【概要】

　2026年6月30日付の『グローバル・タイムズ』に掲載されたもので、中国商務省が日本の関係機関・企業計40社・機関を輸出管理リストおよび監視リストに追加指定した措置について説明している。中国側はこの措置を、日本の「新軍国主義」とみなす動きを抑止するための正当な対抗措置であると主張し、今後の日本側の対応次第で規制を拡充する可能性を示すとともに、正常な経済・貿易関係への影響は限定的であるとの立場を示している。
　　
【詳細】　

　措置の内容

　2026年6月の今回の措置では、防衛研究所を含む20の日本の機関・企業を輸出管理リストに、三井E&S株式会社など別の20社を監視リストに追加した。2月24日に最初のリストを発表して以降2回目となる。

　措置の目的と対象

　第1回が製造部門を対象としたのに対し、今回は軍事関連の研究機関や基幹的な支援企業を標的とし、攻撃的兵器の開発・設計・技術革新の段階からその能力向上を抑止することを狙う。第1回が警告の意味合いを持っていたのに対し、今回は今後も日本側の行動に応じて対象を追加できる持続的な管理体制を構築する意図が示されている。

　供給網への影響

　日本メディアの報道によると、ジスプロシウムやテルビウムといった高性能磁石用の希土類素材の対日輸出がゼロとなり、タングステン関連製品の供給にも混乱が生じている。日本側の試算では、中国からの希土類輸入が1年間途絶え部品の規制が重なった場合、実質GDPは約1.3％（約7兆円）縮小する可能性が指摘されている。中国側は、日本がこの依存関係を「中国からの安全保障上の脅威」と位置づけた以上、資源や市場が自国の安全保障を損なう軍事体制に利用されることを許容できないと主張する。

　背景と論理

　中国側は、日本の「再軍備化」や核保有を目指す動きを抑止することを措置の目的としている。2月の措置後、日本の高市早苗政権は方針を転換するどころか、攻撃的兵器の配備や国外でのミサイル運用を進め、国際的には「中国に強要されている」という偽の認識を拡散し、中国を排除した供給網の構築を推進しているとみなしている。

　「新軍国主義」の捉え方

　論説では、かつての軍国主義が国家のあらゆる領域を戦争体制に従属させたのに対し、現在の日本の動きは「自衛能力の強化」「日米同盟の強化」「共通の脅威への対応」といった穏健な表現で再包装された「新軍国主義」であると定義。その隠蔽的かつ制度的な拡大の手法がより危険であるとする。

　措置の正当性と範囲

　中国側は、措置が対象を限定し、規制品目も軍民両用物品に限られ、法的根拠に基づき抑制的に実施されていると主張。正常な商業活動や民間同士の交流には影響せず、法令に従って事業を行う日本企業に懸念はないとしている。

　今後の見通し

　アジア太平洋地域の平和と繁栄を損なう軍事的冒険主義には譲歩できないとしつつ、日本が方針を改め正当な道に戻れば関係改善の余地は残されているとする。一方、「新軍国主義」の路線を継続する場合、対抗措置はさらに的確かつ強固なものになると警告している。

【要点】

　・中国商務省は2026年6月、日本の軍事関連機関・企業計40件を対象とする輸出管理措置を追加実施した。

　・措置は軍事研究開発の根幹を抑止することを狙い、今後は日本側の行動に応じて規制を拡充する方針が示された。

　・希土類素材などの供給制限により、日本の防衛産業と高付加価値製造業への影響、経済への波及効果が指摘されている。

　・中国側は措置を「新軍国主義」抑止のための正当かつ抑制的な手段と位置づけ、正常な経済関係への影響は限定的であると主張。

　・日本の今後の対応次第で、対中関係の改善または対抗措置の強化という二つの方向性が示されている。

【引用・参照・底本】

　China has more countermeasures to curb ‘neo-militarism’: Global Times editorial GT 2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364750.shtml

【概要】

　2026年6月27日から28日にかけ、中国人民解放軍南部戦区は南シナ海で定例の哨戒活動を実施した。この活動は、フィリピンが米国とともに同地域で実施した合同海上協力活動を受けたものであり、解放軍側は域外勢力との合同哨戒が地域の平和と安定を乱すものであると主張し、自国の領土主権および海洋権益を守る立場を示している。
　　
【詳細】　

　実施主体と期間

　中国人民解放軍南部戦区の報道官である翟士晨氏によると、同戦区は2026年6月27日から28日にかけ、南シナ海で定例の哨戒活動を行った。

　背景となる事案

　フィリピン通信が6月29日に伝えたところによれば、フィリピン海軍・空軍と米軍は前週末、同国が「西フィリピン海」と呼ぶ海域で第5回目の二国間海上協力活動を実施した。フィリピン側はこの活動を、両国の海上協力強化と地域の安全保障に対するコミットメントを再確認するものであると位置づけている。

　解放軍側の主張

　翟報道官は、フィリピンが域外の国々を引き入れていわゆる「合同哨戒」を組織することは、南シナ海に紛争を引き起こそうとする試みであり、地域の平和と安定を乱す行為であると主張した。

　今後の方針および過去の対応

　南部戦区は今後も中国の領土主権および海洋権益を断固として守り、地域の平和と安定を堅持すると表明している。また、同戦区はこれまでもフィリピンと域外諸国が実施するいわゆる「合同哨戒」に対して対応を行ってきており、同年4月9日から12日、および4月28日にも南シナ海で定例の哨戒活動を実施している。

【要点】

　・2026年6月27～28日：中国人民解放軍南部戦区が南シナ海で定例哨戒を実施

　・直接の背景：フィリピンと米国が「西フィリピン海」で第5回海上協力活動を実施

　・解放軍側の見解：域外勢力との合同哨戒は地域の安定を乱す行為と判断

　・原則的立場：領土主権・海洋権益の擁護、地域の平和と安定の維持を明言

　・過去の動向：同年4月にも同様の定例哨戒を実施した実績がある

【引用・参照・底本】

PLA Southern Theater Command conducts air and sea patrols in response to Philippines' 'joint patrols' with outside forces GT 2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364660.shtml

【概要】

　中国・EU間の経済・通商関係が微妙な岐路に立っているとし、対話の継続が表面的には見られる一方で、EUが「過剰生産能力への対応」等の名目で中国向けの保護主義的措置を次々と強化している実態を指摘する。EUの方針を「表面的な対話と裏での通商障壁強化」という二面的な姿勢と捉え、そうした政策の背景や問題点、中国側の立場、及び保護主義的措置の限界について論じている。
　　
【詳細】　

　通商措置の動向

　月1日以降、EUは割当枠を超える中国からの鉄鋼輸入に対し50％の追加関税を課し、関税なしで輸入できる枠を47％削減する方針である。措置の名目は「過剰生産能力への対応」だが、対象が中国であることは明らかである。また近年EUは「リスク低減」や「補助金対策」を掲げ、中国産業や域内への投資を標的とした措置を進め、6月には中国に対する通商防衛策の整備を指示し、プラグインハイブリッド車への新たな関税導入も検討しているとされる。

　協議の状況

　中国商務相とEU通商担当委員との会談が予定され、直前には複数回の協議が行われた。中国側は誠意を持って協議に臨み、電気自動車に関する相殺関税手続きでの価格約束や、ハイテク分野の輸出規制、経済問題の政治化といった貿易上の障壁を核心的な懸念事項として提起した。一方EU側は自国の希土類に関する要望に集中し、中国側の懸念にはほとんど応答しなかったとされる。

　EUの戦略と論点

　EUは米国の通商法第301条に基づく関税措置を参考にした新たな対応手段を作成中であり、未発効の段階ですでに対中交渉の材料として用いているとの指摘がある。これは「公には対話を継続しつつ、裏では通商障壁を強化し経済的対立の枠組みを構築する」方針と見なされる。また「過剰生産能力」という論理については、一貫して適用すればかつて貿易黒字を計上した欧州の多くの産業にも同じ議論が当てはまるとし、欧州製品の競争力低下に伴い、自由貿易の名目で特別な優遇を求めているに過ぎないと批判されている。

　背景と見通し

　EUの対中政策の根底には、従来の産業的優位性が急速に失われつつある現実への不安があるとされる。米国が2025年に対中通商戦争を本格化させた際、中国は戦争を望まないが発生した場合には断固として対応する姿勢を示した。EUは米国に比べ経済的な余力や交渉力が低いため、同じ手法を取ることには慎重であるべきとされる。中国側は対立を始動せず、対話による問題解決と多国間貿易体制の維持を重視する立場を示す一方で、自国の利益を譲歩し続けるわけではないと明記する。またEU内の一部からは、経済回復には投資誘致・イノベーション・生産性向上が必要であり、関税障壁の構築はその目的に合致しないとの指摘が出ている。米国の先例からも、保護主義的措置は技術革新を促進せず、エネルギー危機の解決や産業の再建にも効果がないことが示されている。

【要点】

　・EUは表面的に対話を継続する一方、鉄鋼・電気自動車など中国製品を対象に追加関税や輸入枠削減を進め、通商防衛策を強化している。

　・協議では中国側が貿易上の障壁撤廃などを求めたのに対し、EU側は自国の要望に集中し応答が限られている。

　・EUの方針は米国の通商対立の手法を模倣したものと見なされ、「過剰生産能力」等の論理には一貫性がないと批判されている。

　・中国は対話解決を望むが、自国の利益を守る姿勢を持つ。

　・関税障壁や保護主義的措置は経済の活性化やイノベーションにつながらず、米国の先例もそれを裏付けている。

【引用・参照・底本】

Genuine dialogue or more tariff walls? Europe needs to drop two-faced game GT 2026.06.29
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364747.shtml

【概要】

　韓国は2026年6月に半導体と人工知能(AI)を中心とした産業戦略を発表し、西南地域への新たな生産拠点整備を進める方針を示した。同国の半導体産業は世界的かつアジア域内のサプライチェーンに深く組み込まれており、メモリーチップ分野で強みを持つ一方、上流部門では原材料や製造装置の輸入に依存し、下流部門では域内の製造需要に支えられている。AIの普及に伴う需要拡大が追い風となる中、サプライチェーン全体の相互連関性を踏まえた開かれた協力体制が産業発展の鍵となるとされている。
　　
【詳細】　

　韓国産業通商資源部の金政官長官によると、今回の戦略には約800兆ウォン(約5,179億米ドル)の企業投資を背景に、国内南西部に新たな半導体生産拠点を設け、メモリーチップ工場4か所を建設する計画が含まれる。

　半導体のサプライチェーンは一般に3層に分かれる。上流は材料や製造装置などの投入財、中流は設計・ウェーハ製造・組立・検査といった生産プロセス、下流は家電・コンピューター・自動車など最終用途分野での活用である。韓国産業はこの構造に密接に統合され、特にメモリーチップで高い競争力を持ち、半導体は同国最大の輸出品目となっている。

　2025年の輸出実績は前年比22.2％増の過去最高となる1,734億米ドルに達し、韓国全体の輸出成長をけん引した。背景にはAIの急速な普及による演算処理能力の需要増があり、アジアの製造拠点、特に家電生産の集積が韓国産メモリーチップの需要を支えている。中国は家電・コンピューター・通信機器の大規模生産拠点として域内サプライチェーンの重要な一環を成し、世界有数の半導体消費市場となっていることから、韓国産業は下流側でアジアの生産ネットワークに根ざしている。

　上流側でも国際連関性が強く、2025年10月の聯合ニュース報道によれば、韓国はニオブやシリコンといった半導体材料を中国からそれぞれ78％、63％輸入しているとされる。統計基準の違いから数値の検証は難しいものの、上流部門が国際的なサプライチェーンに埋め込まれている構造が示されている。こうした相互依存は技術の高度化に伴う国際分業の自然な帰結でもある。

　韓国の拠点整備はAI需要の拡大への対応であり、機会を捉えて産業基盤を強化する狙いがある。その実現には、アジアを中心とした国際的な製造ネットワークとの協力深化が課題となり、相互連関性の高い産業の性質上、開かれた姿勢が発展と安定に寄与する可能性が指摘されている。

【要点】

　・韓国は半導体・AIを軸とする戦略を発表、南西部に新拠点を設け4工場を建設し、約800兆ウォンの投資を予定。

　・半導体サプライチェーンは上流・中流・下流の3層構造で、韓国は中流のメモリーチップ生産に強みを持つ。

　・2025年の半導体輸出額は1,734億米ドル(前年比22.2％増)で過去最高を記録。

　・下流側ではアジアの製造拠点、特に中国の生産活動が需要を支える。

　・上流側では原材料・装置の輸入依存度が高く、国際供給網との連関が深い。

　・AI需要の拡大に対応する一方、産業の性質上、開かれたサプライチェーン協力が発展に重要とされる。

【引用・参照・底本】

GT Voice: SK's chips embedded in Asia’s interconnected supply chain GT 2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364730.shtml

【概要】

　北京市は2026年6月29日、中関村で開催された世界デジタル経済会議・宇宙コンピューティングフォーラムにおいて、中国初となる「北京宇宙コンピューティングイノベーションセンター」を正式に発足させた。専門家らは、この施設がデジタルインフラストラクチャの新たな領域である宇宙基盤コンピューティングの発展を推進する重要な一歩であり、高い成長性と広範な応用可能性を持つと評価している。
　　
【詳細】　

　本センターは北京市経済情報化局の認可を受け、産業チェーン全体の技術的課題解決と統合的な産業発展を目的とした中国初の拠点である。事業体制は「企業＋連盟」の二つの推進機構を併用する方式を採り、運営主体には北京天算星連技術有限公司があたる。また同時に「北京宇宙コンピューティングイノベーション連盟」も設立され、大学、研究機関、国有企業、民間企業など計108団体が設立会員として参加している。

　宇宙基盤コンピューティングとは、低軌道上にコンピューティング、ストレージ、知的解析機能を配備し、人工衛星群や宇宙ステーションを基盤として、宇宙と地上をシームレスに連携させた全球対応の統合ネットワークを構築する技術のことである。

　センターの主な事業内容としては、搭載型AIチップ、高性能演算機器、知的衛星システム、宇宙基盤大規模言語モデル、宇宙・地上統合クラウド基盤などの中核技術の共同研究開発、チップからシステムまでの全工程を検証可能な地上試験施設や宇宙・地上間の試験環境といった共用インフラの整備、国家規格・産業規格の策定への参加、開かれた協力体制の構築、都市管理・災害対応・農業・海洋監視などの分野への応用展開と事業化の推進が掲げられている。

　関係機関や企業の動向として、ギャラクシースペース社は衛星の低コスト化と量産体制の確立がネットワークの拡張に不可欠であるとし、知的生産設備を活用した生産体制を構築している。中国移動通信は2023年から同分野の開発を開始し、6G技術の枠組みのもとで宇宙・地上共通の通信・演算規格の制定、衛星と地上の演算資源を統合管理する中枢システムの構築を計画している。

　専門家の分析によれば、宇宙基盤コンピューティングは災害発生時に軌道上で直接データ処理を行うことで対応時間を短縮でき、太陽エネルギーと宇宙の自然冷却環境を活用することでエネルギー効率を高める利点がある。一方で、AI技術の進展に伴い演算処理に必要な電力は増加傾向にあり、2026～2030年の第15次五カ年計画期間中には年間1000億kWh以上の増加が見込まれ、2030年には総電力消費量の約6％に達すると予測されている。こうした背景から、地上施設の土地・エネルギー・冷却設備の制約を補う次世代インフラとしての可能性が注目されている。中国政府関係部門も、今後の技術研究支援と産業の秩序ある発展を促進する方針を示している。

【要点】

　・中国初の宇宙コンピューティング専門のイノベーション拠点として北京に設立され、産業全体の技術開発と応用拡大を目指す。

　・運営体制は「企業＋連盟」方式で、108団体が参加する連盟と産学官の連携体制を構築する。

　・軌道上での演算処理により、災害対応の迅速化やエネルギー効率の向上、遠隔地でのサービス提供などの利点が期待される。

　・衛星の低コスト化・量産化、6G規格との連携、中核技術開発、共用試験環境の整備、規格策定などを重点的に推進する。

　・演算電力の増大と地上施設の制約という課題に対し、次世代のデジタルインフラとして長期的な可能性を持つと位置づけられている。

【引用・参照・底本】

Beijing launches space computing innovation center, first in nation GT 2026.06.29
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364736.shtml

【概要】

　台湾の「行政院大陸委員会」は、経済協力枠組み協定(ECFA)締結から16周年となる2026年6月29日の月曜日に、中国大陸側が近年、政治的目的のために台湾に対し経済的圧力を行使していると主張する声明を発表した。これに対し中国社会科学院台湾研究所のWang Jianmin研究員は、同委員会の主張に事実的根拠はなく、むしろ民進党当局が両岸間の経済貿易協力を損なってきたと反論している。
　　
【詳細】　

　台湾側の声明では、2023年に大陸側が台湾を貿易障壁に該当すると判断し、ECFAの対象品目計146品に対する優遇関税を停止した措置について、経済貿易を政治的交渉材料とし、経済的圧力や貿易を武器化する手段として用いたものであると批判している。

　これに対しWang研究員は、大陸側が通常の両岸貿易に対し体系的な制限措置を実施した事実はないと述べ、逆に民進党当局が米国の対中抑止政策に歩調を合わせ、両岸間の投資・貿易・産業協力に対する追加的な規制を繰り返し実施してきたため、両岸の経済貿易交流に影響が生じていると指摘した。

　背景として、2023年に中国商務部は、台湾側が大陸産品に対し設けている貿易制限措置に関する調査を開始した。当時の国務院台湾事務弁公室報道官は、台湾当局が長期にわたり2,400品目を超える大陸産品の輸入を一方的に制限し、大陸側産業・企業の利益を損なっていると説明。同年8月の商務部定例記者会見では、台湾側が輸入を禁止する大陸産品の範囲は拡大傾向にあり、調査開始時点の2,455品目から2,509品目に増加し、規制が強化されていることが明らかにされた。

　また台湾側の声明には、2025年に大陸向けECFA早期収穫品目の輸出額が、大陸向け総輸出額に占める割合が協定発効以来の最低水準となったとの主張も含まれている。一方、中国税関総署の統計によると、2025年の両岸間の貿易総額は3,143億3,000万米ドルに達し、大陸側の台湾向け輸出は前年比11.2％増、台湾からの輸入は同6％増となっている。

　Wang研究員は、両岸経済貿易関係は外部環境を含む複数の要因の影響を受けるが、民進党当局による規制強化が重要な要因の一つであるとし、両岸経済貿易に生じている課題を大陸側の責任とする主張は事実に反するだけでなく、是非を転倒させる政治的な操作であると批判している。さらに、両岸関係を担当する機関としての同委員会の発言は、両岸経済貿易の実態を客観的に理解する助けにならず、同関係の健全かつ安定的な発展にも資さないとの見解を示している。

【要点】

　・台湾の大陸委員会は、大陸側によるECFA関連措置を政治目的の経済的圧力と主張。

　・大陸側の専門家は、同主張に事実的根拠はないと反論し、民進党当局による一方的な貿易・投資規制が交流に影響を与えていると指摘。

　・2023年以降の調査により、台湾側が大陸産品の輸入制限品目を拡大・強化している実態が示されている。

　・2025年の両岸貿易総額は増加傾向にあり、専門家は問題の原因を一方的に大陸側に帰することは事実に反すると批判。

　・同専門家は、当該声明が客観的な理解や関係の安定的発展に資さないとの立場を示している。

【引用・参照・底本】

DPP authorities’ claims of ‘economic pressure’ by mainland lack any factual basis: expert GT 2026.06.29
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364740.shtml

【概要】

　2026年6月22日から26日にかけて北京で開催された中韓自由貿易協定(FTA)第2段階交渉の第15回会合において、両国はサービス貿易や金融分野における国境を越えた取引、ネガティブリスト方式による市場アクセスなどの課題について踏み込んだ協議を行い、実質的な進展が得られたと報じられた。両国は今後、第2段階交渉の早期妥結を目指し、サービス分野と投資分野の開放度をさらに高め、両国の企業と国民に具体的な利益をもたらすことで一致した。
　　
【詳細】　

　CCTVニュースが2026年6月29日に伝えた情報によると、今回の会合は中韓FTA第2段階交渉の第15回目となるもので、開催期間は6月22日から26日まで、開催地は中国の北京であった。協議の対象となった主な事項には、国境を越えたサービス貿易、金融サービス、ネガティブリストに基づく市場アクセスの枠組みが含まれ、双方はこれらの分野について詳細かつ深い意見交換を実施し、実質的な進展を達成したとされる。また協議の結果として、両国は第2段階交渉をできるだけ早く完了させること、サービス部門と投資部門の開放水準を引き上げること、さらにこれらの措置を通じて両国の事業活動と国民生活に具体的な利益をもたらすことを目指す方針で合意した。

【要点】

　・会議：中韓FTA第2段階交渉第15回会合

　・期間：2026年6月22日～26日

　・場所：中国・北京

　・主な協議項目：国境を越えたサービス貿易、金融サービス、ネガティブリストによる市場アクセス

　・成果：実質的な進展を達成

　・今後の方針：第2段階交渉の早期妥結、サービス・投資分野の開放度向上、両国の企業・国民への利益供与を目指すことで合意

【引用・参照・底本】

China, ROK 2nd-phase FTA talks make substantial progress: media report GT 2026.06.29
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364716.shtml

【概要】

　2026年6月17日から始まったハンガリーの芸術家や文化関係者らによる中国山西省の古代建築遺産を巡る視察ツアーが、同月28日（日曜日）に終了した。参加者は現地での写生や調査、創作活動を通じて山西省の歴史的・文化的価値を体験し、今回の交流は中ハンガリー両国の文化対話と友好関係を深める機会となった。作成された作品は今後、三か国語のアルバムにまとめられ、両国で巡回展示される予定である。
　　
【詳細】　

　参加者は芸術家、芸術教育者、学生、文化関係者計23名で、ツアー期間中は山西省内の太原市、忻州市、大同市を訪問し、応県木塔、雲崗石窟、平遙古城といった代表的な文化遺産を視察した。山西省は元王朝（1271年～1368年）以前に建てられた木造建築物のうち中国全土の8割以上が現存する地域として知られ、「中国古代建築芸術の博物館」とも称される。その建築は高度な木組みの技術を特徴とし、職人たちの知恵や技術、美意識が反映されている。

　中ハンガリー両国は近年関係が発展し、2024年には「新時代における全天候型包括的戦略的パートナーシップ」が構築され、文化・人的交流の分野で新たな協力の機会が生まれている。今回の事業について、中欧中国文化教育財団のダンコー・レーカ・テュンデ代表は、芸術が言語の壁を越える共通の手段であると述べ、参加者が創作者であるだけでなく文化の使者としての役割も担っている点を強調した。

　参加者の感想として、芸術家のサボー・アーベルは中国の建築や伝統芸術に深い感銘を受け、自身の創作に活かしたいと語った。また学生のオレグ・ジョフィア・アデルは、釘を一切使わずに建築が成り立つ技術に特に興味を示し、建築の意匠や壁画、景観から創作のインスピレーションを得たと述べた。主催者によると、ツアー期間中の作品は中国語・ハンガリー語・英語の三か国語による作品集にまとめられ、両国で巡回展示が実施される計画である。

【要点】

　・期間：2026年6月17日～同月28日

　・参加者：ハンガリーの芸術関係者ら計23名

　・訪問地：山西省の太原市、忻州市、大同市、応県木塔、雲崗石窟、平遙古城など

　・活動内容：現地調査、写生、芸術創作

　・背景：2024年の中ハンガリー両国の戦略的パートナーシップ締結により、文化交流が促進

　・成果と今後：参加者は山西省の建築技術や文化に関する理解を深め、創作活動を実施。作品は三か国語のアルバムに収録され、両国で巡回展示される予定

【引用・参照・底本】

Hungarian cultural delegation explores ancient architecture in China's Shanxi GT 2026.06.29
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364667.shtml

【概要】

　2026年6月30日、中国外務省のGuo Jiakun報道官は、王毅外相がデンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーの4か国を訪問し、各国外相と二国間関係、国際・地域情勢などの共通課題について会談を行う予定であることを発表した。同報道官は、これら4か国が新中国成立後早期に国交を樹立した欧州諸国であり、近年はグリーン移行、貿易投資、科学技術革新などで協力成果を上げていると説明。今回の訪問は長らく途絶えていた閣僚級往来の再開を含み、相互信頼の強化や協力の拡大、首脳間で合意された事項の実施を目的としていると述べた。
　　
【詳細】　

　Guo報道官はまず、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーの4か国が中華人民共和国を早期に承認し国交を樹立した欧州諸国であり、長い交流の歴史があると説明した。近年の二国間関係は安定的に発展し、グリーン移行、貿易・投資、科学技術革新の分野で実りある協力が進み、多角的主義や自由貿易の擁護、気候変動をはじめとする地球規模の課題への対応についても広く認識が一致しているとした。

　王外相の訪問期間中には、各国外相との会談を通じ、二国間関係のみならず共通の関心事項である国際・地域の課題について意見交換を行う予定である。国別の説明は以下の通りである。

　デンマーク

　中国にとって北欧地域における包括的戦略的パートナーである。今回の訪問は中国外相として15年ぶりの同国訪問であり、デンマーク新政権発足後の初の閣僚級直接会談となる。相互信頼の強化、協力の拡大、友好関係の深化を図り、両国の包括的戦略的パートナーシップを新たな段階へ引き上げることを目指す。

　スウェーデン

　中国にとって北欧地域で最大の貿易相手国である。今回の訪問は中国外相として22年ぶりの同国訪問である。意思疎通の強化、相互信頼の深化、協力の拡大を通じ、両国関係の前向きな流れを定着させることを目指す。

　フィンランド

　中国とは将来を見据えた新たな協力パートナー関係にある。近年はストゥブ大統領、ハッラ＝アホ議長、オルポ首相が相次いで中国を訪問し、首脳レベルの交流が活発に行われ、各分野で実務的協力の成果が得られている。今回の訪問では首脳間で合意された事項を実行に移し、両国のパートナーシップに新たな推進力を与えることを目指す。

　ノルウェー

　中国の市場経済地位を早期に承認した国の一つである。2024年には両国の国交樹立70周年に際し、ストーレ首相が中国を訪問し、二国間関係の発展に寄与した。今回の訪問では首脳間の合意を実施し、グリーン移行や地球規模の統治など二国間・多国間の課題について意見交換を行い、両国関係の持続的かつ安定的な発展を促すことを目指す。

【要点】

　・中国外相の訪問対象はデンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーの北欧4か国で、二国間関係および国際・地域の課題が協議される。

　・4か国はいずれも中国と早期に国交を結び、近年は環境・経済・技術分野で協力を進め、多角的主義などで共通認識を持つ。
デンマーク訪問は15年ぶり、スウェーデン訪問は22年ぶりの外相レベルの往来再開となる。

　・フィンランド・ノルウェーとは近年首脳交流が活発で、今回の訪問では既存の合意の実施が主な目的とされる。

　・全体の目標は、相互信頼の強化、協力の拡大、二国間関係の安定的な発展促進である。

【引用・参照・底本】

Chinese FM to hold talks with FMs of Denmark, Sweden, Finland and Norway on bilateral ties, international, regional issues　GT　2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364790.shtml

【概要】

　2026年6月30日、中国自然資源部は「国連海洋法条約―成果、位置づけ及び課題に関する評価報告書」を発表した。同報告書は、条約の歴史的成果や法的性質、機能に加え、運用上の課題を総合的に検証したものである。特にフィリピンが同条約を濫用して推進してきたいわゆる南シナ海仲裁事件を典型例として取り上げ、条約の規定の曲解や紛争解決手続きの濫用、管轄権の不当な拡大といった行為が、条約の権威と一体性を損なっていると指摘している。
　　
【詳細】　

　報告書は、2026年が中国が国連海洋法条約の締約国となってから30周年にあたることを記し、これまで中国が条約上の義務を誠実に履行し、条約体制の発展に積極的に関与してきたとする一方、現在の条約運用には本質的な困難と外部からの課題が存在すると述べている。国連の権威や多角的主義の基盤が損なわれつつある状況のもと、条約の解釈を歪め、紛争解決手続きを不正に利用し、仲裁や裁判の管轄権を拡大する動きが見られ、これらが条約の正当性を侵食しているという。

　報告書によれば、こうした行為の代表例がフィリピンの提起した南シナ海仲裁事件である。中国自然資源部傘下の海洋発展研究所のLuo Gang氏は、フィリピンの手法の核心は、領土主権に関する紛争を海洋権益に関する紛争として形式上改変し、条約の適用対象であるかのように見せかける点にあると説明する。同氏によると、国連海洋法条約は海洋権益に関する事項を規律するものであり、領土主権の帰属を判断する権限を持たない。中比間の紛争の本質は島礁の領土主権に関する問題であるため、フィリピンは仲裁手続きを開始する条件を満たすために、紛争の性質を意図的に再構成する必要があったとされる。

　報告書では、フィリピンが提起した請求には領土主権と海洋権益の両方の要素が含まれるにもかかわらず、領土主権の側面を除外して海洋権益のみを審理するよう仲裁廷に求めた点を挙げている。Luo氏はこれを、海洋権益を緑色の生地、領土主権を白色の生地に例え、両者を混ぜ合わせた上で緑色の部分だけを分けて判断するよう求める手法にたとえ、両者が密接に関連しているため、形式上海洋権益について判断しているように見えても、実質的には領土主権に関する事項に暗黙のうちに言及・判断する結果になると指摘する。こうした訴訟戦略により、条約の管轄外である紛争を無理に審理可能な事項に変えることは、条約の紛争解決制度の趣旨と運用の論理を歪めるものであるとされる。

　また報告書は、仲裁廷がフィリピンの主張に応じる背景には、先例を作り出そうとする意図が一部に存在した可能性を示しつつ、その法的論理には多くの不備があるとする見方を紹介している。パリ第8大学のジャン＝ルイ・イトン教授の意見として、仲裁廷で審理された紛争は領土主権の本質から切り離され、申立国によって「人為的に設定された紛争」であり、手続き上の戦術によって管轄権の問題を回避しようとしたものとの指摘も引用されている。報告書は、こうした手法が条約の紛争解決制度への信頼を損ない、結果の正当性を低下させ、地域の緊張を高める要因になり得ると警告する。

　さらに報告書は、条約運用が直面する課題として、規定の誤解釈、「公海の自由」や「航行の自由」の概念の歪曲、「国際水域」という用語の独自の解釈による利用などを挙げている。また、一部の国が「ルールに基づく国際秩序」を掲げながら、自国の利益に合致する場合にのみ国際法を利用し、都合が悪い場合には適用を拒否するという二重基準の姿勢が、海洋分野における法の支配の基盤を脅かしていると指摘する。

　最後に報告書は、条約の権威と一体性を守るため、国際社会が条約を客観的かつ誠実に解釈・適用し、規定の歪曲や手続きの濫用、管轄権の逸脱といった行動に反対することを求めている。また、中国が提唱する各種国際的イニシアティブへの参加を通じ、条約運用の課題への対応を進め、公正かつ合理的な海洋ガバナンス体制の構築を目指すよう呼びかけている。

【要点】

　・発行元と目的：中国自然資源部が2026年6月30日に発表し、国連海洋法条約の成果と課題を総合的に評価。

　・背景：中国が締約国となって30周年を迎える中、条約の趣旨に反する運用が増えているとの認識に基づく。

　・南シナ海仲裁事件に関する主な指摘：フィリピンが領土主権紛争を海洋権益紛争に形式上改変し、条約の管轄権の範囲を超えた手続きを開始したとする。

　・法的論点：条約は領土主権の判断権限を持たず、両者の紛争要素は分離が困難であるため、この手法は制度の趣旨を歪めるものとされる。

　・広範な課題：条約規定の曲解、概念の濫用、国際法の適用における二重基準などが、海洋分野の法の支配を脅かしていると指摘。

　・提言：条約の誠実な解釈・適用を促し、不正な手続きの利用に反対するとともに、国際的な海洋ガバナンスの改善を呼びかける。

【引用・参照・底本】

China releases assessment report on UNCLOS, exposing Philippines' core tactics of abusing the Convention GT 2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364775.shtml