【概要】

　ドナルド・トランプが北大西洋条約機構に対する批判を再び強めたこと、およびマルク・ルッテとの会談後に米欧間の戦略的利害の相違が浮き彫りになった状況を報じている。特にイラン戦争をめぐる対応の違いが、同盟関係の緊張を一層顕在化させている点が強調されている。

【詳細】　

　トランプ大統領はホワイトハウスでルッテ事務総長と会談後、SNS上でNATOが必要な時に機能しなかったと批判した。また、NATO加盟国の一部に対して制裁的措置を検討していると報じられている。具体的には、イラン戦争において米国およびイスラエルを十分に支援しなかった加盟国から米軍を撤退させ、より協力的な国へ再配置する案が検討されているとされる。

　一方、ルッテは会談を「率直で開かれたもの」と評価しつつ、欧州諸国が基地提供や後方支援などで貢献してきた点を強調した。また、イランの核・弾道ミサイル能力の低下が重要であり、その実行能力は現時点で米国に依存しているとの認識も示された。

　会談の背景には、ホルムズ海峡の再開をめぐる問題がある。トランプ大統領は原油価格上昇への対応として海峡再開への軍事支援を求めたが、複数のNATO加盟国がこれに応じなかったことが対立の一因となった。さらに、NATOからの離脱を示唆する発言も報じられ、同盟の結束に対する懸念が広がっている。

　欧州側の反応としては、エマニュエル・マクロンが米国の対イラン政策を批判し、戦略の一貫性の欠如を指摘した。また、ペドロ・サンチェスは中東攻撃に関して米国による基地や空域の使用を拒否しており、これに対して米国は通商関係の見直しを示唆したが、実際の措置には至っていないとされる。

　中国の専門家は、こうした動きについて米欧関係が従来の緊密な同盟から分裂傾向へと移行しつつあると分析している。ただし、法的制約から米国のNATO正式離脱は容易ではなく、同盟は直ちに崩壊する可能性は低いものの、その基盤は弱体化し得ると指摘されている。

【要点】
　
　・トランプ大統領はNATOへの不満を再度表明し、加盟国への対応措置を検討している。

　・イラン戦争およびホルムズ海峡問題をめぐり、米欧間の対応の違いが顕在化した。

　・ルッテ事務総長は欧州の一定の貢献を強調しつつ、米欧間の認識差を認めた。

　・マクロンおよびサンチェスなど欧州指導者は米国の対応に批判的立場を示している。

　・専門家は同盟の即時崩壊は否定する一方、NATOの結束が弱まる可能性を指摘している。

【引用・参照・底本】

US President renews NATO criticism after talks with Rutte, exposing contradiction of strategic interests amid Iran war: Chinese expert GT 2026.04.09
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1358585.shtml