【概要】

　2026年4月8日、中国財務省の発表によると、ASEAN+3(日中韓)財務・中央銀行副総裁会合が開催された。本会合では、世界的な不確実性の高まりと地域経済への圧力に対処するため、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)、チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)に関する協議が行われた。域内経済の構造が外部依存型から域内需要主導型へと変化する中、経済統合と金融協力をさらに深化させ、地域の回復力と競争力を高める方針が再確認された。

【詳細】　

　本会合および関連報告書に基づく詳細は以下の通りである。

　地域経済の構造的変化

　AMROの最新報告書によれば、過去20年間でASEAN+3の経済は域内への定着を強めている。米国向けの付加価値輸出シェアが約3分の1から20%に低下した一方で、域内で吸収されるシェアは約30%に上昇した。これは、東アジア経済が外部依存から域内需要主導の成長へとシフトしていることを示している。

　制度的枠組みの活用

　地域的な包括的経済連携(RCEP)などの制度的開放により、物品、技術、人の流れが円滑化している。産業・サプライチェーンの緊密化が進み、共有された利益に基づくコミュニティが形成されつつある。金融面でもCMIMなどの既存メカニズムが、外部ショックに対する地域の耐性を支えている。

　今後の課題と協力分野

　グローバルな産業チェーンの再編に対応するため、投資政策の対話と調整が不可欠とされている。これには、悪質な競争を回避し、弾力性のある産業エコシステムを構築することが含まれる。また、デジタル経済やグリーン経済といった新興分野での協調発展、インフレ圧力や外需変動への共同対応が求められている。

【要点】
　
　・協力の緊急性: 世界的な不確実性が増す中、ASEAN+3諸国は発展の主導権を確保するため、より強い危機感を持って協力を進める必要がある。

　・域内連携の深化: 貿易・投資の自由化を推進し、既存のサプライチェーンの安定化と産業アップグレードを両立させることが不可欠である。

　・金融・投資の調整: 産業チェーンの再編に伴う投資移転の傾向に対し、域内での政策調整を強化し、競争力のある経済圏を目指す。

　・持続的な成長の牽引: 開放性、包摂性、実務的協力を維持することで、東アジアを世界経済成長の安定したアンカー(錨)として維持する。

【引用・参照・底本】

GT Voice: How ASEAN+3 can lift economic co-op by navigating uncertainty GT 2026.04.09
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1358582.shtml