【概要】

　2026 年 6 月 8 日に米国国防総省が複数の中国企業をいわゆる「中国軍事関連企業リスト」に追加したことに対し、中国商務省は強い不満と断固たる反対の立場を示し、米国側に対し不当な措置の即時撤回を求めた。また、当該措置が中米両首脳の会談における合意に反し、二国間の経済貿易関係の利益を損なうものであると主張し、米国側が措置を撤回しない場合、断固たる強力な対抗措置を講じると宣言し、その結果と責任は全て米国が負うべきであると表明した。
　　
【詳細】　

　米国国防総省が 2026 年 6 月 8 日に発表した、複数の中国企業を「中国軍事関連企業リスト」に追加する決定に関し、中国商務省のスポークスパーソンは同月 13 日に声明を発表した。

　声明では、まず今回の米国の措置に対して強い不満と断固たる反対を示した上で、当該措置が中米両首脳の北京での会談で達成された合意に違反し、二国間の経済貿易関係が有する広範な利益を損なうものであると指摘した。

　続けて、米国が国家安全保障の概念を絶えず拡大し、国家権力を濫用して中国企業に対し不合理な圧迫を加えていると主張。こうした行為が国際経済貿易秩序を深刻に混乱させ、世界の産業・供給連鎖の安定を脅かすとともに、中国企業の正当な権益を侵害するものであると批判した。

　その上で、米国側に対し、誤った行動を直ちにやめ、関連する措置を取り消し、建設的かつ戦略的で安定的な中米関係を構築するという正しい道に戻るよう要求。また、中国企業に対して公正、公平、かつ差別のない待遇を提供するよう求め、これらの要求が応じられない場合、中国は断固とした強力な対抗措置を講じ、その結果と責任は全て米国側が負うものであると明記した。
　
【要点】

　・米国は 2026 年 6 月 8 日、複数の中国企業を「中国軍事関連企業リスト」に追加する決定を発表した。

　・中国商務省は強い不満と断固たる反対を表明し、措置が両首脳の合意に反し、二国間経済貿易関係の利益を損なうと主張した。

　・米国の行動を「国家安全保障概念の拡大」「国家権力の濫用」「中国企業への不合理な圧迫」と批判し、国際経済秩序や産業・供給連鎖への悪影響、企業の権益侵害を指摘した。

　・米国に対し、措置の即時撤回と中国企業への公正な待遇を要求した。
要求が応じられない場合、強力な対抗措置を講じ、結果と責任は米国が負うと宣言した。

【引用・参照・底本】

China opposes US move to add Chinese firms to ‘military companies’ list, vows countermeasures GT 2026.06.13
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363445.shtml