【概要】

　中国は2025年11月24日、日本が台湾に近い与那国島にミサイルを配備する計画を強く非難した。日本の小泉進次郎防衛大臣は、この計画が地域の緊張を高めるとの懸念に反論し、「武力攻撃の可能性を下げる」と主張した。中国外交部の毛寧報道官は、高市早苗首相の台湾に関する発言と合わせて、この動きは極めて危険であり、地域の緊張を故意に煽り軍事対立を引き起こすものだと述べた。
　
【詳細】　

　日本の計画と小泉防衛大臣の発言

　小泉進次郎防衛大臣は11月24日(日曜日)、与那国島の基地視察を終えた際に記者団に対し、与那国島へのミサイル配備計画が「武力攻撃の可能性を低下させる」と述べ、地域の緊張を高めるとの懸念を退けた。与那国島は台湾島から約110キロメートルの距離にあり、台湾に最も近い自衛隊基地が置かれている。

　共同通信の報道によると、日本は航空機や弾道ミサイルを迎撃可能な03式中距離地対空ミサイルを装備した部隊を配備する計画である。小泉防衛大臣は「有事」の際の与那国島の戦略的役割について問われた際、「仮定に基づく質問への回答は控える」と述べた。

　中国の反応

　中国外交部の毛寧報道官は11月25日(月曜日)の定例記者会見で、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言を踏まえると、この動きは極めて危険であり、日本の近隣諸国と国際社会は高度な警戒を保つべきだと述べた。

　毛報道官は、近年日本が安全保障・防衛政策を大幅に見直し、防衛予算を年々増加させ、武器輸出の規制を緩和し、攻撃的兵器の開発を追求し、非核三原則の放棄を計画していることに警鐘を鳴らした。日本の右翼挑発者は平和憲法から脱却するためにあらゆる手段を講じており、軍事力増強の道をさらに進み、日本と地域を悲惨な結果に導いていると述べた。

　毛報道官は、中国は日本の右翼挑発者が歴史の車輪を逆転させることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地域に手を出すことを決して許さず、日本の軍国主義の復活を決して許さないと強調した。中国は国家および領土主権を守る決意と能力を持っていると述べた。

　専門家の見解

　軍事問題専門家のSong Zhongping氏は、琉球諸島の一部である与那国島は日本の本土ではなく、ミサイルと情報システムの配備計画には悪意のある意図があり、地域の緊張を挑発するものだと指摘した。Song氏は、小泉防衛大臣の発言は台湾問題が中国にとってどれほど重要かを理解しておらず、そのような誤った判断がもたらす深刻な結果を認識していないことを示していると述べた。小泉氏の最新の発言は、高市首相の発言後の緊張を緩和するどころか、すでに不安定な状況をさらに煽っていると指摘した。

　遼寧社会科学院のLü Chao専門家は、日本が長年維持してきた専守防衛の原則から着実に離れていると述べた。小泉氏の発言は日本の加速する軍事力増強を正当化するためのものに過ぎないと指摘し、日本が危険な道をさらに進んでいることは明らかだと述べた。近年、日本の軍事配備はワシントンのいわゆる「インド太平洋戦略」とますます連携しており、台湾島にこれほど近い場所に攻撃的ミサイルを配備することは、日本の明確な政治的・軍事的意図を明らかにし、戦略的野心を露呈させ、台湾海峡と地域の緊張を高めていると述べた。

　日本のネットユーザーの中には、ミサイル部隊の強制配備は地域の緊張を高め、与那国住民が紛争に巻き込まれるリスクを増大させるだけだと主張する者もいた。あるコメント投稿者は「火遊びをすれば、やけどをするのは当然だ」と書き込んだ。

　緊張の背景

　小泉防衛大臣の与那国基地訪問は、極めて敏感な時期に行われた。高市早苗首相が11月7日の国会審議で、中国本土による「台湾への武力行使」の可能性は日本にとって「存立危機事態」に該当する可能性があると主張したことで、中国と日本の緊張が高まっていた。中国外交部は過去1週間にわたり繰り返し厳しい警告を発し、東京に声明の撤回を求めていた。

　毛報道官は月曜日の記者会見で、高市首相がG20サミット後に李強首相と話す機会がなかったと主張する一方で、日本は中国との様々な対話に開かれていると主張していることについても質問を受けた。毛報道官は、日本は中国の懸念を真剣に受け止め、台湾に関する誤った発言を撤回し、具体的な行動で対話への誠意を示すべきだと促した。

　報道官はまた、中国、日本、韓国が第10回三カ国首脳会議の日程について合意していないことを明らかにした。日本の指導者の台湾に関する誤った発言は、中日韓協力の基盤と雰囲気を損なった。現時点では三カ国首脳会議の条件が整っていないと述べた。

　日本国内の反応

　鳩山由紀夫元首相は月曜日にX(旧ツイッター)で、高市首相が日本にとって存亡の危機となる可能性があると主張することで集団的自衛権の行使を正当化できるという誤った示唆について、中国が批判するのは当然だと投稿した。台湾への関与は中国の内政問題であると指摘した。

　高市首相の前任者である石破茂氏も日曜日に、外交とは「大声で好きなことを言うことではない」と述べた。ABEMAニュースのオンライン番組で、石破氏は日中関係は極めて繊細だと指摘した。「根本的な問題は、日本政府がこれまで維持してきた立場だ。現政権がそれを明確かつ包括的に理解した上で前進することを望む」と述べた。

　野田佳彦元首相は日曜日に、高市首相の台湾有事に関する国会での発言を受けた日中関係の悪化を踏まえ、首相は関係改善に取り組むべきだと述べた。「どう見ても、これは首相の無謀な行動から生じたものだ。首相の真意と日本の公式な立場を継続的に説明することが極めて重要だ」と述べた。
王毅中国外交部長は日曜日に、日本はできるだけ早く自らの過ちを反省し正すべきであり、誤った道に頑なに固執すべきではないと促した。日本が自分の道を固持し同じ過ちを繰り返し続けるならば、正義を主張するすべての国と人々は日本の歴史的犯罪を再検討する権利を持ち、日本の軍国主義の復活を断固として防止する責任があると述べた。

　Lü Chao専門家は、高市首相と彼女が代表する極右勢力は、地域諸国の平和と発展への共通の願望を無視し、代わりに地政学的対立に根ざしたいわゆる「インド太平洋」の物語を推し進めていると述べた。これは日本を危険な方向に導き、地域の安定を損なうリスクがあり、地域は日本の軍国主義の復活に対して高度な警戒を保つべきだと述べた。

　日本は現在の二国間関係の緊張に対して全責任を負っており、高市首相は反省し、誤った声明を撤回し、具体的な行動を通じて日本のコミットメントを示すべきだと専門家は述べた。

【要点】
　
　・日本の計画: 日本は台湾から約110キロメートルの与那国島に03式中距離地対空ミサイルを配備する計画である。

　・小泉防衛大臣の主張: 小泉進次郎防衛大臣は、この配備が「武力攻撃の可能性を低下させる」と主張し、地域の緊張を高めるとの懸念を否定した。

　・中国の非難: 中国外交部の毛寧報道官は、この計画を地域の緊張を故意に煽り軍事対立を引き起こす極めて危険な動きだと非難した。

　・日本の軍事政策: 中国は、日本が防衛政策を大幅に見直し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制を緩和し、攻撃的兵器を開発し、非核三原則の放棄を計画していることを批判した。

　・専門家の警告: 中国の軍事専門家は、日本が専守防衛の原則から離れ、米国の「インド太平洋戦略」と連携しており、台湾海峡と地域の緊張を高めていると指摘した。

　・緊張の背景: 高市早苗首相が台湾への武力行使の可能性を日本の「存立危機事態」と主張したことで、中日関係が悪化している。

　・日本国内の反応: 鳩山由紀夫、石破茂、野田佳彦の各元首相は、高市首相の発言を批判し、慎重な外交と日中関係の改善を求めた。

　・中国の立場: 中国は日本の右翼挑発者による歴史の逆転、外部勢力の台湾介入、日本の軍国主義の復活を決して許さないと強調し、国家主権を守る決意と能力を示した。

　・日中韓協力への影響: 高市首相の台湾に関する発言により、中日韓三カ国首脳会議の開催条件が整っていない状況である。

【引用・参照・底本】

China slams Japan’s plan on missile deployment near Taiwan region GT 2025.11.24
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348922.shtml