第二次世界大戦以降、米国は37の「被害国」において2,000万人以上を殺害 ― 2026-05-02 13:33
第二次世界大戦以降、米国は37の「被害国」において2,000万人以上を殺害した著：James A. Lucas／Michel Chossudovsky（Global Research）
I.
【概要】
James A. Lucasによる調査報告にMichel Chossudovskyによる序文を加えた構成をとる。第二次世界大戦終結後（1945年以降）、米国が関与した戦争・軍事クーデター・諜報活動によって、37カ国において2,000万人以上が死亡したと推計する。直接的な軍事行動のみならず、代理戦争への支援、経済的圧力、武器・軍事顧問の供与なども死亡の原因として算入している。朝鮮戦争・ベトナム戦争・イラク戦争では米軍が直接的に1,000万〜1,500万人の死亡に関与したと推計され、アフガニスタン・アンゴラ・コンゴ民主共和国・東ティモール・グアテマラ・インドネシア・パキスタン・スーダンにおける代理戦争では900万〜1,400万人の死亡が生じたとされる。総計は2,000万〜3,000万人と結論づけられている。なお、本報告はレバノン・シリア・イエメン・ウクライナ・リビア・パレスチナにおける死者数、および極度の貧困に起因する死者数を含まないと明記されている。
【詳細】
序文（Michel Chossudovsky）
Chossudovskyは歴史的文脈として、第一次世界大戦の死者約1,500万人、第二次世界大戦の死者約6,000万人（ソ連2,600万人、中国約2,000万人、ドイツ・オーストリア約800万人、日本250万人超、米英各40万人超）を示したうえで、第二次世界大戦においてソ連・中国は米国の同盟国であったにもかかわらず、現在は「米国の敵」と位置づけられていると指摘する。また、冷戦後のIMFによる「経済的ショック療法」、COVID-19ロックダウン、および核兵器をめぐる現状についても言及している。
本論（James A. Lucas）
Lucasは、「米国は第二次世界大戦以降、他国においていくつの『9.11』を引き起こしたか」という問いを設定し、37カ国における推計死者数と米国の関与の概要を国別に記述する。以下に各国の記述を整理する。
アフガニスタン
・ソ連のアフガン侵攻（1979年）を誘発させたとして、100万〜180万人の死亡に米国が責任を負うと推計。
・カーター政権の安全保障顧問Zbigniew Brzezinskiが1998年のインタビューで、ソ連侵攻を誘発する意図でムジャヒディーンへの秘密支援を1979年7月に開始したと認めた発言を引用。
・CIAはこの作戦に50〜60億ドルを投じた。
・2001年9.11後の報復爆撃による死者は約12,000人と別途推計。
アンゴラ
・1977年以降、米国はUNITAへの物的支援を承認。
・推計死者数：30万〜75万人。
バングラデシュ（パキスタンの項参照）
ボリビア
・米国が訓練・支援したHugo Banzerによるクーデター（1971年）と独裁政権下で約400人が死亡。
カンボジア
・ジョンソン・ニクソン政権下の秘密爆撃、その後の公式爆撃により国内が不安定化。
・それがポル・ポト率いるクメール・ルージュの台頭を可能にしたとして、爆撃による死者とクメール・ルージュによる死者を合わせ約250万人の死亡について米国が責任を負うと論じる。
チャド
・CIA資金と武器支援によりHissen Habreが1982年に政権を掌握。推計死者数：約4万人、拷問被害者最大20万人。
チリ
・1958年・1964年の選挙介入、1973年9月11日のクーデターによりアジェンデ政権が崩壊。
・その後ピノチェト政権下17年間で約3,000人が死亡・拷問・失踪。
中国
・朝鮮戦争での中国人死者約90万人（朝鮮の項に含む）。
コロンビア
・1960年代以降、米国によるコロンビア国家テロリズム支援により推計6万7,000人が死亡。
・1991年、CIAがコロンビア軍の潜入工作員訓練を支援したことをHuman Rights Watchが報告。
キューバ
・1961年のピッグス湾侵攻で侵攻側114人死亡、キューバ側は2,000〜4,000人死亡との推計。
コンゴ民主共和国（旧ザイール）
・1960年の独立後、初代首相Patrice LumumbaはCIAが関与した暗殺計画の対象となった。
・冷戦期を通じ米国は3億ドル超の武器をザイールに供与、軍事訓練に1億ドルを提供。
・米国が責任を負う死者数として約300万人強（旧ベルギーによる約1,000万人の死者の約3分の1相当）が示された。
ドミニカ共和国
・1965年の米軍侵攻（兵力22,000人）でドミニカ人約3,000人が死亡。
東ティモール
・1975年12月のインドネシアによる侵攻は、フォード大統領・キッシンジャー国務長官がインドネシア訪問直後に行われ、米国製兵器使用を事前承認していたとされる。
・推計死者数：70万人の人口のうち約20万人。
・1991年11月にはコパススス部隊による市民217人射殺事件が発生。
エルサルバドル
・1981〜1992年の内戦で米国は60億ドルの援助を供与。
・総死者数約7万5,000人。エル・モソテ村での虐殺（900人）に関与した兵士10人中10人が米国運営のSchool of the Americas卒業生。
グレナダ
・1983年10月の米軍侵攻で約277人が死亡。
グアテマラ
・1954年のCIA主導クーデター後の40年間で20万人以上が死亡（1999年の歴史解明委員会報告）。
・1981〜83年には米国が資金援助した軍事政権がマヤ系村落約400を破壊する「ジェノサイド」を実施したと同委員会が認定。
ハイチ
・デュヴァリエ父子政権（1957〜1986年）下で3万〜10万人が死亡。CIA補助金が流入し続けた。
ホンジュラス
・1980年代のCIA支援による第316大隊が誘拐・拷問・殺害を実施。推計死者数：約400人。
ハンガリー
・1956年の反ソ蜂起においてRadio Free Europeが西側の支援が得られるとの誤情報を発信し蜂起を煽ったとされる。ハンガリー・ソ連側の死者約3,000人。
インドネシア
・1965年のクーデター後、米外交官・CIA職員が最大5,000人の名簿をインドネシア軍の暗殺部隊に提供したことを元米大使館員が認めた。
・推計死者数：50万〜300万人。
イラン
・イラン・イラク戦争（1980〜1988年）でのイラン側死者約26万2,000人。
・1988年7月、米海軍艦ヴィンセンスがイラン旅客機に誤ってミサイルを発射し、民間人290人全員が死亡。
イラク（三段階）
A. イラン・イラク戦争（1980〜1988年）：イラク側死者約10万5,000人。米国はイラクに数十億ドルの信用供与と生物製剤を含む軍事装備を提供。
B. 湾岸戦争と制裁（1990〜2003年）：
・地上戦でイラク兵約20万人死亡（米軍約150人）。
イラク側「ハイウェイ・オブ・デス」での大量殺害、約400トンの劣化ウラン残留。
・1995年のFAO報告：制裁により1990年以降5歳未満の子ども56万人超が死亡。
・1999年のUNICEF報告：制裁・戦争の結果として月5,000人の子どもが死亡。
・Richard Garfieldの推計：1990〜2000年の超過死亡数（5歳未満）は35万人。
C. イラク戦争（2003年〜）：ジョンズ・ホプキンス大学研究者の推計で総死者数65万4,000人（うち暴力による死亡60万人）。
イスラエル・パレスチナ
・双方の死者10万〜20万人（大半はパレスチナ人）。米国はイスラエルに数十億ドルの援助と核兵器保有への支持を提供し続けたと記述。
朝鮮（南北）
・1950年の開戦の経緯について、北朝鮮の侵攻が単独の先制攻撃であるとするトルーマン政権の説明に対し、1948年以降両国間で多くの国境衝突があったとする別の解釈を提示。
・米軍は国連決議採択前に攻撃を開始し、ナパーム弾を導入。
・推計死者数：180万〜450万人（複数情報源）。米陸軍退役軍人John H. Kimは「米軍が南北朝鮮の民間人約300万人の殺害に直接関与した」と述べたことを引用。
ラオス
・1965〜1973年にベトナム戦争と並行して行われた「秘密の戦争」で200万トン超の爆弾を投下（第二次世界大戦の両陣営合計を上回る）。
・推計死者数：少なくとも20万人（数十万人規模）。
ネパール
・1996年以降の内戦で8,000〜12,000人が死亡。米国製M-16の供与とアドバイザー派遣後に死亡率が急増。
ニカラグア
・1981〜1990年のコントラ支援による内戦で約2万5,000人が死亡。
パキスタン
・1971年、米国が支援した西パキスタンによる東パキスタン（現バングラデシュ）侵攻で推計150万〜300万人が死亡。
パナマ
・1989年12月の米軍侵攻で推計500〜4,000人が死亡。
フィリピン
・フェルナンド・マルコス大統領下での処刑・強制失踪者数：10万人超と推計。
南米：コンドル作戦
・アルゼンチン・ボリビア・ブラジル・チリ・パラグアイ・ウルグアイの6カ国の独裁政権が情報共有を行う共同作戦。推計死者数：約1万3,000人。
・2001年3月6日付ニューヨーク・タイムズは、米国がコンドル作戦の通信を促進したことを示す機密解除文書の存在を報道。
スーダン
・1955年の独立以来の内戦で2003年までに約200万人が死亡。
・1998年8月、米国はスーダンの首都ハルツームをトマホーク75発で爆撃。標的とされた施設は実際にはその国唯一の医薬品供給工場であり、爆撃後に結核・マラリア等の治療薬不足により数万人が死亡した可能性があると記述。
ユーゴスラビア
・冷戦終結後、米独がユーゴスラビアの社会主義経済を資本主義へ転換させるべく「分断統治」を行ったと論じる。
・推計死者数：全戦争合計10万7,000人、ボスニア・クライナ25万人、ボスニア2万〜3万人、クロアチア1万5,000人、コソボ500〜5,000人。
【要点】
・推計総死者数：米国が第二次世界大戦後に関与した戦争・紛争による死者数は、2,000万〜3,000万人と推計される。
・対象国：37カ国が対象とされ、アジア・中南米・アフリカ・欧州など世界の広範な地域が含まれる。
・直接的死亡：朝鮮戦争・ベトナム戦争・イラク戦争における米軍の直接関与による推計死者数は1,000万〜1,500万人。
・代理戦争による死亡：アフガニスタン・アンゴラ・コンゴ民主共和国・東ティモール・グアテマラ・インドネシア・パキスタン・スーダンにおける代理戦争の死者数は900万〜1,400万人と推計。
・関与の形態：直接的軍事行動のほか、クーデター支援・諜報活動・武器供与・軍事訓練・経済制裁・経済援助の条件化など多様な形態が記述されている。
・数値の信頼性に関する留保：著者自身が「正確な死者数の把握は困難であり、今後上方・下方両方向への修正があり得る」と明記している。情報源ごとに推計値に幅があり、複数の推計が併記されている箇所も多い。
・未算入項目：レバノン・シリア・イエメン・ウクライナ・リビア・パレスチナにおける死者数、および極度の貧困に起因する死者数は本報告の集計に含まれていない。
・方法論的立場：米国の関与が「必要条件」（なければ戦争・紛争は生じなかった可能性が高い）であった場合に米国に責任があるとみなす立場を採用している。
・情報公開の遅延：多くの事例で、関与の実態は後年になって内部告発・機密解除文書・議会委員会報告などにより明らかになったと記述されている。
II.
【概要】
文書2は文書1と同一の本文に加え、国別の参考文献（Notes）リストを末尾に収録している。各国の記述に付された番号注（例：1,2,3）に対応する形で、書籍・新聞記事・ウェブ資料・ウィキペディア等の出典が列挙されている。引用された情報源は、Common Courage Press刊行のWilliam Blum・Mark Zepezauer・Norman Solomonらの著作、主要紙（New York Times・Washington Post・Baltimore Sun・Guardian等）の記事、国連・国際人権団体（Human Rights Watch・Amnesty International・UNICEF・FAO）の報告書、Virtual Truth Commission・Chronology of American State Terrorismなどのウェブ資料、およびWikipedia等の参照資料から構成される。
【詳細】
各国ごとに列挙された参考文献の主な内容を原文に即して記録する。
・アフガニスタン
Mark Zepezauer著 Boomerang（2003）、同著 The CIA's Greatest Hits（1994）、ウィキペディア「Soviet War in Afghanistan」、William Blum著 Rogue State（2000）、Le Nouvel Observateur掲載のブレジンスキー・インタビュー（1998年1月、Global Research転載2001年）、Unknown Newsのウェブリスト。
・アンゴラ
New York Times（Howard W. French、2002年3月31日）、American Friends Service Committee資料（1999年）、Norman Solomon著 War Made Easy（2005）、International Socialist Review（Lance Selfa、1999年）、Jeffress Ramsay著 Africa（1997）、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）。
・ボリビア
Guardian（Phil Gunson、2002年5月6日）、Consortium（Jerry Meldon）。
・カンボジア
Virtual Truth Commission、David Model著 Lying for Empire（Common Courage Press、2005）、Noam Chomsky（Zmag掲載）。
・チャド
William Blum著 Rogue State（2000）、Richard Keeble（Znet/Activism、2006年12月）。
・チリ
Michael Parenti著 The Sword and the Dollar（1989）、William Blum著 Rogue State（2000）、Moreorless（ウェブ）、Associated Press（Dayton Daily News、2006年11月26日）、Chalmers Johnson著 Blowback（2000）。
・コロンビア
Chronology of American State Terrorism（ウェブ）、William Blum著 Rogue State（2000）、Washington Post（2002年5月6日）、Gabriella Gamini（Times Newspapers Limited、1996年12月5日）、Virtual Truth Commission（Human Rights Watch報告書「Colombia's Killer Networks」引用）。
・キューバ
St. James Encyclopedia of Popular Culture（Bay of Pigs Invasion項）、Wikipedia（同）。
・コンゴ民主共和国（旧ザイール）
F. Jeffress Ramsey著 Africa（1997）、Anup Shah（Global Issues、2003年）、Kevin Whitelaw（U.S. News and World Report）、William Blum著 Killing Hope（1995）、David Pickering（2002年6月）、William D. Hartung and Bridget Moix（Arms Trade Resource Center、2000年）。
・ドミニカ共和国
Norman Solomon（Baltimore Sun、2005年4月26日）、Wikipedia「Operation Power Pack」、William Blum著 Killing Hope（1995）、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）。
・東ティモール
Virtual Truth Commission、Matthew Jardine（Nonviolent Activist、1997年）、Chronology of American State Terrorism、William Blum著 Killing Hope（1995）、The Guardian（London、1999年9月19日）。
・エルサルバドル
Robert T. Buckman著 Latin America 2003（2003）、William Blum著 Rogue State（2000）、Wikipedia「El Salvador」、Virtual Truth Commission。
・グレナダ
Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、Stephen Zunes（FPIF、2003年）。
・グアテマラ
Virtual Truth Commission、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、Robert T. Buckman著 Latin America 2003（2003）、Douglas Farah（Washington Post、1999年3月11日）。
・ハイチ
Wikipedia「François Duvalier」、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、William Blum（doublestandards.org）。
・ホンジュラス
William Blum著 Rogue State（2000）、Virtual Truth Commission「Honduras」、James A. Lucas（Countercurrents、2004年7月26日）、Gary Cohn and Ginger Thompson（Baltimore Sun、1995年6月連載、Jack Nelson-Pallmeyer著 School of Assassins 所収）、Michael Dobbs（Washington Post、2005年3月21日）。
・ハンガリー
Malcolm Byrne編（George Washington University National Security Archive、2002年11月）、Wikipedia「Hungarian Revolution of 1956」（Answers.com経由）。
・インドネシア
Virtual Truth Commission、The Nation社説（1998年3月30日）、Matthew Jardine（Non Violent Activist、1997年）、Jose Maria Sison（Indymedia）、Annie Pohlman（ASAA Conference、2004年）、Peter Dale Scott（Pacific Affairs、1985年夏号）、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）。
・イラン
Geoff Simons著 Iraq from Sumer to Saddam（1996）、Chronology of American State Terrorism、BBC「1988: US Warship Shoots Down Iranian Airliner」。
・イラク（イラン・イラク戦争）
Michael Dobbs（Washington Post、2002年12月30日）、GlobalSecurity.org「Iran Iraq War」。
・イラク（湾岸戦争・制裁）
Ramsey Clark著 The Fire This Time（1994）、Anthony Arnove著 Iraq Under Siege（2000）、Food and Agricultural Organization（1995年）、David Cortright（The Nation、2001年12月3日）。
・イラク（2003年戦争）
Jonathan Bor（Baltimore Sun、2006年10月11日）、Unknown News（ウェブ）。
・イスラエル・パレスチナ
Global Avoidable Mortality Blog（2006年5月）、Chronology of American State Terrorism。
・朝鮮
James I. Matray（Truman Library Conference、2001年2月）、William Blum著 Killing Hope（1995）、Kanako Tokuno（ICE Case Studies No.186、2006年）、John G. Stroessinger著 Why Nations Go to War、Britannica Concise Encyclopedia（Answers.com経由）、Century China（ウェブ）、S. Brian Wilson（Veterans for Peace Newsletter、2002年春号）。
・ラオス
William Blum著 Rogue State、Chronology of American State Terrorism、Fred Branfman（wagingpeace.org、2004年）。
・ネパール
Conn Hallinan（FPIF、2004年2月）、Human Rights Watch「Nepal's Civil War: the Conflict Resumes」（2006年3月）、Wayne Madsen（India Indymedia、2001年9月）。
・ニカラグア
Virtual Truth Commission、Stanford大学ニカラグアタイムライン、Chronology of American State Terrorism、William Blum（thirdworldtraveler.com）、Wikipedia「Iran-Contra Affair」。
・パキスタン
John G. Stoessinger著 Why Nations Go to War（1974）、Asad Ismi（The CCPA Monitor、2002年6月）、Mark Zepezauer著 Boomerang（2003）、Arjun Niaz（Zmag）、Leo Kuper著 Genocide（Yale University Press、1981）、Wikipedia「Bangladesh Liberation War」。
・パナマ
Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1998・1994）、William Blum著 Rogue State（2000）、The Winds（1996年9月）。
・フィリピン
Romeo T. Capulong（World Tribunal for Iraq、2004年8月）、Roland B. Simbulan（Equipo Nizkor）。
・コンドル作戦（南米）
John Dinges（The Nation、2000年7月24日）、Virtual Truth Commission「Condor」、Wikipedia「Operation Condor」。
・スーダン
Mark Zepezauer著 Boomerang（2003）、The Black Commentator / Africa Action（truthout.org、2006年8月）。
・ベトナム
Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、rjsmith.com「Casualties」、Brian Wilson（Virtual Truth Commission）、Fred Branfman（Zmag、2004年8月）、David K. Shipler（New York Times、1997年）。
・ユーゴスラビア
Sara Flounders著 Bosnia Tragedy（International Action Center）、James A. Lucas（Global Research、2005年9月7日）、Wikipedia「Yugoslav Wars」、George Kenney（NY Times Magazine、1995年4月23日）、Chronology of American State Terrorism、Wikipedia「Croatian War of Independence」、Human Rights Watch「New Figures on Civilian Deaths in Kosovo War」（2000年2月7日）。
【要点】
・参考文献の総数と構成：37カ国に対応する形で、書籍・新聞・雑誌・国際機関報告書・ウェブ資料等、多数の情報源が列挙されている。
・主要書籍著者：William Blum（Killing Hope, Rogue State, Boomerang等）およびMark Zepezauer（The CIA's Greatest Hits, Boomerang等）の著作が複数国にわたり繰り返し引用されており、本報告の主要参照文献となっている。
・主要新聞・報道機関：New York Times、Washington Post、Baltimore Sun、Guardian（London）、The Nationが多く引用されている。
・国際機関・人権団体：FAO（1995年）、UNICEF、Human Rights Watch、Amnesty International（1994年）の報告書が複数箇所で引用されている。
・ウェブ資料の多用：Virtual Truth Commission、Chronology of American State Terrorism、Unknown Newsなど、主流メディア以外のウェブ資料が相当数含まれており、一部はGeocitiesなど現在ではアクセス不可のURLも存在する。
・著者自身の論文：James A. Lucas本人の過去の論文（Countercurrents掲載「Torture Gets The Silence Treatment」、Global Research掲載「Media Disinformation on the War in Yugoslavia」等）も参考文献として収録されている。
・情報源の性格：引用された情報源には、主流メディア・学術書・国際機関報告書・反体制的出版物・市民運動系ウェブサイトが混在しており、各情報源の性格は一様ではない。著者自身も死者数推計の困難さと今後の修正可能性を認めており、各引用値は確定値ではなく推計値として提示されている。
【引用・参照・底本】
The U.S. Has Killed More Than 20 Million People in 37 “Victim Nations” Since World War II GlobalRserch 2025.12.06
https://www.globalresearch.ca/us-has-killed-more-than-20-million-people-in-37-victim-nations-since-world-war-ii/5492051
US Has Killed More Than 20 Million In 37 Nations Since WWII Popular Rsesistance.org
https://popularresistance.org/us-has-killed-more-than-20-million-in-37-nations-since-wwii/
米国:第二次世界大戦後、37カ国において2000万人以上の死者を発生させた
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/12/21/9825396
I.
【概要】
James A. Lucasによる調査報告にMichel Chossudovskyによる序文を加えた構成をとる。第二次世界大戦終結後（1945年以降）、米国が関与した戦争・軍事クーデター・諜報活動によって、37カ国において2,000万人以上が死亡したと推計する。直接的な軍事行動のみならず、代理戦争への支援、経済的圧力、武器・軍事顧問の供与なども死亡の原因として算入している。朝鮮戦争・ベトナム戦争・イラク戦争では米軍が直接的に1,000万〜1,500万人の死亡に関与したと推計され、アフガニスタン・アンゴラ・コンゴ民主共和国・東ティモール・グアテマラ・インドネシア・パキスタン・スーダンにおける代理戦争では900万〜1,400万人の死亡が生じたとされる。総計は2,000万〜3,000万人と結論づけられている。なお、本報告はレバノン・シリア・イエメン・ウクライナ・リビア・パレスチナにおける死者数、および極度の貧困に起因する死者数を含まないと明記されている。
【詳細】
序文（Michel Chossudovsky）
Chossudovskyは歴史的文脈として、第一次世界大戦の死者約1,500万人、第二次世界大戦の死者約6,000万人（ソ連2,600万人、中国約2,000万人、ドイツ・オーストリア約800万人、日本250万人超、米英各40万人超）を示したうえで、第二次世界大戦においてソ連・中国は米国の同盟国であったにもかかわらず、現在は「米国の敵」と位置づけられていると指摘する。また、冷戦後のIMFによる「経済的ショック療法」、COVID-19ロックダウン、および核兵器をめぐる現状についても言及している。
本論（James A. Lucas）
Lucasは、「米国は第二次世界大戦以降、他国においていくつの『9.11』を引き起こしたか」という問いを設定し、37カ国における推計死者数と米国の関与の概要を国別に記述する。以下に各国の記述を整理する。
アフガニスタン
・ソ連のアフガン侵攻（1979年）を誘発させたとして、100万〜180万人の死亡に米国が責任を負うと推計。
・カーター政権の安全保障顧問Zbigniew Brzezinskiが1998年のインタビューで、ソ連侵攻を誘発する意図でムジャヒディーンへの秘密支援を1979年7月に開始したと認めた発言を引用。
・CIAはこの作戦に50〜60億ドルを投じた。
・2001年9.11後の報復爆撃による死者は約12,000人と別途推計。
アンゴラ
・1977年以降、米国はUNITAへの物的支援を承認。
・推計死者数：30万〜75万人。
バングラデシュ（パキスタンの項参照）
ボリビア
・米国が訓練・支援したHugo Banzerによるクーデター（1971年）と独裁政権下で約400人が死亡。
カンボジア
・ジョンソン・ニクソン政権下の秘密爆撃、その後の公式爆撃により国内が不安定化。
・それがポル・ポト率いるクメール・ルージュの台頭を可能にしたとして、爆撃による死者とクメール・ルージュによる死者を合わせ約250万人の死亡について米国が責任を負うと論じる。
チャド
・CIA資金と武器支援によりHissen Habreが1982年に政権を掌握。推計死者数：約4万人、拷問被害者最大20万人。
チリ
・1958年・1964年の選挙介入、1973年9月11日のクーデターによりアジェンデ政権が崩壊。
・その後ピノチェト政権下17年間で約3,000人が死亡・拷問・失踪。
中国
・朝鮮戦争での中国人死者約90万人（朝鮮の項に含む）。
コロンビア
・1960年代以降、米国によるコロンビア国家テロリズム支援により推計6万7,000人が死亡。
・1991年、CIAがコロンビア軍の潜入工作員訓練を支援したことをHuman Rights Watchが報告。
キューバ
・1961年のピッグス湾侵攻で侵攻側114人死亡、キューバ側は2,000〜4,000人死亡との推計。
コンゴ民主共和国（旧ザイール）
・1960年の独立後、初代首相Patrice LumumbaはCIAが関与した暗殺計画の対象となった。
・冷戦期を通じ米国は3億ドル超の武器をザイールに供与、軍事訓練に1億ドルを提供。
・米国が責任を負う死者数として約300万人強（旧ベルギーによる約1,000万人の死者の約3分の1相当）が示された。
ドミニカ共和国
・1965年の米軍侵攻（兵力22,000人）でドミニカ人約3,000人が死亡。
東ティモール
・1975年12月のインドネシアによる侵攻は、フォード大統領・キッシンジャー国務長官がインドネシア訪問直後に行われ、米国製兵器使用を事前承認していたとされる。
・推計死者数：70万人の人口のうち約20万人。
・1991年11月にはコパススス部隊による市民217人射殺事件が発生。
エルサルバドル
・1981〜1992年の内戦で米国は60億ドルの援助を供与。
・総死者数約7万5,000人。エル・モソテ村での虐殺（900人）に関与した兵士10人中10人が米国運営のSchool of the Americas卒業生。
グレナダ
・1983年10月の米軍侵攻で約277人が死亡。
グアテマラ
・1954年のCIA主導クーデター後の40年間で20万人以上が死亡（1999年の歴史解明委員会報告）。
・1981〜83年には米国が資金援助した軍事政権がマヤ系村落約400を破壊する「ジェノサイド」を実施したと同委員会が認定。
ハイチ
・デュヴァリエ父子政権（1957〜1986年）下で3万〜10万人が死亡。CIA補助金が流入し続けた。
ホンジュラス
・1980年代のCIA支援による第316大隊が誘拐・拷問・殺害を実施。推計死者数：約400人。
ハンガリー
・1956年の反ソ蜂起においてRadio Free Europeが西側の支援が得られるとの誤情報を発信し蜂起を煽ったとされる。ハンガリー・ソ連側の死者約3,000人。
インドネシア
・1965年のクーデター後、米外交官・CIA職員が最大5,000人の名簿をインドネシア軍の暗殺部隊に提供したことを元米大使館員が認めた。
・推計死者数：50万〜300万人。
イラン
・イラン・イラク戦争（1980〜1988年）でのイラン側死者約26万2,000人。
・1988年7月、米海軍艦ヴィンセンスがイラン旅客機に誤ってミサイルを発射し、民間人290人全員が死亡。
イラク（三段階）
A. イラン・イラク戦争（1980〜1988年）：イラク側死者約10万5,000人。米国はイラクに数十億ドルの信用供与と生物製剤を含む軍事装備を提供。
B. 湾岸戦争と制裁（1990〜2003年）：
・地上戦でイラク兵約20万人死亡（米軍約150人）。
イラク側「ハイウェイ・オブ・デス」での大量殺害、約400トンの劣化ウラン残留。
・1995年のFAO報告：制裁により1990年以降5歳未満の子ども56万人超が死亡。
・1999年のUNICEF報告：制裁・戦争の結果として月5,000人の子どもが死亡。
・Richard Garfieldの推計：1990〜2000年の超過死亡数（5歳未満）は35万人。
C. イラク戦争（2003年〜）：ジョンズ・ホプキンス大学研究者の推計で総死者数65万4,000人（うち暴力による死亡60万人）。
イスラエル・パレスチナ
・双方の死者10万〜20万人（大半はパレスチナ人）。米国はイスラエルに数十億ドルの援助と核兵器保有への支持を提供し続けたと記述。
朝鮮（南北）
・1950年の開戦の経緯について、北朝鮮の侵攻が単独の先制攻撃であるとするトルーマン政権の説明に対し、1948年以降両国間で多くの国境衝突があったとする別の解釈を提示。
・米軍は国連決議採択前に攻撃を開始し、ナパーム弾を導入。
・推計死者数：180万〜450万人（複数情報源）。米陸軍退役軍人John H. Kimは「米軍が南北朝鮮の民間人約300万人の殺害に直接関与した」と述べたことを引用。
ラオス
・1965〜1973年にベトナム戦争と並行して行われた「秘密の戦争」で200万トン超の爆弾を投下（第二次世界大戦の両陣営合計を上回る）。
・推計死者数：少なくとも20万人（数十万人規模）。
ネパール
・1996年以降の内戦で8,000〜12,000人が死亡。米国製M-16の供与とアドバイザー派遣後に死亡率が急増。
ニカラグア
・1981〜1990年のコントラ支援による内戦で約2万5,000人が死亡。
パキスタン
・1971年、米国が支援した西パキスタンによる東パキスタン（現バングラデシュ）侵攻で推計150万〜300万人が死亡。
パナマ
・1989年12月の米軍侵攻で推計500〜4,000人が死亡。
フィリピン
・フェルナンド・マルコス大統領下での処刑・強制失踪者数：10万人超と推計。
南米：コンドル作戦
・アルゼンチン・ボリビア・ブラジル・チリ・パラグアイ・ウルグアイの6カ国の独裁政権が情報共有を行う共同作戦。推計死者数：約1万3,000人。
・2001年3月6日付ニューヨーク・タイムズは、米国がコンドル作戦の通信を促進したことを示す機密解除文書の存在を報道。
スーダン
・1955年の独立以来の内戦で2003年までに約200万人が死亡。
・1998年8月、米国はスーダンの首都ハルツームをトマホーク75発で爆撃。標的とされた施設は実際にはその国唯一の医薬品供給工場であり、爆撃後に結核・マラリア等の治療薬不足により数万人が死亡した可能性があると記述。
ユーゴスラビア
・冷戦終結後、米独がユーゴスラビアの社会主義経済を資本主義へ転換させるべく「分断統治」を行ったと論じる。
・推計死者数：全戦争合計10万7,000人、ボスニア・クライナ25万人、ボスニア2万〜3万人、クロアチア1万5,000人、コソボ500〜5,000人。
【要点】
・推計総死者数：米国が第二次世界大戦後に関与した戦争・紛争による死者数は、2,000万〜3,000万人と推計される。
・対象国：37カ国が対象とされ、アジア・中南米・アフリカ・欧州など世界の広範な地域が含まれる。
・直接的死亡：朝鮮戦争・ベトナム戦争・イラク戦争における米軍の直接関与による推計死者数は1,000万〜1,500万人。
・代理戦争による死亡：アフガニスタン・アンゴラ・コンゴ民主共和国・東ティモール・グアテマラ・インドネシア・パキスタン・スーダンにおける代理戦争の死者数は900万〜1,400万人と推計。
・関与の形態：直接的軍事行動のほか、クーデター支援・諜報活動・武器供与・軍事訓練・経済制裁・経済援助の条件化など多様な形態が記述されている。
・数値の信頼性に関する留保：著者自身が「正確な死者数の把握は困難であり、今後上方・下方両方向への修正があり得る」と明記している。情報源ごとに推計値に幅があり、複数の推計が併記されている箇所も多い。
・未算入項目：レバノン・シリア・イエメン・ウクライナ・リビア・パレスチナにおける死者数、および極度の貧困に起因する死者数は本報告の集計に含まれていない。
・方法論的立場：米国の関与が「必要条件」（なければ戦争・紛争は生じなかった可能性が高い）であった場合に米国に責任があるとみなす立場を採用している。
・情報公開の遅延：多くの事例で、関与の実態は後年になって内部告発・機密解除文書・議会委員会報告などにより明らかになったと記述されている。
II.
【概要】
文書2は文書1と同一の本文に加え、国別の参考文献（Notes）リストを末尾に収録している。各国の記述に付された番号注（例：1,2,3）に対応する形で、書籍・新聞記事・ウェブ資料・ウィキペディア等の出典が列挙されている。引用された情報源は、Common Courage Press刊行のWilliam Blum・Mark Zepezauer・Norman Solomonらの著作、主要紙（New York Times・Washington Post・Baltimore Sun・Guardian等）の記事、国連・国際人権団体（Human Rights Watch・Amnesty International・UNICEF・FAO）の報告書、Virtual Truth Commission・Chronology of American State Terrorismなどのウェブ資料、およびWikipedia等の参照資料から構成される。
【詳細】
各国ごとに列挙された参考文献の主な内容を原文に即して記録する。
・アフガニスタン
Mark Zepezauer著 Boomerang（2003）、同著 The CIA's Greatest Hits（1994）、ウィキペディア「Soviet War in Afghanistan」、William Blum著 Rogue State（2000）、Le Nouvel Observateur掲載のブレジンスキー・インタビュー（1998年1月、Global Research転載2001年）、Unknown Newsのウェブリスト。
・アンゴラ
New York Times（Howard W. French、2002年3月31日）、American Friends Service Committee資料（1999年）、Norman Solomon著 War Made Easy（2005）、International Socialist Review（Lance Selfa、1999年）、Jeffress Ramsay著 Africa（1997）、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）。
・ボリビア
Guardian（Phil Gunson、2002年5月6日）、Consortium（Jerry Meldon）。
・カンボジア
Virtual Truth Commission、David Model著 Lying for Empire（Common Courage Press、2005）、Noam Chomsky（Zmag掲載）。
・チャド
William Blum著 Rogue State（2000）、Richard Keeble（Znet/Activism、2006年12月）。
・チリ
Michael Parenti著 The Sword and the Dollar（1989）、William Blum著 Rogue State（2000）、Moreorless（ウェブ）、Associated Press（Dayton Daily News、2006年11月26日）、Chalmers Johnson著 Blowback（2000）。
・コロンビア
Chronology of American State Terrorism（ウェブ）、William Blum著 Rogue State（2000）、Washington Post（2002年5月6日）、Gabriella Gamini（Times Newspapers Limited、1996年12月5日）、Virtual Truth Commission（Human Rights Watch報告書「Colombia's Killer Networks」引用）。
・キューバ
St. James Encyclopedia of Popular Culture（Bay of Pigs Invasion項）、Wikipedia（同）。
・コンゴ民主共和国（旧ザイール）
F. Jeffress Ramsey著 Africa（1997）、Anup Shah（Global Issues、2003年）、Kevin Whitelaw（U.S. News and World Report）、William Blum著 Killing Hope（1995）、David Pickering（2002年6月）、William D. Hartung and Bridget Moix（Arms Trade Resource Center、2000年）。
・ドミニカ共和国
Norman Solomon（Baltimore Sun、2005年4月26日）、Wikipedia「Operation Power Pack」、William Blum著 Killing Hope（1995）、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）。
・東ティモール
Virtual Truth Commission、Matthew Jardine（Nonviolent Activist、1997年）、Chronology of American State Terrorism、William Blum著 Killing Hope（1995）、The Guardian（London、1999年9月19日）。
・エルサルバドル
Robert T. Buckman著 Latin America 2003（2003）、William Blum著 Rogue State（2000）、Wikipedia「El Salvador」、Virtual Truth Commission。
・グレナダ
Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、Stephen Zunes（FPIF、2003年）。
・グアテマラ
Virtual Truth Commission、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、Robert T. Buckman著 Latin America 2003（2003）、Douglas Farah（Washington Post、1999年3月11日）。
・ハイチ
Wikipedia「François Duvalier」、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、William Blum（doublestandards.org）。
・ホンジュラス
William Blum著 Rogue State（2000）、Virtual Truth Commission「Honduras」、James A. Lucas（Countercurrents、2004年7月26日）、Gary Cohn and Ginger Thompson（Baltimore Sun、1995年6月連載、Jack Nelson-Pallmeyer著 School of Assassins 所収）、Michael Dobbs（Washington Post、2005年3月21日）。
・ハンガリー
Malcolm Byrne編（George Washington University National Security Archive、2002年11月）、Wikipedia「Hungarian Revolution of 1956」（Answers.com経由）。
・インドネシア
Virtual Truth Commission、The Nation社説（1998年3月30日）、Matthew Jardine（Non Violent Activist、1997年）、Jose Maria Sison（Indymedia）、Annie Pohlman（ASAA Conference、2004年）、Peter Dale Scott（Pacific Affairs、1985年夏号）、Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）。
・イラン
Geoff Simons著 Iraq from Sumer to Saddam（1996）、Chronology of American State Terrorism、BBC「1988: US Warship Shoots Down Iranian Airliner」。
・イラク（イラン・イラク戦争）
Michael Dobbs（Washington Post、2002年12月30日）、GlobalSecurity.org「Iran Iraq War」。
・イラク（湾岸戦争・制裁）
Ramsey Clark著 The Fire This Time（1994）、Anthony Arnove著 Iraq Under Siege（2000）、Food and Agricultural Organization（1995年）、David Cortright（The Nation、2001年12月3日）。
・イラク（2003年戦争）
Jonathan Bor（Baltimore Sun、2006年10月11日）、Unknown News（ウェブ）。
・イスラエル・パレスチナ
Global Avoidable Mortality Blog（2006年5月）、Chronology of American State Terrorism。
・朝鮮
James I. Matray（Truman Library Conference、2001年2月）、William Blum著 Killing Hope（1995）、Kanako Tokuno（ICE Case Studies No.186、2006年）、John G. Stroessinger著 Why Nations Go to War、Britannica Concise Encyclopedia（Answers.com経由）、Century China（ウェブ）、S. Brian Wilson（Veterans for Peace Newsletter、2002年春号）。
・ラオス
William Blum著 Rogue State、Chronology of American State Terrorism、Fred Branfman（wagingpeace.org、2004年）。
・ネパール
Conn Hallinan（FPIF、2004年2月）、Human Rights Watch「Nepal's Civil War: the Conflict Resumes」（2006年3月）、Wayne Madsen（India Indymedia、2001年9月）。
・ニカラグア
Virtual Truth Commission、Stanford大学ニカラグアタイムライン、Chronology of American State Terrorism、William Blum（thirdworldtraveler.com）、Wikipedia「Iran-Contra Affair」。
・パキスタン
John G. Stoessinger著 Why Nations Go to War（1974）、Asad Ismi（The CCPA Monitor、2002年6月）、Mark Zepezauer著 Boomerang（2003）、Arjun Niaz（Zmag）、Leo Kuper著 Genocide（Yale University Press、1981）、Wikipedia「Bangladesh Liberation War」。
・パナマ
Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1998・1994）、William Blum著 Rogue State（2000）、The Winds（1996年9月）。
・フィリピン
Romeo T. Capulong（World Tribunal for Iraq、2004年8月）、Roland B. Simbulan（Equipo Nizkor）。
・コンドル作戦（南米）
John Dinges（The Nation、2000年7月24日）、Virtual Truth Commission「Condor」、Wikipedia「Operation Condor」。
・スーダン
Mark Zepezauer著 Boomerang（2003）、The Black Commentator / Africa Action（truthout.org、2006年8月）。
・ベトナム
Mark Zepezauer著 The CIA's Greatest Hits（1994）、rjsmith.com「Casualties」、Brian Wilson（Virtual Truth Commission）、Fred Branfman（Zmag、2004年8月）、David K. Shipler（New York Times、1997年）。
・ユーゴスラビア
Sara Flounders著 Bosnia Tragedy（International Action Center）、James A. Lucas（Global Research、2005年9月7日）、Wikipedia「Yugoslav Wars」、George Kenney（NY Times Magazine、1995年4月23日）、Chronology of American State Terrorism、Wikipedia「Croatian War of Independence」、Human Rights Watch「New Figures on Civilian Deaths in Kosovo War」（2000年2月7日）。
【要点】
・参考文献の総数と構成：37カ国に対応する形で、書籍・新聞・雑誌・国際機関報告書・ウェブ資料等、多数の情報源が列挙されている。
・主要書籍著者：William Blum（Killing Hope, Rogue State, Boomerang等）およびMark Zepezauer（The CIA's Greatest Hits, Boomerang等）の著作が複数国にわたり繰り返し引用されており、本報告の主要参照文献となっている。
・主要新聞・報道機関：New York Times、Washington Post、Baltimore Sun、Guardian（London）、The Nationが多く引用されている。
・国際機関・人権団体：FAO（1995年）、UNICEF、Human Rights Watch、Amnesty International（1994年）の報告書が複数箇所で引用されている。
・ウェブ資料の多用：Virtual Truth Commission、Chronology of American State Terrorism、Unknown Newsなど、主流メディア以外のウェブ資料が相当数含まれており、一部はGeocitiesなど現在ではアクセス不可のURLも存在する。
・著者自身の論文：James A. Lucas本人の過去の論文（Countercurrents掲載「Torture Gets The Silence Treatment」、Global Research掲載「Media Disinformation on the War in Yugoslavia」等）も参考文献として収録されている。
・情報源の性格：引用された情報源には、主流メディア・学術書・国際機関報告書・反体制的出版物・市民運動系ウェブサイトが混在しており、各情報源の性格は一様ではない。著者自身も死者数推計の困難さと今後の修正可能性を認めており、各引用値は確定値ではなく推計値として提示されている。
【引用・参照・底本】
The U.S. Has Killed More Than 20 Million People in 37 “Victim Nations” Since World War II GlobalRserch 2025.12.06
https://www.globalresearch.ca/us-has-killed-more-than-20-million-people-in-37-victim-nations-since-world-war-ii/5492051
US Has Killed More Than 20 Million In 37 Nations Since WWII Popular Rsesistance.org
https://popularresistance.org/us-has-killed-more-than-20-million-in-37-nations-since-wwii/
米国:第二次世界大戦後、37カ国において2000万人以上の死者を発生させた
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/12/21/9825396
