【概要】

　欧州連合(EU)は、現在、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領および中国の動きによって圧力を受け、困難な状況に直面している。北京での首脳会談を前にしても、もともと期待値は低かったが、アメリカによる新たな関税発表が、ブリュッセルにとってさらなる打撃となった。

　ここ2週間、世界の二大超大国との関係において厳しい局面が続いており、EUにとっては長い年月が経過したかのように感じられるかもしれない。中国の外交トップである王毅氏との間でロシアを巡る厳しい応酬があった後、先週はアメリカとの貿易問題に関する混乱が続いた。EUは、米中両国の狭間で圧迫されることを回避しようと苦慮している。

　EUの官僚にとって悪い知らせは、この先さらに数週間、難題が続く可能性があるということである。例年通り、8月にはプロヴァンスのラベンダー畑で冷やしたロゼワインを楽しむ休暇が予定されているが、それまでの間に解決すべき課題が山積している。

　7月中旬の月曜日には、貿易相会合がブリュッセルで開催され、トランプ大統領が週末に発表したEU製品に対する30％の関税への対応が協議される予定である。欧州委員会には対抗措置を求める圧力が高まっている。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、8月1日までに合意に至らない場合、EUは「反強制措置(アンチ・コーション・インスツルメント)」の使用を検討すべきだと述べた。この手段は、アメリカのサービスおよびデジタル輸出をEU市場から締め出すことを可能にする強力な貿易手段である。

　しかし翌日である日曜日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUは「対抗措置の発動を8月初旬まで延期する」と述べた。

　次の日曜日には、EU首脳らがアジアへ向かい、まずは大阪での博覧会に出席し、続いて東京でEU・日本首脳会議に臨む。その後、北京を訪問する予定であり、そこではさらに困難な協議が待ち受けていると見られている。
　
【詳細】　
　
　欧州連合(EU)は現在、国際政治および経済の両面で深刻な圧力に直面している。主要な要因は、アメリカ合衆国および中華人民共和国という二大超大国からの圧力である。これにより、EUの外交・通商戦略は重大な試練に晒されている。

　まず、中国との関係においては、王毅(ワン・イー)中国共産党中央政治局委員との間で、ロシアをめぐる問題に関する「厳しいやりとり(bruising encounter)」があった。このやり取りの詳細は原文では明かされていないが、「bruising」という形容により、EU側にとって消耗の激しい交渉であったことが示唆されている。

　続いてアメリカとの関係では、貿易を巡る問題が勃発した。特に注目すべきは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、週末に発表したEU製品に対する30％の一律関税である。この突然の通商措置により、EUは外交的および経済的に厳しい立場に追い込まれている。EU側は、米中の対立に巻き込まれるかたちで、両者の狭間に立たされており、影響を受けやすい状況にある。

　このような国際的圧力の中で、EUは今後数週間にわたり、重要な外交的決定を迫られる。例年、8月にはEU首脳や官僚は長期休暇を取り、フランス・プロヴァンス地方などで過ごすのが通例であるが、その前に対応しなければならない課題が山積している。

　具体的には、7月中旬の月曜日に、EUの貿易担当大臣らがブリュッセルに集まり、アメリカによる新関税に対する対応策を協議する予定である。現在、欧州委員会には強い対抗措置を取るよう圧力がかかっている。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、7月13日(土)の発言において、EUが8月1日までにアメリカとの合意に至らない場合、「反強制措置(Anti-Coercion Instrument)」の発動を検討すべきであると明言した。この措置は、EUが相手国の経済的強制行為に対抗するために制定した制度であり、具体的にはアメリカからのサービスやデジタル製品のEU市場へのアクセスを制限するなどの手段を可能にする。

　しかしながら、翌7月14日(日)、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は異なる立場を示した。彼女は、EUとしての対抗措置の発動を「8月初旬まで延長する」と表明し、事態のエスカレーションを避けるため、時間的猶予を持たせる意向を示した。この発言は、EU内部での意見の食い違い、あるいは交渉戦術の一環として理解されるが、原文ではそれ以上の背景は述べられていない。

　さらに、今後の外交日程として、次の日曜日にはEU首脳がアジアへ出発することになっている。最初に大阪で開催される博覧会(expo)に出席し、その後、東京にてEU・日本首脳会議(EU-Japan Summit)に臨む予定である。これは、日EU間の経済および安全保障上の連携を確認する機会とされているが、詳細な議題は記されていない。

　そしてその後、EU首脳らは北京を訪問する。北京での会談は、前述の王毅氏との対話に見られるように、非常に困難な交渉になることが予想されているが、原文では具体的な論点や準備状況には触れられていない。ただし、「an altogether more challenging affair(より困難な出来事)」という表現が用いられていることから、EUにとって北京での外交は非常に厳しい局面になるとの認識が示されている。

　以上のように、EUは現在、アメリカとの関税対立と、中国との地政学的な摩擦という二正面作戦を強いられており、外交・通商政策の両面で対応を迫られている。今後数週間の対応いかんによっては、EUの国際的立場や経済への影響が大きく左右される可能性がある。
　
【要点】
　
　・欧州連合(EU)は、アメリカおよび中国という二大超大国との関係悪化により、政治的・経済的に圧力を受けている。

　・北京で予定されていた首脳会談に対する期待値はもともと低かったが、新たに発表されたアメリカの関税措置が追い打ちとなった。

　・EUは、過去2週間にわたってアメリカおよび中国との外交で厳しい局面を経験し、「数十年分」老けたような状態にあると形容されている。

　・中国の王毅(ワン・イー)外交部長との間で、ロシアを巡る問題に関する厳しいやり取りがあった。

　・続いてアメリカとは、貿易を巡る混乱が発生。EUは、米中の覇権争いの狭間に置かれる形で板挟みの状態となっている。

　・アメリカのドナルド・トランプ大統領は、週末にEU製品すべてに対して30%の関税を課すと発表した。

　・これを受けて、EUの貿易担当大臣らは、ブリュッセルにて緊急の対応会合を開く予定である。

　・フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、8月1日までにアメリカとの合意が得られなければ、EUは「反強制措置(Anti-Coercion Instrument)」を発動すべきであると主張した。

　・「反強制措置」とは、EUが他国による経済的圧力に対抗するために用意している制度で、アメリカからのサービスおよびデジタル輸出を制限することが可能となる。

　・しかし、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、7月14日(日)に、EUの対抗措置の発動を「8月初旬まで延長する」と述べ、即時の報復には慎重な姿勢を示した。

　・今後の外交予定として、次の日曜日にEU首脳らはアジアへ向けて出発する。

　・まずは大阪の博覧会に参加し、その後、東京にてEU-日本首脳会議(EU-Japan Summit)を開催する。

　・その後、北京を訪問予定であり、ここでの交渉は「さらに困難なもの(altogether more challenging affair)」になるとされている。

【桃源寸評】🌍

　EUは外交・通商の両面において多大な圧力を受けており、対応が迫られる局面にある。

　I.EUは米国におんぶに抱っこ

　「EUは米国におんぶに抱っこであり、中国には米国の意向を口写しするような姿勢を取り続けた結果、米中両側から叱責される事態に陥っているのではないか」という視点から、国際政治におけるEUの外交スタンスや自律性の限界について考察するうえで一定の意味を持つ。以下、その視点に立脚して論じる。

　1. 米国依存(「おんぶに抱っこ」)の構造的背景

　欧州連合は冷戦後一貫して、安全保障の面ではアメリカ、すなわちNATOへの依存度が高い。特にロシアのウクライナ侵攻以降は、欧州各国(特に東欧・北欧)はNATOの軍事的抑止力に一層頼る構造となっている。フランスやドイツが「戦略的自立(strategic autonomy)」を掲げながらも、現実には米国主導の安全保障体制に乗らざるを得ないという点で、「おんぶに抱っこ」という見方は完全には否定できない。

　経済面でも、対ロ制裁の強化、エネルギー転換、インフレ対応においてアメリカとの連携に強く依存してきた。特にロシア産エネルギーの代替として、米国からのLNG輸入に大きく依存していることもまた、構造的な従属性の一例である。

　2. 中国への姿勢：米国の立場を「口写し」しているか

　中国に対してEUがどの程度「米国の意向をなぞっているか」という点では、次のような事例が挙げられる。

　・ウイグル問題や香港の自由への懸念に関するEUの声明は、しばしば米国と歩調を合わせたものとなっており、中国側からは「欧米の内政干渉」として非難されている。

　・対中制裁や技術輸出規制についても、EUは自主性を装いつつ、実質的には米国のリードに従う形で措置を講じてきた側面がある。

　今回の原文にもあるように、中国の外交トップである王毅との「bruising encounter(痛みを伴うやり取り)」が発生したことは、EUが中国に対して遠慮ない態度を示したことを意味する一方で、中国側から見れば「西側の代表として非難に値する存在」と見なされている可能性がある。

　3. 結果：米中両国からの圧力と「板挟み」

　EUは米国に対しては「一方的な関税措置」という形で強硬な経済的圧力を受けており、中国からはロシア問題などにおける政治的非難を浴びている。これは、両大国から「非協力的」あるいは「不誠実」と見なされている可能性を示唆する。

　すなわち、EUは米国の庇護を受けながらも「戦略的自立」を主張し、中国に対しては人権問題などで米国と同調するが、経済的には依存関係も深い。こうした「二枚舌的」「どっちつかず」のスタンスが、信頼の低下と強硬な対応の誘発という結果を招いているとも考えられる。

　4. 戦略的自立は実現し得るか

　EUは「戦略的自立(Strategic Autonomy)」を掲げ続けているが、実質的には米国との経済・安全保障依存から脱却する具体策を打ち出せていない。外交面では一貫性や明確な優先順位を欠いており、対中・対米いずれにおいても「信頼されにくいパートナー」として扱われている懸念がある。

　このような状態は、喩えるならば「自立を主張するが、実際には支えがなければ歩けない子供」に近く、信頼を得るには至っていない。

　5.結言

　米国におんぶに抱っこで、中国には米国の意向を口写しした結果、両側から叱責を受けている」という見方は、やや皮肉を込めた表現ではあるが、EUの現在の国際的立ち位置を鋭く突いた分析視点である。少なくとも現段階において、EUは自主外交を掲げつつも、それを実行に移すための軍事力・経済力・外交一貫性を十分に確保できておらず、その曖昧な立場が両大国からの圧力を呼び込んでいる構図にある。

　II.大航海時代のように海に向かっての発展も望めない時代

　「大航海時代のように海に向かっての発展も望めない時代にあって、半島国家群としてのヨーロッパが生きる道を模索する時代が来ている」という視座は、地政学・経済史・現代国際秩序の三点を交差させた、非常に本質的な問題提起である。この視点から、以下に論じる。

　1. 大航海時代とヨーロッパの海洋優位の終焉

　15世紀から始まった大航海時代において、ヨーロッパ諸国は地理的制約(ユーラシアの西端に位置し、陸上拡張に限界がある)を海洋進出によって克服し、海路を通じて世界的覇権を確立した。スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランスはいずれも「半島的地形」を活かし、外洋に開かれたポート国家として発展した。

　しかし21世紀に入ると、以下の要因により「海に向かう発展」は大きな制約を受けている。

　・グローバル・サプライチェーンの中国依存化と内陸化

　・海洋進出空間の米中・印・ASEANなどによる競争激化

　・環境制約・脱炭素政策による大型航路・港湾開発の停滞

　・デジタル空間への経済重心の移動(海運よりも回線と技術)

　つまり、かつてのように「外洋を越えた未開の地」が残されておらず、海はもはや拡張の舞台ではなく、争奪と規制の対象になっている。

　2. 地理的制約としての「半島国家群」

　ヨーロッパは、大陸というよりむしろユーラシアの西端にある半島的集合体である。地政学者ハルフォード・マッキンダーの「ハートランド理論」において、ヨーロッパは「周辺部(リムランド)」に位置し、内陸の大国(ロシア、後に中国)に対抗するには海洋支配が不可欠とされた。

　だが今や、

　・ロシアの復権と中国のユーラシア進出(例：一帯一路)

　・アメリカのヨーロッパへの関心低下(アジアシフト)

　・中東・北アフリカとの関係の不安定化

　・EU内部の分裂と経済成長の停滞

　・といった要因により、外への接続路線(海路・陸路)いずれも不安定化している。

　このように、かつての「地理的利得」が現在では「地理的制約」となりつつある。ヨーロッパは半島的地理特性ゆえに、外部との結節に頼るが、それが今や地政学的リスクの温床となっている。

　3. 模索すべき「内的秩序」と「地域的自立」

　海洋覇権という手段が通用しなくなった現代において、ヨーロッパが進むべき道は以下の二つに収斂されつつある：

　a) 内的再統合

　・EUは域内市場・通貨統合を通じて「内需主導の自律的経済圏」への移行を模索してきた。

　・だが加盟国間の格差(例：北と南、東と西)、政治的分断、移民問題などにより、完全な統合は進まない。

　・「半島国家群」としての連帯を取り戻せるかが問われている。

　b) 周辺諸国との対等的連携

　アフリカ、バルカン、中東など従来「従属的関係」にあった地域との、新しい対等な関係性を築くこと。

　・これは「帝国的海洋国家」からの脱却、すなわち「多中心的共生圏」としての再構築を意味する。

　4.外部との柔軟な接続

　大航海時代のような一方的な外洋への進出・支配というモデルが通用しない現代において、ヨーロッパが生き残るためには「外部との柔軟な接続」すなわち、支配や依存ではなく、相互補完的・水平的な関係構築が求められる。

　具体的には、

　・アフリカとの連携強化

　移民問題や資源供給の安定化だけでなく、アフリカの人口成長と都市化を視野に入れた産業協力・教育支援を通じて、「搾取的パートナー」から「成長共創パートナー」への転換を図る。

　・中東・地中海諸国とのエネルギー・物流連携

　脱炭素社会への移行において、北アフリカや東地中海諸国とのグリーンエネルギー協力(例：太陽光、水素など)を含めた「エネルギー共生圏」の形成が重要。

　・東欧・バルカン地域との一体化の深化

　ロシアとNATOの間で揺れるこの地域を「緩衝地帯」ではなく、EU域内との接続回路として包摂する。インフラ投資、司法制度の協調、教育制度の連結が肝要。

　・アジアとの「市場的接続」ではなく「価値と制度の調和」

　単なる輸出入先としての接続を超えて、データガバナンス、技術規範、労働基準といった制度的共通基盤の模索が求められる。これは米中のいずれにも同調しない、「EUらしい外交空間」の開拓に通じる。

　5.「他者の複雑さ」への理解

　・価値は押し付けるものではなく、示すもの。

　・対話・協調・調整による共通原理の形成が必要。

　・多様な文脈に応じた柔軟性のある「価値外交」こそ、これからの西側に求められる。

　・西側(米欧)の最大の欠点は、「自分たちの価値は普遍であり、他者に教え諭す義務がある」とする啓蒙的優越感にある。

　・必要なのは、「相手の文脈に耳を傾け、自分の普遍主義を相対化する知的謙虚さ」である。
　　例:アフガニスタンへの「民主主義移植」の失敗

　　例:中国やアフリカ諸国に対する「人権」一辺倒の外交批判

　・よって、「あなたたちの価値は一つの文化にすぎず、普遍ではない」という視点が、非西側世界で強まっている。

　　☞代替秩序の構築(BRICS、上海協力機構など)

　　☞「価値より利益」の現実外交への傾倒

　　☞「脱西欧中心」の国際論理(ポスト・コロニアル論、文明の対話)

　6. 結言:「大西洋の覇者」から「地中海の賢者」へ

　かつてのヨーロッパは、大西洋を越えて世界に拡張することで力を得た。だが今、外部への拡張ではなく、周辺との均衡・調和の中で生き残る道を探るべき局面に入っている。

　ヨーロッパの生存戦略は、こうした地政学の転換を自覚し、「半島国家群としての知恵」、すなわち：

　・内部の和解と協調

　EU内部の分断(北と南、東と西、自由主義と保守主義)を乗り越え、域内統合の精神と制度を再確認する。経済格差の是正、民主的価値の再確認が鍵となる。

　・外部との柔軟な接続

　従属でも覇権でもなく、周辺諸地域との相互補完・共生関係を築く。アフリカ、中東、アジア、バルカン諸国との協調的パートナーシップの確立、自律的価値と文化の再発見・再構築

なのである。

　III.求められる"one of them"(＝「他者の中の一人」「全体の一部」)として振る舞う姿勢

　1.「One of them」とは何か

　「one of them」という姿勢とは、自分を特別な存在ではなく、他の国家・文明と対等な一参加者として位置づける態度を指す。

　つまり、

　・自らを「普遍の代表」と見なさない

　・他国の経験・視点・論理に耳を傾ける

　・国際秩序の形成において、「主導する側」ではなく「共につくる側」に回る

ことである。

　2.なぜ今「one of them」がEUに求められるのか

　・脱・覇権構造の世界

　冷戦後の「一極支配」は終わり、多極的で流動的な世界に突入している。欧米の価値観や制度モデルが、世界中で自動的に受け入れられる時代は過ぎた。

　「上から目線の普遍主義」ではなく、「共に模索する柔軟性」が求められている

　・欧州の実力の相対的低下

　経済規模、軍事力、技術革新の面で、EUは米中に比して地政学的存在感を失いつつある。

　 今こそ、「自らがルールを作る側」という意識を改め、「共に支える側」としての地位を受け入れるべき段階にある。

　3. 世界の多数派は非西側

　・人口・成長力・文化多様性の観点から見て、世界の「現実」は西側以外にある。

　EUが真に国際的影響力を持ち続けたいなら、その現実に深く根ざす必要がある。

　他文明・他文化圏との対等な協働関係を築けるかが問われる。

　4.EUが「one of them」になるための具体的方向性

　・価値外交の再構築

　押し付けではなく、相互理解と制度共創を基軸とした価値形成へ。

　例：アフリカ諸国との共同ガバナンス構築、環境政策の地域適応

　・包摂的な多文明対話の推進

　欧州中心史観を脱し、「対話の場」としてのEUを自任する。

　例：中東・インド・ラテンアメリカとの文化フォーラム、教育交流の制度化

　・「模範の自覚」から「他者の共感」へ

　自分が模範であるという前提ではなく、まず「共感可能な存在」であることに価値を置く。

　５.結言

　EUが今後も世界の中で存在感を保ちたいのであれば、

　・「私たちは世界の教師ではなく、世界の一員である(one of them)」という視座への転換が不可欠である。

　・そこにこそ、ポスト覇権時代のヨーロッパの知恵が問われている。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

European Union on the ropes as Donald Trump and China turn the screws SCMP 2025.07.14
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3318045/european-union-ropes-donald-trump-and-china-turn-screws?module=top_story&pgtype=section