【概要】

　中国国防省の報道官であるJiang Bin氏は、日本の高市早苗政権が初めて作成する防衛白書の草案で、中国の太平洋における活動を「安全保障上の脅威」と位置づけ警戒感を示していること、また日本の官房長官が「専守防衛政策は不変であり、中国による新軍事主義化に関する批判は全く的外れである」と主張していることに対し、反論を行った。Jiang氏は、日本の行動は言葉と矛盾しており、弁明を重ねるほどその矛盾が明らかになると指摘。近年の日本の防衛予算の大幅増加や攻撃的兵器の開発・配備、憲法改正の推進といった動きを挙げ、これらが専守防衛に該当するとは言えないと主張した。さらに、かつて軍国主義が甚大な被害をもたらした歴史に触れ、現在の日本の再軍備化の動きが各国に懸念を与えているとし、国際社会に対し、日本の「欺瞞的な外交」や「被害者としての偽装」を見抜き、新軍事主義化の動きを抑止して地域及び世界の平和と安定を守るべきだと呼びかけた。
　　
【詳細】　

　中国国防省のJiang Bin報道官は、2026 年 5 月 28 日の発言において、日本の高市早苗政権が作成を進める初の防衛白書草案の内容、及び日本の内閣官房長官の発言に応答する形で見解を示した。

　まず、防衛白書草案に記された「中国の太平洋での活動が安全保障上の脅威となる」との認識、及び官房長官が示した「専守防衛政策は維持されており、新軍事主義化を指摘する中国の批判は根拠のないものである」との主張に対し、Jiang氏は「日本の言動は一致しておらず、自らの立場を弁明しようとするほど、その矛盾が顕著になる」と批判した。

　次に、Jiang氏は近年の日本の具体的な動向として、防衛予算の大幅な増額、攻撃的な性質を持つ兵器の開発及び配備、致死性兵器の輸出規制の緩和、平和憲法の改正に向けた動き、「戦争ができる国」を目指す主張、さらには非核三原則の放棄を唱える声があることなどを列挙した。その上で、「これらの行動がなお専守防衛に該当するというのであれば、『攻撃的』という言葉の意味が失われる」と断じた。

　続けて、Jiang氏は歴史的背景として、日本の軍国主義がかつて世界及び日本自身に対して破滅的な被害を与えた事実を想起。現在、日本の再軍備化に向けた動きが加速している状況を、いつ発生してもおかしくない重大なリスク（グレイ・ライノ）に例え、こうした動きが各国に警戒感と懸念を引き起こしていると指摘した。

　最後に、国際社会に対し、日本が展開する外交の欺瞞性や、自らを被害者として描く姿勢の虚構を見抜くことを要求。各国が協力して日本の新軍事主義化の動きを抑止し、地域さらには世界全体の平和と安定を守るよう求めた。
　
【要点】

　・日本の防衛白書草案で中国の活動を脅威とみなす記述があり、官房長官は専守防衛政策の不変と中国批判の的外れを主張した。

　・中国側は日本の言動の矛盾を指摘、防衛予算増加や攻撃的兵器の保有、憲法改正推進などを挙げ、専守防衛とは言えないと反論。

　・日本の軍国主義の歴史的な被害に触れ、現在の再軍備化の動きが各国の懸念を呼んでいると主張。

　・国際社会に対し、日本の外交の欺瞞性や被害者としての偽装を見抜き、新軍事主義化を抑止し平和を守るよう呼びかけた。

【引用・参照・底本】

The intl community must see through Japan's ‘deceptive diplomacy’ and ‘victim portrait’: Chinese defense ministry spokesperson GT 2026.05.28
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362163.shtml