後の戦略的方向性について、三つの柱を提示した。

　・欧米との安定的関係の維持

　現下の地政学的緊張や米中対立を背景に、GBAが先進国との経済関係を維持しつつ、衝突の緩衝地帯となるべきだと主張。

　・東アジアとの統合の深化

　東アジアを中国、日本、韓国、ASEAN諸国を含む16の主要経済体と定義し、GBAがこの地域との経済・金融的な橋渡し役を果たすべきと述べた。この16カ国のGDPは2021年時点で世界全体の30%以上を占め、将来的には40%に達する見通しである。

　・「一帯一路」構想との連携強化

　GBAが対外開放のモデル地域として「一帯一路」沿線諸国との経済協力を深化させるプラットフォームになるべきだと指摘した。

　また、香港の国際的金融ネットワークと法制度の整備度の高さを活かし、中国本土企業の対外進出(特に資金調達面)を支援する役割がGBAに期待されているとも述べた。

　Shi Weigan(深セン市委金融事務委員会副主任)

　史氏は深センと香港間の金融統合の現状について、以下のような制度的進展を説明した。

　・ストック・コネクト(Stock Connect)

　本土と香港の証券取引所の相互接続を通じた株式投資の自由化。

　・ボンド・コネクト(Bond Connect)

　中国本土債券市場への外国人投資家の参入を可能とする制度。

　・資産運用コネクト(Wealth Management Connect)

　GBA内での個人投資家によるクロスボーダー資産運用の試験運用。

　これらの枠組みにより、130を超える国・地域からの投資家がGBA市場に参加しており、市場の開放性と資本流動性が大きく向上したと述べた。

　Darryl Chan(香港金融管理局副総裁)

　Chan氏は香港の役割を以下のように整理した。

　・本土企業の「海外進出」支援の拠点

　電気自動車メーカーや飲食ブランドなど、多くの企業が香港を足場として海外市場に展開している。これは法制度、金融サービス、国際人材が集積する香港の特性によるものである。

　・南向きチャネルの拡充提案

　人民元建てで香港株に投資できる制度の拡大や、「ボンド・コネクト」への機関投資家のさらなる参加促進を訴えた。

　・デジタル人民元(e-CNY)の越境活用

　香港が実験拠点となっている国際間デジタル通貨決済の実証を継続し、人民元の国際化を現実の貿易決済で支援する方針を示した。

　Zhu Junlin(マカオ金融管理局顧問)

　Zhu氏は、マカオがポルトガル語圏諸国(ブラジル、ポルトガル、モザンビークなど)との経済連携において「精密な接続役」として機能していると述べた。主な活動は：

　・展示会や投資誘致イベントの開催

　・プロジェクトマッチングによるビジネスマッチング

　・双方向交流(中国企業の対外進出支援、Lusophone企業の中国市場参入)

　さらに、香港とは役割が競合するのではなく、補完し合っていると強調した。

　Li Jiefeng(香港中小上場企業協会会長)

　Li氏は、中国の技術的自立と供給網の回復力強化を主張し、GBAがその拠点となるべきであると提言した。また以下の点を指摘した。

　・GBAは「国内循環」と「国際循環」の両面を担う**「双循環」モデルのハブ**となるべきである。

　・特にASEAN、BRICSとの貿易・投資の深化が、西側市場における不確実性への対応手段となる。

　Lam Lung-on(全国政治協商会議委員、GBA輸出入業者協会会長)

　Lam氏は、2025年1～4月にGBA本土都市の貿易が前年比5.4%増を記録したことを挙げ、米中摩擦にもかかわらずGBA企業が構造転換と技術製品への移行によって競争力を維持していると述べた。

　・一帯一路市場への進出

　・海外倉庫・物流ネットワークの強化

　・AIを活用した越境ECの推進

など、リスク分散策と成長戦略を併せて推進すべきであると提言した。

　プリヤディ・ハディ・アスモロ(インドネシア輸出入銀行上級アナリスト)

　アスモロ氏は、香港と深圳の地理的・物流的結節性が東南アジア市場に対する中国の競争力の源泉であると述べた。

　・発展途上国は米国市場依存から脱却し、バイヤー基盤の多様化とサプライチェーンの効率化を迫られている。

　・中国の巨大市場と連携することが、経済成長と貿易再均衡の鍵である。

　・単独行動(ユニラテラリズム)ではなく多国間協調(マルチラテラリズム)への転換が新たな国際経済の現実であると結論づけた。

【要点】

　背景・全体概要

　・世界的に保護主義が拡大し、外部経済環境が不安定化する中、中国は「広東・香港・マカオ大湾区(GBA)」をアジア経済との連携強化に向けた戦略的拠点として活用しようとしている。

　・2025年5月18日、深センにて「清華大学五道口金融学院グローバル金融フォーラム」が開催され、GBAの国際連携の強化に関する専門家の議論が交わされた。

　Wang Chunxin(香港特区政策組副主任)

　・GBAは「欧米との安定関係維持」「東アジアとの統合深化」「一帯一路協力の拡大」を柱とすべきであると主張。

　・東アジアは中国・日本・韓国・ASEANを含む16カ国で構成され、将来的には世界GDPの40％を占める可能性があると説明。

　・香港の制度的優位性と国際金融ネットワークを活かし、中国本土企業の対外展開を支援できると述べた。

　Shi Weigan(深セン市委金融事務委員会副主任)

　(1)深センと香港の金融統合が進展し、以下の制度が稼働中であると報告：

　・ストック・コネクト(株式市場の相互接続)

　・ボンド・コネクト(債券市場の開放)

　・ウェルスマネジメント・コネクト(資産運用のクロスボーダー化)

　(2)これらの制度により、130以上の国・地域から投資家が参加し、市場の開放性と流動性が向上したと評価。

　Darryl Chan(香港金融管理局副総裁)

　・香港は中国本土企業のグローバル展開の中核プラットフォームとして機能していると述べた。

　・電気自動車や飲食ブランド等の企業が香港を拠点に海外進出を図っている。

　・南向きチャネル(人民元建ての香港株投資、ボンド・コネクトの拡充)をさらに発展させるべきと提案。

　・香港はデジタル人民元を用いた越境決済実験の最前線にあり、人民元の国際化を推進する方針を示した。

　Zhu Junlin(マカオ金融管理局顧問)

　・マカオはポルトガル語圏諸国(ブラジル等)と中国を結ぶ「精密な接続役」として機能。

　・展示会、投資誘致、プロジェクトマッチング等により、中国企業の海外展開および外国企業の中国進出を支援。

　・香港との関係は競合ではなく、相互補完的であると強調した。

　Li Jiefeng(香港中小上場企業協会会長)

　・GBAは技術自立と供給網の強靱化により、地政学的リスクに対応すべきであると主張。

　・「双循環」(国内と国際の経済循環)のハブとして、中国本土市場との統合とアジア市場との連携を同時に強化すべきと提言。

　・ASEANおよびBRICSとの貿易・投資を強化し、西側市場の不確実性を補完する必要があると述べた。

　Lam Lung-on(全国政協委員、GBA輸出入業者協会会長)

　・2025年初頭、GBA本土都市の貿易成長率は5.4％に達し、省全体を上回る成果を挙げた。

　・技術製品と構造改革が成長の原動力であり、米国の一時的な関税猶予(90日間)は短期的恩恵に過ぎないと指摘。

　・「一帯一路」市場への進出、海外倉庫の整備、物流ネットワークの強化を通じてリスクを管理すべきと提案。

　・AIを活用した越境ECが新たな成長ドライバーであると評価し、GBAは中小企業の海外展開支援のためデジタル貿易基盤を強化中であると述べた。

　プリヤディ・ハディ・アスモロ(インドネシア輸出入銀行アナリスト)

　・深センと香港の地理的近接性が、中国の東南アジアにおける競争優位性の要因であると説明。

　・香港は長年にわたり国際物流の中心であり、中国または他国へのモノの流通の結節点となっている。

　・新たな貿易政策の下、発展途上国は米国依存から脱却し、供給網の効率化と多国間連携を強化すべきであると主張。

　・中国との連携深化は、貿易再均衡の鍵であり、現代の不確実な国際環境における合理的な戦略であると述べた。

【桃源寸評】

　GBAは制度面・地理面・機能面において、中国の外向き経済戦略の要であり、香港・マカオ・深センという三拠点がそれぞれ特有の役割を分担しつつ、アジア経済・一帯一路・発展途上国との連携を強化する「橋」として機能している。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

China leverages Greater Bay Area to deeper ties with Asian economies amid global uncertainty GT 2025.05.18
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1334346.shtml

【概要】

　中国国家統計局(NBS)が2025年5月19日に発表した最新データによると、同年4月における中国の社会消費品小売総額は3兆7,170億元(約5,153億ドル)に達し、前年同月比で5.1％増加した。この成長は、政府が推進する消費財買い替え政策の効果によるものである。

　小売販売の内訳では、商品小売額が3兆3,007億元で前年同月比5.1％増、飲食業収入は4,167億元で5.2％増となった。中でも、必需品および一部の高付加価値商品の販売が好調で、一定規模以上の企業における穀物・食用油・食品類の小売販売は14.0％増、スポーツ・娯楽用品は23.3％増を記録した。

　地域別では、都市部の小売総額が3兆2,376億元で5.2％増、農村部は4,798億元で4.7％増加した。

　NBSの報道官であるFu Linghui氏は記者会見において、「大規模な設備更新および消費財買い替えを推進する行動計画の実施が、消費とサービス消費を促進し、経済を強力に下支えしている」と述べた。

　特に家電および音響・映像機器の小売販売は38.8％増と顕著な伸びを示し、文具・事務用品が33.5％増、家具が26.9％増、通信機器が19.9％増と続いた。

　この消費財買い替え政策は2024年3月に始まり、電子機器や家電製品などの旧型製品を新型製品に買い替えることを消費者に促すことにより、支出拡大と経済成長を図るものである。2024年1月には、この政策の対象範囲を拡大する複数の施策も発表された。

　2025年1月から4月までの累計で見ると、社会消費品小売総額は16兆1,845億元となり、前年同期比4.7％の増加となった。このうち、オンライン小売額は4兆7,419億元で7.7％増、物品のオンライン小売額は3兆9,265億元で5.8％増を記録し、総小売額の24.3％を占めた。

　Fu氏は、「情報技術の急速な発展および物流ネットワークの継続的な整備により、オンライン小売やマーケットプレイス型小売といった新しい小売形態が、その利便性と効率性により消費者に広く受け入れられている」と述べた。

　また、サービス関連の小売についても、2025年1月から4月までの期間で前年同期比5.1％の成長を記録した。観光や旅行に関連するサービス消費が特に急増しており、休日の旅行需要の高まりが住民の観光、交通、通信などの支出を押し上げている。Fu氏は、「1月から4月にかけて、交通、通信・情報、観光、コンサルティング、リースなどのサービスにおいては、いずれも二桁成長を維持している」と補足した。

【詳細】　

　1. 全体の小売売上高の概況

　2025年4月の中国全体の社会消費品小売総額は3兆7,170億元(約5,153億米ドル)となり、前年同月比で5.1％の増加となった。これは、前月(3月)の成長率と比較しても安定した伸びであり、消費活動の持続的回復傾向を示すものである。

　この小売総額には、都市部と農村部の販売が含まれており、都市部が3兆2,376億元(+5.2％)、**農村部が4,798億元(+4.7％)**といずれもプラス成長であった。都市部の成長率が若干高いことから、消費の中心は依然として都市部に集中していることが窺える。

　2. 商品小売とサービス消費の内訳

　(1)商品小売(実物商品)

　商品販売総額は3兆3,007億元であり、前年同月比5.1％の増加である。必需品と一部のアップグレード商品が特に顕著な伸びを示している。

　・穀物・食用油・食品類：14.0％増

　・スポーツ・娯楽用品：23.3％増
　　
　これらは健康志向や余暇活動の拡大、イベント・スポーツ人気の高まりが背景にあると考えられる。

　(2)飲食業(ケータリング)

　飲食サービス業の収入は4,167億元で、前年同月比5.2％の成長を記録している。外食機会の増加や、観光業の回復に伴う外食需要の増加が寄与している。

　(3)サービス小売(非実物商品)：

　1月から4月の期間におけるサービス消費の小売売上は前年比5.1％増。特に旅行、交通、通信、観光、コンサルティング、リースなどの分野がいずれも二桁成長を見せている。

　3. 消費財買い替え政策の影響

　2024年3月に始動した消費財買い替え(以旧換新)政策が、小売市場に大きな影響を与えている。これは、老朽化した家電製品や電子機器などの旧モデルを新製品に買い替えることを奨励する政策であり、環境保護や品質向上の面でも効果を狙っている。

　・家電・音響映像機器：+38.8％

　・文化・事務用品：+33.5％

　・家具：+26.9％

　・通信機器：+19.9％

　これらの急成長は、買い替え促進策により消費者の購買意欲が刺激されたことの結果である。政府は2024年1月にこの政策の適用範囲を拡大するための追加施策を打ち出しており、より広範な商品カテゴリーが対象となっている。

　4. オンライン小売の成長

　2025年1月から4月のオンライン小売総額は4兆7,419億元(+7.7％)であり、そのうち物品のオンライン販売は3兆9,265億元(+5.8％)に達した。オンライン小売は社会消費品小売総額の24.3％**を占めるに至っている。

　このような成長の背景には、以下の要素がある。

　・情報通信技術(ICT)の進展

　・Eコマースプラットフォームの普及

　・ロジスティクス(物流)インフラの整備

　・モバイル決済の利便性向上

　NBSのFu Linghui報道官は、「新小売(ニューリテール)」という言葉でこの傾向を説明しており、効率性と利便性を兼ね備えた購買体験が現代消費者に受け入れられていると指摘している。

　5. 今後の課題と展望

　Fu氏は、現在の成長が安定しているとはいえ、「消費成長の勢いをさらに強化する必要がある」と述べている。これは以下のような要因を指すものである：

　・一部地域における消費の停滞

　・低所得層の消費余力の制約

　・若年層の貯蓄志向の高まり

　・不動産市場の不安定性が家計支出に与える影響

　したがって、今後は消費促進策の継続的な実施と精度向上が必要とされる。特に、地方都市や農村部での消費拡大、若者層・中所得層をターゲットとした買い替え・補助政策などが課題として残されている。

　総括

　2025年4月の中国の小売統計は、政策効果と経済回復の兆しを示す重要なデータである。消費財買い替え政策とオンライン小売の拡大が成長の主因となっており、観光・サービス分野の回復も顕著である。今後は、これらの動向をいかに持続・拡大させるかが、政府と市場の重要な課題となるであろう。

【要点】

　 1.小売総額の概要

　・2025年4月の社会消費品小売総額は**3兆7,170億元(約5,153億米ドル)**で、前年同月比5.1％増。

　・都市部：3兆2,376億元(+5.2％)

　・農村部：4,798億元(+4.7％)

　2.商品別の売上動向

　・商品小売総額：3兆3,007億元(+5.1％)

　・飲食サービス業収入：4,167億元(+5.2％)

　・必需品と高付加価値商品が好調

　　✓穀物・食用油・食品類：+14.0％

　　✓スポーツ・娯楽用品：+23.3％

　3.消費財買い替え政策の影響(以旧換新)

　・2024年3月に開始された政府主導の消費刺激策

　・旧型の家電・電子機器を新型製品に買い替えることを促進

　・特定品目の小売売上が大幅に増加

　　✓家電・音響映像機器：+38.8％

　　✓文化・事務用品：+33.5％

　　✓家具：+26.9％

　　✓通信機器：+19.9％

　4.累計(1～4月)の小売動向

　・総小売額：16兆1,845億元(+4.7％)

　・オンライン小売額：4兆7,419億元(+7.7％)

　　✓うち物品販売：3兆9,265億元(+5.8％)

　　✓総小売額に占める割合：24.3％

　5.オンライン小売の成長要因

　・情報技術の進展と物流インフラの整備

　・モバイル決済・電子商取引の普及

　・効率性と利便性を備えた**新小売(ニューリテール)**の定着

　6.サービス消費の回復

　・1～4月のサービス小売は前年同期比5.1％増

　・特に旅行・交通・通信・観光・リース・コンサルティングなどの分野が二桁成長

　・旅行需要の回復と連休・観光シーズンの影響が顕著

　7.政府見解と今後の課題

　・国家統計局のFu Linghui報道官による見解：

　　✓現在の成長は政策効果の表れである

　　✓消費成長の勢いをさらに強化する必要がある

　・課題

　　✓地方部での消費拡大

　　✓中低所得層・若年層の支出促進

　　✓政策の持続的な実施と精度向上

　総括

　・2025年4月の小売成績は消費財買い替え政策とオンライン販売の効果が明確に表れた結果である。

　・サービス業の回復も経済全体の持ち直しを示しており、今後の消費活性化に向けた政策継続が鍵となる。

【桃源寸評】

　中国が風邪をひけば、他国は病に臥す —— 世界経済における中国の存在感

　かつて、「アメリカがくしゃみをすれば、世界が風邪をひく」と言われた時代があった。20世紀の冷戦期からポスト冷戦期にかけて、米国の経済政策、金利動向、株価変動が全世界の市場を揺さぶった事例は枚挙に暇がない。

　しかし、21世紀も四半世紀を過ぎようとする現在、その重心は静かに、だが確実に東へと移りつつある。今や「中国が風邪をひけば、他国は病に臥す」という表現が、単なる比喩を超えて現実の経済構造を言い当てるようになってきた。

　中国は名目GDPにおいて米国に次ぐ世界第2位の経済大国であり、製造業では世界最大の規模を誇る。かつての「世界の工場」は、今や「世界の市場」としての顔も持ち、膨大な内需と旺盛な消費力を武器に、多国籍企業の戦略的最重要市場としてその地位を確立している。こうした構造の変化は、中国経済の一時的な減速が単に国内問題にとどまらず、グローバルな供給網、資源市場、金融市場にまで深刻な影響を及ぼすことを意味している。

　たとえば、2020年の新型コロナウイルス流行初期、中国における都市封鎖は自動車、電子機器、医療品など各国の製造業に即座に供給停止の連鎖を引き起こした。2021年以降の不動産市場の不安定化は、鉄鋼・セメント・資材を輸出する国々にとって直接的な需要減退を意味し、南米や東南アジア諸国の経済に影を落とした。さらに、消費の停滞は世界的なブランドや高級品市場の売上にも打撃を与え、アップルやナイキの決算報告には中国市場の不振が繰り返し言及されるようになった。

　このように、中国の経済変調は、一次産品依存の新興国にとっては外貨収入の減少を意味し、先進国の輸出産業にとっては収益源の喪失を意味する。単なる「風邪」で済ませられる範囲を超え、各国にとっては「病に臥す」ほどの深刻な打撃となり得る構造がすでに出来上がっているのである。

　とはいえ、中国経済が抱える課題も複雑である。不動産依存からの脱却、地方債務問題、消費の回復鈍化、人口減少と高齢化、地政学的リスク。これらが重なる中で、安定した成長路線を維持することは容易ではない。だが、仮に中国が本格的に長期低迷に陥るならば、その影響は単に「くしゃみ」や「風邪」にとどまらず、世界経済全体が慢性疾患を抱えるような構図になる危険もある。

　ゆえに、現代のグローバル経済においては、「中国抜きでの安定」はもはや幻想に過ぎない。各国は中国の経済動向を注視しつつ、自国の対中依存度の見直しと同時に、多元的な経済関係の構築を急ぐべき時にあるかも知れない。

　米国が遠のく背景と化している現在、更なる中国も含めて世界経済は多極化へと向かうは必然であろう。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

China's retail sales grow 5.1% in April, boosted by the government's consumer goods trade-in initiative GT 2025.05.19
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1334371.shtml

【概要】

　中国の中継衛星「Queqiao2号」は、月探査ミッションを支援するために安定的に運用されており、今後の各国の月探査にも対応する準備が整っている。中国の深宇宙探査研究所によれば、この衛星は、中国の嫦娥6号ミッションで地球と月の間の通信を支援し、月の裏側からサンプルを回収する任務を果たした。

　Queqiao2号は2024年3月に打ち上げられ、「マグパイブリッジ2」とも呼ばれている。搭載されている科学機器は、極端紫外線カメラ、2次元符号化エネルギー中性原子イメージャー、そして地球―月間超長基線干渉計(VLBI)実験システムの3つである。

　衛星は軌道上で14ヶ月間安定して運用されており、地球のプラズマ圏や磁気圏層の大規模なイメージングや、地球―月系におけるVLBI実験などの科学任務を遂行している。極端紫外線カメラは、初めて全球の83.4ナノメートルイオン層の画像を捉え、太陽活動がプラズマ圏に与える影響の研究に重要なデータを提供した。

　また、VLBI実験システムは上海の65メートル電波望遠鏡と連携し、観測基線を38万キロメートルに拡大。深宇宙の電波源A00235や嫦娥6号の周回機などの観測に成功した。

　Queqiao2号は今後の嫦娥7号および嫦娥8号ミッションにおいて重要な役割を果たす予定である。嫦娥7号は2026年頃に月の南極の環境と資源を探査し、嫦娥8号は2028年頃に月資源の現地利用実験を実施する計画である。

【詳細】　

　中国の中継衛星「Queqiao2号(Queqiao-2)」は、2024年3月に長征8号ロケットによって打ち上げられた。この衛星は月探査ミッションのための通信中継を目的として設計されており、特に月の裏側との通信が困難な問題を解決するための重要な役割を担っている。中国国家宇宙局(CNSA)および中国深宇宙探査研究所によると、Queqiao2号は打ち上げ後に順調に太陽電池パネルとアンテナを展開し、地球と月の間の通信リレー機能を安定して稼働させている。

　Queqiao2号は3つの科学搭載機器を備えている。第一に、極端紫外線(EUV)カメラであり、これは波長83.4ナノメートルの領域で地球のイオン層のグローバルイメージングを行うものである。この観測により、太陽風や太陽フレアなどの太陽活動が地球のプラズマ圏に与える影響を詳細に解析できるデータが得られている。第二に、2次元符号化エネルギー中性原子イメージャーが搭載されており、これは宇宙空間に存在する中性原子のエネルギー分布を測定し、地球周辺の磁気圏の状態を把握することを目的としている。第三に、地球―月間の超長基線干渉計(VLBI)実験システムである。このシステムは上海にある直径65メートルの電波望遠鏡と協調して運用され、地球と月の距離約38万キロメートルの長大な観測基線を形成している。このVLBIシステムにより、深宇宙の電波源や月周回機の精密な位置測定が可能となり、通信精度の向上や航法支援に役立っている。

　Queqiao2号は2024年5月時点で約14ヶ月にわたり軌道上で安定稼働しており、その間に嫦娥6号の月面サンプルリターンミッションを支援した。嫦娥6号は月の裏側から初めて試料を採取し、地球に持ち帰ることに成功したが、Queqiao2号はこの通信中継を担うことでミッションの成功に貢献した。

　さらに、Queqiao2号は今後予定されている嫦娥7号および嫦娥8号ミッションの通信中継および科学観測においても中核的な役割を果たす。嫦娥7号ミッションは2026年頃に月の南極地域の環境調査と資源探査を目的としており、極低温の極域での水氷などの資源分布を調査する計画である。嫦娥8号ミッションは2028年頃に実施され、月資源の現地利用(In-Situ Resource Utilization: ISRU)に関する各種実験を行う予定である。Queqiao2号はこれらのミッションに対し、通信中継の信頼性を確保するだけでなく、科学観測データの収集および解析にも寄与することが期待されている。

　以上のように、Queqiao2号は単なる通信衛星に留まらず、多様な科学搭載機器によって地球と月の環境研究、深宇宙観測に貢献し、国際的な月探査プロジェクトにおける重要なインフラとして機能している。

【要点】

　・Queqiao2号(Queqiao-2)は中国の月探査用中継衛星で、2024年3月に長征8号ロケットで打ち上げられた。

　・月の裏側との通信が困難な問題を解決するため、地球と月の間の通信リレーを担う。

　・3つの科学搭載機器を搭載している。

　　✓極端紫外線(EUV)カメラ：83.4ナノメートルの波長で地球イオン層の全球イメージングを行い、太陽活動の影響を解析。

　　✓2次元符号化エネルギー中性原子イメージャー：地球周辺の磁気圏に存在する中性原子のエネルギー分布を測定。

　　✓地球―月間超長基線干渉計(VLBI)実験システム：上海65m電波望遠鏡と連携し、約38万キロメートルの観測基線で深宇宙の電波源や月周回機の精密観測を実施。

　・打ち上げ後約14ヶ月間安定して運用され、嫦娥6号の月面サンプルリターンミッションの通信中継を支援。

　・嫦娥6号は月の裏側からサンプルを回収し、Queqiao2号の通信リレーにより地球へのデータ送信を成功させた。

　・今後の嫦娥7号(2026年頃予定)では月の南極環境と資源の探査を支援。

　・嫦娥8号(2028年頃予定)では月資源の現地利用実験を支援する。

　・Queqiao2号は通信中継だけでなく、地球と月の環境研究や深宇宙観測にも貢献する多機能衛星である。

【桃源寸評】

　スプートニク1号が1957年10月4日にソ連によって打ち上げられたとき、私はまだ幼かったが、そのニュースは強烈な驚きをもって私の心に刻まれた。あの小さな金属の球体が、この広大な地球をぐるぐると回っているという事実は、まるで夢のようであった。夜空のどこかで、人間が作り出したものが無音で軌道を描いているという想像に胸が高鳴ったものである。

　その後、ガガーリンが宇宙から見たとされる「地球は青かった」という言葉は、宇宙の神秘と美しさを私たちに強烈に印象付けた。青く輝く地球の姿は、国境も争いも越えた、ひとつの生命のゆりかごとしての惑星の姿を教えてくれた。

　そしてアメリカも負けじと、1969年にアポロ11号で人類を月に送り込む快挙を成し遂げた。ニール・アームストロングの「これは人間にとって小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」という言葉は、時代を超えて語り継がれている。宇宙競争は単なる国同士の対立を超え、人類の英知と挑戦の象徴となった。

　現在、宇宙開発の歴史は新たな段階に入っている。中国は2003年の有人宇宙飛行成功に始まり、独自の宇宙ステーション「天宮」の建設、そして月や火星への探査機の送り込みなど、その進歩は目覚ましく、新たな「歴史的瞬間」を次々と生み出している。

　嫦娥(じょうが)シリーズの月探査ミッションで着実に成果を重ね、鵲橋2号という中継衛星を用いて月の裏側と地球をつなぐ通信網を築いている。月の南極を目指す嫦娥7号、月資源の現地利用を試みる嫦娥8号といった計画は、単なる探査にとどまらず、持続可能な宇宙活動を見据えたものである。

　かつてスプートニク1号の小さな電波が世界を驚かせたあの日から約70年。人類は宇宙への挑戦を続け、今や複数の国が協力しながら新しい歴史の1ページを刻みつつある。あの「地球は青かった」という言葉の重みを胸に、これからも宇宙は私たちに未知の感動と発見をもたらし続けるであろう。　

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

China's relay satellite operating smoothly, ready to support global lunar missions GT 2025.05.20
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1334458.shtml

【概要】

　インドとパキスタンの情勢が急激に悪化した後、停戦が成立した。現在も停戦合意は有効であるが、一部のインドのメディアは中国の関与を煽り立てている。ニューデリーを拠点とする独立系シンクタンク「Center for Joint Warfare Studies」は、今月初めのインド・パキスタン衝突において中国がパキスタンに対し防空システムや衛星支援を提供したと主張した。このような主張を、一部のインドメディアは「中国がテロを庇護している」と誤って非難し、中国を「反インド軸」の一員とする想像まで展開している。また、西側の一部メディアもこのような論調を拡散し、世論を誘導しようとしている。

　しかし、インド政府は以前に「インド外務大臣サブラマニヤム・ジャイシャンカルが中国の衛星がパキスタンを支援したと発言した」という虚偽の報道を公式に否定し、国民に対し「誤った情報に惑わされないよう注意を促している」。インド・パキスタン間の衝突発生以降、中国は双方に対して度重なる自制の呼びかけを行い、対話と交渉による問題解決を望む姿勢を示している。

　現時点で、インドとパキスタン両政府は第三国の関与を避けており、これは事態のさらなる複雑化を回避したいという共通の意向を反映している。しかし、インドのメディアは依然として中国の関与を煽る報道を続けているが、これは非現実的であり、極めて危険な行為である。

　まず、中国はあらゆる形態のテロリズムに断固反対していることが国際的に広く認められており、「中国がテロを庇護している」という非難は根拠がない。次に、パキスタンが中国製兵器を購入していることを理由に中国を非難するのは理にかなわない。インド自身も米国、ロシア、フランスから多量の兵器を購入しているが、それらの国々がインドのパキスタンとの戦闘を支援しているとは言えない。さらに、中国がもし本当に軍事的に介入していれば、現在のインド・パキスタンの戦況は異なるものになっているはずである。加えて、中国の近隣国に対する姿勢は友好的で安全かつ繁栄する地域を築くことを基本としており、「友好、誠実、相互利益、包摂」の原則を掲げ、共通の未来を追求している。このような中で「中国が反インド軸の一部である」というのは単なる幻想であり、インドメディアによる演出である。

　本問題は根本的にインドとパキスタンの間の問題である。地域の一国である中国は、両国が対話により紛争を解決することを望んでいる。インドメディアによる中国関与の煽りは、中国・パキスタンの戦略的協力や中国・インド関係の力関係の変化に対する一部インド人の心理的複雑さを反映している。これらの人々は南アジアにおける根深い構造的矛盾や複雑な問題に向き合うことを避け、パキスタンの防衛・反撃能力の向上や決意を認めたがらない。そのため、事実に基づかない物語を作り出し、外敵を想定することで心理的および修辞的な便宜を図っている。中国をそのようなスケープゴートにすることは中国にとって不当かつ受け入れ難いのみならず、地域にとっても非常に危険である。

　中国は責任ある大国として世界平和の建設者であり、国際秩序の擁護者である。インド・パキスタン問題に関しては、上海協力機構の枠組み内で両国の同時加盟を促進し、国連など多国間フォーラムでの対話を呼びかけるなど、南アジアの平和と安定維持に努めてきた。シミソン・センターのハンナ・ヘーゲランド氏によれば、中国は歴史的に多くの主要なインド・パキスタン紛争において調停者の役割を果たしてきたとのことであり、未解決の紛争や紛争の可能性が存在する中で、中国の安定促進に対する関与は高まっている。

　インドとパキスタンの関係における核心的問題はカシミール問題である。これは両国間で多くの戦争を引き起こし、地域の安全と安定に重大な脅威をもたらしてきた。現在の脆弱な平和を持続可能な平和に変えることが緊急の課題であり、新たな地域緊張を生み出すことではない。

　インドとパキスタンは互いに隣国であり、離れることはできない。また、両国は中国の隣国でもある。中国は一貫して対話による紛争解決を主張し、相互の信頼強化、違いの管理、相互尊重と対等な協議に基づく協力拡大に向け、インドと協力する意思を示している。インドの関連メディアや機関には、根拠のない非難やセンセーショナルな報道をやめ、事実と合理性に立ち返るよう求める。これは地域の平和と安定に資するのみならず、インドの長期的利益にもかなうものである。

【詳細】　

　冒頭：情勢の概況とメディアの反応

　冒頭では、インドとパキスタンの間で突発的な軍事的緊張が発生した後、停戦が成立したことが述べられている。この停戦は現在も維持されているものの、一部のインドの報道機関が依然として中国の関与を主張して騒ぎ立てている点が指摘されている。

　具体的には、ニューデリーに拠点を置く「Center for Joint Warfare Studies」という自称独立系シンクタンクが、中国がパキスタンに防空支援や衛星支援を行ったとする主張を発表し、それがインドの一部メディアで報道された。また、「中国がテロリズムを庇護している」といった根拠のない非難や、中国を「反インド軸」の構成国であるかのように描く報道も存在する。これらの報道は西側メディアにも取り上げられ、国際的に拡散された。

　この段落は、問題の核心がメディア報道の歪曲や煽動にあることを示し、中国への疑念が一部メディアによって事実に基づかずに構築されていることを批判している。

　インド政府の立場と中国の対応

　次に、インド政府自身が「中国の衛星がパキスタンを支援した」との主張を虚偽として正式に否定した事実が示される。外務大臣の発言を歪曲した報道がSNSなどで拡散されたが、政府はこれを誤情報と断じ、国民に注意を呼びかけている。

　その一方で、中国は紛争勃発当初からインド・パキスタン双方に自制を促し、外交チャンネルを通じて対話の促進を行ってきた。この記述は、中国が衝突に対して積極的に平和的な姿勢を取っていることを強調している。

　第三国の関与とメディアの責任

　この段落では、インド・パキスタン両国の政府が第三国の介入を拒否していることに触れており、これは両国が現状の複雑化を避けたいと考えている証左とされている。しかし、その一方でインドのメディアは第三国、特に中国の関与を執拗に主張し続けており、これは極めて非現実的で危険な行為であると指摘されている。

　このようなメディアの行動が地域の安定を損なう恐れがあるとする論点は、安全保障上のリスクを浮き彫りにしている。

　テロ、武器売買、中国外交政策の原則

　次に、中国がテロリズムに反対している国際的な評価を挙げ、「テロを庇護している」との非難は事実に反するとしている。さらに、パキスタンが中国から兵器を購入している事実だけで中国を非難することの不合理さが述べられる。

　この議論は、兵器の売買が国際的に広く行われている商業活動であり、それ自体が「軍事的支援」を意味しないことを明示している。例えば、インドも米国やロシア、フランスなどから兵器を大量購入しているが、それらの国々が「インドを支援している」とは通常解釈されない。

　中国の周辺外交は「親善・誠実・互恵・包摂」の原則に基づいており、これにより友好関係と共通の未来を築こうとしていると説明される。つまり、対外政策の基本方針として他国との対立を望まないという立場が強調されている。

　心理的要因と世論形成

　さらに進んで、インドメディアの対中論調が、中国・パキスタン間の戦略協力に対する一部のインド国内の心理的抵抗や、インドと中国の国力格差に対する不安から生まれている可能性が指摘されている。

　こうした心理的な要因がメディアによる「外的脅威」の捏造を促進しており、問題の本質から目をそらす方便として利用されている構図が浮かび上がる。この論点は、報道が内政的な不安や矛盾を覆い隠すために用いられているという観点から、情報の政治的利用を批判している。

　中国の役割と平和的貢献

　中国は、責任ある国際的アクターとして、平和構築、発展支援、国際秩序の擁護に貢献してきたと主張する。インド・パキスタンの両国を上海協力機構に加盟させたことや、国連などの場で対話による解決を促してきたことがその例として挙げられる。

　米シンクタンク「スティムソン・センター」のハンナ・ヘーゲランド氏による見解も引用され、中国が過去のインド・パキスタン衝突で何らかの調停役を果たしてきた歴史的経緯が述べられている。これは、中国の地域安定への関心と行動を正当化する根拠として用いられている。

　カシミール問題の本質と将来への提案

　インド・パキスタン間の根本的対立はカシミール問題にあるとし、この問題が複数回の戦争を引き起こしてきた事実が再確認される。真の平和を構築するためには、この問題の解決が不可欠であるとの立場である。

　新たな緊張を創り出すことではなく、持続的な平和に向けた努力が求められている点を強調しており、中国の主張する「対話による解決」の正当性が補強されている。

　協力と報道の節度の呼びかけ

　最後に、中国はインドと「相互尊重と対等な協議」に基づき信頼構築、違いの管理、協力拡大を目指すと表明している。一方で、インドの一部メディアや機関に対しては、「根拠のない非難」や「センセーショナルな報道」をやめ、事実と理性に立ち返るように呼びかけている。

　これは、報道機関の社会的責任を改めて指摘すると同時に、誤った情報が地域の不安定化を招くという警告でもある。地域の平和と安定のみならず、インド自身の利益にもつながるとし、実利的観点から理性を促す締めくくりとなっている。

【要点】

　概要と背景

　・インド・パキスタン間で突発的な軍事衝突が発生したが、現在は停戦が成立している。

　・停戦中にもかかわらず、一部インドメディアが中国の関与を憶測で報道し、世論を煽っている。

　・具体的には、中国がパキスタンに衛星支援・防空支援を行ったとの主張や、「反インド軸」に中国が加担しているとする報道が見られる。

　インド政府の対応

　・インド政府は以前、「中国の衛星がパキスタンを支援した」とする報道を公式に否定した。

　・当時、政府は国民に対し、「虚偽情報に惑わされず冷静に対応するように」と呼びかけた。

　中国の立場と対応

　・中国は、事態発生後すぐに両国に自制と対話を求め、外交チャンネルを通じて平和的解決を促進している。

　・中国は第三国として事態の複雑化を避けるための努力を行っており、当事者として関与していない。

　インドメディアへの批判

　・一部インドメディアは根拠のない憶測を報道し、中国に責任を押しつける形で「外的脅威」を誇張している。

　・これは事実に基づかず、地域情勢を不安定化させる極めて危険な行為であるとされている。

　中国に対する誤解への反論

　・中国はテロリズムに明確に反対しており、「テロを庇護している」との主張は全くの虚偽である。

　・パキスタンが中国製兵器を購入している事実のみで「中国の支援」と断じるのは誤りである。

　・インドも多国から兵器を購入しているが、それらの国々が「対パキスタン戦争を支援している」とはされていない。

　中国外交の原則

　・中国の周辺外交は「親善・誠実・互恵・包摂」の原則に基づいており、対立より協調を重視している。

　・「反インド軸」という概念は事実に基づかない幻想にすぎず、インドメディアがセンセーショナルに仕立て上げたものである。
　
　心理的背景と報道の性質

　・一部のインド人やメディアには、中国・パキスタン間の戦略協力に対する不安や劣等感がある。

　・国力バランスの変化や構造的対立を直視せず、他国を「スケープゴート」にする心理が働いている。

　・このような報道は国内問題から目を逸らすための便法である。

　中国の平和的役割

　・中国は国際社会において、平和構築、発展支援、秩序維持に積極的に関与してきた。

　・上海協力機構へのインド・パキスタン同時加盟推進や、国連での対話提唱などを通じて、地域安定に貢献している。

　・米国のシンクタンクも、中国が歴史的に調停役を果たしてきたと評価している。

　カシミール問題と本質的課題

　・インド・パキスタンの根本的対立はカシミール問題にあり、過去の戦争もこの問題に起因している。

　・持続的平和のためには、この問題の平和的解決が急務である。

　まとめと呼びかけ

　・中国はインドと「相互尊重・対等な協議」を基盤に信頼を築き、協力を拡大する用意がある。

　・インドの報道機関や関係機関には、事実に基づいた冷静で責任ある報道姿勢に立ち戻るよう求めている。

　・地域の平和と安定、さらにはインド自身の長期的利益のためにも、根拠なき非難や煽動は控えるべきである。

【桃源寸評】

　カシミール問題とは

　1.概要

　カシミール問題とは、インドとパキスタンの間で長年にわたって続いている領土紛争であり、南アジアにおける最も深刻かつ根深い国際紛争の一つである。1947年の英領インド分割(インド・パキスタン分離独立)以降、両国の間で三度の戦争を引き起こしてきた中核的争点である。

　2.歴史的背景

　・1947年：イギリスの植民地支配が終結し、インドとパキスタンが分離独立。

　・カシミール藩王国(ジャンムー・カシミール地方)は、当初どちらの国にも加わらず独立を目指していたが、パキスタンからの武装勢力の侵攻を受け、藩王はインドに帰属を決定。

　・これにより第一次印パ戦争(1947–1948)が勃発。国連の介入により停戦となり、以降「実効支配線(LoC：Line of Control)」が引かれる。

　・インドがカシミール全域の主権を主張している一方、パキスタンは「カシミール住民の自決権」を主張している。

　3.地理的構成

　現在のカシミール地方は、以下の3つの地域に分断されている。

　(1)ジャンムー・カシミールおよびラダック(インド側)

　・インドの憲法に基づき連邦直轄領として編入。

　・2019年までは「特別自治権(憲法第370条)」が与えられていたが、モディ政権によりこれが撤廃された。

　(2)アザド・カシミールおよびギルギット・バルティスタン(パキスタン側)

　・パキスタンが実効支配しているが、国際的にはインド領とされることも多い。

　・パキスタンはこの地域を「カシミール解放地域」と位置づけている。

　(3)アクサイチン(中国側)

　・インドが自国領と主張しているが、実際には中国が実効支配しており、これによりインド・中国間でも国境紛争が存在する。

　4.近年の展開

　・2016年以降、パキスタンとの軍事的緊張が頻繁に発生している。

　・2019年、インド政府はジャンムー・カシミール州の自治権を撤廃し、2つの連邦直轄領に再編成。これによりパキスタンは激しく反発。

　・テロ事件(パルワマ襲撃事件など)を契機に、両国はたびたび軍事衝突寸前まで対立を深めている。

　5. 中国の関与と立場

　・中国は、カシミールの一部(アクサイチン)を実効支配しており、インドと領有権を巡って対立している。

　・同時に、中国は中立的な立場を装いながら、一貫して「当事者間の平和的対話による解決」を支持している。

　・中国はインド・パキスタン両国との関係を重視しており、両国間の衝突を望まない立場を表明している。

　6.国際的影響

　・カシミール問題は核保有国同士の争いであり、地域の安全保障にとって重大な脅威である。

　・インド・パキスタンの両国は国際社会から再三の自制を求められてきたが、感情的・民族的な要素が絡むため妥協は困難である。

　・中国、米国、ロシアなどがそれぞれの外交的立場から事態を注視している。

　7.問題の本質

　・領土問題のみならず、宗教的対立(ヒンドゥー vs イスラム)や民族自決権、国家主権の正当性など複雑な問題が交錯している。

　・また、カシミール地域では住民の間に強い不満や反政府感情が存在し、民衆運動や過激派の活動も根強く続いている。

　8.まとめ

　カシミール問題は、インド・パキスタンのみならず、中国も含む三国間の微妙な力学に影響を及ぼす多面的な争点である。地域の平和と安定のためには、歴史的経緯、住民の意志、安全保障、外交関係などを含めた多層的な解決アプローチが求められている。現状では、いずれの側も妥協する兆しは乏しく、長期化の懸念が強い。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Hope some Indian media outlets return to rationality and facts: Global Times editorial GT 2025.05.20
https://www.globaltimes.cn/page/202505/1334444.shtml