【概要】

　在大韓民国ソウルにおいて、一部の韓国メディアが「中国人観光客が韓国カジノ産業の成長の主な原動力であり、カジノ事業者は中国人観光客を中心に事業を展開すべき」と主張したことに対し、駐韓中国大使館はこれを強く否定。駐韓中国大使館領事担当参事官の唐亮が韓国紙『コリア・タイムズ』に寄稿し、両国の法制度や社会的な観点から同種の主張と営業活動の不適切性を指摘。韓国政府に対し、カジノ事業の監督強化と中国人を標的とした賭博勧誘の取り締まりを強く要請したものである。
　　
【詳細】　

　駐韓中国大使館は2026年8月3日(月)、ウィーチャット公式アカウントを通じて唐亮参事官の寄稿文を公表し、一連の経緯と立場を明らかにした。

　同文書では、韓国のカジノ産業が中国人観光客を主要顧客と位置づけ、集客・営業活動を展開することに対し「強い衝撃を受けるとともに、断固として反対する」と表明。賭博がもたらす社会的危害を説明するとともに、両国の法制度を引用し、中国は海外での賭博を含めて厳しく禁止する「ゼロ容認」方針を堅持し、韓国も自国民の大半のカジノ入場を禁止する規制を敷いている事実を提示。このような法規制の存在に鑑み、カジノ事業者が特に中国人を対象に選別的な営業・勧誘を行うことは「極めて不適切」であると批判した。

　また、カジノが関与する近年の痛ましい事例に言及。韓国に留学していた中国人留学生が賭博による多額の債務を負い、自殺に至った事件を挙げ、こうした事態は中国人の正当な権益・生命身体・財産に対する侵害であると同時に、韓国の観光市場の秩序を乱し、韓国の国際的イメージを損なうものであると指摘。さらに、賭博産業は両国間の健全な人的交流の範疇には含まれないとの立場を示し、「観光を通じた交流を趣旨とする査証円滑化措置を、賭博で利益を得る手段とすることは、両国の友好関係を蝕む短視的かつ有害な行い」であると強調した。

　大使館は今後の対応として、自国の渡航者に対し賭博に関する教育を徹底し、法的な境界線を越えないよう指導するとした上で、韓国政府に対しては観光関連事業者への監督責任を履行し、カジノの営業を適正化し、中国人を標的とした賭博勧誘を根絶するよう正式に要請した。

【要点】

　・一部韓国メディアの「中国人観光客がカジノ成長の主力」との主張を、駐韓中国大使館は明確に否定

　・中国は海外賭博を含め「ゼロ容認」、韓国も自国民のカジノ利用を制限しており、中国人を対象とした営業は両国の法精神に反する

　・賭博による債務が原因の中国人留学生自殺といった痛ましい事例が発生しており、人的被害と社会的悪影響が生じている

　・査証円滑化などの交流促進施策を賭博で利益を得る手段とすることは、両国の友好関係を損なう

　・中国側は渡航者教育を強化するとともに、韓国政府に対しカジノ規制を強化し、中国人向け勧誘を取り締まるよう要請した

【引用・参照・底本】

Chinese Embassy in South Korea rejects media claims linking Chinese tourists to casino growth, urges stricter oversight GT 2026.08.04
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1367477.shtml