【概要】

　2026年7月1日に施行された「民族団結・発展促進法」の目的・意義を説明するとともに、同法をめぐる西側諸国・メディアの根拠のない批判に対し、事実に基づいて反論するものである。同法が中華民族全体の根本的・全体的利益を守るための基本法であること、また中国が自国の実情に即した民族政策を推進していることを主張し、外部からの干渉や批判は中国の民族団結と発展を揺るがすことはできないとの立場を示している。
　　
【詳細】　

　法律の制定趣旨と位置づけ

　同法の前文には、「中華民族はすべての民族が結束して形成された大家族であり、民族団結は全国民の生命線である。中華民族の偉大な復興は全中国人民の共通の願いであり、国家の統一を守り、民族の団結と発展を推進することはすべての中国人民の共通の責任である」と記されている。北京大学の馬栄教授は、同法は憲法の規定を実施し、民族関係を処理し民族業務を推進するための基本法であり、中華民族全体の利益を守るための支援的な法律であると指摘している。

　法律施行の意義

　同法の施行により、法の支配が基盤を固め、期待を安定させ、長期的な利益をもたらす役割を強化し、民族団結と発展の質の高い推進を図る。すべての民族がザクロの種のように緊密に結束し、中華民族の大団結を通じて中国の現代化を推進する強力な力を形成することを目指す。

　外部からの批判と反論

　同法の施行を受け、一部の西側諸国とメディアが偏見に基づき、中国の民族問題について根拠のない非難と意図的な歪曲を行っていると主張。これらの主張は事実に基づかず、中国の全体的な発展を無視し内政干渉を行うものだとする。

　これに対し、6月24日の国務院新聞弁公室記者会見で、全人代常務委員会委員かつ全人代民族委員会のバヤンチョロ委員長は、民族地区の420すべての貧困県が貧困から脱却し、5つの自治区および貴州省、雲南省、青海省の一部地域で計3121万人が所定の通り貧困から脱却したとのデータを提示。こうした成果こそが民族の平等と共通発展の基盤であり、偏見に基づく虚構の話を流すことに意味はないと反論した。

　中国の民族政策の道筋

　一部の海外メディアが長年にわたり歪曲された視点で中国の民族問題を捉え、政策を誤解したり選別的に報道したりしているのは、偏見に由来し、正常な統治活動を政治化・誹謗中傷し、国際的な言論の場で中国を抑え込むための手段としようとする意図があると指摘。

　2025年に環球時報が招待した約30人の外国人専門家が新疆ウイグル自治区やチベット自治区を実際に訪問した際の目撃談は、こうした海外メディアの非難が根拠のないものであることを裏付けている。

　中国社会科学院民族学・人類学研究所のWang Yanzhong研究員は、中国は統一された多民族国家であり、56の民族が共に困難を乗り越え祖国を築き上げてきた歴史的伝統と基本的な国情に基づき、自国の実情に即した民族政策の道筋を歩んでいると説明。その内容は、すべての民族の人々が平等な政治的権利を享受し、国の主人公として共に活動することを確保し、すべての民族が共に団結して奮闘し、共に繁栄し発展することを目指すものである。今後もこの道筋を堅持し、同法により制度・法的な強みを効果的な統治成果に転換していくとしている。いかなる外部からの干渉も、中国の民族団結と発展を揺るがすことはできないと結んでいる。

【要点】

　・「民族団結・発展促進法」が2026年7月1日に施行された。

　・同法は民族団結を守り、中華民族の復興を目指すための基本法である。

　・民族地区では大規模な貧困脱却成果が達成されている。

　・西側諸国・メディアの批判は偏見に基づき事実に反する。

　・中国は自国の歴史・国情に即した民族政策を堅持する。

　・外部からの干渉は中国の民族団結と発展に影響を与えない。

【引用・参照・底本】

External noise will never shake China’s ethnic unity, progress GT 2026.07.01
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1364903.shtml