【概要】

　2026 年 6 月 1 日に経済協力開発機構(OECD)が産業補助金に関する報告書を公表し、中国企業が最も多くの補助金を受給していると主張したことを受け、中国商務省のスポークスパーソンは 6 月 4 日、同国の産業補助金政策が WTO 規則に厳格に準拠し、透明性に関する義務を誠実に履行していると表明した。また、OECD の報告書には概念の定義の厳密さの欠如、サンプル選定の偏り、一方的かつ恣意的な結論が含まれると指摘し、報告書の政治的利用や手段化を避けるよう OECD に要請した上で、産業補助金に関する国際的な議論への積極的な参加姿勢を示した。　　

【詳細】　

　経緯

　2026 年 6 月 1 日、OECD は産業補助金に関する報告書を発表し、中国企業が世界で最も多くの補助金を受けているとの見解を示した。これに対し、中国商務省は同月 4 日にスポークスパーソンのコメントを発表し、反論と要請を行った。

　政策に関する主張

　商務省は、中国の産業補助金政策が WTO の定める規則に厳密に従って運用されており、透明性を確保するための義務も誠実に果たしていると主張した。また、補助金は OECD 加盟国を含む各国・地域の経済体で一般的に用いられている政策手段であるとの認識を示した。

　報告書への批判

　報告書内で用いられている「補助金」の定義について、統一された測定基準や統計手法が存在せず、WTO をはじめとする多国間枠組みで形成されたコンセンサスから逸脱していると指摘。さらに、中国企業の世界市場シェア拡大の要因を政府補助金のみに帰属させ、規模の経済性、生産効率、技術の革新といった企業自身の核心的な競争力が完全に無視されていると批判した。加えて、概念の定義が曖昧であること、分析対象の選定に偏りが見られること、結論が一方的かつ恣意的であることも問題点として挙げた。

　OECD への要請

　客観的かつ中立的な立場から調査研究を実施し、関係者の意見を広く聴取すること、網羅的で正確かつ信頼できるデータや情報を使用し、産業の発展状況や政策の実施状況を実態に即して反映させることを求めた。また、報告書を政治的な目的で利用したり、特定の目的のための手段として用いたりすることを避けるよう強く要請し、そのような行動が OECD 自身の信頼を損なう結果になると警告した。

　今後の姿勢

　中国は産業補助金に関する国際的なルール作りや議論に対し、積極的に参加する意向を示した。
　
【要点】

　・OECD の報告書内容：2026 年 6 月 1 日公表、中国企業が最も多くの補助金を受給と主張。

　・中国側の基本的立場：自国の補助金政策は WTO 規則に準拠、透明性義務も履行済み。補助金は各国で一般的な政策手段。

　・報告書への批判：定義・手法の不備、サンプルの偏り、結論の恣意性、企業の競争力要因の無視、多国間コンセンサスからの逸脱。

　・OECD への要請：客観的・中立的な調査、適切なデータ使用、政治的利用や手段化の回避を求め。

　・今後の方針：産業補助金に関する国際議論へ積極的に参加する意向。

【引用・参照・底本】

MOFCOM urges OECD to avoid politicizing research reports or using them as tools after OECD claims Chinese enterprises received most subsidies GT 2026.06.04
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362746.shtml