【概要】

　米国による覇権的・強圧的行動が強まる中で、欧州がもはや曖昧な姿勢や宥和的態度を取り続けることはできないと主張するものである。特にグリーンランド問題を通じて、欧州が主権、国際法、国際秩序を守る主体として自らをどう位置付けるのかが問われていると論じている。
　
【詳細】　

　米国がベネズエラへの行動に続き、グリーンランドを対象に圧力を強めている状況を指摘し、欧州がこれにどう向き合うかが「魂の問い」となっていると述べる。欧州内部では「どのような選択肢があるのか」という議論が起きているが、その姿勢自体が覇権に対する弱さや宥和を示しており、結果として米国の強硬姿勢を助長しているとする。

　次に、欧州が躊躇や優柔不断に陥る背景として、二つの幻想を挙げる。一つは米国の政権交代によって状況が改善するという期待であり、もう一つは欧州自身が標的にならないという楽観である。これらは、欧州が単独で変化に対処できないという無力感から、米国との関係を最優先の「戦略的資産」と見なしていることの表れであると論じる。

　さらに、グリーンランドを守ることとNATOを通じた安全保障を維持することは二者択一ではないとし、仮にグリーンランドが米国の支配下に入れば、欧州は北極問題における発言権を失い、米国によるさらなる利益追求が続くと警告する。防衛費増額、エネルギー政策、対中制裁などを例に挙げ、宥和が進むほど欧州が覇権国の戦略に縛られていくと指摘する。

　また、原則なき妥協はEUの根本理念を揺るがし、主権尊重や国際法を基盤とする国際秩序の擁護者としての立場を危うくすると述べる。第二次世界大戦後に確立された国際規範と宥和の歴史的教訓を踏まえ、欧州が覇権主義に同調することの危険性を強調する。

　最後に、欧州は経済力、内需市場、産業基盤、多国間主義の伝統といった手段を持っており、戦略的自律を追求する余地は十分にあると論じる。内市場の統合、米国金融システムへの依存低減、ユーロの国際化、エネルギー多様化、そして中国を含む新興国との協力強化を通じ、多極的な国際秩序の構築に貢献すべきであると結論づけている。

【要点】

　・欧州は米国の覇権的圧力に対し、曖昧さや宥和を続ける段階ではない。

　・グリーンランド問題は、欧州の主権観と国際法尊重の姿勢を試す象徴的事例である。

　・宥和は短期的安定をもたらしても、長期的にはさらなる圧力を招く。

　・原則なき妥協はEUの理念と国際秩序擁護者としての立場を損なう。

　・欧州は経済力と多国間主義を基盤に、戦略的自律と多極的国際秩序を追求すべきである。

【引用・参照・底本】

Faced with hegemonic coercion, Europe can no longer pretend to be asleep: Global Times editorial GT 2026.01.09
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1352722.shtml