【概要】

　2025年6月下旬、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはオランダのハーグで開催されるNATO(北大西洋条約機構)サミットに参加予定である。NATOサミットは通常、欧州諸国、カナダ、米国の指導者が集まり、懸念事項についての声明を発表する場であるが、今回のサミットは、トランプ政権が大西洋横断関係をどのように方向づけるつもりかを示す場になる可能性がある。これまでのところ、同政権の欧州政策は衝撃と驚きを伴うものであった。

　1. 欧州指導者はトランプをなだめられるか、それとも怒らせるか

　2025年1月以降、米国と欧州の関係は大きく変化した。前大統領ジョー・バイデンはNATOを強く支持していたが、トランプ政権はNATOを厳しく批判している。副大統領J.D.ヴァンスのミュンヘン安全保障会議での演説や、国防長官ピート・ヘグセットによる欧州同盟国への「情けない」との発言が例である。欧州指導者の多くは、この「愛の無い」大西洋主義への転換にうまく対処できていないのが現状である。

　過去の例として、2019年のロンドンでのNATOサミットでは、欧州指導者がトランプをからかう発言がホットマイクで流出し、トランプが途中退席した。最近では、ウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウス会談が、ゼレンスキーがトランプとヴァンスに高圧的だと受け取られ、失敗に終わっている。マクロン仏大統領との会談も、欧州メディアでは評価されたが、米国のトランプ支持層メディアでは批判された。

　しかし、欧州の一部指導者は、トランプ政権下で自国の利益をうまく確保している。オルバン(ハンガリー首相)、メローニ(イタリア首相)、スターマー(英国首相)の3名である。オルバンとメローニは、アメリカ新右派との思想的親和性が高い。ポーランドの新大統領ナヴロツキも同様の右派であり、サミットにオルバンやメローニと連携して参加する可能性がある。スターマーは労働党出身で人権派弁護士だが、トランプとの関係を巧みに維持し、最近の米英二国間貿易協定締結などで成果を上げている。

　したがって、欧州指導者は、スターマー流の迎合策を取るか、ゼレンスキーのように対立を選ぶかの選択を迫られる。対立を選べば、失敗する可能性が高い。

　2. 予想される政策成果

　2022年のマドリード・サミットでは、NATOの新たな部隊モデルの導入や前方展開部隊の規模拡大が決定されたが、2025年のサミットではそれほど大きな配置変更は予想されていない。可能性としては、ポーランド、ブルガリア、ハンガリーに最近配備された部隊の撤収や、欧州抑止イニシアティブの廃止があるが、実現性は低いと見られている。

　欧州側では、地対空防衛システムを中心とする兵器備蓄の増強がブリュッセルで協議されており、サミットで発表される見込みであるが、これは既存の「欧州スカイシールド構想」を新たな名目で示すものである可能性が高い。

　より確実性が高いのは、防衛費に関する新たな目標設定である。2006年に2%目標が設定され、2014年に正式合意されたが、トランプ政権はこれを5%に引き上げようとしている。米国NATO大使マシュー・ウィテカーは「5%こそが平和を守る力であり、全同盟国に等しく求められる」と発言している。

　NATO事務総長ルッテはこれを支持しているが、創造的会計処理で実現を図ろうとしている。すなわち、3.5%を「ハード防衛」に、1.5%をインフラやサイバーセキュリティに充てる案である。しかし、トランプ政権がこれを受け入れるかは不透明である。英国は2027年までに2.5%、最終的に3%を目指すとしており、5%には遠い。

　欧州側が3.5%の目標を設定できれば政権をある程度満足させられる可能性はあるが、実際に達成できるかは疑問である。それでもトランプが「勝利」としてアピールする可能性はあるが、共和党支持層のNATO懐疑論を抑える効果があるかは不確実である。

　3. NATOとウクライナにとっての終わりか

　2019年、マクロン仏大統領は「NATOの脳死状態」を指摘したが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻でNATOは再活性化した。バイデン政権はNATO中心のウクライナ支援を展開し、2024年のワシントンサミットではウクライナへの「NATOへの架け橋」を発表した。しかし、トランプ政権はNATO中心主義を放棄しており、ウクライナへの無制限支援を否定している。

　2025年2月のウクライナ防衛コンタクトグループ会合では、ヘグセット国防長官がNATO非加盟の平和維持活動を支持し、ウクライナのNATO加盟を非現実的と述べた。欧州各国は自前の防衛体制構築を模索しているが、進展は遅い。EU規制を活用した防衛産業強化や「有志連合」によるウクライナ支援も十分な効果を上げていない。

　今回のサミットで欧州側が新たな支援策を打ち出す可能性もあるが、NATOやEUの合意形成の難しさから実現性は低い。

　雰囲気(Alliance Vibes)

　今回のサミットで最も注目すべきは、政策成果ではなく、雰囲気である。トランプの発言や閣僚の発言、欧州側の反応が、NATOの将来像を占う手がかりとなる。サミット後、葬式のような雰囲気になるのか、家族喧嘩程度で収まるのかは現時点では不透明である。

【詳細】　

　1. サミットの背景と重要性

　2025年6月下旬にオランダ・ハーグで開催予定のNATOサミットは、欧州、カナダ、アメリカの首脳が集い、安全保障上の懸念事項について議論し、声明を出す恒例の場である。しかし今回は特に、トランプ大統領の対欧州政策の方向性を明示する場として注目されている。トランプ政権はウクライナ戦争からの米国の関与を後退させつつあり、またNATO加盟国に対して負担の公平化、すなわち防衛費の増額を強く求めていることから、これまでの協調的なアプローチとは一線を画す。

　このような背景により、欧州側にとっては単なる儀礼的なサミットではなく、米欧関係の今後の枠組みを占う試金石となる。

　2. 欧州指導者の選択肢と過去の教訓

　欧州指導者が取れる選択肢は大きく二つに分かれる。一つは、英国のキア・スターマー首相のように、トランプ大統領を外交的に立てつつ自国の利益を確保する迎合的手法をとること。もう一つは、ウクライナのゼレンスキー大統領のように、強硬姿勢を貫いてアメリカに物申す方法である。

　しかし、過去の事例は後者のリスクを示している。2019年のロンドンでのNATOサミットでは、欧州指導者の雑談が漏れ、トランプを揶揄する内容が明らかになり、結果としてトランプは会議を途中退席した。また、ゼレンスキーとのホワイトハウス会談も、ゼレンスキーの物言いがトランプ側に高圧的と受け取られ、関係が悪化した。フランスのマクロン大統領も同様に、欧州メディアでは支持されたが、米国のトランプ支持派からは批判された。

　一方、オルバン(ハンガリー)、メローニ(イタリア)は右派的価値観においてトランプ政権と親和性が高く、トランプとの関係をスムーズに維持している。ポーランドの新大統領ナヴロツキもこの路線に近い。スターマーの場合は、政治信条としてはむしろリベラル寄りだが、トランプへの外交上の配慮を優先することで二国間の利益を引き出している点が注目される。

　3. 具体的な政策面での焦点

　今回のサミットにおいて、目立った新規の部隊配備や撤収の決定はあまり期待されていない。ただし、米国が欧州抑止イニシアティブを終了させたり、ポーランドやブルガリア、ハンガリーに追加派遣していた部隊を撤収させる可能性は完全には否定できない。

　一方、欧州諸国は、兵器備蓄の拡充、特に地上配備型防空システムの強化を進めており、これを「欧州スカイシールド構想」の新パッケージとして発表する動きがある。しかしこれは既存計画の延長線に過ぎないため、抜本的な変化とは言い難い。

　最も重要かつ現実的なのは防衛費増額の議論である。2006年に設定され2014年に再確認された2%目標は、近年達成国が増えているが、トランプ政権は更なる負担増を要求している。米国NATO大使のウィテカーは「5%」という新基準を明言しており、これが今回の最大の圧力ポイントである。

　NATO事務総長ルッテはこれに対し、硬軟織り交ぜた対応策として、純粋な防衛費を3.5%、インフラ・サイバーセキュリティなど関連分野を1.5%とする案を提示している。ただし、トランプ政権がこの案を認めるかどうかは不透明である。また、英政府の最新の国防見直しでは、2027年までに2.5%、最終的に3%への引き上げを掲げているに過ぎず、目標値には遠い。

　4. ウクライナとNATOの今後

　2019年にマクロン仏大統領が述べた「NATOの脳死状態」という言葉は、2022年のロシアのウクライナ侵攻で覆され、NATOは再び結束と役割を強めた。しかしトランプ政権の復帰により、再び「NATOの存在意義」が問われている。

　特にウクライナ支援について、トランプ政権はNATO中心の枠組みを否定しており、ヘグセット国防長官は「NATO加盟は現実的でない」「平和維持活動はNATOではなく別の枠組みで行うべき」と述べている。この方針により、欧州諸国は自前の防衛能力構築を迫られているが、EU内の規制強化や有志連合による支援にも限界があり、実効性が問われている。

　今回のサミットで欧州側が独自のウクライナ支援策を新たに提案する可能性もあるが、NATOとEUの意思決定は合意制に依存しており、具体策がまとまるかは不透明である。

　5. 結局何が注目点か

　今回のサミットで最も重要なのは、具体的な政策変更というよりも、全体の「雰囲気」であるとされる。すなわち、トランプ大統領がどのように同盟国と接するか、閣僚がどのような発言をするか、欧州側がどのように応じるかが焦点である。

　副大統領ヴァンスのミュンヘン安全保障会議での演説が会議全体の空気を一変させたように、今回も一つの発言が大きな影響を及ぼす可能性がある。サミット終了時に、その場の雰囲気が「葬式」のようになるか、単なる「家族内の激しい口論」にとどまるかは、現時点では誰にも分からない状況である。

【要点】　

　1.サミットの背景

　・2025年6月下旬にオランダ・ハーグでNATOサミットが開催予定である。

　・トランプ大統領はNATOに対して負担の公平化を強く求めており、ウクライナ戦争からの米国の距離を置く政策を進めている。

　・本サミットは、トランプ政権の欧州・NATO政策の方向性を示す機会とされている。

　2.欧州指導者の対応

　・欧州首脳は、トランプ大統領に迎合して自国の利益を引き出すか、対立的姿勢を取るかの選択を迫られている。

　・過去の例として、2019年ロンドンサミットでは欧州首脳の陰口が原因でトランプが途中退席した。

　・ウクライナのゼレンスキー大統領の強硬姿勢も、トランプ側からは不快感を持たれた。

　・オルバン(ハンガリー)、メローニ(イタリア)、スターマー(英国)は、トランプとの関係を円滑に維持している指導者とされる。

　・ポーランドのナヴロツキ新大統領も右派であり、同様の立場を取る可能性がある。

　3.予想される政策成果

　・大規模な部隊再配置や欧州抑止イニシアティブ廃止の可能性は低いが、完全には否定できない。

　・欧州側は防空システムを中心に兵器備蓄の拡充を進めており、「欧州スカイシールド構想」の新パッケージとして発表される見込みである。

　・最大の焦点は防衛費であり、従来の2%目標から5%への引き上げが米側から強く求められている。

　・NATO事務総長ルッテは、3.5%を「硬防衛費」、1.5%をインフラ・サイバーなどとする分割案を提示している。

　・英国は最新の防衛見直しで2.5%(2027年)、最終的に3%を目指すが、5%には遠い。

　・トランプ政権が欧州の妥協案を受け入れるかは不透明である。

　4.ウクライナとNATOの将来

　・2019年にマクロン仏大統領はNATOを「脳死状態」と評したが、2022年のロシア侵攻によりNATOは活性化した。

　・バイデン政権下ではNATOを軸としたウクライナ支援が行われたが、トランプ政権はこれを見直している。

　・国防長官ヘグセットは、NATOによるウクライナ加盟は非現実的とし、平和維持活動も非NATO枠組みを主張している。

　・欧州側は独自の防衛能力強化を模索しているが、EU規制や有志連合では実効性に課題が残る。

　・新たな支援策が発表される可能性はあるが、NATOとEUの合意制が障害となり、進展は不透明である。

　5.サミットの最大の注目点

　・最大の注目は政策内容そのものよりも「雰囲気(トーン)」であるとされている。

　・トランプの発言や態度、閣僚の言動が場の空気を大きく左右する可能性がある。

　・サミット終了時に、家族間の言い争い程度で済むのか、NATOの葬式のようになるのかは現時点では予測不能である。
　
【桃源寸評】🌍

　ドナルド・トランプ氏が大統領に再選された場合、NATO(北大西洋条約機構)の扱い

　1.国防費負担のさらなる要求と集団防衛原則への疑問視

　・トランプ氏は、長年にわたりNATO加盟国、特に欧州諸国が国防費の目標(GDP比2%)を達成していないことを強く批判してきた。この負担増額要求はさらにエスカレートし、GDP比5%を求める可能性も示唆されている。

　・彼は、国防費を十分に支払わない国に対しては、NATOの集団防衛原則である「第5条」(加盟国への攻撃は全体への攻撃とみなす)の適用に疑問を呈する発言もしている。「定義による」と述べ、第5条の解釈を巡る議論を引き起こす可能性も指摘されている。これは、ロシアからの脅威に直面する加盟国にとって大きな懸念材料となる。

　2.「アメリカ・ファースト」による孤立主義的傾向

　トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」は、多国間協調よりも米国の国益を優先する傾向が強いため、NATOのような集団安全保障の枠組みから距離を置く可能性が指摘されている。

　極端な場合には、NATOからの離脱を示唆する発言も過去にあり、その実現性は不透明であるが、同盟関係の信頼性を揺るがしかねない発言である。

　3.ロシアとの関係における不確実性

　・トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と直接交渉に乗り出す方針を示しており、ウクライナとEUの頭越しでの停戦協議の可能性が懸念されている。これは、NATOの結束を試す動きとなる可能性がある。  

　・ロシアへの対応こそがNATOの核心部分であるにもかかわらず、トランプ氏がロシアに「好き放題やらせる」と発言したこともあり、ロシアに対するNATOの抑止力が低下するリスクも指摘されている。

　NATO側の対応

　トランプ氏に備え、NATOはすでに様々な対策を講じ始めている。

　・国防費増額の推進: 加盟国の多くが国防費を増額する動きを加速させている。

　・部隊の即応性強化: 「NATO即応性イニシアティブ」などの措置により、部隊の展開能力を強化している。

　・司令部改革: 大西洋や欧州域内の部隊移動の効率化を図るための司令部新設などが進められている。

　・ウクライナ支援の主導権維持: 新司令部やキーウへの新拠点設置により、ウクライナ支援における主導権を維持しようとする動きも見られる。

　トランプ氏のNATOへのアプローチは、同盟の基盤を揺るがす可能性があるため、今後の動向が国際社会から注目されている。

　米国が必要としたとき

　米国が真に必要とするときには、NATO加盟国が共に戦うという根本的な部分は変わらない可能性が高い。これは、NATOの根幹をなす「集団防衛」の精神と、各国の安全保障上の利益が深く結びついているためである。

　いくつかの理由から、そのように考えられる。

　1.第5条の根本的重要性

　・NATO憲章第5条は、「いずれかの加盟国に対する武力攻撃は、全加盟国に対する攻撃とみなす」と定めている。これは、単なる建前ではなく、各国の安全保障の根幹をなすものである。  

　・もし米国が直接的な大規模攻撃を受けた場合、あるいは同盟国が攻撃され、それが米国の安全保障に直結すると判断された場合、欧州諸国を含むNATO加盟国は、自国の防衛のためにも米国と協力して行動せざるを得ない。

　2.相互依存関係の深化

　・長年にわたる同盟関係により、NATO加盟国間では軍事的な相互運用性(interoperability)が非常に高く、情報共有、共同訓練、兵器システムの連携などが深く進んでいる。

　・米国にとっても、欧州に強固な同盟国が存在することは、グローバルな安全保障戦略において極めて重要である。中東、アフリカ、アジア太平洋地域など、米国が関与する他の地域での危機に対応する際にも、欧州の同盟国との連携は不可欠である。

　3.共通の価値観と利益

　・NATOは単なる軍事同盟ではなく、民主主義、法の支配、人権といった共通の価値観に基づいている。これらの価値観を共有する国々が、共通の脅威(例：テロ、サイバー攻撃、権威主義国家の台頭)に直面した場合、自然と協力関係が生まれる。

　・また、経済的・政治的利益も密接に絡み合っており、世界の安定は各国共通の利益となる。

　4.政治的・外交的圧力

　・たとえトランプ氏が孤立主義的な発言をしたとしても、米国内の軍事・外交エスタブリッシュメント、議会、さらには共和党内の多くの現実主義者たちは、NATOの重要性を深く認識している。

　・また、欧州各国からの強力な外交的働きかけも、米国がNATOとの関係を完全に断ち切ることを困難にするだろう。

　もちろん、トランプ氏は、国防費負担の増加要求、第5条の適用を巡る交渉の複雑化、米国のコミットメントに対する不安感の高まりなど、同盟内の軋轢を生む可能性はある。しかし、米国が国家存立に関わるような危機に直面した場合、あるいは同盟国が壊滅的な攻撃を受けた場合、各国が共に戦うという最終的な選択は変わらないと考えられる。

　懸念されるのは、その「真に必要とするとき」の閾値がトランプ政権下で高くなる可能性や、危機に至る前の段階での抑止力が弱まる可能性です。

　米国NATO大使のマシュー・ウィテカー氏の発言

　米国NATO大使のマシュー・ウィテカー氏が「5%こそが平和を守る力であり、全同盟国に等しく求められる」と発言したとされる件について、「金の多寡が平和を守る力の差なのか」、「軍事力による平和の構築とは妙ちきりんな矛盾する話」という視点は非常に重要ではないか。そして、それは「制覇力」という解釈にも繋がり得る。

　この発言は、以下のような多層的な意味合いを持つと解釈できる。

　1. 「金の多寡が平和を守る力」という現実主義的視点

　トランプ政権の基本的な考え方は、「力による平和(Peace Through Strength)」である。これは、強い軍事力を持つことによって、他国からの侵略や挑戦を抑止し、平和を維持するという考え方である。

　この文脈において、ウィテカー氏の発言は、以下のように解釈できる。

　・抑止力の強化: 高い国防費は、最新鋭の兵器、十分な兵員、高度な訓練などを可能にし、それが潜在的な敵対国に対する抑止力となる。彼らの視点では、国防費が低いと、敵対国が同盟を軽視し、攻撃を仕掛ける誘因になると考える。

　・負担の公平性: 米国は長年、同盟国が「ただ乗り」していると不満を述べてきた。特にトランプ氏は、米国の納税者が欧州の防衛費を肩代わりしていると主張し、同盟国にもっと負担するよう求めてきた。彼の視点では、5%という高い目標を掲げることで、各国の「本気度」を試しているとも言える。

　・能力の向上: 防衛費の増加は、同盟全体の軍事能力を向上させ、共同作戦の能力を高めることにも繋がる。これにより、紛争が発生した場合の対処能力が向上し、結果として紛争の長期化や拡大を防ぐ効果を期待しているとも言える。

　2. 「軍事力による平和の構築」の矛盾と「覇権力」への視点

　「軍事力による平和の構築」には本質的な矛盾が孕んでいる。

　・軍拡競争の誘発: 一国または一集団が軍事力を強化すれば、それに対抗して他国も軍事力を強化しようとする「安全保障のジレンマ」を引き起こし、結果として軍拡競争に陥り、かえって緊張が高まる可能性がある。

　・紛争のリスク増大: 大規模な軍事力は、使用する誘惑を生む可能性がある。特に、外交的解決よりも軍事的解決を優先する傾向がある場合、平和が脅かされるリスクが高まる。

　・「制覇力」への疑念: ウィテカー氏の発言の背景には、「米国の覇権」、すなわち米国が世界秩序において圧倒的な力を持ち、その力をもって秩序を維持するという思想が見え隠れする。

　・「力による秩序」の維持: 米国は冷戦後、唯一の超大国として世界各地で安定化の役割を担ってきたという自負がある。国防費5%の要求は、その「力による秩序」を維持するための同盟国への協力要請と捉えることができる。

　・「制覇力」としての側面: しかし、これを一歩引いて見れば、米国が自らの影響力を維持・拡大するために、同盟国に対しても軍事力を強化し、米国の戦略に従うよう求める「制覇力」の側面と見ることも可能である。つまり、同盟国が「自主的な防衛」を行うというよりは、米国の「覇権」の下で、その維持に貢献することを求めるという解釈も成り立つ。

　・交渉の道具: トランプ氏の外交スタイルは、時に「取引(deal-making)」に例えられる。国防費の負担増額要求は、同盟国との関係を再交渉し、米国の負担を減らすための「交渉の道具」として使われている側面も否定できない。これは、同盟の理念よりも、目先の利益を優先する姿勢として映る可能性がある。

　結論として

　マシュー・ウィテカー氏の「5%こそが平和を守る力」という発言は、トランプ政権の「力による平和」という現実主義的な安全保障観を反映している。それは、抑止力の強化、負担の公平性、そして同盟全体の能力向上を目指すという意図がある一方で、軍拡競争のリスクや、米国が自らの覇権を維持・強化するための「制覇力」を行使しているという批判も呼び起こすものである。

　平和の構築は、軍事力だけでなく、外交、経済協力、文化交流など多角的なアプローチによって達成されるべきであり、軍事力偏重のアプローチは、時に矛盾を孕み、国際社会に新たな緊張をもたらす可能性も否定できない。この発言は、同盟内における軍事と平和の役割、そして大国間のパワーバランスに関する根本的な問いを私たちに投げかけていると言えるだろう。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Three Big Questions for the 2025 NATO Summit STIMSON 2025.06.06
https://www.stimson.org/2025/three-big-questions-for-the-2025-nato-summit/?utm_source=Stimson+Center&utm_campaign=69ea9ab4ed-RA%2FComms%2FWeekend+Read+NATO+2025&utm_medium=email&utm_term=0_-e28a87e949-46298933

【概要】

　2025年6月24日火曜日午前、中国国務院新聞弁公室は、「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」の記念行事に関する記者会見を開催した。中国は「歴史を記憶し、烈士を追悼し、平和を大切にし、未来を創造する」というテーマのもと、記念大会や軍事パレードを含む1年間にわたる一連のイベントを実施する予定である。これは歴史に対する厳粛な回顧であると同時に、未来への断固たる宣言でもある。

　これらの記念行事は、時間と空間を超えた歴史の集団的教訓として位置づけられている。80年前、中国人民は14年にわたる困難で英雄的な抗日戦争の末に大きな勝利を収め、世界反ファシズム戦争の全面的勝利に貢献した。東方戦線の主戦場であった中国の抗日戦争は、最も早く始まり、最も長く続いたものであり、世界反ファシズム戦争の勝利に重要な歴史的貢献を果たした。この勝利は中国人民のみならず、全世界の人々にとっての勝利でもあった。カイロ宣言やポツダム宣言には中国が参加しており、それらは第二次世界大戦後の国際秩序の基礎を築いたものであり、今なお世界の公平と正義を守る礎である。今日、一部には第二次世界大戦の性質と歴史を軽視または歪曲し、中国人民が東方戦線で払った犠牲と貢献を否定する声が存在するが、これは歴史への裏切りであると述べている。

　習近平総書記は、侵略に抵抗する偉大な精神はかけがえのない霊感の源であり、中国人民があらゆる困難と障害を克服し、民族の復興を目指して奮闘する力となると強調している。抗日戦争の中で育まれた英雄的精神は、中国人民の国家の命運に対する責任感、屈するよりも死を選ぶ不屈の民族気概、いかなる困難にも屈せず最後まで戦う英雄的決意、そして最終的な勝利への揺るぎない信念を世界に示した。今日、中国は民族復興の新たな起点に立っており、依然として多くの矛盾やリスク、挑戦に直面している。ゆえに、この戦争の中で形成された偉大な精神は、今こそより一層記憶され、継承されるべきであるとされている。

　この勝利の高水準な記念は、中国が世界平和の安定的要素であることを示している。国の苦難と悲劇を経たことで、中国の価値体系には平和への深い尊重が刻まれている。現代世界において戦争の影はいまだ完全には消えていない。よって、この勝利を記念することは、血と火の歴史から正義の力を汲み取り、人類に過ちを繰り返さぬよう警鐘を鳴らし、平和を維持するための共通認識を築く行為である。2025年9月3日に北京で開催される記念行事には、多数の外国首脳や要人が出席予定であり、この勝利が人類共通の記憶であり、世界の人々の平和への願いを反映していることを示すものである。

　この意味において、抗日戦争勝利80周年の大規模な記念は、中国の平和理念の価値を伝達するものである。軍事パレードには、国連平和維持活動に参加した部隊も含まれる。中国は国連安全保障理事会常任理事国の中で最も多くの平和維持要員を派遣している国である。今年は中国の国連PKO参加35周年にあたり、これまでに5万人以上の中国軍人が、南スーダンやレバノンなど20か国・地域以上で26のPKO任務に従事してきた。これら部隊のパレード参加は、抗日戦争勝利の厳粛な記念であると同時に、中国が責任ある大国として国際的義務を果たし、世界平和を守る意志を示すものである。加えて、先進兵器や装備の展示は、中国人民解放軍が国家の主権と領土の一体性を守るための強い決意と能力を示すことにもなる。中国は世界反ファシズム戦争に歴史的貢献を果たした責任ある大国であり、今後も世界平和の維持と共通の発展の推進に一層の貢献を果たしていくと述べている。

　80年前の抗日戦争の勝利は、正義が邪悪に、光明が暗黒に、進歩が反動に打ち勝った偉大な勝利であった。今回の一連の記念行事を通じて、中国は国際社会に対して明確かつ確固たるメッセージを送っている。それは、時代がいかに変わろうとも、中国は常に世界平和の構築者、世界発展の貢献者、国際秩序の擁護者であり続けるというものである。中国は全ての国々と共に、人類運命共同体の構築に努め、グローバルな課題に共同で対応していく意志を表明している。これこそが歴史を最も良く記念する方法であり、未来に対する最大の願いでもある。

【詳細】　　

　2025年6月24日火曜日午前、中国国務院新聞弁公室は記者会見を開き、「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」の記念事業計画を発表した。この記念行事は、1年を通して実施される予定であり、「歴史を記憶し、烈士を追悼し、平和を大切にし、未来を創造する（Remember History, Honor the Martyrs, Cherish Peace, and Create the Future）」という主題のもと、記念大会や軍事パレードをはじめとする多様な催しが組まれている。

　この記念事業は、単なる歴史的再現にとどまらず、未来に向けた明確かつ力強い宣言でもあるとされる。過去80年の時を超えて、中国人民の抗日戦争勝利は、単に国家的勝利ではなく、世界の反ファシズム戦争の勝利を成し遂げた重要な構成要素であると位置づけられている。

　特に強調されているのは、中国が東方戦線の主戦場として最も早く戦争を開始し、最も長期間にわたり戦い続けた点である。14年間にわたる過酷で英雄的な抗戦の末、中国は抗日戦争に勝利し、世界反ファシズム戦争全体の勝利に不可欠な貢献を果たした。この勝利は、カイロ宣言（1943年）およびポツダム宣言（1945年）といった国際的文書にも現れており、これらはいずれも中国が署名国として参加したものであり、第二次世界大戦後の国際秩序の基本をなす条項とされている。これらの宣言は現在でも世界の公平性と正義を守るうえでの礎として重視されている。

　現在、一部の国や勢力が、第二次世界大戦の性質や歴史的事実を矮小化・歪曲しようとする動きが存在するが、中国側はこれを「歴史に対する裏切り」であると見なしている。特に、東方戦線における中国人民の犠牲と貢献を否定する姿勢に対し、警鐘が鳴らされている。

　習近平総書記は、「侵略に抵抗する偉大な精神」は中国人民が苦難や障害を乗り越え、民族復興を実現するための力強い精神的源泉であると指摘する。この「偉大な精神」は、戦争中に中国人民の中で形成された次のような価値観からなるとされる。

　・国家の命運を担う責任感を持つ愛国心

　・屈辱よりも死を選ぶ民族の気概

　・困難を前にしても最後まで戦い抜く英雄的な意志

　・最終的勝利に対する揺るぎない信念

　今日の中国は、「民族の大いなる復興」という歴史的課題の新たなスタート地点に立っているが、国内外にさまざまな矛盾、リスク、挑戦を抱えている。ゆえに、抗日戦争の中で生まれた精神は、現代中国にとっても強力な原動力として機能し続けており、よりいっそうの記憶と継承が求められている。

　今回の80周年記念は、中国が世界平和を安定的に維持する存在であるという立場を明確に示すものである。過去において被った国家的苦難と悲劇の経験は、平和の尊さとその維持の重要性を中国の価値観の中に深く根づかせた。現代においても、戦争の影は完全には消えておらず、世界各地にその兆候が見られる。したがって、この記念は、過去の流血と犠牲を糧とした「正義の力」を今日に引き継ぎ、再び同じ過ちを犯さないよう人類全体に警鐘を鳴らし、国際社会における「平和維持の共通認識」を強化する試みである。

　2025年9月3日に北京で開催される記念式典には、複数の外国首脳および要人が招かれており、抗日戦争および反ファシズム戦争勝利が人類全体にとっての共有された記憶であること、またそれが世界各国の平和への共通の希求を反映していることを示す象徴的行事となる予定である。

　さらに、この記念事業を通じて、中国は「平和的理念」の価値を世界に発信する意図を有しているとされる。軍事パレードには、国連平和維持活動（UNPKO）に参加した部隊も登場する見込みであり、中国は国連安全保障理事会常任理事国の中で最も多くの平和維持要員を派遣してきた国であることが明示されている。今年は中国が国連PKOに参加して35年目となり、これまでに50,000人以上の中国軍人が、南スーダンやレバノンなど20を超える国・地域で26の任務を遂行してきた。これらの部隊の登場は、単に記念行事の一環としての意味にとどまらず、中国が責任ある大国として国際社会の義務を果たし、世界平和の維持に積極的に貢献している証とされる。

　また、軍事パレードでは最新鋭の兵器・装備も展示される予定であり、これは中国人民解放軍が国家の主権と領土の保全を断固として守る意思と能力を明示するものと位置づけられている。

　結論として、この社説では、80年前の勝利が「正義が邪悪に勝ち、光が闇に勝ち、進歩が反動に勝った」象徴的な勝利であったと総括されている。そして、中国は一連の記念事業を通じて、以下のメッセージを国際社会に向けて発信している。

　・中国は常に世界平和の構築者である

　・中国は世界の発展に貢献する存在である

　・中国は国際秩序の擁護者である

　さらに、中国はすべての国々と協力し、「人類運命共同体」の構築を進め、地球規模の課題に共同で対処していく意志を持つと明言している。これは、歴史を記憶するうえで最も意義ある行動であると同時に、未来に対する最大の願いでもあると締めくくられている。

【要点】　

　記念行事の概要

　・2025年6月24日、中国国務院新聞弁公室が記者会見を開催し、「抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念事業を発表。

　・「歴史を記憶し、烈士を追悼し、平和を大切にし、未来を創造する」というテーマで1年を通じた記念イベントを実施。

　・記念大会や軍事パレードが含まれる。

　抗日戦争の歴史的位置づけ

　・抗日戦争は14年間続いた中国人民による困難で英雄的な抵抗の結果であり、中国が最も早く開始し、最も長く戦った。

　・東方戦線の主戦場として、中国は世界反ファシズム戦争に重要な歴史的貢献を果たした。

　・この勝利は中国だけでなく、世界中の人々の勝利でもあった。

　国際秩序への貢献

　・中国が署名したカイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の基盤となっている。

　・これらの宣言は現在も世界の公平と正義を守る礎とされる。

　歴史の歪曲に対する警告

　・現代において、一部勢力が第二次大戦の性質や中国の貢献を矮小化・歪曲しようとしている。

　・これは「歴史への裏切り」であると明確に非難されている。

　抗戦精神の意義

　・習近平総書記は、「抗戦精神」は民族復興の原動力であると強調。

　・具体的精神要素

　　⇨国家への責任を負う愛国心

　　⇨屈辱より死を選ぶ気概

　　⇨困難を乗り越えて戦い抜く英雄的精神

　　⇨勝利への揺るぎない信念

　現在の課題と精神的継承

　・中国は現在、民族復興の新たな出発点にあり、多くのリスクと挑戦に直面している。

　・抗戦精神は現代においても強力な精神的支柱であり、その継承が重要である。

　平和への価値観と警鐘

　・国家の苦難の歴史が、平和を重んじる中国の価値観を形成した。

　・現在も世界には戦争の影が残っており、記念行事は過去の教訓を現在と未来に伝えるもの。

　・平和維持の国際的共通認識の構築が求められている。

　国際的意義と共通の記憶

　・9月3日に北京で記念式典を開催予定。

　・多くの外国首脳や要人が出席予定であり、勝利が人類共通の記憶であることを示す。

　中国の平和的理念と国際貢献

　・軍事パレードには国連PKOに参加した部隊が登場予定。

　・中国は国連安保理常任理事国の中で最も多くのPKO要員を派遣。

　・35年間で5万人以上を26のPKO任務に派遣。

　責任ある大国としての姿勢

　・PKO部隊の参加は、国際義務を果たす責任ある大国としての姿勢を示す。

　・同時に、最新兵器の展示は中国人民解放軍の主権・領土防衛能力を示すものである。

　結語

　・抗日戦争勝利は「正義が邪悪に勝ち、光が闇に勝ち、進歩が反動に勝った」象徴的出来事である。

　・中国は以下を世界に明言

　　⇨世界平和の構築者

　　⇨世界発展の貢献者

　　⇨国際秩序の擁護者

　・各国と協力し「人類運命共同体」を築く意志を表明。

　・これは歴史の記憶と未来への願いを同時に示す行為である。
　
【桃源寸評】🌍

　20世紀の日本と中国の戦争は、多くの視点から語られ、解釈されてきた。特に日中戦争(中国では抗日戦争と呼ばれる)においては、日本側の行動が中国に多大な苦しみを与えたことは、歴史的事実として認識されている。

　以下に、日中戦争における日本側の非を、事実に基づいて詳述する。

　日中戦争における日本側の非

　1. 侵略戦争としての開始

　・満州事変(1931年): 関東軍が柳条湖事件を自作自演し、満州を占領。これにより満州国を建国したが、これは中国の主権を侵害する明確な侵略行為でった。国際連盟のリットン調査団も日本の行動を侵略と認定している。

　。盧溝橋事件(1937年)から日中戦争の全面化: 盧溝橋での日中両軍の衝突を発端に、日本は中国への本格的な軍事侵攻を開始した。これは、日中の偶発的な衝突ではなく、日本の中国に対する支配拡大を意図したものであり、結果として中国全土を巻き込む大規模な戦争へと発展した。

　2. 残虐行為と非人道的な行為

　・南京事件(1937年): 日本軍が南京を占領した際、多数の民間人や捕虜を殺害し、強姦や略奪を行ったとされる事件である。犠牲者数については諸説あるが、国際社会からも非難され、戦争犯罪として認識されている。

　・「三光作戦」: 中国共産党の根拠地に対する掃討作戦において、「殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす」という「三光作戦」が行われたとされている。これにより、広範囲の地域で民間人が犠牲となり、甚大な被害が出た。

　・細菌戦・化学兵器の使用: 731部隊による細菌兵器の開発と、中国での人体実験、そして実戦での使用が指摘されている。また、化学兵器の使用も国際法に違反する行為であった。

　・慰安婦問題: 日本軍が占領地で多数の女性を強制的に連行し、性奴隷として扱ったとされる問題である。これは女性の人権を著しく侵害する行為であり、国際的な批判の対象となっている。

　3. 国際法違反と国際社会からの孤立

　・不戦条約・九カ国条約違反: 日本は、侵略戦争を放棄する不戦条約や、中国の主権・領土保全を尊重する九カ国条約に調印していたが、満州事変以降の一連の軍事行動はこれらの条約に明白に違反するものであった。

　・国際連盟からの脱退: 満州事変に対する国際連盟の非難決議に対し、日本は国際連盟を脱退しました。これは、国際協調の枠組みから自ら離脱し、孤立を深める結果となりました。

　4. 植民地支配と資源収奪

　・広範な占領地の支配: 日本は日中戦争を通じて中国の広大な地域を占領し、傀儡政権(汪兆銘政権など)を樹立して支配を行った。これは中国の主権を侵害し、独立を否定するものであった。

　・資源の収奪: 占領地において、日本は中国の豊富な資源(石炭、鉄鉱石など)を自国の軍事・経済目的のために一方的に収奪した。これにより、中国経済は疲弊し、民衆の生活は困窮した。

　5. 日本国内の軍国主義化と国民への影響

　・軍部の暴走と政治の支配: 日中戦争の長期化は、日本国内での軍部の発言力と影響力を増大させ、政府や世論を支配した。これにより、自由な言論が抑圧され、国民は戦争遂行のために動員された。

　・国民の犠牲: 無謀な戦争の継続は、多数の日本兵の死だけでなく、国内の資源枯渇や経済破綻、そして最終的には本土への空襲や原子爆弾投下といった形で、一般市民にも甚大な犠牲を強いる結果となった。

　これらの事実は、日中戦争が日本による中国への侵略であり、その過程で非人道的な行為が繰り返されたことを明確に示している。これらの歴史的事実を直視し、反省することは、未来に向けた平和な国際関係を築く上で不可欠である。

　九カ国条約(きゅうかこくじょうやく)は、1922年(大正11年)2月6日にワシントン会議で調印された中国問題に関する国際条約である。以下に要点を解説する。

1. 条約の目的と背景

　・目的：中国の主権尊重・領土保全、門戸開放(貿易機会均等)、勢力範囲の禁止を定め、列強による中国分割を防ぐこと。

　・背景：第一次世界大戦中、日本が中国に拡大した権益(山東半島の旧ドイツ権益など)に対し、アメリカが危機感を抱き、日本の影響力を抑制するため主導。

2. 主な内容

　原則(第1条)

　・中国の主権・独立および領土的・行政的保全を尊重。

　・中国全土での商工業機会均等を確保。

　・排他的特権の獲得禁止・勢力範囲の否定3814。

　具体策

　・鉄道差別待遇の廃止(第5条)。

　・中国の中立尊重(第6条)。

　3. 調印国と影響

　参加国：アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリア・中国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの9か国(後に5か国が追加され十四か国条約に)。

　日本の譲歩

　・山東半島の旧ドイツ権益を中国に返還。

　・「二十一か条要求」の一部放棄(膠州湾租借地など)。

　・石井・ランシング協定(日本の中国権益を米が承認)の廃棄。

　4. 歴史的意義と限界

　意義

　・アメリカの「門戸開放政策」が国際的に成文化され、極東秩序(ワシントン体制)の基盤に31415。

　・日本の大陸進出に一時的な歯止めをかけ、国際協調路線（幣原外交）を促進1415。

　限界

　・既得権益の温存：満州権益などは対象外で、日本の不満が残った。

　・制裁条項の欠如：違反時の措置がなく、実効性に疑問。

　・ソ連不参加：ソ連の中国進出を抑止できず、共産主義拡大の一因に。

　5. 条約の崩壊

　1931年の満州事変で日本が条約違反(中国領土侵攻)を実行すると、国際社会は非難。1937年の日中戦争勃発後、日本は「国際情勢の変化」を理由に条約の拘束力を否認し、事実上破棄した。

　九カ国条約の要点まとめ

　項目 　　　　　内容

　調印年　　　　　1922年(大正11年)

主導国 　　アメリカ（日本の中国進出を牽制)

核心原則　　　　中国の主権尊重・門戸開放・機会均等312

　日本の主な譲歩　山東半島返還、二十一か条要求一部放棄415

　体制の崩壊 　1931年満州事変で違反、1939年日本が否認

　この条約は、列強の中国利権調整という「帝国主義的協調」の性格を持ちつつも、日本の孤立化とその後の軍事行動への道筋を生んだ、戦間期の極東秩序を象徴する文書であった。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

China's solemn commemoration of victory against Japanese aggression conveys steadfast values: Global Times editorial GT 2025.06.25
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1336905.shtml

【概要】

　2025年6月24日火曜日の夜、頼清徳は「団結のための10回講話」シリーズの2回目の演説を行い、「台湾独立」の主張を「団結」というテーマの下で推し進めた。彼が語る「団結」は、台湾海峡を挟む現実への挑発であると同時に、歴史の捏造、法理の歪曲、政治的欺瞞であるとされている。

　この演説において頼は、歴史的事実の歪曲と理解の転覆を再び繰り返し、「台湾のアイデンティティ」を強調し、「統一戦線による浸透」に対抗するために団結を呼びかけた。また「台湾は古来中国の一部であったことがない」と主張し、「あらゆる民族が共に国家を建てられる」との論理を展開した。これは、歴史学の厳密性を損ない、民族間の対立を煽るものであると批判されている。

　さらに頼は中国本土を「外部の脅威」と中傷し、「台湾海峡の問題は台湾だけの問題ではなく、国際社会全体の問題である」と主張した。これは「団結の講話」なるものが実質的には「分裂宣言」であり、台湾島内の平和・安定・発展を求める主流世論を無視していることを示すものであるとされている。過去には海峡両岸で平和の恩恵が共有されていたが、頼による「台湾独立」の扇動により、海峡の平和は危機に瀕しているという認識が示されている。

　頼は「台湾を守り、中国共産党に対抗する」と主張するが、これは「武力による独立」を図る試みであり、「民主主義のための団結」は「緑色の恐怖(民進党政権による言論弾圧)」の強化版に過ぎないとされている。

　「団結の講話」には分断を乗り越えようとする意図はなく、政敵を打倒し、中国本土を挑発するための政治的道具に過ぎないと位置付けられている。頼は「四つの堅持」が80％の世論支持を得ていると主張し、それを「独立」の正当性に利用しているが、実際には選挙を口実に野党を抑圧し、民主主義の空間を狭め、社会に分断をもたらしているとの批判がある。

　台湾の経済状況について、頼は誇張しているとされ、島内の経済格差が拡大し、中小企業や伝統産業、低中所得層の困難が増しているとの指摘がある。米国が台湾に32％の高関税を課しているにもかかわらず、頼政権は米国に追従し、台湾社会の全体的利益を犠牲にしていると批判されている。民進党政権の譲歩姿勢に対して、台湾住民の不満が高まっているという見解が示されている。

　中国の歴史観に基づけば、台湾は古来より中国の一部であり続けたとされる。1943年のカイロ宣言および1945年のポツダム宣言は、日本の台湾統治を「盗取」と定義し、その統治の不当性を明確にしたとされる。抗日戦争における志願軍の奮闘から1945年の台湾回復に至るまで、台湾の歴史は中国民族の運命と密接に結びついていたと主張されている。

　頼は、歴史的記憶を改変し、「一つの中国」原則を否定し、台湾海峡の平和と安定を破壊しているとされ、自らの私的利益のために民族認識を操作し、国民感情を踏みにじり、国際法を歪めているとの非難がなされている。歴史の底線に挑むことは現実からの反撃に直面する運命にあり、国家の大義を否定することは政治的破滅をもたらすと断じている。

　台湾社会における両岸関係への不安は増しており、頼による「団結」を装った分裂の主張は、時代と歴史の流れに逆行しているとされている。祖国統一は不可避であり、それは14億人民の揺るぎない意思であり、中華民族の偉大な復興に向けた必然的な道であると主張されている。「台湾独立」を目指すいかなる勢力も、最終的には歴史の車輪によって粉砕されると結ばれている。

【詳細】　　

　1. 演説の概要と批判の枠組み

　2025年6月24日夜、頼清徳は「団結のための10回講話」シリーズの第二回を実施した。本演説において、頼は「台湾独立」の主張を強調しつつ、それを「団結」という言葉で覆い隠そうとした。この「団結」という言葉の用法について、本社説では、それが「台湾海峡両岸の現実への挑発」であり、さらに「歴史的事実のねじ曲げ」「法理の誤用」「政治的な詐術」であると断じている。すなわち、演説の根底にある主張そのものが虚構に基づいているという立場である。

　2. 歴史認識と民族アイデンティティの批判

　頼は演説において、台湾独自の「台湾アイデンティティ」の構築を主張し、「統一戦線による浸透」に対抗する必要性を強調した。その中で、「台湾は古来中国の一部ではなかった」との主張を展開し、さらには「すべての民族が共に国家を建てられる」との論理を提示した。これに対して社説は、頼の主張が「歴史科学の厳密性を破壊」し、「民族間の対立を意図的に扇動するものである」と非難している。また、「人類の発祥地が複数あるという理由だけで国家を無限に分立させるのは不条理である」との観点から、頼の論理を荒唐無稽であると一蹴している。

　3. 「外部の脅威」論と国際化の試み

　頼は中国本土を「外部の脅威」と呼び、「台湾海峡の問題は国際社会全体の問題である」と主張した。社説では、これを「分裂主義の宣言」と見なしており、台湾島内における「平和・安定・発展」を求める主流民意を完全に無視した行動であると糾弾している。かつては海峡両岸が平和による「紅利(恩恵)」を享受していたが、頼による煽動と挑発により、現在では台湾海峡が「リスクの深淵に突き落とされている」との認識が示されている。

　4. 戦争扇動と民主の仮装

　頼は「台湾を守る」「共産党に対抗する」と主張しているが、社説はそれを「武力による独立を追求する策略」であると見ている。さらに「民主主義のための団結」というレトリックも、実際には「グリーンテロ(緑色恐怖)」、すなわち民進党による言論弾圧と体制批判の抑圧の深化版に過ぎないと批判している。

　5. 民意操作と政治的計算

　「団結の講話」全体について、社説はそれを「分断を乗り越える努力」ではなく、「野党の打倒と本土への挑発を目的とした政治的ツール」と断定している。頼が主張する「四つの堅持(四個堅持)」に対する80%の支持というデータも、実際には「世論を人質に取った正当化の手段」であり、演説は「選挙を利用して野党を抑圧し、民主空間を狭めるもの」であると評価されている。加えて、頼が語る「新鮮な包装」と「密なレトリック」によって、「政権運営の無能と実績の無さ」を覆い隠そうとしているとも述べられている。

　6. 経済政策と対米従属の批判

　社説は台湾経済の実態についても批判を加えている。頼政権は「台湾経済は好調」と強調しているが、実際には「産業発展の不均衡が拡大」しており、中小企業、伝統産業、低・中所得層の生活は困窮しているとされている。特に、米国が台湾製品に32％の高関税を課した件に触れ、頼政権がそれに対し「卑屈に迎合し、台湾社会全体の利益を犠牲にした」と強く非難している。民進党の交渉放棄とも言える姿勢に、島内では不満の声が高まっているという。

　7. 中国側の歴史観の主張

　中国の主張として、台湾は「古来より中国の不可分の領土」であるという立場が明確に述べられている。カイロ宣言(1943年)およびポツダム宣言(1945年)において、日本の台湾統治が「盗取」であり、違法であったことが明記されているとされる。また、日本からの台湾回復(1945年)に至る過程においても、台湾の歴史は中国民族の運命と深く連動していたと主張されている。

　8. 政治的・歴史的破滅への警告

　社説は、頼が「民族アイデンティティを操作し、国民感情を踏みにじり、国際法を歪曲している」と糾弾し、「歴史の底線(レッドライン)を踏み越える者は現実の反撃に直面する運命にある」と警告している。また、「国家の大義を否定する者は最終的に政治的破滅に至る」と断言している。

　9. 結論：歴史の趨勢と統一の必然性

　最後に、台湾社会における両岸関係への不安が拡大しているとの認識が示され、頼による「団結を装った分裂の主張」は時代と歴史の流れに逆行しているとされる。中華民族の「偉大なる復興」に向けて、国家統一は「14億人民の揺るがぬ意志」であり、「不可避かつ必然の進路」であると述べられている。そして「台湾独立」勢力は、最終的に「歴史の車輪によって粉砕される」として社説は結ばれている。

【要点】　

　頼清徳の「団結のための10回講話」に対する総論

　・頼清徳は「団結」を掲げながら、実際には「台湾独立」路線を推進している。

　・「団結」の名の下で行われた演説は、現実への挑発・歴史の捏造・法理の歪曲・政治的欺瞞と位置づけられている。

　・社説は、これらの演説が分裂を深め、政治的な意図に満ちたものであると批判している。

　歴史認識と民族アイデンティティの主張に対する批判

　・頼は「台湾は中国の一部であったことがない」と発言した。

　・また「すべての民族が国を建てられる」との論理を展開した。

　・社説はこれを「歴史科学への冒涜」および「民族対立の扇動」とみなしている。

　・この論理は、世界中の人類の起源地が全て独立国家となり得るという誤った前提に基づいていると指摘されている。

　安全保障と国際化の主張に対する批判

　・頼は中国本土を「外部の脅威」と表現。

　・「台湾海峡の問題は国際社会の問題」とも述べた。

　・社説はこれを「分裂宣言」であり、「平和と安定を望む民意を無視している」と非難。

　・頼の発言が台湾海峡を「リスクの深淵」に突き落としたと指摘されている。

　戦争誘発的姿勢と「民主」の偽装に対する批判

　・頼の「台湾防衛」や「反共産党」の主張は、実質的に「武力による独立」を図るものであるとされる。

　・「民主主義のための団結」は、実際には「緑色の恐怖(Green Terror)」の強化であると論じている。

　・これにより、反対勢力の抑圧と政治的弾圧が進んでいるとの見解。

　民意と選挙制度の利用に関する批判

　・頼は「四つの堅持」が80%の支持を得ていると述べている。

　・社説はこれを「世論のハイジャック」と批判。

　・民主主義を口実に、野党勢力の弾圧と社会的分断を引き起こしているとされる。

　・演説の本質は「言葉を飾って政権の無能を隠す政治的パフォーマンス」であるとされる。

　経済政策と対米姿勢に対する批判

　・頼は台湾経済を過剰に自賛しているとされる。

　・実際には経済格差が拡大し、中小企業や低中所得層が苦しんでいると指摘。

　・半導体産業の成功は例外であり、それ以外の産業の衰退が深刻とされる。

　・米国が台湾製品に32%の関税を課したにもかかわらず、頼政権は米国に追従的姿勢を取り、台湾の利益を損ねているとの批判。

　台湾の歴史的地位に対する中国側の立場

　・台湾は古来より中国の不可分の領土であると主張。

　・カイロ宣言(1943年)とポツダム宣言(1945年)は、日本による台湾支配を「不法占拠」と定義したとされる。

　・1945年の台湾回復を「中華民族の歴史的一体性の回復」と位置づけている。

　・台湾の歴史は常に中国民族の運命とともにあったとされる。

　頼清徳の行動に対する断罪と警告

　・頼は「歴史の底線(レッドライン)」を踏みにじっているとされる。

　・民族認識を操作し、国民感情を利用し、国際法を歪めていると批判されている。

　・このような行動は「現実の反撃」に直面する運命にあり、「政治的自滅の道」であるとされている。

　結論：統一の必然性と歴史の流れ

　・台湾社会の両岸関係への不安は増している。

　・頼の「団結を装った分裂扇動」は時代と歴史の趨勢に逆行しているとされる。

　・「祖国統一」は14億人民の揺るがぬ意志であり、中華民族の偉大な復興のための不可避の道である。

　・「台湾独立」勢力は最終的に「歴史の車輪に粉砕される」と締めくくられている。
　
【桃源寸評】🌍

　頼清徳は台湾のドン・キホーテなのか

　ドン・キホーテとは何を象徴するか

　1.スペインの作家セルバンテスによる小説『ドン・キホーテ』の主人公は、

　・現実と理想を混同し、空想の中の正義を追い求める人物

　・風車を巨人と思い込み、果敢に戦いを挑む姿が象徴的

　・高邁な理想を掲げながら、現実的には滑稽で自己破壊的

という特徴を持つ。つまり、現実離れした理想に突き進む姿勢の象徴である。

　2.社説における頼清徳の描写

　・理想(「台湾独立」)を追い求めている

　・現実の歴史的・法的・国際的枠組みと対立している

　・民意や国際環境を無視して政治的孤立を深めている

　・国内経済や民生の悪化にもかかわらず強硬路線を貫いている

　・社説は、これを「政治的自滅」「歴史の反撃」「現実の否定」と評している

　3.歴史的背景に基づく論理的考察

　　(1) 中国と台湾の関係の歴史

　　・1895年：下関条約により、清朝が台湾を日本に割譲。

　　・1945年：第二次世界大戦後、台湾は日本の敗戦により中華民国政府の統治下に。

　　・1949年：中国共産党の勝利により中華人民共和国が成立、国民政府は台湾へ撤退。

　　・1971年以降：国連で中国の代表権が中華人民共和国に移行、多くの国が台湾(中華民国)を承認しなくなる。

　　・台湾の国際的地位は曖昧になり、実質的には分離状態にあるが、「法的独立国家」として認められていない。

　　(2)現代における台湾独立運動の構造

　　・「台湾独立」は、歴史的には大陸と台湾が分断されてからの70年以上の現実を承認し、国家の自己決定を主張する運動。

　　・一方、中華人民共和国は「一つの中国」原則のもと、独立論を違法な分裂行為と断定している。

　　・頼清徳は独立志向を隠さず、演説でそれを強化。軍事的圧力や国際包囲網のリスクを承知で突き進んでいる。

　4.ドン・キホーテ性の適用性

　・ドン・キホーテは、「過去の騎士道精神」という失われた価値観に基づき現実を無視して突撃する。

　・頼清徳の政治姿勢も、「主権国家としての台湾」という現実とは一致しない理想に依拠して行動している。

　・その結果、国際的孤立、経済的圧力、軍事的危機をもたらすリスクを高めている。

　・社説の視点では、頼は「理想を掲げ、現実に敗れる道」を歩んでいると描かれている。

　 結論

　歴史的背景と国際法的現実に基づく限り、頼清徳は台湾のドン・キホーテという比喩は、正確かつ皮肉的な表現として成立する。

　・理想＝台湾の独立国家としての承認・確立

　・現実＝中華人民共和国の歴史的・軍事的・国際的圧力のもとにそれは不可能に近い

　・行動＝その理想に対して現実を顧みず突き進む

　これはまさに、風車に向かって突進する騎士の姿そのものである。

　したがって、「立場によって異なる」という曖昧な相対主義はここでは成立しない。

　歴史と現実の構造から導かれるのは、「頼清徳＝台湾のドン・キホーテ」である、という明確な評価である。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Lai Ching-te is walking on a path of political self-destruction: Global Times editorial GT 2025.06.25
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1336906.shtml

【概要】

　2025年6月24日、Global Timesは、「GT Voice」コラムにおいて、世界経済が保護主義の高まりや貿易摩擦に直面する中、WTO(世界貿易機関)のルールに基づく枠組みとその国際的権威を擁護する必要性と緊急性がかつてないほど高まっていると報じた。

　WTOは月曜日に発表した声明の中で、カナダが中国産の電気自動車、鉄鋼、アルミニウム製品に課した追加関税措置について、WTOの紛争解決機関(DSB)が専門家パネルの設置に合意したと明らかにした。また、中国がカナダ産の一部農水産品に対して課している追加関税措置についても、別のパネルが設置される予定であるとした。

　WTOは、多国間貿易体制の要として、長年にわたり公正な国際貿易秩序と市場の安定を支える基盤であり続けてきたが、近年、一部の国による一方的かつ保護主義的な措置が、その根幹を脅かす深刻な挑戦となっていると述べている。

　今回のパネル設置決定は、中国とカナダの間の貿易紛争解決に向けた単なる手段であるにとどまらず、両国がWTOの枠組み内で問題解決を試みていることを通じて、WTOが国際貿易の秩序と整合性を守る上でいかに重要な役割を果たしているかを再確認させるものであると強調された。

　この貿易摩擦の根本には、2024年8月にカナダが中国側の度重なる反対を無視し、十分な調査も行わずに、中国から輸入される電気自動車および鉄鋼・アルミ製品に一方的な規制措置を課したことがある。この措置は、WTOが定める「無差別」および「公正な貿易」の原則に明白に反しており、中国の正当な権利を侵害し、国際的な公正競争の基盤を損なうものであるとされる。

　2025年3月、中国商務部(MOFCOM)は、カナダの措置に関する調査結果を発表し、カナダの制限措置は差別的であり、正常な貿易秩序を損ない、中国企業の正当な権益に害を及ぼしていると指摘した。その結果、中国はカナダ産製品に関税を課す決定を下し、同時にWTOに正式な提訴を行った。

　こうした行動は、保護主義が高まり、世界経済が不確実性を増す中で、中国が多国間貿易体制を揺るぎなく支持していることを示すものであり、貿易紛争の解決と国際経済秩序の安定のためには、WTOの権威を守ることが極めて重要であるという明確なメッセージを世界に発するものである。

　さらに、中国は世界第2位の経済大国であり、責任ある主要貿易国として、国際貿易における紛争や対立は、対話、協議、そしてWTOのルールに基づく公正な判断によって解決されるべきであるという信念を一貫して持っている。これは、すべての国の企業の正当な権益を保護し、国際貿易体制の長期的な安定性と予測可能性を確保するための基本的な保証であると述べている。

　また、中国の立場と行動が、米国の貿易政策と著しい対照をなしていることにも言及している。米国は近年、一方主義的政策によってWTOの上級委員会を麻痺させ、紛争解決メカニズムを機能不全に陥らせてきたとされる。さらに、「国家安全保障」や国内法(例：通商法301条)を濫用し、中国を含む貿易相手国に対して高関税を課してきた行為は、WTOルールに明確に違反しており、多国間貿易体制の権威、安定性、予測可能性を深刻に損なうものであると批判されている。

　このような背景の下、各国がWTOの枠組み内で行動し、ルールに基づく多国間主義を強化することが極めて重要であるとし、中国のWTOプロセスへの忠実な姿勢は、ルール、協調、開放的な協力へのコミットメントを体現し、混迷する世界経済に対して貴重な確実性を提供し、国際社会にとって重要な模範となると締めくくられている。

【詳細】　　

　1. 背景：国際貿易を取り巻く現状とWTOの意義

　冒頭では、現代の国際貿易環境が直面している問題、すなわち保護主義の台頭と貿易摩擦の激化を指摘している。これにより、WTO(世界貿易機関)によるルールに基づく多国間貿易体制とその国際的権威を維持することの「必要性」と「緊急性」がこれまでになく高まっていると述べられている。

　WTOは、公正かつ自由な貿易秩序を支えるための基本的枠組みであり、「多国間貿易体制の礎」であるとされている。よって、その正当性と機能を維持することは、国際市場の安定にとって不可欠であると論じている。

　2. 現在の争点：カナダと中国の間の二国間貿易摩擦

　2025年6月の時点で、中国とカナダの間で二つの主要な貿易問題が生じている。これに対し、WTOの**紛争解決機関(Dispute Settlement Body, DSB)**が以下の措置を取ったと説明されている。

　・第1のパネル：カナダが中国産製品(電気自動車、鉄鋼、アルミニウムなど)に対して課した「追加関税措置(surtax measures)」を審査するための専門家パネルの設置

　・第2のパネル：中国がカナダ産の一部農業・水産品に課した「追加輸入関税」に関する審査のための別のパネルの設置

　この措置は単なる事務的処理ではなく、両国がWTOの枠組みの中で問題解決に臨む姿勢を示している点に意義があると強調されている。すなわち、紛争がWTOのルールに従って処理されることが、同機関の存在意義を再確認させる契機になっているという見解である。

　3. 摩擦の発端：2024年8月のカナダの措置

　問題の出発点として、カナダが2024年8月に一方的な措置を取ったことが指摘されている。

　・カナダは、中国の反対を複数回受けていたにもかかわらず、十分な調査を行わずに、

　・中国からの電気自動車(EV)、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対し一方的な制限措置を発動した。

　この措置は、WTOが定める貿易原則――とりわけ**「無差別原則(non-discrimination)」および「公正貿易の原則」――に明白に違反している**とされており、

　・中国の正当な貿易権益を侵害

　・国際的な公正競争の土台を損なう

という深刻な結果をもたらすと論じられている。

　4. 中国の対応：報復関税とWTOへの提訴

　このカナダの措置を受けて、中国は以下のような対応を取ったとされる。

　(1)中国商務部(MOFCOM)は、カナダの措置に対する調査を行い、

　・その措置が差別的制限に該当し、

　・正常な貿易秩序に悪影響を及ぼし、

　・中国企業の合法的権益を損なっている
と結論付けた。

　(2)これに基づき、中国は

　・カナダ産製品に対する関税の発動

　・WTOへの正式な提訴

という二段階の対抗措置を実施した。

　この対応は、中国がルールに基づく多国間主義を支持し、制度的解決策を志向していることの表れであると位置づけられている。

　5. WTO支持の姿勢と国際秩序への貢献

　中国のこのような行動は、国際的な保護主義と不確実性が高まるなかで、以下の重要なメッセージを世界に送っているとされる。

　・WTOの権威を擁護することが、国際貿易の安定に不可欠

　・WTOのルールを通じた解決こそが、長期的な秩序と予測可能性を担保する唯一の道

　・すべての国の企業の正当な権益を守る共通基盤として、WTOが不可欠

　中国は、世界第2位の経済大国として、責任ある貿易大国の姿勢を示していると主張している。貿易における意見の相違や対立は、対話・協議・中立的な裁定という手段を通じて処理されるべきであるとの立場である。

　6. 米国との対比と国際社会への訴え

　論説の終盤では、中国の対応を米国の貿易政策と比較し、対照的な姿勢であると指摘している。

　(1)米国は近年、WTOの上級委員会(Appellate Body)を機能不全に陥らせ、

　・WTOの紛争解決制度全体の麻痺を招いた。

　(2)また、米国は「国家安全保障」や「通商法301条」を理由に、

　・中国などに対して高関税を一方的に課す

　・これがWTOルールに明確に反し、

　・国際貿易体制の信頼性と安定性を損なっている

と非難している。

　このような中で、WTOルールの厳格な順守と制度内での紛争処理を続ける中国の姿勢は、国際社会にとって模範的であり、混乱した世界経済に**貴重な確実性(certainty)**を提供するものであると締めくくられている。

【要点】　

　全体的背景と主張

　・世界的に保護主義や貿易摩擦が増加しており、WTOルールに基づく多国間体制の維持がかつてないほど重要である。

　・WTOは、世界貿易の秩序と市場の安定を支える根幹的な存在である。

　・WTOの紛争解決機能を通じた解決は、国際的な信頼性と予測可能性の源である。

　DSB(WTO紛争解決機関)の決定

　2025年6月、WTOのDSBは中国とカナダ間の貿易摩擦に関して、以下の2つの専門家パネルを設置

　・カナダが中国産の電気自動車、鉄鋼、アルミニウム製品に課した追加関税措置を審査。

　・中国がカナダ産の一部農業・水産品に課した追加関税を審査。

　両国の対応が意味すること

　・中国とカナダがWTOの枠組み内で争いを処理することにより、WTOの制度的意義が改めて確認される。

　・WTOを通じた問題解決は、単なる手続き以上の国際的ルール尊重の表明である。

　貿易摩擦の経緯

　・カナダは2024年8月、中国の度重なる反対を無視して、十分な調査を経ずに制限措置を発動。

　・対象製品は中国産の電気自動車、鉄鋼、アルミニウム。

　・この措置はWTOの「無差別原則」および「公正貿易原則」に違反すると中国は主張。

　中国の対応

　・中国商務部(MOFCOM)は、カナダの措置が「差別的」で「正常な貿易秩序に悪影響を与える」と結論。

　・これを受けて、中国は以下を実行：

　　➢カナダ産製品への対抗関税措置を発動。

　　➢WTOに正式に提訴。

　中国の立場と主張

　・中国は、国際貿易における対立は「対話・協議・中立的な裁定」により解決すべきとする。

　・WTOのルールと制度に則った行動が、国際秩序の安定と長期的予測可能性の保証になる。

　・中国は責任ある主要貿易国として、WTOの枠組みを擁護する姿勢を一貫して維持している。

　米国との対比

　・米国は近年、WTOの上級委員会(Appellate Body)を麻痺させ、紛争解決メカニズムを事実上無力化。

　・米国は「国家安全保障」や「通商法301条」などの国内法を用い、中国などに高関税を課している。

　・これらの行動はWTOルールを明白に逸脱し、多国間貿易体制の安定性と正統性を損なっている。

　総括的メッセージ

　・WTOルールに基づいて行動することは、貿易摩擦の解決と世界経済の安定に不可欠。

　・中国の制度内での行動は、世界に対して「確実性(certainty)」を与える。

　・国際社会は、WTOを基盤とする多国間主義の強化に向けて、ルール遵守を徹底すべきである。

【桃源寸評】🌍

　中国のWTO支持姿勢を明確に示しつつ、それをカナダとの個別の貿易摩擦と関連付け、さらに米国との対照によって位置づけを補強している。内容は終始、WTOルールを軸とした制度的秩序の重要性を訴える構成となっている。

　米国など一部国の一方的な行動との対比によってその正当性を浮き彫りにしている。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

GT Voice: China firmly upholds WTO authority, injects certainty into global economy GT 2025.06.24
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1336891.shtml