【概要】

　2026年7月1日に施行される中国国務院の新たな対外投資規制に関する西側メディアの誤解や歪曲に応えるものである。一部の西側報道が同規制を「経済的要塞の構築」「新たな長城の建設」と批判し、資金・技術・人材の国外流出を抑える閉鎖的な措置だと主張したのに対し、同規制がこれまで各省庁に分散していたルールを統一された行政規制に格上げし、明確で安定した制度的枠組みを提供するものであり、高水準の開放を示すものだと主張している。
　　
【詳細】　

　規制の目的と基本的立場

　規制の第1条では、その目的を「高水準の対外開放と対外投資の高品質な発展を促進し、投資家とその対外投資の正当な権益を保護し、国家の主権・安全・発展上の利益を守る」と明記している。また、市場原理に基づく対外投資活動や国際協力・競争への参加を明確に支持し、投資家が自主的に意思決定し、リスクを負い、損益を自ら負担する権利を保障するとしている。さらに、高水準の国際経済貿易ルールとの整合、一帯一路協力の質の向上、産業サプライチェーンの国際協力推進、一方的主義と保護主義への反対を掲げ、閉鎖や後退ではなく経済グローバリゼーションへの積極的な支持を示すものだとする。

　安全保障審査について

　対外投資に関する安全保障審査制度の確立は、主権国家として当然の措置であり、米国を含む主要経済圏でも重要技術・基幹インフラ・機密データを対象に審査を強化する動きがあり、国際的に広く認められた慣行だと説明する。中国においても、先端技術分野での革新が進む中、対外投資に伴う重要技術や産業チェーンの中核的な要素の異常な流出を防ぐことが必要かつ緊急の課題になっているとする。

　企業支援とリスク対応

　過去20年間、中国企業、特に民間企業は対外投資の際に専門的な法律・財務サービスの活用が不十分で、海外で不当な扱いを受けても法的救済を求めずに諦めるケースが多かったと指摘。同規制はこうした課題に応え、政策相談・投資ガイド・法的支援・リスク警告・金融保険などのワンストップ支援を提供し、政府機関・業界団体・海外公館などが連携して企業を支える体制を整えることで、企業のリスク対応能力と国際競争力を高め、「貿易重視からグローバル投資へ」の転換を推進するとする。

　対抗措置と行動規範

　一部の国が中国企業に対し差別的障壁や一方的制裁を課している状況を踏まえ、同規制は投資障壁調査と対抗措置の仕組みを新設。企業が海外で差別的な扱いを受けた場合、当局が調査を実施し、必要に応じて関係者を対抗措置リストに記載できるとし、「危機管理の盾」と「正当な対抗の剣」を兼ね備えた制度だと説明する。また、企業に対し、現地の法令・慣習の遵守、誠実かつ公正な競争、社会的責任の履行なども義務付けている。

　結論

　世界的な貿易保護主義が高まる中、同規制は法の支配に基づいて時代の課題に応え、高水準の開放を拡大するという中国の揺るぎない決意を示すものであり、外資の中国進出と中国企業の海外展開の双方を支援し、互恵協力による共同発展を目指すと結んでいる。

【要点】

　・新規制は各省庁に分散していた対外投資関連ルールを統一し、明確な制度的枠組みを提供するものであり、「経済的要塞化」などの批判は事実に反する。

　・規制は対外投資の促進と保護を目的とし、市場原理に基づく企業の自主的な意思決定を保障する。

　・安全保障審査は国際的な慣行であり、中国の技術・産業上の利益を守るために必要な措置である。

　・企業への総合的な支援体制を整え、海外展開に伴うリスクへの対応を強化する。

　・差別的な投資障壁に対する調査・対抗措置の仕組みを設けると同時に、企業の海外での行動規範も明確にする。

　・同規制は高水準の開放を推進する立場を示すものであり、内外の企業による相互進出を支援する。

【引用・参照・底本】

Is China's regulation on outbound investment a move to 'build an economic fortress'?: Global Times editorial GT 2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364812.shtml