【概要】

　駐日中国大使館は2026年4月16日、同大使館および領事館に対して相次いでいるテロ脅威と、それに対する日本警察の対応の不備について記者会見を行った。会見では、元警察官や自衛官を自称する組織からの脅迫状、現役自衛官による敷地内への侵入、そして爆破予告といった一連の事件が公表された。中国側は、これらの事態が国際法および中国の主権を侵害するものであるとし、日本政府に対し、迅速な捜査と実効性のある再発防止策を強く求めている。

【詳細】　

　3月5日の脅迫状: 元警察官および元自衛官で構成されると称する組織から、中国の外交公館を攻撃する旨の脅迫状が届いた。大使館は直ちに警察へ通報したが、中国側によれば、警察はこれを重要視せず、効果的な措置を講じなかったとされる。

　3月24日の侵入事件: 現役の自衛官である村田晃大容疑者が、刃物を所持して大使館の壁を乗り越え、敷地内に侵入した。これを受け、中国側は外務省および警察に対して厳重な抗議を行った。

　3月31日の爆破予告: 予備自衛官を自称する人物が、大使館内に遠隔操作爆弾を設置したとインターネットを通じて脅迫した。同日、日本警察による約2時間の爆破物捜索が行われた。

　日本側の対応と現状: 日本警察は4月14日に村田容疑者を再逮捕した。警察庁長官は再発防止の必要性を強調しているが、中国側は、日本側の対応が受動的かつ形式的であると批判している。また、過去にも同様の侵入事案があったにもかかわらず、近隣建物の施錠管理などの対策が不十分であった点も指摘されている。

　専門家の分析: 中国の専門家らは、一連の事件の背景に日本の右傾化や対中感情の悪化があると分析している。特に、現役・退役の自衛官や警察官が関与している点について、極端な思想の浸透に警鐘を鳴らしている。

【要点】
　
　・連続する脅威: 2026年3月から4月にかけて、脅迫状、現役自衛官による侵入、爆破予告といった深刻な事案が駐日中国大使館に対して連続して発生した。

　・日本警察への不信感: 中国側は、警察の初期対応が「消極的で形式的」であり、約30回にわたる申し入れにもかかわらず捜査に進展が見られないとして、日本の法執行機関の姿勢を強く批判している。

　・国際法および主権の侵害: 中国大使館は、これらの事態が外交官の安全と公館の尊厳を脅かす重大な権利侵害であると主張している。

　・再発防止と責任ある説明の要求: 中国側は日本に対し、事件の真相解明、加害者の厳罰、および外交公館の安全を確保するための実効的な措置を求めている。

【引用・参照・底本】

Chinese Embassy in Japan reveals series of recently received terror threats and absence of effective measures by Japanese police GT 2026.04.16
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359078.shtml