【概要】

　2026年11月に第33回APEC経済指導者会議が中国深セン市で開催されるのを前に、同市の新興産業の現状を紹介する報道である。深センは経済特区として発展し、フードデリバリー向けドローン、新エネルギー自動車、ロボット、人工知能(AI)の各分野で中国を代表するイノベーション拠点となっている。2026年上半期のAPEC域内経済との貿易額は前年比33%増となり、同市の成長がアジア太平洋地域における新たな機会の源となる可能性を示している。
　　
【詳細】　

　都市の位置づけ

　深センは広東省に属し、香港に隣接する。中国初の経済特区の一つとして40年余りで発展し、ファーウェイ、テンセント、BYD、DJI、UBTECHといった大手企業に加え、AIから新エネルギーに至る多様なスタートアップが集積する世界的なイノベーション・先進製造業の拠点となった。2026年上半期のAPEC諸国・地域との貿易額は1兆9800億元(約2916億米ドル)に上り、同市の総貿易額の68.8%を占める。

　低高度経済(ドローン分野)

　中国の民生用ドローン約7割、産業用ドローンの半数が深センで生産され、大手DJIを擁する。物流、災害対応、送電線点検などでの実用化も進む。美団の宅配ドローンは2026年6月末現在、ケンタッキーフライドチキン、マクドナルド、茶店チェーン「チャギー」を含む1500以上の店舗で利用可能となっている。市は離発着施設を1200か所以上、物流路線を310路線整備し、2025年の貨物ドローンの総飛行回数は100万回超、前年比29%増である。また2019年には中国で初めて軽量・小型ドローンに関する地方条例を制定し、規制面でも先行している。

　新エネルギー自動車分野

　リチウム電池材料からエネルギー貯蔵、最終利用に至るまで産業エコシステムが完備され、中国屈指の集積地となっている。BYDは2025年に約226万台の電気自動車を販売し、世界販売台数でテスラを上回り、119の国と地域で販売されている。自動運転関連企業は1400社を超える。充電インフラ整備も進み、2023年に「超充電都市」構想を打ち出し、2024年にはガソリンスタンドの数を超え、出力480キロワット以上の超急速充電ステーションは1200か所以上に達する。

　ロボット・AI分野

　2025年末時点で上場ロボット企業は34社、ユニコーン企業は9社に上る。2025年の人型ロボット生産台数は前年比83.1%増の34万3400台、ロボット産業全体の生産額は2400億元超、前年比20%以上の伸びである。AI関連の主要企業は2600社を超え、AIチップ、基盤モデル、ソフト・ハードウェア応用まで産業領域は多岐にわたる。AIを活用したスマートフォン、翻訳イヤホン、スマートグラスなどの製品は国内外で販売が拡大している。

【要点】

　・2026年11月のAPEC経済指導者会議開催地である深センは、中国を代表する新興産業の集積地である。

　・ドローンの生産・実用化・法整備で中国をリードし、インフラの拡充と飛行実績の増加が続く。

　・新エネルギー自動車分野では、生産・販売・インフラ整備の各段階で強固な産業基盤を有する。

　・ロボット・AI分野では企業数・生産額ともに急成長を遂げ、関連製品の市場展開が広がっている。

　・対APEC貿易が大幅に増加しており、同市の産業の成長はアジア太平洋地域全体に関連する。

【引用・参照・底本】

APEC host city Shenzhen offers glimpse of China's future industries GT 2026.08.10
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1367852.shtml