【概要】

　日本政府が国際経済・貿易白書において、中国の新興市場への進出によりASEAN諸国の中国からの中間財輸入依存度が高まっているとし、地政学的なリスクを理由に供給途絶の懸念を喧伝し、日本は新興市場への輸出拡大を図るべきだと主張したことに対し、その論理の矛盾と根拠のなさを指摘するものである。併せて、中国・ASEAN間の産業連携が市場原理に基づく発展の結果であること、日本企業の実際の対中姿勢、日本の産業競争力の相対的な低下という本質的な課題を示し、虚偽のリスク喧伝では競争上の優位性は獲得できないと主張している。
　　
【詳細】　

　白書の主張

　日本政府は2026年6月に発表した国際経済・貿易白書において、中国の新興市場への進出が顕著であり、ASEAN諸国の中国からの中間財輸入依存度が高まっていると指摘。この構造が輸出規制などによる供給途絶リスクに晒されていると喧伝し、日本のプレゼンスを高めるためには新興国への輸出拡大が必要だと主張した（共同通信報道による）。

　論理の矛盾とリスク論の根拠のなさ

　白書は中国と新興市場との緊密な経済関係を認めつつ、市場主導の選択を地政学的な言説で覆そうとしており、論理が矛盾している。中国・ASEAN間の産業チェーンは、長年の産業移転と地域内分業の発展により、市場の効率性と比較優位に基づいて成熟したものである。税関統計によれば、過去5年間で中国・ASEAN貿易は飛躍的に拡大し、2025年には7.55兆元（約8840億ドル）に達した。また、RCEP発効や中国・ASEAN自由貿易地域3.0へのアップグレードを経て、両地域の連携は単なる物品貿易を超え、上流部品の供給から製造、グローバルな流通までを含む体系的な協力へと発展しており、中国製部品・原料はASEAN諸国の製造業付加価値向上を支えている。

　政府の主張と企業の実態との乖離

　日本政府が対中依存のリスクを強調する一方、2026年6月下旬に北京で開催された第4回国際サプライチェーン博覧会には、日本から10の経済団体が参加し、アジア諸国の中で最多の団体参加数を記録した。日本企業は中国市場の潜在力を高く評価し、協力拡大の機会を模索しており、この実際の行動が白書の主張との矛盾を示している。

　日本の課題の本質

　日本が新興市場でのプレゼンス拡大に不安を抱く背景には、産業競争力の低下がある。従来は燃料自動車や精密機械部品の技術優位性からASEANの産業チェーンで優位な地位を占めてきたが、新エネルギー・知能化・グリーン化への世界的な産業転換の中で、動力電池、モーター、電子制御、自動運転などの中核分野で後れを取っている。太陽光発電、リチウムイオン電池、デジタル経済といった新興産業でも技術革新と産業化の速度が鈍く、従来の強みだけでは輸出拡大は困難である。

　市場の選択と今後の方向性

　ASEANなどの新興国は製造業高度化の段階にあり、安定的で費用対効果の高いサプライチェーンへの需要が高い。市場の選択は地政学的なスローガンではなく、実際の産業力に基づいて行われる。中国・ASEANの産業協力は市場の実績、制度的な保証、地域の共通利益に支えられており、虚偽のリスク喧伝では日本の輸出競争力は高まらない。ASEAN諸国は事実と宣伝を区別する能力があり、どの国が実効性のある供給や発展の機会を提供するかを判断している。地政学的な操作は市場主導の協力の流れを変えることはできない。

【要点】

　・日本政府の白書は、中国の新興市場進出に伴うASEANの対中依存拡大を「供給途絶リスク」とし、新興市場への輸出拡大を主張するが、その論理は矛盾し、リスク論には根拠がない。

　・中国・ASEAN間の貿易・産業連携は市場原理に基づいて発展し、2025年の貿易総額は7.55兆元に達し、地域の製造業発展に不可欠な基盤となっている。

　・日本政府の主張に反し、日本企業は中国市場の価値を重視し、協力を拡大する姿勢を示している。

　・日本の新興市場での競争力低下の本質的な原因は、新エネルギーなどの中核分野での産業競争力の後れにある。

　・ASEAN諸国は実際の産業力と利益に基づいて協力相手を選択しており、地政学的な宣伝では市場の選択を変えることはできず、競争力向上には産業力の強化が不可欠である。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Hype over ‘supply risk’ won’t win Japan competitive edge GT 2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364819.shtml