【概要】

　中国の二つのシンクタンクである中国軍備管理・軍縮協会(CACDA)と中国核工業戦略研究院(CINIS)は、日本の右派勢力による核兵器保有志向が強まっているとして共同研究報告書を発表した。報告書は、日本が比較的短期間で核兵器を開発し得る技術的・経済的能力を有していると警告し、国際社会に対し強い警戒を呼びかけている。これらの動きは、日本の軍国主義復活の危険な兆候であり、戦後の国際秩序および核不拡散体制に深刻な脅威を与えると位置付けられている。
　
【詳細】　

　本報告書は、近年の日本の右派勢力が、歴代政権が堅持してきた非核三原則を突破しようとしていると指摘している。特に、日本の首相である高市早苗が非核三原則について曖昧な発言を行い、放棄の可能性を示唆したとされている点が挙げられている。また、日本側が原子力潜水艦の導入を排除しない姿勢を示し、首相官邸の高官が日本の核兵器保有を主張したとも記されている。

　報告書によれば、日本は第二次世界大戦中に秘密裏に核兵器研究を行っていた経緯があり、現在では完全な核燃料サイクルと高度な原子力産業能力を有している。これにより、原子炉および使用済み燃料再処理技術を通じて兵器級プルトニウムを生産する能力を持つとされる。実際、日本は民生用原子力の需要を大幅に上回るプルトニウムを長年にわたり保有しており、供給と需要の深刻な不均衡が存在すると指摘されている。

　CACDAのDai Huaicheng事務総長は、2024年末時点で日本が国内外に約44.4トンの分離プルトニウムを管理していると述べ、日本が兵器級核物質を生産し得る能力を有すると説明した。また、日本はF-35戦闘機やイージス艦といった核兵器運搬が可能な運用プラットフォームを保有しているとされている。さらに、日本は核兵器搭載を想定し得る潜水艦や空母の技術的基盤も有していると報告書は指摘している。

　CINISのLuo Qingping院長は、日本の右派勢力による核兵器保有論が核不拡散条約(NPT)の権威と有効性を著しく損なうものであり、戦後国際秩序の重要な柱である核不拡散体制を揺るがすと述べた。報告書は、日本政府に対し非核三原則の遵守、核不拡散義務の履行、プルトニウム在庫問題への対処を求めるとともに、国際社会、IAEA、NPT運用体制、関連国および国際機関に対しても具体的な対応を呼びかけている。

【要点】

　・中国の二つのシンクタンクが、日本の核兵器開発能力と右派勢力の核志向に警鐘を鳴らす報告書を発表した。

　・日本は核燃料サイクルや大量の分離プルトニウムを保有し、短期間で核兵器を開発し得る能力を持つと評価されている。

　・非核三原則を巡る日本の指導部や右派勢力の発言が、核不拡散条約と戦後国際秩序への挑戦であると指摘されている。

　・国際社会、IAEA、NPT体制、関連国に対し、日本の核動向への厳重な監視と対応が求められている。

【桃源寸評】🌍

参照:【桃源閑話】政府高官:「日本は核保有すべき」への批判
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/12/22/9825581

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Chinese think tanks warn of Japan’s nuclear ambitions, capabilities, call for international vigilance GT 2026.01.08
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1352656.shtml

Report slams Tokyo's nuclear weapon aims CHINA DAILY 2026.01.09
https://global.chinadaily.com.cn/a/202601/09/WS69603e40a310d6866eb32c7c.html?utm_source=chatgpt.com