【概要】

　2026 年 6 月、高市早苗首相は G7 サミットにおいて、中国による希少鉱物等の輸出規制を念頭に、主要鉱物の共同備蓄などを柱とする新たな枠組みを提案する方針を示した。この提案に対し中国側は、日本の軍事的動向への対応が輸出管理の目的であり、今回の提案は対中包囲を狙った政治的な動きであると批判する専門家の見解を示した。また欧州諸国を中心に対中協力路線が強まる中、日本の強硬姿勢が G7 内で孤立を招く可能性があるとの分析も出ている。
　　
【詳細】　

　日本の提案内容

　高市首相は 6 月 13 日の欧州訪問前の記者会見で、G7 における主要鉱物の共同備蓄体制の構築を提案すると表明。原則として「不公正な輸出規制への対応（中国を明確に念頭）」「アジア等での石油備蓄強化支援」「強制的な行動の抑止」の 3 点を掲げる。具体的には、G7 各国や賛同する国が最低 90 日分の備蓄を保有し、供給途絶時には国際エネルギー機関と連携して備蓄を放出する仕組みを想定。サミットの主要鉱物に関する声明文への反映に向け、最終調整が進められている。

　中国側の主張と反論

　遼寧省社会科学院のLü Chao教授は、今回の提案は供給網の安全保障というより政治的な意図が強く、対中批判を国際的に広げる手段であると指摘。中国外務省の林剣報道官は 6 月 9 日、日本の軍事複合企業の動向や再軍備、核保有の動きを懸念し、軍事転用可能な品目の対日輸出規制を実施していると説明。復旦大学の軍俊波教授は、希少鉱物の供給網には採掘だけでなく精錬・加工・下流産業までの一貫した体制が必要で、中国抜きで欧米が独立した供給網を構築するのは極めて困難と分析。欧州会計院の報告でも、EU は 2030 年の目標達成に向けた国内生産・精錬・リサイクルの進展が遅れ、中国や南半球諸国への依存脱却が困難な状況にあることが示されている。

　国際的な立場の違いと日本の立ち位置

　欧州各国は対中姿勢が統一されておらず、英首相や独首相が 2026 年早々に中国を訪問し、経済協力の深化で合意している。呂教授は、地理的な距離から欧州の安全保障上の脅威認識は日本と大きく異なると指摘。同志社大学の御牧聖子教授は、米国が中南米など自国周辺地域へ戦略の重点を移す中、欧州が対中関係改善を模索しており、G7 内で対中・対ロシアで統一的な立場を維持するのは困難になっていると分析。さらに、日中間の意思疎通が不十分なまま日本が対中強硬姿勢を強めれば、米欧との方針のずれが拡大し、G7 内で日本が孤立する可能性が高いと指摘。日本は脅威論を唱えるだけでなく、建設的な提案を行い、日中関係を合理的かつ現実的に管理すべきだとの見方を示している。

【要点】

　・日本の高市首相は G7 サミットで、中国の輸出規制を念頭に主要鉱物の共同備蓄体制等の枠組みを提案する方針。

　・中国側は、輸出管理は日本の軍事的動向への対応であり、日本の提案は政治的意図に基づくと批判。また中国抜きの供給網構築は技術的・産業的に困難との見解を示す。

　・欧州諸国は対中経済協力を重視する傾向が強まり、米国も戦略重心を移しつつある中、日本の強硬姿勢は G7 内で孤立を招く恐れがあるとの分析が存在。

　・専門家からは、日本に対し対中関係を現実的に管理し、建設的な提案を行うことが求められるとの指摘が出ている。

【引用・参照・底本】

India protests US strikes on Indian-crewed vessels; mariner deaths add fresh strain to US-India relations: Chinese expert GT 2026.06.14
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363488.shtml