台湾:中国の書簡が「横暴かつ理不尽」であり、「歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げ」ている ― 2025年11月25日 15:30
【概要】
日本の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国が傅聡国連大使を通じてアントニオ・グレーテス国連事務総長に書簡を送って抗議した事案である。中国は、日本が台湾情勢に武力介入すれば「侵略行為」にあたり、中国は国連憲章に基づき「自衛権を行使する」と強調した。これに対し、中華民国（台湾）外交部は、中国の書簡が「横暴かつ理不尽」であり、「歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げ」ていると厳しく非難した。さらに、中国の主張は武力による威嚇・行使を禁じる国連憲章第2条第4項に違反していると反論した。
【詳細】
中国の抗議と主張
中国は、日本の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、傅聡国連大使を通じてアントニオ・グレーテス国連事務総長に抗議の書簡を送付した。
・中国は書簡の中で、日本が台湾情勢に武力介入した場合、それは「侵略行為」に当たると主張した。
・中国は、その場合、国連憲章に基づいて「自衛権を行使する」ことを強調した。
台湾外交部の反論と非難
中華民国（台湾）外交部は、中国の書簡に対し、以下の点を挙げて厳しく非難し、反論した。
・書簡の内容は「横暴かつ理不尽」であり、「歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げている」と断じた。
・書簡の内容は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使を禁じる『国連憲章』第2条第4項にも違反していると指摘した。
台湾に関する歴史的・法的立場
台湾外交部は、台湾の地位に関する歴史的事実と国際法上の根拠を改めて強調した。
・第二次世界大戦終結後、**「サンフランシスコ平和条約」が「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」**などの政治的声明に取って代わった。
・同条約は、台湾を中華人民共和国に引き渡すとは定めていない。
・中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない。
台湾の民主主義と主権
台湾は、民主化の歩みと主権国家としての地位を強調した。
・台湾は1980年代半ばから政治的自由化と民主化を開始し、1996年には初めての総統直接選挙を実施した。
・中華民国政府は、台湾の人々が民主的手続きによって選出したものであり、台湾を実効的に統治し、対外的に台湾を代表する唯一の合法政府である。
・台湾は2000年、2008年、2016年に3度の政権交代を経験し、自由と民主主義体制を守る強い意志を示してきた。
・中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係にない。これは客観的な現状であり、国際社会が認める事実である。
・国際社会や多国間の国際組織・機構において台湾に住む2,300万の人々を代表できるのは、台湾で民主的に選ばれた政府のみであり、中国がそれに口を挟んだり干渉したりする権利はない。
国際社会の共通認識
台湾外交部は、台湾海峡の平和と安定が国際社会の共通認識であることを指摘した。
・台湾海峡の平和と安定の維持は、国際社会の共通認識となっている。
・ドイツ外相も国連憲章の武力不行使の原則を引用し、台湾海峡での武力行使に反対し、平和と安定の重要性を繰り返し強調している。
・これは、台湾と近い理念を持つ国々が、国際法やルールに基づく国際秩序を重視していることを示すものである。
【要点】
・中国の行動: 日本の高市首相の台湾有事答弁への反発として、傅聡国連大使を通じて国連事務総長に抗議書簡を送付した。日本が武力介入すれば「侵略行為」であり、中国は「自衛権を行使する」と主張した。
・台湾の非難: 台湾外交部は、中国の書簡を「横暴かつ理不尽」とし、「歴史的事実の悪意ある捻じ曲げ」と国連憲章第2条第4項違反（武力による威嚇・行使の禁止）であると非難した。
・台湾の主権主張: 台湾外交部は、「サンフランシスコ平和条約」は台湾を中国に引き渡しておらず、中国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾は中国の一部ではないと強調した。
・民主主義の確立: 台湾は民主的手続きで選ばれた政府が実効統治する主権を有する独立国家であり、中国と互いに隷属関係にないという客観的な現状を改めて主張した。
・国際的立場: 台湾海峡の平和と安定維持は国際社会の共通認識であり、ドイツ外相なども武力不行使の原則に基づき、武力行使に反対していることを指摘した。
【桃源寸評】🌍
参照:【桃源閑話】台湾地位未定論の破綻
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/11/23/9819209
台湾は自己の主張が矛盾を露呈していることに気付いていないのである。
また、本記事も故に前後不覚である。到底、中国の論理的整合性に打ち勝つ法理論的構成を持ち合わせていない。
台湾は、西側が、中国を難癖・中傷・レッテル張りするための“玩具”になっているだけだ。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
高市首相答弁巡り中国の傅聡国連大使が国連事務総長に書簡、台湾は「歴史的事実を捻じ曲げ、国際世論を操作」と非難 TAIWAN TODAY 2025.11.24
https://jp.taiwantoday.tw/149/278103
日本の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国が傅聡国連大使を通じてアントニオ・グレーテス国連事務総長に書簡を送って抗議した事案である。中国は、日本が台湾情勢に武力介入すれば「侵略行為」にあたり、中国は国連憲章に基づき「自衛権を行使する」と強調した。これに対し、中華民国（台湾）外交部は、中国の書簡が「横暴かつ理不尽」であり、「歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げ」ていると厳しく非難した。さらに、中国の主張は武力による威嚇・行使を禁じる国連憲章第2条第4項に違反していると反論した。
【詳細】
中国の抗議と主張
中国は、日本の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、傅聡国連大使を通じてアントニオ・グレーテス国連事務総長に抗議の書簡を送付した。
・中国は書簡の中で、日本が台湾情勢に武力介入した場合、それは「侵略行為」に当たると主張した。
・中国は、その場合、国連憲章に基づいて「自衛権を行使する」ことを強調した。
台湾外交部の反論と非難
中華民国（台湾）外交部は、中国の書簡に対し、以下の点を挙げて厳しく非難し、反論した。
・書簡の内容は「横暴かつ理不尽」であり、「歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げている」と断じた。
・書簡の内容は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使を禁じる『国連憲章』第2条第4項にも違反していると指摘した。
台湾に関する歴史的・法的立場
台湾外交部は、台湾の地位に関する歴史的事実と国際法上の根拠を改めて強調した。
・第二次世界大戦終結後、**「サンフランシスコ平和条約」が「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」**などの政治的声明に取って代わった。
・同条約は、台湾を中華人民共和国に引き渡すとは定めていない。
・中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない。
台湾の民主主義と主権
台湾は、民主化の歩みと主権国家としての地位を強調した。
・台湾は1980年代半ばから政治的自由化と民主化を開始し、1996年には初めての総統直接選挙を実施した。
・中華民国政府は、台湾の人々が民主的手続きによって選出したものであり、台湾を実効的に統治し、対外的に台湾を代表する唯一の合法政府である。
・台湾は2000年、2008年、2016年に3度の政権交代を経験し、自由と民主主義体制を守る強い意志を示してきた。
・中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係にない。これは客観的な現状であり、国際社会が認める事実である。
・国際社会や多国間の国際組織・機構において台湾に住む2,300万の人々を代表できるのは、台湾で民主的に選ばれた政府のみであり、中国がそれに口を挟んだり干渉したりする権利はない。
国際社会の共通認識
台湾外交部は、台湾海峡の平和と安定が国際社会の共通認識であることを指摘した。
・台湾海峡の平和と安定の維持は、国際社会の共通認識となっている。
・ドイツ外相も国連憲章の武力不行使の原則を引用し、台湾海峡での武力行使に反対し、平和と安定の重要性を繰り返し強調している。
・これは、台湾と近い理念を持つ国々が、国際法やルールに基づく国際秩序を重視していることを示すものである。
【要点】
・中国の行動: 日本の高市首相の台湾有事答弁への反発として、傅聡国連大使を通じて国連事務総長に抗議書簡を送付した。日本が武力介入すれば「侵略行為」であり、中国は「自衛権を行使する」と主張した。
・台湾の非難: 台湾外交部は、中国の書簡を「横暴かつ理不尽」とし、「歴史的事実の悪意ある捻じ曲げ」と国連憲章第2条第4項違反（武力による威嚇・行使の禁止）であると非難した。
・台湾の主権主張: 台湾外交部は、「サンフランシスコ平和条約」は台湾を中国に引き渡しておらず、中国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾は中国の一部ではないと強調した。
・民主主義の確立: 台湾は民主的手続きで選ばれた政府が実効統治する主権を有する独立国家であり、中国と互いに隷属関係にないという客観的な現状を改めて主張した。
・国際的立場: 台湾海峡の平和と安定維持は国際社会の共通認識であり、ドイツ外相なども武力不行使の原則に基づき、武力行使に反対していることを指摘した。
【桃源寸評】🌍
参照:【桃源閑話】台湾地位未定論の破綻
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/11/23/9819209
台湾は自己の主張が矛盾を露呈していることに気付いていないのである。
また、本記事も故に前後不覚である。到底、中国の論理的整合性に打ち勝つ法理論的構成を持ち合わせていない。
台湾は、西側が、中国を難癖・中傷・レッテル張りするための“玩具”になっているだけだ。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
高市首相答弁巡り中国の傅聡国連大使が国連事務総長に書簡、台湾は「歴史的事実を捻じ曲げ、国際世論を操作」と非難 TAIWAN TODAY 2025.11.24
https://jp.taiwantoday.tw/149/278103
