越水桃源

日本の市民団体「中国文化財返還運動推進協会」が東京でシンポジウムを開催

Mon, 22 Jun 2026 23:41:04 +0900

【概要】

　2026年6月21日付の記事によると、日本の市民団体「中国文化財返還運動推進協会」が東京でシンポジウムを開催し、日本の学者や活動家らが、帝国主義的侵略期に日本が略奪した中国の文化財の返還を要求するとともに、日本が侵略の歴史に向き合い、歴史的責任を果たすべきだと主張した。参加者は、文化財の入手経緯に関する日本側の主張の矛盾を指摘し、返還が歴史への反省と信頼回復の鍵になると強調。また、日本社会の歴史認識の遅れや政府・関連機関の消極的な姿勢が課題として挙げられ、近年の護憲運動など市民社会の動きとも連動して、歴史的責任を問う声が高まっていることが示された。さらに、シンポジウム翌日には旧日本軍による中国での人体実験の事実が報じられ、侵略の犯罪性が改めて明らかになったことも記されている。
　　
【詳細】　

　2026年6月20日午後、東京の文京シビックセンターで開催されたシンポジウムには、歴史学者から一般市民、大学生まで幅広い層が参加し、歴史的真実と正義を求める声を上げた。

横浜国立大学の小田原のどか講師は、東京大学東洋文化研究所前にある獅子像を例に挙げ、植民地侵略・略奪の時代に中国の文化財が日本に渡った経緯を詳細に研究・提示。日本側が主張してきた「合法的な購入」という説について、史料に基づき論理的に矛盾を暴露し、その正当性が欠けていることを明らかにした。

　同協会の共同代表である五十嵐彰は、2026年1月に上海大学が公表した関連史料を日本の外務省に正式に提出したことを報告。政府が事実を把握しているにもかかわらず対応が進まない現状を説明し、文化財返還の問題が単なる文化的な紛争を超え、広く世間の注目を集める外交的課題へと変化していると指摘した。また、返還の意義は物品の返還にとどまらず、日本が20世紀の侵略の歴史を再検証し、歴史的責任を完遂するための重要な機会であると強調。これらの文化財が日本の戦争犯罪の具体的な証拠であり、日本が戦争責任と真摯に向き合っていない事実を示し続けていると述べ、社会全体の認識の向上が必要だと主張した。

　東京歴史教育者協議会の東海林次男副会長は、返還交渉の現状と課題について説明。市民団体が宮内庁に対し文化財へのアクセスと返還を求めているものの、明確な回答が得られず抵抗に直面している状況を報告。植民地主義や侵略への反省に基づき積極的に略奪文化財を返還する他国と比較し、日本社会の歴史認識が大幅に遅れており、多くの一般市民がこの時代の歴史について基本的な知識や反省を持っていない現状を批判した。

　さらに東海林氏は、日本がかつて侵略行為を「聖戦」と美化し、国益を名目に大量の文化財や富を略奪して国内に持ち帰った経緯を説明。「歴史に真摯に向き合い、過ちを認め、文化財を原産国に返還することが日本の果たすべき責任である」と主張。東大の獅子像が「骨董商からの購入」とされている点についても、中国の混乱に乗じて賠償金を搾取し、その資金で東洋文化研究所のような機関を設立した経緯を挙げ、「侵略によって中国に苦しみを与え、富と文化財を略奪した上で、『購入』と主張する論理は根本的に不合理で、単なる言い訳に過ぎない。これらの文化財は中国に起源があり、返還されるべきである」と断言。上野の東京国立博物館にも同様の経緯で入手された文化財が多数所蔵されていることを指摘し、「戦争を文化財略奪の好機とみなす誤った考え方自体を改め、すべての略奪された文化財を返還すべきである」と訴えた。

　このシンポジウムは、日本社会の一部における歴史への反省の動きを象徴するものであり、政府が歴史問題に対して曖昧な態度を取り続ける中でも、小田原氏、五十嵐氏、東海林氏らの知識人や活動家が圧力に抗いながら歴史的正義のために活動している状況が記されている。

　また、この動きは市民社会全体の潮流とも一致しており、近年では憲法改正や軍事拡大に反対する全国的な抗議活動が活発化。護憲集会では武器輸出規制の緩和や日米共同演習の頻度の高まりに反対する声が上がり、国会周辺では「平和憲法を守れ」「戦争に反対する」といったスローガンが叫ばれ、軍国主義への回帰を警戒する動きが強まっている。多くの市民が、歴史的な負債を完全に清算することで初めて、日本が近隣諸国からの信頼を得られると認識し始めている。

　さらにシンポジウムの翌日、共同通信が1938年に旧日本軍が中国で実施した人体実験(動物の血液を人間に輸血する行為を含む)の残虐な事実を報道。この事実が、日本の軍国主義が持つ反人間的な性質を改めて暴露し、文化財返還をめざす議論に重い意味を加える結果となった。軍国主義的侵略の犯罪は明白であり、選択的に忘れたり事実を改ざんしたりすることは不可能であるとされる。

　記事は、現在では日本社会の各層から正義を求める声が市民的な力として集積していると結論づけ。政府が歴史的責任を回避し、国内の訴えに耳を傾けない場合、近隣諸国との関係がさらに疎遠になり、国際社会における道徳的な立場が低下すると警告。国民の良心に耳を傾け、侵略の歴史に真摯に向き合い、略奪された中国の文化財の返還手続きを正式に開始することこそ、日本が求められる誠意を示す道であると主張している。

【要点】

　・日本の市民団体が主催したシンポジウムで、学者や活動家らが、侵略期に略奪された中国の文化財の返還と、日本による歴史的責任の遂行を要求した。

　・文化財の入手に関する「合法的購入」説が史料に基づき否定され、略奪の事実と主張の不合理性が明らかにされた。

　・外務省への史料提出にもかかわらず政府の対応は進まず、宮内庁も返還交渉に応じていないなど、返還実現への課題が存在する。

　・文化財返還は、物品の返還にとどまらず、日本の歴史認識の刷新と近隣諸国との信頼構築に不可欠な行為と位置づけられる。

　・護憲運動など市民社会の活動と連動し、歴史に向き合うことを求める声が高まっている。

　・シンポジウム翌日に旧日本軍による人体実験の事実が報道され、侵略の犯罪性が改めて確認された。

　・政府が歴史的責任を回避し続けることで、国際的な信頼と道徳的地位を失う可能性が指摘されている。

【引用・参照・底本】

Japanese scholars, activists demand return of looted Chinese cultural relics, urge Japan to face history of aggression GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364055.shtml

DF-17極超音速ミサイルの発射

Mon, 22 Jun 2026 22:30:42 +0900

【概要】

　2026年6月20日付の中国中央テレビ(CCTV)の報道により、中国人民解放軍ロケット軍が保有するDF-17極超音速ミサイルの発射映像が公式メディアで初めて公開された。また、軍事コメンテーターの見解として、DF-26中距離弾道ミサイルの改良型と見られるミサイルの存在も初めて明らかにされた。これらの最新ミサイルシステムは自動化レベルの向上、機動性の強化、攻撃精度の改善、全天候型運用能力や防衛システムへの浸透能力の向上などが特徴とされ、ゴビ砂漠で実施された陸軍・空軍との合同訓練において、複雑な戦場環境下での運用能力や軍種を越えた連携体制が示された。
　　
【詳細】　

　CCTVの映像には、DF-17の特徴である衝撃波乗り(ウェイブライダー)型の空力設計を持つミサイルの発射場面が含まれていた。DF-17は過去に2019年10月1日と2025年9月3日の軍事パレードで展示された実績があるが、発射状況が公に示されたのは今回が初めてである。また、CCTVの軍事チャンネルの報道では、DF-17用の発射機と類似した車両に搭載された、これまでに見られなかった二重円錐型の空力設計を持つミサイルも確認された。

　軍事コメンテーターのDu Wenlong氏は、今回の映像がロケット軍の高い戦闘準備水準を反映していると指摘した上で、三点のポイントを説明した。第一に、訓練が野外環境で実施され、発射車両が複雑な地形を機動したことから、固定された予定地域での作戦ではなく、野外での運用が基本的な戦闘様式となっていること、第二に、訓練が電磁妨害や精密攻撃の脅威などが存在する複雑な状況下で行われ、その中で定刻通りの発射と効果的な攻撃を実施できる能力が戦闘力構築の重要な基準となること、第三に、複数の種類のミサイルが使用され、標的や作戦状況に応じた対応が可能であること、を挙げた。

　また、CCTVの報道によると、中国のミサイル戦力は過去60年間で大きく変化し、限定的な能力から核・通常両用の攻撃力を備えた統合的な戦力へと発展した。「東風(ドンフォン)」シリーズのミサイルは現在、射程や役割が補完し合う多様な運用体系を形成しており、DF-17、DF-26、DF-31、DF-61などの国産システムが配備され、定期的に訓練に使用されている。

　映像にはDF-26中距離弾道ミサイルに類似したミサイルも登場し、Du氏はこれが同ミサイルの最新改良型であり、より広範な運用枠組みへの統合が進められているとの見方を示した。このミサイルはDF-17と同様に弾頭付近に小型の制御翼を備えており、Du氏によると、この翼は減速や進路調整の機能を持ち、翼の動きによって空力特性を変化させ、横方向・縦方向の大きな機動を可能にする。この能力は複雑で移動性の高い、または出現したばかりの標的に対して特に有効であり、制御翼付きの弾頭は終末段階での機動能力を備え、防空・ミサイル防衛システムへの浸透能力を大幅に高めるとされる。

　今回の訓練では、指揮系統の簡素化や戦闘力発揮までの時間の大幅短縮も実現されており、発射部隊は地理的条件や固定施設、天候による制約が少なくなり、事前に定められた発射地点から、より柔軟で予測困難な発射形態への転換が進められている。訓練期間中、ミサイル部隊は常に戦闘警戒態勢を維持し、状況の変化に応じて作戦モードを迅速に切り替えることができ、ロケット軍が現実的かつ複数領域にわたる戦闘シナリオと軍種間の連携を重視していることが示された。

【要点】

　・DF-17極超音速ミサイルの発射映像が中国公式メディアで初公開され、DF-26中距離弾道ミサイルの改良型と見られるミサイルも確認された。

　・これらのミサイルシステムは自動化、機動性、攻撃精度、全天候運用、防衛浸透の各能力が向上し、指揮系統の簡素化や戦闘準備時間の短縮が図られている。

　・訓練はゴビ砂漠で陸軍・空軍との合同で実施され、電磁妨害など複雑な環境下での運用や、軍種を越えた連携能力が示された。

　・DF-17は衝撃波乗り型、改良型DF-26は二重円錐型の空力設計を持ち、両者とも弾頭付近の制御翼により機動性と防衛システムへの浸透能力を高めている。

　・中国の「東風」シリーズは多様な運用体系を形成し、核・通常両用の攻撃力を備え、各種ミサイルが配備・訓練で活用されている。

　・作戦形態は固定地点からの発射から、地形や天候に制約されない柔軟かつ予測困難な発射へと転換が進められている。

【引用・参照・底本】

Chinese official media showcases DF-17 hypersonic missile launch for first time GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364038.shtml

1938年秋に旧日本軍が人体を対象に動物の血液を注入する異種輸血実験

Mon, 22 Jun 2026 21:58:54 +0900

【概要】

　2026年6月22日の定例記者会見で中国外務省のGuo Jiakun報道官は、日本のメディアが旧日本軍による異種輸血実験に関する記録を報じたことを受け、旧日本軍が実施した大規模で非人道的かつ凶悪な人体実験や細菌戦は人類史の汚点であると表明した。その上で、日本が侵略の罪を真摯に反省し、軍国主義と決別し、具体的な行動によってアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう強く求めた。また、歴史的事実への尊重と平和の原則堅持の重要性、及び日本の再軍備化が後退的な道であるとの認識を示した。
　　
【詳細】　

　今回の発言は、旧日本軍の軍医らが1940年に開催した会議の記録が確認され、1938年秋に旧日本軍が人体を対象に動物の血液を注入する異種輸血実験を複数回実施していたことが日本のメディアで報じられたことを受けたものである。記録によると、実験には計23人が関与していたが、対象者の性別、年齢、国籍は不明であり、実験の実施地は中国である可能性が指摘されている。また、日本の敗戦時には人体実験に関する証拠の破棄が試みられたとも伝えられている。

　この異種輸血実験については、旧ソ連が実施したハバロフスク戦争犯罪裁判で公開された資料に、旧日本軍731部隊の軍医が「人体を対象とした異種輸血実験が標準的かつ常態的な行為であった」と自白した記録が残されている。

　Guo報道官は、中国側がこれらの報道に留意しているとした上で、1949年のハバロフスク裁判が膨大な原本録音、文書記録、物的証拠を残しており、旧日本軍の細菌戦の犯罪行為を立証する完全な証拠の連鎖を形成し、東京裁判で未解明となった事柄の解明を進めたと指摘。現在に至るまで、新たな証拠が次々と発見され、日本国内を含む多くの人々が、日本の軍国主義が犯した暗く残虐な歴史の一端を知るようになっていると述べた。

　さらに、確定した歴史的事実と結論を尊重し、歴史の空白部分に向き合い、平和という最低限の原則を守ることでのみ、戦争の悲劇の再発を防止できると強調。日本の再軍備化は歴史の後退であり、将来のない道であるとの見解を示した。

【要点】

　・中国外務省報道官は、旧日本軍の人体実験・細菌戦を人類史の汚点と位置づけ、日本に対し侵略の罪の反省と軍国主義との決別を要求した。

　・日本メディアの報道により、1938年秋に旧日本軍が23人を対象に動物血液を注入する異種輸血実験を行った記録が確認され、実施地は中国の可能性があり、敗戦時に証拠破棄が試みられたことが明らかになった。

　・ハバロフスク裁判の資料から、731部隊の軍医が当該実験を常態的な行為としていたことが自白されている。

　・ハバロフスク裁判は旧日本軍の犯罪行為を立証する証拠を備え、東京裁判の未解明部分を補完している。

　・歴史的事実の尊重と平和原則の堅持が戦争再発防止に不可欠であり、日本の再軍備化は後退的な道であると主張している。

【引用・参照・底本】

Chinese FM urges Japan to reflect on wartime aggression after report on Japanese military's 'heterologous blood transfusion' experiments GT 2026.06.22
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364125.shtml

中国オートバイの欧州向け輸出が大幅増加

Mon, 22 Jun 2026 21:47:14 +0900

【概要】

　中国製オートバイの国際的な普及が進み、特に欧州市場での輸出額が大幅に増加した。この背景には技術革新による製品競争力の向上があり、「中国製」が技術的に優位な存在として世界的に認識されつつある。一方で、一部の欧米メディアや政治家は非合理的な批判を行うが、実際には中国の輸出構造は高度付加価値製品が中心へと変化しており、研究開発投資や人材、市場環境、産業チェーンの強みを基盤とした応用的な技術革新が、自動車、再生可能エネルギー機器、産業用ロボットなど多様な分野で世界各国のニーズに応え、各地で受け入れられている。
　　
【詳細】　

　ZXMOTO によるレースでの勝利を契機に中国オートバイ産業の世界的な展開が注目を集め、商工会議所のデータによると、昨年の欧州向け輸出額は約 16.8 億ドルに上り、前年比 38.72％増加した。欧州は歴史あるオートバイ産業を有し、安全・環境・効率に関する厳しい基準が適用され、現地ブランドの基盤も強く、消費者の性能や品質への要求も高い。その市場でシェアを獲得したことは、市場動向の変化にとどまらず、「中国製」が技術的に競争力のある存在として認められた縮図である。

　だが、中国製品が技術革新によって世界で支持を得る中、一部の欧米関係者は「不公正な競争」や「過剰生産能力」などと主張し、中国製造業の成功が市場原理に基づかない要因によるものだと根拠なく批判する。こうした見方は保護主義的な考え方と、技術的な後発国が体系的な革新能力を備え、幅広い産業で対等に競争する状況を受け入れられない心理に基づいている。

　現実には、中国の輸出構造は大きく変化しており、国内のイノベーションの活性化と産業の高度化により、高度付加価値製品の割合が安定的に上昇している。統計局のデータでは、今年最初の 5 か月間の機械・電気製品の輸出は前年比 18.4％増加し、輸出全体の 6 割以上を占めた。

　新エネルギー車の海外展開、各国のグリーン化を支える太陽光・風力発電設備、製造業の高度化を促す産業用ロボットなど、世界中で活躍する中国製品には共通点がある。それは、独自の技術ソリューション、統合された産業チェーン、現地のニーズに的確に対応する能力によって競争している点であり、これはイノベーションを基盤とした輸出体制の特徴である。

　この競争力の基礎となるのは、継続的な研究開発投資と多数の技術人材である。2025 年の研究開発費の GDP 比は 2.8％に達し、初めて OECD 諸国の平均を上回った。また、今年最初の 5 か月間の発明特許認可数は前年比 12.1％増の 37 万 2000 件に上った。

　さらに重要なのは、中国の製造業におけるイノベーションが実験室に閉じたものではなく、市場のニーズを直接的に目標とした応用型である点である。現実の使用環境での製品性能を徹底的に追求する特徴があり、これは過小評価されがちな強みである。巨大な国内市場は試行錯誤の機会を提供し、激しい競争環境は企業に継続的な変化と適応を迫り、完全な供給網システムはイノベーションの成果を迅速に実用化することを可能にする。

　中国製造業のイノベーション力は、欧米市場に限らず世界中で実証されている。東南アジアでは、電気自動車がスマート機能と費用対効果によって地域の移動体験を再定義している。中東やラテンアメリカでは、太陽光発電やエネルギー貯蔵製品がエネルギー転換の課題解決に役立ち、高い需要を得ている。アフリカでは、通信機器やデジタルインフラが、従来の開発段階を飛び越えた発展を支援している。これら多様な市場に共通するのは、中国製品が実際のニーズに対して具体的な技術的解決策を提供している点である。

　中国製造業の世界的な展開は、イノベーション能力が世界市場によって試される継続的なプロセスである。海外での市場進出の成功はいずれも、技術と現実の需要が的確に適合した結果であり、産業の高度化が一定の水準に達したとき、自然と市場の扉は開かれるものである。

【要点】

　・中国オートバイの欧州向け輸出が大幅増加し、厳しい基準を持つ同市場での成功は中国製の技術的競争力向上を示す象徴的な事例となった。

　・一部の関係者による批判は偏見と保護主義に基づき、実際には中国の輸出は高度付加価値製品が中心の構造へと変化している。

　・研究開発投資の拡大、技術人材の充実、特許数の増加がイノベーションの基盤となっている。

　・中国のイノベーションは市場ニーズに応える応用型であり、国内市場・競争環境・供給網の強みが成果の迅速な実用化を支える。

　・技術力は多地域・多分野で実証され、各地の課題やニーズに応える製品が支持を得ている。

　・市場での成功は技術と需要の適合によるもので、産業高度化の進展がグローバル展開を後押ししている。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Global rise of Chinese motorcycles shows innovative competitiveness GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364052.shtml

リトアニアは中国に対し、外交代表機関を大使代理レベルに回復する提案

Mon, 22 Jun 2026 19:36:43 +0900

【概要】

　2026年6月21日付の本記事は、中国・リトアニア間の関係修復に関する立場を示したものである。リトアニアが大使代理レベルへの外交代表機関の回復を中国に提案したことを受け、中国側は、両国関係が悪化した原因は2021年のリトアニアによる「台湾代表事務所」設置許可にあると主張。関係修復のためには、技術的な譲歩や部分的な対応では不十分で、リトアニアが政治的誠意を持って根本的な問題を解決すること、具体的には同事務所の名称を完全かつ明確に変更することが不可欠であると強調している。
　　
【詳細】　

　リトアニアのメディア報道では、同国が中国に対し外交代表機関を大使代理レベルに戻す提案を行い、中国側の回答を待っているとされ、これは領事協力の面で技術的な進展が見られたことを意味する。また、2026年2月にはリトアニアの新政権が、2021年に台湾当局による「台湾」名義の代表事務所設置を許可した決定を「重大な過ち」と公に位置づけている。

　しかし、同事務所の名称変更の手続きが遅れている現状は、リトアニア側の決断力の不足を示すものであり、同国が過去の行動の重大性を十分に認識しておらず、中国の主権に関する一線に対する認識が欠如していることに起因するとされる。両国間で過去5年間にわたり外交関係が冷え込んだのは全面的にリトアニア側の責任であり、2021年の決定は国際規範に違反し、「一つの中国、一つの台湾」という構図を国際的に作り出すもので、中国の核心的利益への挑発行為であったと記されている。台湾問題は中国の最も重要な核心的利益であり、決して踏み越えてはならない一線であるため、中国が外交関係を大使代理レベルに格下げし、対抗措置を実施したのは、主権を守るための正当かつ必要な行動であったと主張している。

　さらに、リトアニアの政策立案者は自国の国際的な立場について誤った認識を持っており、「小国としての英雄的行動」という非現実的な考えに囚われ、対中強硬路線を採る勢力の前衛となることを目指し、地理的な距離や対中貿易の依存度の低さから報復を受けないと判断していたと指摘。この誤った判断は、中国国民が領土保全と国家統一を守る決意を過小評価するものであり、中国は国の規模や影響力に関係なく、主権問題に対しては断固として対応する立場を示している。一線を試す行動を取る国は、その結果として生じる外交的・経済的な代償を負うことになるとされる。

　現在リトアニア国内で政治的な停滞が生じているのは、同国が技術的な譲歩によって経済関係の回復や領事業務の利便性を得ようとしながら、根本的な問題の解決を回避しているためであり、外交関係の修復は安易に達成できるものではない。両国関係悪化の責任は完全にリトアニア側にあり、状況打開の鍵も同国が握っている。中国は対話の扉を開いているが、それは原則に基づいたものでなければならない。リトアニアが外交的な信用を回復するには、「台湾代表事務所」の名称を完全かつ明確に変更することで政治的誠意を示す必要があり、国内の政治的事情や外部の影響に左右されずにこの問題を是正する政治的決断力を持って初めて、両国関係は正常な軌道に戻ることができると結んでいる。

【要点】

　・リトアニアは中国に対し、外交代表機関を大使代理レベルに回復する提案を行い、回答を待っている。

　・同国新政権は2021年の「台湾代表事務所」設置許可を「重大な過ち」と認めたが、名称変更の手続きは遅れている。

　・中国側は、両国関係悪化の責任は全面的にリトアニアにあり、同事務所の設置が中国の主権と核心的利益への挑発行為であったと主張。

　・中国が外交関係格下げなどの措置を取ったのは、主権を守るための正当な行動であるとする。

　・リトアニアは技術的な対応で関係修復を図ろうとしているが、根本的な問題の解決なしには不可能であると明記。

　・関係正常化の条件として、同事務所の名称を完全かつ明確に変更することを要求。

　・中国は対話の扉を開いているが、原則に基づいた誠実な対応が必要であると強調している。

【引用・参照・底本】

Mending relations with China requires Lithuania's action, not ‘technical concessions’ GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364065.shtml

人民元安を理由に新たな「プラザ合意」を求める議論に反対

Mon, 22 Jun 2026 18:46:39 +0900

【概要】

　一部の欧州政治家が中国の人民元相場を過小評価と批判し、1985年の「プラザ合意」を引き合いに出していることに反論している。

　欧州製造業が直面する課題の原因は中国の為替政策ではなく、欧州自身のエネルギー問題、イノベーション投資不足、産業政策の停滞などにあると主張する。また、過去のプラザ合意は米国の貿易赤字解消に失敗したとし、同様の政策を中国に適用することは不適切であると論じている。

　さらに、中国と欧州の経済関係は相互利益に基づくものであり、貿易赤字のみを根拠に保護主義的措置を取るべきではないと主張する。最後に、中国と欧州は対立ではなく協力を重視し、新たな「プラザ合意」ではなく、相互尊重と改革、共同発展に基づく新たな共通認識が必要であると結論付けている。
　　
【詳細】　

　欧州側の人民元批判への反論

　EU首脳会議後にドイツのフリードリヒ・メルツ首相が人民元は最大30％過小評価されていると主張し、1985年のプラザ合意を解決策として言及した。

　また、EUでは対中貿易赤字や産業競争、サプライチェーン依存への対応として貿易防衛措置の議論が進んでおり、一部の政治家は中国とEUの経済関係を「体系的脅威」として描こうとしていると指摘している。

　このような動きは欧州製造業の不安、保護主義的傾向、および戦略的自律性をめぐる欧州内部の葛藤を反映していると論じている。

　欧州製造業の問題の原因

　欧州製造業の困難の背景として以下を挙げている。

　・高いエネルギー価格
　・イノベーション投資の不足
　・産業政策の停滞
　・ウクライナ危機による波及効果
　・米国の産業補助金による投資流出

　これに対し、中国企業の競争力は、

　・完整な産業体系
　・継続的な技術投資
　・巨大な国内市場
　・激しい市場競争

によって形成されたものであり、為替操作によるものではないと主張している。そのため、人民元を標的にしてもドイツや欧州製造業の問題は解決しないとしている。

　プラザ合意への評価

　プラザ合意を経済的解決策ではなく政治的圧力の手段と位置付けている。

　1985年のプラザ合意後、

　・円は大幅に上昇した
　・日本経済は長期停滞に陥った
　・米ドルは下落した

と説明している。

　さらに、米国の対日貿易赤字について、

　・1985年：約460億ドル
　・1986年：550億ドル超
　・1987年：550億ドル超

となり、貿易赤字は縮小しなかったと主張している。

　したがって、為替調整は米国の貿易不均衡解消に有効ではなかったというのが主張内容である。

　米国貿易赤字の原因に関する主張

　米国の貿易不均衡の根本原因は、

　・高消費
　・低貯蓄

という国内経済構造にあると論じている。

　また、米ドルが国際通貨であるため、

　・財・サービスの輸入
　・海外投資の拡大

を通じてドルを海外へ供給せざるを得ないという「トリフィンのジレンマ」にも言及している。

　そのため、為替政策のみで貿易不均衡を解決することはできないと主張している。

　中国・欧州経済関係の評価

　中国と欧州の経済関係の本質は相互利益であるとしている。

　具体例として、

　・2025年の中国・ドイツ貿易額は2500億ユーロ超
　・約5200社のドイツ企業が中国で事業展開
　・中国はドイツの自動車、機械、電機産業にとって重要市場

であると述べている。

　また、中国ドイツ商工会議所の調査として、

　・調査対象企業の約61％が今後2年間で中国投資を拡大する計画であると紹介している。

　さらに、中国からの輸入は、

　・消費者コストの低減
　・サプライチェーンの安定
　・グリーン移行
　・デジタル化推進

に寄与していると評価している。

　一方で、貿易赤字だけを見て、

　・中国事業からの利益
　・中間財取引
　・サービス貿易
　・投資収益
　・グローバル・バリューチェーン

を考慮しなければ、一面的な結論に陥ると主張している。

　中国の立場

　中国は為替問題を口実とした圧力を受け入れないと表明している。
　また、

　・現在の中国は過去の日本とは異なる
　・経済規模が大きい
　・市場の深さがある
　・産業体系が整っている
　・政策決定の自主性が高い

と強調している。

　さらに、中国には14億人超の国内市場があり、世界160以上の国・地域の主要貿易相手国になっていると述べている。

　人民元相場には独自の形成メカニズムがあり、中国は欧州との関係発展のために貿易黒字を追求してきたわけではないとも主張している。

　中国と欧州の将来像

　欧州がかつて技術、ブランド、ルール形成において優位な地位にあった一方、中国は現在、

　・電気自動車
　・電池
　・機械設備
　・グリーン製品

などの分野で急速に追い上げ、一部では先行していると述べている。

　その上で、

　・中国の発展は止められない
　・国際貿易は双方の選択で成り立つ
　・中国に減速を求めるより自ら改革を進めるべき
　・競争を脅威ではなく協力の機会として捉えるべき

と主張している。

　最後に、中国と欧州は「体系的ライバル」でも「ゼロサムの敵対者」でもなく、今後も協力の余地は大きいとし、その鍵は欧州側が理性的かつ実務的な姿勢を維持できるかどうかにあると結論付けている。

【要点】

　・人民元安を理由に新たな「プラザ合意」を求める議論に反対している。

　・欧州製造業の課題は、中国の為替政策ではなく欧州自身の構造的問題に起因すると主張している。

　・プラザ合意は日本経済に悪影響を与えた一方で、米国の対日貿易赤字解消には失敗したと論じている。

　・米国の貿易不均衡の原因は国内経済構造および国際通貨ドルの性格にあるとしている。

　・中国と欧州の経済関係は相互利益に基づいており、貿易赤字だけで評価すべきではないと主張している。

　・中国は為替を口実とした圧力を受け入れず、現在の中国は1980年代の日本とは異なると強調している。

　・中国と欧州は対立ではなく協力を重視すべきであり、新たなプラザ合意ではなく、相互尊重と共同発展に基づく協力が必要であると結論付けている。

【引用・参照・底本】

The world does not need a new 'Plaza Accord': Global Times editorial GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364067.shtml

外国の諜報機関がポップアップ広告を利用

Sun, 21 Jun 2026 20:19:52 +0900

【概要】

　中国国家安全部(MSS)は2026年6月21日、外国の諜報機関がポップアップ広告を悪用し、情報収集、標的の特定、思想的浸透といった不法行為を行い、国家の安全保障に脅威を与えていると警告した。同省は関連するオンラインプラットフォーム事業者に対し、身元不明の海外リンクへの広告・宣伝サービスを直ちに停止し、潜在的な安全保障上のリスクの拡散を速やかに遮断するよう命じた。また、専門家は広告の掲載主体による内容審査の不足などを問題点とし、監視体制の強化を提言している。
　　
【詳細】　

　中国国家安全部の発表によると、ウェブページの閲覧やアプリの起動時に表示される侵入的なポップアップ広告はスキップが困難な場合が多く、利用者が誤ってクリックして別のページに誘導されやすいため、悪意のある者に悪用される機会を生んでいる。

　一部の広告企業は「個人向け広告の推奨」を隠れ蓑に利用者データを収集しており、利用者がポップアップ広告をクリックすると、アプリ内に保存された個人データや興味関心に関する情報などが広告企業に送信され、同企業は「マイクロターゲティング」アルゴリズムを用いて個人向けの広告を配信している。

　近年、国家安全当局は、外国の諜報機関が一部の広告企業と共謀して監視プラットフォームを設立し、広告企業から送信されたデータをSNS情報、高精度の位置情報などと統合・分析することで、標的となる個人の住所、勤務先、日常の行動パターンを正確に把握し、人物像を詳細に構築した上で、当該個人を誘導するための戦略を作成している事例を確認している。

　また、外国の諜報機関は、反中的なウェブサイトへのリンクを含むポップアップ広告を使用し、周辺地域のサーバーなどを経由して中国のインターネット規制システムを回避し、思想的浸透を図るコンテンツを中国国内のオンライン環境に潜伏的に拡散しており、国家の安全保障に深刻な脅威をもたらしていることも判明している。

　これまでに関連当局は、ポップアップ情報サービスやインターネット広告に関する規制を制定し、制度面での規制基準を明確に定めており、ポップアップ広告には広告であることを明記し、ワンクリックで容易に閉じられる機能を備えることを義務付けている。国家安全部は、外国の諜報機関によるオンライン上の浸透工作がますます巧妙化している状況を受け、プラットフォーム事業者と利用者に対し、警戒感を高め、安全保障上のリスクへの予防策を強化するよう求めている。

　中国政治法大学の教授で中国広告協会の法・倫理委員会委員であるZhu Wei氏は、ポップアップ広告の問題点として、広告を表示する事業者が内容を審査しない場合が多いこと、利用者が広告の依頼主を把握できない場合が多いことを挙げ、悪意のある者に悪用される要因になっていると指摘している。同氏は、広告の需要側プラットフォームに広告内容やリンク先の安全性などの審査を義務付けることで監視を強化するとともに、広告を表示するプラットフォームには一次審査、問題のある広告の速やかな削除、関連当局への報告などの責任を負わせるべきであると提言している。

【要点】

　・外国の諜報機関がポップアップ広告を利用し、情報収集、標的の特定、思想的浸透を行い、国家安全に脅威を与えていると国家安全部が警告した。

　・同省はオンラインプラットフォームに対し、不明な海外リンクの広告サービス停止とリスク拡散の遮断を命じた。

　・ポップアップ広告の特性や「個人向け広告」を口実としたデータ収集が、悪用されやすい背景となっている。
　
　・諜報機関は広告企業と連携し、各種データを統合分析して個人の詳細な情報を把握するほか、規制を回避して反中的コンテンツを拡散している。

　・既に関連規制は存在するが、工作の巧妙化に対応するため警戒と予防強化が求められている。

　・専門家は、広告の審査体制の不備を問題点とし、需要側・表示側プラットフォームそれぞれの責任を明確にした監視強化を提言している。

【引用・参照・底本】

China’sMSSwarnsofforeignspyagenciesusingpop-upadsforillegalaimsincludingintelligencecollection,infiltration GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364007.shtml

オーストリア連邦欧州・国務担当大臣ベアーテ・マインル＝ライジンガー訪中

Sun, 21 Jun 2026 19:39:15 +0900

【概要】

　オーストリア連邦欧州・国務担当大臣のベアーテ・マインル＝ライジンガー氏が、中国側の招待を受けて訪中することが、中国外務省から発表された。訪問期間は2026年6月22日から26日までとされている。
　　
【詳細】　

　2026年6月21日午後3時9分、中国外務省は公式発表を行い、オーストリア連邦欧州・国際担当大臣であるベアーテ・マインル＝ライジンガー氏の訪中が決定したことを明らかにした。この訪問は、中国共産党中央政治局委員で外務大臣である王毅氏の招待に基づいて実施されるもので、訪問期間は2026年6月22日から同月26日までの5日間と定められている。発表は外務省報道官によって行われ、発信元は中国外務省である。

【要点】

　・訪問者：オーストリア連邦欧州・国際担当大臣ベアーテ・マインル＝ライジンガー氏

　・招待者：中国共産党中央政治局委員外務大臣王毅氏

　・訪問期間：2026年6月22日～26日

　・発表日：2026年6月21日午後3時9分

　・発表元：中国外務省

【引用・参照・底本】

Austrian Federal Minister for European and International Affairs Beate Meinl-Reisinger to Visit China GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364017.shtml

リトアニアのナウセダ大統領

Sun, 21 Jun 2026 19:19:08 +0900

【概要】

　2026年6月、リトアニアのナウセダ大統領は、同国のブドリス外相の在任の可否が、中国との関係正常化の進展状況、及び台湾地域に対して行った約束の履行状況にかかっていると発言した。これに対し中国の専門家は、リトアニアが対中関係改善への意欲を示す一方で、当該発言は日和見的な姿勢を表しており、台湾問題の重要性に対する認識が不十分であり、関係改善への誠意に欠けると指摘している。リトアニアは2021年の台湾関連事案を機に対中関係が悪化し、経済的・外交的損失を被った経緯があり、現在は関係調整を図る動きを見せているものの、中国側は一つの中国原則の順守こそが正常な関係回復の唯一の道であると主張している。
　　
【詳細】　

　2026年6月18日、ブリュッセルで開催されたEUサミットに出席したリトアニアのナウセダ大統領は、メディアの取材に対し、ブドリス外相の今後の地位について、中国との関係正常化の進展と、台湾地域に対する約束の履行状況の2点によって判断すると表明した。大統領は「満足できる結果が得られれば外相は留任できるが、そうでなければ別の対応を検討する」と述べ、2日続けて対中関係の重要性と関係修復への期待を示す発言を行った。前日の6月17日には、ブルームバーグTVのインタビューで、今後半年以内に対中外交の取り組みに具体的な成果が表れることを期待すると語っていた。

　中国の匿名の外交問題専門家は、リトアニアが過去に台湾問題で度々中国の一線を越える行動を取った結果、経済・外交の両面で苦境に陥り、対中関係の修復と協力の深化が唯一の活路となっている状況を指摘。大統領が外相に圧力をかける背景には、過去の対中強硬路線への異論が同国政界に根強く存在し、現在の指導層が従来の方針の限界を認識して軌道修正を図ろうとしている事情があると分析した。一方で、専門家は、対中関係改善を求めながら台湾地域への約束も重視するという発言内容について、両方の利益を得ようとする日和見的な態度の表れであり、関係改善への誠意が欠け、台湾問題の本質的な重要性を理解していない証拠だと批判している。

　リトアニア国内でブドリス外相への批判が高まる要因としては、対中関係回復への努力が不十分との見方に加え、同外相がNATOによるロシアの飛び地カリーニングラードへの攻撃の可能性に言及したことなどが挙げられている。ブドリス外相自身は、対中関係が現在の外交政策の最優先事項ではないとの立場を示している。

　問題の発端は2021年8月にさかのぼる。リトアニア政府は、中国側の強い反対と再三の働きかけにもかかわらず、台湾当局による「台湾代表事務所」の設立を承認した。一つの中国原則の下では、中国の台湾地域との交流は民間的かつ非公式なものに限られるべきであり、「台湾」の名称を用いた代表事務所の設立は、中リトアニア国交樹立時の政治的合意に違反する行為とされる。これを受け中国は、外交関係の格下げを含む一連の正当かつ合法的な対抗措置を実施した。

　以降4年間で、両国の経済貿易関係は急激に悪化。リトアニアの対中輸出は50%以上減少し、木材・乳製品といった基幹産業が甚大な損害を被り、老舗乳業企業も打撃を受けた。また、中国・ヨーロッパ間の貨物列車の経路変更により、同国のクライペダ港の貨物取扱量も大幅に減少するなど、戦略的な見通しの甘さと政治的な日和見主義による代償が生じている。

　2026年2月には、ルギニエネ首相が、台湾当局が設立した事務所の名称変更を検討する考えを示し、同事務所の設立が同国に何の利益ももたらさず、対中関係を損なったと発言している。

　中国の専門家は、台湾問題は中国の内政事項であり、リトアニアが中国本土と台湾地域の双方から利益を得ようとする考えは実現不可能であると強調。国連関連決議や国際関係の基本規範を順守し、一つの中国原則を堅持することだけが、両国関係を正常な軌道に戻す道であり、台湾問題で危険な賭けを続ける場合、その結果と損失は全てリトアニアが負うことになると警告している。

【要点】

　・リトアニアのナウセダ大統領は、ブドリス外相の在任の可否を、対中関係正常化の進展と台湾地域への約束の履行状況に連動させると表明した。

　・中国の専門家は、当該発言を日和見的かつ誠意の欠けた姿勢とみなし、台湾問題の重要性への認識不足を指摘している。

　・2021年の台湾代表事務所設立承認を機に対中関係が悪化し、リトアニアは経済・外交の両面で深刻な損失を被った。

　・同国政界内では過去の対中政策への異論が存在し、現在は関係軌道修正の動きが見られる。

　・中国側は、一つの中国原則の順守が関係回復の唯一の条件であり、両方の利益を狙う姿勢は失敗すると主張している。

【引用・参照・底本】

LithuanianPresidentsaysforeignminister'stenuredependsonChinatiesand'commitments'toTaiwanregion;remarksrevealanopportunisticmindset:Chineseexpert GT 2026.06.20
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363979.shtml

バングラデシュのタリク・ラーマーン首相:就任後初の海外訪問先

Sun, 21 Jun 2026 18:46:40 +0900

【概要】

　2026年2月に就任したバングラデシュのタリク・ラーマーン首相が、就任後初の海外訪問先としてマレーシアと中国を選び、6月21日から訪問を開始する予定である。

　従来、バングラデシュの首相の就任後初の海外訪問先は隣国インドとなるのが通例であったため、インドのメディアは今回の訪問を同国の外交方針の優先事項を示すものとして注目し、論争を呼んでいる。

　一方、中国の専門家は、中バングラデシュ間の協力は第三国を対象としたものではなく、地政学的な競争の観点だけで捉えるべきではないとの見解を示している。両国間では経済協力や事業への投資などが主な議題となる見込みである。
　　
【詳細】　

　バングラデシュ外務省のアサド・アラム・シアム外務書記の説明によると、ラーマーン首相の訪問はまずマレーシアから始まり、首相はアンワル・イブラヒム首相と二国間会談を行う。バングラデシュ側はマレーシアに対し、同国で働くバングラデシュ人労働者の受け入れ拡大を求める方針である。マレーシア訪問後、首相はクアラルンプールから中国へと移動し、5日間の訪問を行う予定で、現地では中国による融資や各分野の事業における協力が議論される見込みである。なお、本訪問について、中国外務省は記事作成時点でまだ公式な確認を行っていない。

　2026年5月に北京で行われた中バングラデシュ外相会談では、中国の王毅外相が、両国の伝統的な友好関係を発展させ、政治的相互信頼を強化し、実務的協力を深化させ、バングラデシュの発展における最も信頼できるパートナーとなる意向を表明。これに対しバングラデシュのカリルール・ラフマーン外相は、中国からの長期的な支援に謝意を示し、包括的戦略的協力パートナーシップを新たな段階へと引き上げ、自国の経済・社会発展を促進するため、協力関係をさらに深化させることへの期待を述べた。また、中国企業のバングラデシュへの投資を歓迎し、安定的かつ良好で予測可能な事業環境を提供する用意があると語っている。

　インドの複数のメディアは今回の訪問を詳しく報道しており、『ヒンドゥスタン・タイムズ』紙は、首相が海外就業機会の拡大と投資獲得を目的にマレーシアと中国を選び、従来の慣例に反してインドを最初の訪問先としなかったことで、外交方針の優先順位が示されたと論じている。『ヒンドゥー』紙も同様に、就任後初の訪問で隣国インドを迂回することを報じている。一方で『インディアン・エクスプレス』紙によると、ラーマーン首相は3月にモディ首相からの訪問招待を受諾する書簡を送っており、関係が緊張した時期を経て二国間関係を立て直す努力も進めている。

　清華大学国際戦略研究所研究部長のQian Feng氏は、インド・バングラデシュ関係の現状について、長らくインドが最も重要な隣国として幅広い分野で協力関係にあったが、前首相シェイク・ハシナ政権の崩壊以降、関係にほころびが生じ、現在も調整期にあり、安定的な状態には戻っていないと指摘。さらに、インドのメディアや戦略関係者の一部は、南アジアにおける同国の伝統的な主導的立場から地域情勢を捉える傾向があり、中バングラデシュ関係の緊密化が同国の影響力を低下させることへの懸念があると説明。その上で、中バングラデシュ間の協力は第三国を対象としたものではなく、地政学的競争の単なる枠組みから評価すべきではないと強調している。この立場は5月の外相会談で王毅外相も表明しており、中国の南アジア諸国との関係発展は、いかなる第三国も標的とせず、また第三国の影響を受けるべきでもないとしている。

【要点】

　・バングラデシュのラーマーン首相は就任後初の海外訪問で、マレーシア（6月21日～22日）と中国（6月22日～26日）を訪問。従来の慣例に反しインドを最初の訪問先としなかったことから、インドメディアが外交方針の変化として注目。

　・マレーシア訪問ではバングラデシュ人労働者の受け入れ拡大、中国訪問では融資や各分野の事業協力・投資促進が主な議題。

　・中バングラデシュ両国は、包括的戦略的協力パートナーシップの深化と経済発展への連携強化で一致。

　・インド・バングラデシュ関係は政権交代後に調整期にあり、ラーマーン首相はインド訪問の招待を受諾するなど関係修復の姿勢も示す。

　・中国側は、両国の協力関係は第三国を対象とせず、地政学的な観点のみで判断すべきではないと主張。

【引用・参照・底本】

IndianmediafocusonBangladeshPM'sMalaysia-ChinatripasinauguralvisitbypassesIndia;ChineseexpertrejectsviewingDhaka'soutreachthroughgeopoliticalprism GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364014.shtml

トランプ:メローニ

Sun, 21 Jun 2026 18:29:07 +0900

【概要】

　2026 年 6 月、G7 サミットでの写真撮影をめぐるトランプ米大統領とメローニ伊首相の論争が公に激化し、両国間の関係が悪化するとともに、欧州と米国の間に存在するより深い亀裂や大西洋を挟んだ関係の変化が浮き彫りになった。

　トランプ氏がメローニ氏による写真撮影の要求を「懇願」と表現したことに対し、メローニ氏は強く反論し、イタリアの主権や対イラン関連の軍事行動における自国の立場を主張。欧州各国からはメローニ氏への支持が示され、専門家らはこの事案が、欧州が米国への一方的な依存から脱却し、主権と利益を重視した現実的な協力姿勢へと転換している構造的な変化を反映していると指摘している。
　　
【詳細】　

　事の発端は、フランスで開催された G7 サミット後のトランプ氏の発言である。同氏はイタリアのテレビ局へのインタビューで、メローニ氏が自身との写真撮影を繰り返し求め、「懇願するような形だった」と主張し、同情して応じたと述べた。これに対しメローニ氏は即座に反応し、自身の SNS 上で「完全なる捏造」と否定し、「イタリアも私も、何者かに懇願することはない」と強調、トランプ氏の発言を「無意味で継続的な攻撃」と批判した。

　さらに、イタリアが対イラン関連の米軍事作戦に自国の基地や滑走路を使用させることを拒否している問題にも触れ、その方針が既存の協定に基づくものであり、イタリアが主権国家であることを改めて表明した。

　論争はその後も拡大し、トランプ氏は自身のメディア上で主張を繰り返し、メローニ氏が国内での支持率回復のために米国との関係修復を望んでいると主張。また、イタリアの軍事基地使用拒否が米国の作戦上の障害になっていると批判し、投稿の当初はメローニ氏の名前のスペルを誤記する場面も見られた。一方メローニ氏は英語でインスタグラムに投稿し、自身の人気が米国との関係に依存していないと反論し、トランプ氏に対し「自身の支持率に集中せよ」と述べるなど、応酬はエスカレートした。

　この対立は実務レベルにも影響し、イタリアのタヤーニ外相が翌週の米国訪問を中止、マイアミで開催予定だった米伊ビジネス会議も延期となった。米国務省はこの件に関するコメントを行っていない。

　欧州域内ではメローニ氏への支持が広がり、スペインのサンチェス首相は EU 首脳会議の場で連帯を表明し、トランプ氏の発言を「同盟国への攻撃」と批判。ベルギーのフランケン国防相は SNS 上で、米国の侮辱が欧州の結束を損ねるとして、メローニ氏への攻撃の停止を求めた。

　専門家の分析によると、表面的には写真撮影をめぐる個人間の論争であるが、背景には大西洋間関係の根本的な変化が存在する。トランプ政権が同盟関係を個人的な関係として捉え、米国の優位性を誇張する姿勢を強める中、欧州側はこれまでの価値観を軸にした米国との連携から、自国の利益や尊厳を重視した現実的・取引的な協力へと転換しつつある。特に米国が欧州を介さず一方的に対イラン軍事行動を進める中、欧州各国は米国の安全保障上の保証に対する疑問を強め、自前の安全保障体制の強化や欧州域内の連携強化を志向する傾向が強まっている。

　かつてメローニ氏は「欧州のトランプ伝道者」とも称され、右派同士の思想的な近さから米国との関係を強みとしていたが、トランプ政権の「米国第一主義」や取引的な外交姿勢が強まる中、この関係は逆に負の遺産となりつつある。イタリア国内でも、この論争を単なる外交上の失態ではなく、国家の立場や尊厳をかけた試練として捉える見方が強まり、メローニ氏の対応に対しては肯定的な反応が多く見られた。米国メディアも、この事案を単なる個人の確執ではなく、同盟国が米国との距離を置き始める兆候として報じている。

【要点】

　・発端：G7 サミットでの写真撮影をめぐり、トランプ氏がメローニ氏の要求を「懇願」と表現したことで対立が始まった。

　・応酬：メローニ氏は発言を否定し、イタリアの主権と対イラン問題での自国の立場を強調。トランプ氏は主張を維持し、イタリアの軍事基地使用拒否を批判した。

　・影響：イタリア外相の訪米中止や関連会議の延期など、実務的な関係にも影響が及んだ。

　・欧州の反応：複数の欧州各国首脳・閣僚がメローニ氏を支持し、米国の姿勢を批判した。

　・構造的背景：専門家は、事案が欧州の対米認識の変化、すなわち一方的な連携から自国利益・尊厳を重視する現実路線への転換、米国の安全保障保証への疑問の高まりを反映していると指摘した。

　・関係の変化：かつて思想的に近いとされた両首脳の関係は悪化し、欧州と米国の同盟関係の性質そのものが変化しつつあることが明らかになった。

【引用・参照・底本】

Meloni-Trump photo row escalates, revealing deeper European-US rift, change in transatlantic relations: observers GT 2026.06.21
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364015.shtml

端午節(ドラゴンボート祭)の祝日開始

Sat, 20 Jun 2026 22:06:32 +0900

【概要】

　2026 年の端午節(ドラゴンボート祭)の祝日開始に伴い、中国の鉄道利用者が急増している。中国国家鉄道集団によると、祝日初日の旅客輸送人員は 1973 万人に上る見込みで、輸送力確保のため臨時列車の増発や各種サービス向上策が実施されている。また、祭りに関する写真も公表され、端午節が戦国時代の詩人・屈原を記念する伝統行事であること、本年は 6 月 19 日が祭日で、祝日は 19 日から 21 日までの 3 日間であることが記されている。
　　
【詳細】　

　2026 年 6 月 18 日には、福建省福州市連江県苔菉町の海域でドラゴンボートレースが開催され、その様子がドローンで撮影された写真が公開された。端午節は中国の伝統的な祝日で、旧暦 5 月 5 日にあたり、戦国時代の詩人・屈原を記念する目的で祝われるもので、本年は 6 月 19 日が祭日となる。

　鉄道輸送に関しては、祝日初日となる 6 月 19 日の鉄道旅客輸送人員は 1973 万人に達する見込みである。この需要増に対応するため、中国国家鉄道集団は計 1028 本の臨時列車を運行する計画を発表した。主な旅行先としては、北京、広州、成都、杭州、上海などが挙げられている。また、全国の鉄道関係機関では、祭りの雰囲気を盛り上げるための文化的な催しを実施し、旅客の体験向上にも努めている。

　チケット販売状況については、6 月 19 日午前 8 時の時点で、祝日期間中の列車チケットが公式販売プラットフォーム「12306」を通じて計 5159 万枚販売されたことが確認されている。なお、本年の端午節の祝日は 6 月 19 日から 21 日までの 3 日間と定められている。

【要点】

　・2026 年の端午節は 6 月 19 日、祝日は 19 日～21 日の 3 日間

　・祝日初日の鉄道旅客輸送人員は 1973 万人見込み

　・輸送力確保のため臨時列車を 1028 本増発

　・主な旅行先：北京、広州、成都、杭州、上海など

　・6 月 19 日午前 8 時時点のチケット販売枚数：5159 万枚(公式サイト「12306」経由)

　・端午節は戦国時代の詩人・屈原を記念する伝統行事で、旧暦 5 月 5 日に祝われる

　・同年 6 月 18 日には福建省福州市でドラゴンボートレースが開催された

【引用・参照・底本】

China's railway travel surges as Dragon Boat Festival holiday begins GT 2026.06.20
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363942.shtml

第5回タシケント国際投資フォーラム(TIIF-2026)開催

Sat, 20 Jun 2026 21:52:57 +0900

【概要】

　2026 年 6 月 17 日から 19 日にかけてウズベキスタンのタシケントで第 5 回タシケント国際投資フォーラム(TIIF-2026)が開催された。「投資の強靭性：新たな最前線、新たなパートナーシップ」をテーマに、約 100 カ国から 7,600 名以上が参加し、過去最大規模となった。開会式ではシャフカト・ミルジヨエフ大統領が、外国資本誘致に向けた優先分野を発表し、同国を中央アジア随一の投資拠点とする方針を示した。フォーラムでは、中国が最大の貿易・投資・技術パートナーであることが強調され、中国や上海協力機構(SCO)諸国との協力強化が成長の鍵として掲げられた。
　　
【詳細】　

　ミルジヨエフ大統領は開会の挨拶で、投資が先端技術、知識・ノウハウの導入、雇用創出、世界の変化に対応した発展の触媒となると述べ、外国投資家に対して開かれた姿勢を維持すると表明した。また、投資家への法的保証の強化、ハイテク産業の開放など 6 つの優先分野を提示し、同国の投資環境整備への意欲を示した。

　フォーラム前日の 6 月 16 日に開かれたウズベキスタン・中国・SCO 諸国の投資対話では、イルザト・カシモフ投資産業貿易副大臣が、中国が同国最大の貿易・投資・技術パートナーであり、中国資本による合弁企業は 5,600 社以上に上ると発言。これらの企業は現地で成功を収めているほか、中国企業と設立された 9 つの合弁産業区が生産・輸出拡大の効率的な基盤となっていると説明した。

　サマルカンド革新センターのムハマドホン・ソリエフ理事は、同国の技術発展において中国が中心的な役割を担っていると指摘、共同研究所の設立や協力プロジェクトの推進に向け、中国を含む各国と連携できる専門家の育成・交流の重要性を訴えた。また、ウズベキスタンの複合企業 B.A ホールディングスのグルバホル・トジミルザエワ社長は、同社が中国と 10 の合弁事業を含む約 20 の企業を傘下に持ち、両国間で新エネルギー車や教育分野における高い補完性があると強調。今後は金融、デジタル開発、医薬品、国際物流分野への進出を計画しており、中国をはじめ世界の有力企業との提携を目指すと述べた。

　サマルカンド国立工科大学のフェルハン・カラ学長補佐は、フォーラム開催により政府関係者と世界の経営層が一堂に会する場が設けられた意義を説明。法改正を通じた投資家権利の保護が、中国を含む海外資本を呼び込む同国の強みであり、歴史的な好機となっているとの見方を示した。

　地域協力の観点からは、カシモフ副大臣が SCO 諸国が同国の主要経済パートナーであるとし、域内での産業・物流協力を拡大し、輸出志向かつ投資に適した環境の構築を進めていると説明。SCO のピョウ・ヤンファン事務次長は、加盟国経済の補完性や巨大な市場規模を利点として挙げ、投資協力や主要プロジェクトの実施を重視し、各国の発展戦略の連携強化、貿易・投資の円滑化を大幅に進める必要性を強調した。

【要点】

　・TIIF-2026 は 2026 年 6 月 17～19 日にタシケントで開催、約 100 カ国 7,600 名以上が参加し過去最大規模となった。

　・ミルジヨエフ大統領は法的保証強化やハイテク産業開放など 6 つの優先分野を提示、中央アジア随一の投資拠点を目指す方針を示した。

　・中国はウズベキスタンの最大の貿易・投資・技術パートナーで、中国資本の合弁企業は 5,600 社以上、9 つの合弁産業区が稼働している。

　・産学関係者からは、技術協力、新エネルギー車、教育、金融、デジタル分野などでの中国との更なる連携強化が求められた。

　・SCO 諸国との経済補完性や市場規模を活かし、域内の産業・物流協力、発展戦略の連携、貿易・投資の円滑化を推進する方針が示された。

【引用・参照・底本】

TIIF-2026 convenes in Tashkent as calls grow for more cooperation with China, SCO GT 2026.06.18
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363850.shtml

「これが人間同士の思いやりであり、世界のあるべき姿だ」

Sat, 20 Jun 2026 20:07:17 +0900

【概要】

　31 歳のアメリカ人女性ケルシー・フェンドラー氏が、カリフォルニア州からハワイ州オアフ島までの約 2400 マイルの太平洋横断単独漕ぎ旅を行っている最中、6 月 14 日の時点で中国の貨物船の船長から親切な支援と気遣いを受けた。この出会いの様子が彼女のソーシャルメディアで公開されると、中国のネット上で温かい反響が広がり、在ロサンゼルス中国総領事も「親切に国境はない」という趣旨の投稿を行った。この挑戦は、彼女にとって記録達成を目指すものであると同時に、慈善団体への資金調達も目的としている。
　　
【詳細】　

　ケルシー・フェンドラー氏は 2026 年 5 月 21 日にカリフォルニア州モントレーを出航し、全長 24 フィートの小型ボートで太平洋横断に挑戦している。この旅を成功させれば、アメリカ人女性として初めて同区間の単独漕ぎを達成した人物となり、現在のペースを維持できれば、女性として最速かつ最年少の記録も樹立する見込みである。自身のウェブサイトでは、「太平洋中部を単独で漕いで渡る最初で最年少の女性になる」ことを目標に掲げるとともに、グランドキャニオンの川ガイドコミュニティの健康と福祉を支援する団体への資金調達も目的の一つであると明かしている。

　旅の期間中、彼女は自身の位置情報や日々の行動、精神状態、海上での生活などを定期的にソーシャルメディアに投稿していた。6 月 14 日に公開された動画の中で、彼女は中国の貨物船のHe船長との出会いを語った。船長は、彼女の船の速度が非常に遅いことから遭難しているのではないかと懸念し、無線で連絡を取って安否を確認した。当初は彼女の行動の目的に困惑していたものの、やがて食料や水が不足していないか心配するようになり、約 10 分間の会話の中で親切な言葉をかけ、挑戦自体にも関心を示して応援した。会話の最後に船長は、彼女のメールアドレスを聞き出し、20 日後に連絡を取り、無事にハワイに到着したかどうかを確認すると約束し、「無事に家に着いたら知らせてください」という言葉を送った。

　この動画が中国のソーシャルメディアに拡散されると、多くのユーザーがフェンドラー氏の勇気と船長の親切な行いを称えた。多くのコメントは、船長の行動が相手を気遣う典型的な中国人の表現方法を反映していると指摘し、彼女の旅の安全を祈るとともに、船長の対応を誇らしく思うという声が多く寄せられた。また、「これが人間同士の思いやりであり、世界のあるべき姿だ」「親切に国境はない」といった意見も投稿され、在ロサンゼルス中国総領事の郭紹春氏も SNS にて同様のメッセージを発信した。

【要点】

　・31 歳のアメリカ人女性がカリフォルニアからハワイまで太平洋を単独で漕いで渡る挑戦を行い、成功すれば複数の記録達成となる。

　・挑戦の目的には、特定のコミュニティを支援する慈善団体への資金調達も含まれる。

　・航海中、速度の遅さから遭難を心配した中国の貨物船のHe船長が無線で安否確認を行い、親切な言葉と応援を送り、到着確認の約束も交わした。

　・この出会いの動画が公開されると、中国国内で船長の行いを称え、親切な行動に共感する声が多く上がり、総領事も「親切に国境はない」と発信した。

【引用・参照・底本】

'Let me know when you are safely home' — American woman receives heartfelt support from Chinese cargo ship captain during 2,400-mile Pacific crossing, drawing an outpouring of warmth GT 2026.06.19
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363914.shtml

同一試合に3人の中国人審判員が起用されるのは、中国サッカー界にとって初の歴史的な事例

Sat, 20 Jun 2026 19:51:57 +0900

【概要】

　国際サッカー連盟(FIFA)は、2026 年 FIFA ワールドカップのエクアドル対キュラソー戦(グループ E 第 2 節)において、中国人審判員のFu Mingがビデオアシスタントレフェリー(VAR)を務めることを発表した。これにより、同じ試合で 3 人の中国人審判員が審判団を構成することとなり、中国サッカー界にとって歴史的な瞬間となる。当該試合ではMa Ningが主審、Zhou Feiが副審をそれぞれ担当することが既に決定しており、Ma Ningは 2002 年大会以来となる中国人主審のワールドカップ出場、Fu Mingは中国人として初めて VAR を務めることが明らかとなっている。
　　
【詳細】　

　国営新華社通信の報道によると、FIFA は 2026 年 FIFA ワールドカップのグループ E 第 2 節、エクアドル対キュラソー戦(6 月 20 日、米国カンザスシティ開催)の審判体制を発表し、この試合に 3 人の中国人審判員が起用されることが確定した。主審にはMa Ning、副審にはZhou Fei、そして VAR にはFu Mingがそれぞれ就任する。

　Ma Ningが主審を務めるのは、中国人審判員として 2002 年日韓大会以来 24 年ぶりの快挙となる。彼は 2022 年カタール大会にも審判団の一員として参加し、複数試合で第 4 審判を担当しており、今回が 2 度目のワールドカップ出場となる。一方、Fu MingとZhou Feiは今回が初めてのワールドカップ審判団入りである。

　Fu Mingは中国人審判員として史上初めて VAR の役職に就く人物であり、今大会ではこの試合に先立ち、既に 3 試合で VAR 補佐要員を務めていた実績がある。3 人の中国人審判員が同一の試合で審判業務にあたるのは、中国サッカー界におけるワールドカップの歴史において初めての事例であり、関係者からは歴史的な出来事と位置づけられている。

【要点】

　・2026 年 FIFA ワールドカップのエクアドル対キュラソー戦で、Ma Ning(主審)、Zhou Fei(副審)、Fu Ming(VAR)の 3 人の中国人審判員が審判を担当する。

　・Ma Ningは 2002 年大会以来、24 年ぶりにワールドカップの試合で主審を務める中国人審判員となり、自身 2 度目の出場。

　・Fu Mingは中国人として初めて VAR を務め、今大会では既に 3 試合で VAR 補佐を経験。Zhou Feiは初出場。

　・同一試合に 3 人の中国人審判員が起用されるのは、中国サッカー界にとって初の歴史的な事例となる。

【引用・参照・底本】

‘Historic moment’ as three Chinese referees to officiate same FIFA World Cup match GT 2026.06.20
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363947.shtml