【概要】

　習近平国家主席が掲げる「製造業を有する米国」を目指す中国の富国強兵戦略について分析したものである。米中首脳会談を前にした両国の立場、中国が第 15 次 5 カ年計画や「中国製造 2025」を通じて推進する製造業重視・先端技術主導の政策内容、その成果としてのエネルギー構造転換や国際的なサプライチェーンでの優位性、さらに国内の二極化や国際的な過剰生産をめぐる対立といった課題を論じている。また、製造業の強化が軍事力の増強と連動し、覇権争いや国際秩序への影響を及ぼす可能性にも触れている。
　　
【詳細】　

　米中関係と首脳会談の背景

　トランプ米大統領はイランとの対応において優位を築けず、米軍の備蓄回復やホルムズ海峡の安定化に中国のレアアース資源や対イラン影響力への依存を強いられる状況にある。過去の関税・技術規制による圧力も、中国の資源戦略により休戦に至った経緯があり、来週の首脳会談では貿易・技術・台湾・イラン問題などが議題となる見込みだが、両国の長期的な覇権競争は継続するとされる。

　中国の戦略の核心：「製造業を有する米国」の実現

　韓国金融研究院の分析によると、中国が 2035 年までに目指す「中国式現代化」の本質は、製造業基盤を維持した先進国モデルの構築である。日本の資産バブルの後遺症や欧州の福祉コスト問題を反面教師とし、米国の技術革新は手本とする一方、製造業の衰退による脆弱性は回避する方針を掲げる。第 15 次 5 カ年計画では成長率目標を柔軟に設定しつつ、技術革新を最優先とし、次の 3 つの方針を定めている。

　・産業発展の常識を転換し、製造業を産業体系の骨格と位置づけ、GDP に占める適正な比率維持を目標とする。

　・新エネルギー・ロボット・半導体など戦略的産業において、追随者から主導者への転換を図る。

　・製造業とサプライチェーンを国家安全保障の基盤とみなし、挙国体制や特殊な政策手段を用いて技術的難関を突破する。

　2015 年の「中国製造 2025」以来、戦略産業の育成を進め、先端分野での投資を拡大。核融合・量子技術・ヒューマノイドロボットなど未実証の未来産業にも資金を投じ、技術自立と世界の中国依存度向上を目指す。イラン情勢を契機に、石油依存度を下げ電化を推進する体制の有効性が再評価されている。

　成果と国際的な位置づけ

　中国は再生可能エネルギー関連製品の生産能力で世界の 8 割以上を占め、関連鉱物の加工も支配する。国際的なエネルギー安全保障への関心の高まりは、中国の技術・供給網への依存を強める結果となっており、米国の「石油・ドル・軍事同盟」体制に対し、中国の「電気の世紀」を基盤とした体制が対立する構図が生まれている。

　内在する課題と国際的な反発

　国内では、先端産業の発展と経済停滞が並存する K 字型の二極化が進み、中産階級と低所得層の格差が拡大。過度な競争による収益低下や重複投資、若者の就職難と不満の高まりが生じ、政府は不満の要因を外国勢力に転嫁する傾向も見られる。

　国際的には、補助金に支えられた過剰生産による低価格製品の輸出が、主要製造業国の産業と雇用に影響を与え、貿易障壁強化などの反発を招く。中国は価格競争力の正当性を主張するが、市場の飽和や他国の産業衰退への懸念から、中堅国が連携して公正な貿易ルール作りを進める必要性が指摘されている。

　戦略の帰結と歴史的教訓

　習近平政権の富国強兵路線は、製造業の強化を軍事力の増強と結びつける。一方で、国内の歪みや国際的な摩擦の拡大は、20 世紀初頭の帝国主義による生産力競争と戦争への道を想起させるものであり、歴史の教訓を踏まえた対応が求められるとされる。
　
【要点】

　・中国は「製造業を有する米国」を目標に、製造業重視・先端技術主導の経済発展戦略を推進し、第 15 次 5 カ年計画では技術革新を最優先課題と定める。

　・米中首脳会談では貿易・技術・地域問題が議題となるが、両国の覇権競争は長期化し、中国はレアアースやエネルギー戦略で優位性を発揮する。

　・再生可能エネルギー分野で世界の供給網を支配し、「石油」を基盤とする米国体制に対し「電気」を基盤とした国際秩序への影響力を強める。

　・国内では経済の二極化・過度な競争・若者の不満などの構造的問題が生じ、国際的には過剰生産による貿易摩擦が拡大している。

　・製造業の強化は軍事力増強と連動し、国際的な秩序と安定に影響を与える可能性があり、歴史的な教訓への留意が必要とされる。

【引用・参照・底本】

「製造業有する米国」目指す習主席の富国強兵 HANKYOREH 2026.05.08
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56132.html