【概要】

　2026年6月30日、中華人民共和国商務部は、カナダ産エンドウデンプンの輸入に対し、73.5％の仮納付金を賦課すると発表した。本措置は翌7月1日から施行される。これは2025年8月に開始された同製品に関するアンチダンピング調査の予備決定に基づくものであり、専門家は、中国国内法及び世界貿易機関(WTO)の規則に則った通常の貿易救済措置であり、国内産業の正当な権益を守り、公正な市場環境を確保することを目的としていると説明している。なお、今回の決定は仮のものであり、最終的な裁定は今後の更なる事実確認を経て行われる予定である。
　　
【詳細】　

　措置の背景と経緯

　2025年8月12日、商務部はカナダを原産地とするエンドウデンプンの輸入に関するアンチダンピング調査の開始を決定した。調査は、国内産業からの申請を受けて開始され、ダンピングの有無とその幅、国内産業が受けた損害の有無と程度、及びダンピングと損害の間の因果関係の3点を主な検証対象として、公開かつ透明性の高い手続きで実施された。

　調査においては、国内生産者6社がアンケートに回答し、2021年から2024年までのこれら6社の生産量の合計は、同種製品の国内総生産量の90％以上を占めることが確認された。これは中国のアンチダンピング規則における国内産業の定義要件を満たすものであり、これら6社のデータを損害及び因果関係の分析基盤として使用することが妥当と判断された。

　予備調査の結果、カナダ産エンドウデンプンがダンピングされている事実、中国のエンドウデンプン産業が実質的な損害を受けている事実、及び両者の間に因果関係が存在する事実が認められた。これを受け商務部は、アンチダンピング規則に基づき、正常価格と輸出価格を工場出荷段階に調整して比較し、加重平均輸出価格と正常価格の対比からダンピング幅を算定した上で、73.5％の仮納付金を賦課することを決定した。

　製品の用途と措置の位置づけ

　エンドウデンプンは主に春雨やゼリー状食品の原料として使用されるほか、増粘剤、安定剤、乳化剤、結合剤などとして、食品、医薬品、製紙、繊維、塗料、飼料など幅広い産業分野で利用されている。

　専門家は、アンチダンピング措置はWTOの枠組みで広く用いられている貿易救済手段であり、特定の国を対象とした貿易制限ではなく、正当な措置であると指摘している。また、ダンピングが行われた場合、国内市場の価格が抑えられ、国内生産者の事業スペースが圧迫されることで不公正な競争が生じる恐れがあることから、今回の措置は公正な競争環境を回復させ、産業サプライチェーンの安定を守るために実施されるものであり、正常な貿易を制限するものではないと説明している。

　なお、今回の決定は予備的なものであり、調査当局は今後更なる事実確認を進めた上で、法に基づき最終的な判断を下すこととされている。

【要点】

　・2026年7月1日より、カナダ産エンドウデンプンの輸入に対し73.5％の仮アンチダンピング納付金が賦課される。

　・本措置は、2025年8月に開始された調査の予備決定に基づくもので、ダンピング、国内産業への実質的損害、両者の因果関係が認められたことによる。

　・調査は国内産業からの申請を受け、法に基づき透明な手続きで実施され、対象6社のデータは国内産業の実態を代表するものと確認された。

　・エンドウデンプンは食品から工業分野まで幅広く利用されている。

　・専門家は、WTO規則に則った通常の貿易救済措置であり、公正な競争環境と産業の安定を守る目的で実施されるもので、特定国を対象とした貿易制限ではないと説明している。

　・今回は予備決定であり、最終裁定は今後の更なる調査を経て行われる。

【引用・参照・底本】

China slaps 73.5% anti-dumping deposit on Canadian pea starch to safeguard domestic industry: expert GT 2026.06.30
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364789.shtml