越水桃源

中国は53のアフリカ諸国に一律のゼロ関税政策実施→3ヶ月経過

Thu, 13 Aug 2026 22:31:29 +0900

【概要】

　中国は53のアフリカ諸国に対して一律のゼロ関税政策を実施して3ヶ月が経過した。エチオピアとレソトの外交官は、この政策が貿易(特にコーヒー)に与える肯定的な影響と、関税削減だけでなく、物流や規格などのシステム的支援の重要性について語っている。
　　
【詳細】　

　中国の政策背景

　中国は2026年5月1日より、外交関係を有する53のアフリカ諸国および最も発展の遅れている国々に対して、全面的なゼロ関税措置を適用した。これは主要経済国として初めての試みである。

　エチオピアの見解(Aziza Geleta副大使)

　・コーヒー産業への影響

　コーヒーはエチオピアの主要な農業輸出であり文化遺産である。中国市場へのアクセス向上により、輸出収入の増加や加工、包装、ブランディング、物流、品質認証等の価値チェーンへの投資が促進されると期待されている。

　・市場動向

　中国は世界で最も成長が早いコーヒー消費市場の一つであり、エチオピアにとって第3位の輸出先となっている。

　・持続可能性と協力

　この政策は貧困削減、農村の進歩、国家経済の変革に寄与し、中国の提唱するグローバル開発イニシアチブやFOCAC、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の目標と合致すると説明した。

　レソトの見解(Mapaballo Lydia Mile大使)

　・FOCACとの関連性

　この政策は「ウィンウィン協力」という言葉を具体的な政策へと変換したものであり、FOCACの約束の直接的な成果であると評価した。

　・課題と必要な支援

　レソトのような内陸国は物流コストの高騰や検疫・植物防疫措置(SPS)への適合が課題である。関税削減は必要条件であるが、農産物加工への投資や通関支援(中国税関の「グリーンチャンネル2.0」や認定経済業者(AEO)の相互承認など)によるシステム的支援が不可欠であると指摘した。

【要点】

　・中国は53のアフリカ諸国に対して一律のゼロ関税政策を実施した。

　・エチオピアはコーヒー輸出の拡大と農村開発に期待を寄せている。

　・レソトは物流や規格などの非関税障壁が課題であり、関税以外の支援が必要である。

　・両国はこの政策が南南協力やFOCACの成果であると認識している。

【引用・参照・底本】

Zero-tariff policies, systemic support help African countries expand exports, upgrade industry GT 2026.08.12
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368089.shtml

内政不干渉と主権尊重を基本とする対等なパートナーシップの姿勢が、多くの途上国から支持

Thu, 13 Aug 2026 22:20:57 +0900

【概要】

　新華社通信による分析記事であり、ピュー研究所の調査結果を引用し、過去20年以上にわたり国際世論で優位に立っていた米国を、中国がより多くの国で好意的に評価されるようになったという歴史的な転換点を報じる。途上国を中心とする「グローバル・サウス」において中国の支持が拡大している背景を、インフラ整備を中心とする協力関係、相互尊重と主権を重視する外交姿勢、そして途上国側の戦略的な現実主義的な姿勢という三つの観点から説明し、多極化が進む国際秩序の変化と関連付けて論じている。
　　
【詳細】　

　国際的な世論の状況は変化しつつあり、最新のピュー研究所の調査によれば、20年超にわたる期間で初めて、中国が米国を上回る数の国々で好意的に受け止められるようになった。こうした中国への評価の高まりには複数の要因が存在する。

　第一に、開発における実績と協力のアプローチである。中国はインフラ整備、投資、工業化、技術移転、貿易を柱とする開発上の連携を提示し、一方的な発展の道を押し付けるのではなく、各国が自国の優先事項に沿って発展することを重視する。一帯一路イニシアティブを通じて約1兆ドル規模のインフラ投資が実施され、エチオピアの鉄道やパキスタンの発電所といった形で目に見える成果を生み出し、人々の生活に直結する利便性向上や経済発展への貢献が認識されている。また、貿易面では関税免除、通貨スワップ協定、貿易における自国通貨使用の推進などを通じ、途上国の市場アクセス改善と国際的なサプライチェーンへの統合を支援している。さらにインフラ投資に加え、技術移転、産業協力、人材育成を組み合わせた総合的なアプローチが、生産性や地域間連結性の向上に結びついているとされる。

　第二に、外交上の理念とスタイルである。中国は主権、相互尊重、内政不干渉を原則とし、各国が自らの政治的道筋と発展の道を決定する権利を重視する。これは「条件付きの支援」を伴うことの多い他の先進国と対照的であるとされ、アフリカや太平洋島しょ国との定期的な対話の枠組みを通じて、対等なパートナーシップに基づく信頼関係を構築しているという。

　第三に、グローバル・サウス諸国自身の姿勢の変化である。これらの国々は特定の大国を敵視するのではなく、自国の雇用創出、貧困の解消、産業化といった開発上の目的を最優先に、実益に基づいて戦略を選択するようになった。過去数十年にわたり数億人の貧困層を救い出し、インフラ・製造業・技術分野で飛躍的な発展を遂げた中国の経験は、多くの途上国にとって参考となるものであり、また、貿易の自由化や技術協力を推進する姿勢は、輸出規制や制裁といった手段を重視する他の国々の動きと対照的に映っている。

　以上のような状況のもと、国際社会は多極化へと移行しつつあり、グローバル・サウスの国々は従来のように受動的な存在ではなく、自国の利益と意思に基づいて主体的に選択を行うようになっている、と記事は結んでいる。

【要点】

　・調査により、中国が多くの国で米国より好意的に評価されるという過去20年余りで初めての状況が出現した。

　・中国の支持拡大の背景には、インフラ投資・技術移転・貿易促進など、目に見える形の開発支援の実績が存在する。

　・内政不干渉と主権尊重を基本とする対等なパートナーシップの姿勢が、多くの途上国から支持されている。

　・グローバル・サウス諸国はイデオロギーや陣営対立ではなく、自国の開発上の利益を基準に行動するように変化している。

　・国際秩序は多極化へと移行しつつあり、途上国は主体的な立場で政策を選択するようになっている。

【引用・参照・底本】

Why China's favorability is rising across the Global South GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368101.shtml

DeepSeek:AIエージェント機能を大幅に強化した新モデル「DeepSeek-V4-Pro」の正式版を発表

Thu, 13 Aug 2026 20:08:00 +0900

【概要】

　中国のAI企業DeepSeekは2026年8月12日(水)、AIエージェント機能を大幅に強化した新モデル「DeepSeek-V4-Pro」の正式版を発表した。API版は「DeepSeek-V4-Pro-0813」として公開され、ウェブ・モバイルアプリ・APIの全プラットフォームで利用可能となった。100万トークンのコンテキストウィンドウや最大384Kトークンの出力長に対応し、エージェント関連のベンチマーク試験では海外のトップクラスモデルに迫る性能を示した。また、従来の最先端モデルと比較して極めて低い価格設定が行われ、ほぼ同時期にxAIがGrok4.6を発表したことと併せ、AI業界の競争が「対話性能」から「自律的な課題遂行能力」へと転換しつつある状況が明らかとなった。
　　
【詳細】　

　DeepSeekは公式ウェブサイト上で、DeepSeek-V4-Pro正式版のリリースを発表した。本モデルはResponsesAPIとCodexインテグレーションを新たにサポートし、「思考モード」「非思考モード」の切り替えに対応する。コンテキストウィンドウ長は100万トークン、最大出力長は384Kトークンに設定されている。

　性能面では、端末操作・コーディング・ツール利用・セキュリティ関連課題といったエージェント系のベンチマーク試験で高い成績を収め、AnthropicのClaudeFable5と比較可能な水準に達した。特に端末環境でのタスク処理能力を測るTerminal-Benchでは、ClaudeFable5が88点であるのに対し、DeepSeek-V4-Pro-0813は87.9点を記録し、僅差に迫る性能を示した。

　価格設定は、入力トークンが100万トークンあたり3元(約0.44米ドル)、出力トークンが同6元、キャッシュ済み入力トークンは同0.025元とされた。市場関係者の試算によれば、出力トークン単価はClaudeFable5の約100分の6に抑えられている。なおDeepSeekは8月6日、API価格を「大幅に」引き上げる方針を示しているが、時期や詳細は未公表である。

　業界では半導体・分析調査会社SemiAnalysisが、同モデルがエージェント課題において米国のNemotron3Ultraを大幅に上回るとの評価を公表している。また今回の発表とほぼ同時に、イーロン・マスク率いるxAIが長時間実行されるエージェント処理と画像処理に対応した「Grok4.6」をリリース。同モデルの価格は入力100万トークンあたり2米ドル、出力同6米ドルと公表されている。

　商業面では、中国国家データ局のデータに基づく報道によれば、国内の1日あたりのトークン利用量は2026年3月時点で140兆を超え、2024年初頭の1000倍以上に拡大している。こうした需要の拡大を背景に、業界関係者は「今後のAI企業の競争力は、対話の巧拙ではなく、複雑な実務課題を低コスト・高信頼性で処理できるか否かで決まる」との見解を示している。

【要点】

　・DeepSeek、エージェント機能を強化した「DeepSeek-V4-Pro-0813」を正式リリース、全プラットフォームで利用開始

　・仕様：コンテキスト長100万トークン、最大出力長384Kトークン、2種類の動作モードに対応

　・性能：エージェント系ベンチマークでClaudeFable5に僅差まで接近、他社モデルを上回る分野も存在

　・価格：入力100万トークン＝約0.44米ドル、出力同＝約0.88米ドル、ClaudeFable5と比較して大幅に低額

　・動向：DeepSeekは価格引き上げを予告も、競争力の高い水準を維持する余地は大きい

　・業界動向：xAIの新モデルと同時期にリリースされ、AIの競争軸が「対話」から「自律的課題遂行」へ移行

【引用・参照・底本】

DeepSeek launches V4-Pro model with stronger AI agent capabilities GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368125.shtml

国家的な石油・ガス輸送基幹プロジェクト

Thu, 13 Aug 2026 19:26:27 +0900

【概要】

　国家的な石油・ガス輸送基幹プロジェクトである連雲港―儀征原油パイプラインのうち、連雲港―淮安区間が2026年8月13日に運用を開始した。1日最大7万トン、年間1850万トンの原油輸送能力を有し、第15次五カ年計画(2026-2030年)期間に入って初めて稼働した年間1000万トン級の原油パイプラインとなる。江蘇省や長江流域の精油所への供給を支え、東部・中部地域のエネルギー供給体制の最適化と、全国的な油ガスインフラの一体的整備に資するものとされる。
　　
【詳細】　

　事業主体：国家油気管網集団有限公司(PipeChina)

　運用開始日：2026年8月13日(木曜日)

　区間と延長：連雲港―淮安区間、総延長143.8キロメートル

　建設期間：2024年10月着工、2026年6月竣工

　仕様：管径813ミリメートル、設計圧力8.5メガパスカル

　輸送能力：1日最大7万トン、年間設計輸送量1850万トン

　役割：東部地域の物流拠点である儀征へ原油を送り、江蘇省内および長江沿線の精油所を支援する。長江デルタ地域の油送パイプライン網を補完し、輸入原油の効率的な配分を推進するとともに、地域のエネルギー供給の安全性を高める。

　意義：第15次五カ年計画期間において最初に稼働した年間1000万トン級原油パイプラインであり、中国中部・東部のエネルギー供給構造の最適化、ならびに油ガスインフラの全国的な一体配置の推進において重要な位置を占める。

【要点】

　・連雲港―淮安区間が2026年8月13日に運用開始

　・1日最大7万トン、年間1850万トンの輸送能力

　・延長143.8km、管径813mm、設計圧力8.5MPa

　・2024年10月着工、2026年6月竣工

　・第15次五カ年計画下で初の1000万トン級原油パイプライン

　・江蘇省・長江沿線の精油所へ供給し、供給安定性を強化

　・長江デルタの管網整備と輸入原油の効率的配分を推進

【引用・参照・底本】

Major oil pipeline starts operation in East China, capable of pumping up to 70,000 tons of crude oil each day GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368123.shtml

「中国サービス」ブランドの構築を国家的な目標

Thu, 13 Aug 2026 18:32:29 +0900

【概要】

　2026年8月13日付人民日報紙面に掲載された論説である。中国のサービス業の拡大・高度化を背景に、「中国サービス」ブランドの構築を国家的な目標として提示し、その意義、分野別の方針、推進のための鍵となる要素を論じている。2026年上半期のサービス業の成長実績、全国サービス業会議および各地方の取り組みを紹介しつつ、2030年には総規模100兆元を目指す長期的な展望を示している。
　　
【詳細】　

　1.現状と戦略的意義

　2026年上半期の付加価値額は前年比5.2%増でGDPの59.5%を占め、経済成長への寄与度は66.1%に達し、経済成長の主たる原動力となっている。サービス業の成長率は経済全体の成長率を0.5ポイント上回り、サービス小売売上高も同5.3%増を記録した。

　7月30日の党中央政治局会議では内需拡大と供給の最適化が打ち出され、4月には新時代初の全国サービス業会議が開催された。習近平総書記は、生産者向けサービスの専門化・高付加価値化、消費者向けサービスの高品質化・多様化・利用しやすい環境整備を進め、「中国サービス」ブランドを育成する方針を示した。

　北京市は「北京サービス」、上海市は「上海サービス」の国際的な競争力向上を掲げ、重慶市は「重慶貿易グローバル」を代表ブランドとして近代的なサービス産業体制の構築を進めるなど、各地域が独自の計画を策定し推進している。2030年にはサービス業の総規模を100兆元とし、質・構造・水準の改善を目指す目標が示されている。

　経済発展の法則に照らし、また産業の高度化と内需拡大を進める上で、サービス業の振興は不可避の選択である。中国の家計におけるエンゲル係数は2025年には29.3%まで低下し、食費以外の支出に余裕が生まれ、教育・医療・文化・観光などのサービス消費が拡大する構造へと変化している。

　また生産性向上と新たな質的生産力の発展においても、サービス業の役割は重要である。AIによる設計支援、インテリジェント化による生産効率の向上、現代的な物流、データに基づく販売戦略など、製造工程の各段階でサービスの価値が高まっている。ただし生産者向けサービスの付加価値がGDPに占める割合は35%未満にとどまり、先進国と比べて拡充の余地が残されている。

　2.分野別の方針

　需要主導、改革による突破口、技術の活用、開放と協力を基本原則とし、分野ごとに施策を展開する。

　生産者向けサービスについては、企業の生産・事業活動の全行程を支え、産業変革と高度化を下支えすることを目的とする。製造業とサービス業の融合を核心的な課題とし、これまで別個の制度・統計・規制のもとにあった体制を改める。工業インターネットを活用してデータを連携させ、製造業向けの専門的なサービスを育成するとともに、会計上の区分や政策上の取り扱いを整備し、両者の融合を進めるための政策的な基盤を整える。

　消費者向けサービスについては、人々の生涯にわたる多様なニーズに応えることを目的とする。高齢者介護・育児支援を例にとると、需要は基礎的な水準から多様化・高度化しているのに対し、供給の面では地域や施設による格差が存在する。

　このため三層構造の施策を展開する。基礎的な層では行政が主体となって県・郷鎮・村のネットワークを整備し、社会的なセーフティネットを充実させる。中間層では税・投資上の優遇措置などを通じて民間の参画を促し、手頃で質の確かなサービスを普及させる。高水準の層では、事業者が多様なニーズに応じたサービスを提供できるよう環境を整備する。

　3.推進の鍵

　「中国サービス」ブランドを育てるためには、対外開放を深化させるとともに、技術革新と品質の向上を両輪として進める必要がある。

　サービス貿易の障壁は関税などの「国境での障壁」にとどまらず、市場参入、規制、資格の相互承認といった「国境を越えた先にある障壁」が多い。このためサービス業のネガティブリストを縮小し、規制の透明性を高め、国際的な基準との整合性を図る。また専門職資格の相互承認を推進し、人材の移動を円滑にする。

　さらに技術と運営の革新により品質を確立することが重要である。飲食チェーンの「蜜雪氷城」が世界に約6万店を展開するに至った背景には、消費データを生産に活用する仕組み、全国の倉庫を管理するインテリジェントな物流体制、出店立地を支援するアルゴリズムなど、一貫したシステムが存在する。このようにサービスモデル、技術、利用シーンの絶え間ない革新を通じて、品質に裏打ちされたブランドを築くことが求められる。

【要点】

　・2026年上半期、中国のサービス業はGDPの59.5%、成長寄与度66.1%を占め、経済の主たる原動力となっている。

　・「中国サービス」ブランドの育成は、産業高度化、内需拡大、家計の消費構造の変化に対応するための国家的な戦略であり、2030年に総規模100兆元を目標とする。

　・生産者向けサービスは製造業との融合を核心に推進し、データ連携と制度改革を進める。消費者向けサービスは三層構造の施策により、基礎から高水準まで多様なニーズに応える。

　・推進にあたっては、対外開放の深化、規制の国際的な整合化、資格の相互承認を進めるとともに、技術革新と品質向上を通じてブランドの信頼を確立する。

　・「製品を売る」から「サービスを売る」への転換を進め、「中国製造」に続く「中国サービス」のブランドを構築し、経済の高品質な発展を支える力とすることを目指す。

【引用・参照・底本】

Cultivating more ‘China Service’ brands GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368121.shtml

朱鎔基逝去

Thu, 13 Aug 2026 17:59:52 +0900

【概要】

　2026年8月12日付新華社発表によると、中国国務院の元首相である朱鎔基が、病気のため98歳で北京市にて逝去した。逝去日は水曜日午前11時06分。中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会が共同で死亡記を発表し、その生涯と功績を称えた。
　　
【詳細】　

　生い立ちと経歴

　朱鎔基は1928年10月、湖南省長沙市に生まれた。1947年から1951年まで清華大学電気工学部で学び、1949年10月に中国共産党に入党した。

　1951年から1983年にかけて、地方および中央の政府部門・機関において経済関連の職を歴任。1983年から1987年まで、現在は廃止されている国家経済委員会の副主任を務めた。

　1987年から1991年にかけて、中共上海市委副書記、上海市長、中共上海市委書記を歴任。上海市では産業構造の調整、新たな発展分野の育成、国際競争力の強化、輸出指向型の発展路線を推進した。

　1991年に国務院副首相に就任。1992年10月には中国共産党中央政治局委員・同常務委員に選出され、国務院の日常的な業務を統括。1993年6月には中国人民銀行総裁を兼務した。

　1997年9月に党中央政治局委員・同常務委員に再選され、1998年3月に国務院首相に就任。2003年3月に首相を退任した。退任後も、党中央委員会を支持し、中国の発展と反腐敗活動を支援する姿勢を示し続けた。

　在任中の主な取り組み

　鄧小平の1992年南方視察講話の趣旨に基づき、改革開放と近代化推進を主導。企業間の債務連鎖問題の解消に取り組み、マクロ経済調整体制を整備し、過熱した経済の抑制とインフレの収束を図り、経済のソフトランディングを実現した。

　財政・税務分野の秩序回復と制度改革を推進し、金融監督管理体制の整備を進めた。

　アジア通貨危機と国内の大規模洪水に見舞われた1998年以降は、財政・金融政策を転換し、内需拡大と主要分野の改革を進め、安定した経済成長を維持。対外開放を拡大し、人民元の価値を安定させ、対外貿易と海外からの投資を促進。香港の国際金融センターとしての繁栄と安定を維持する方針を掲げた。

　国有企業の改革を経済構造改革の中心的課題と位置づけ、失業した労働者の再就職支援、社会保障制度の整備に尽力。住宅制度改革を推進し、社会主義市場経済の基本的な枠組み構築と、中国の世界貿易機関（WTO）加盟実現のための交渉を主導し、対外開放の範囲と深度を拡大させた。

　人物と評価

　死亡記では、党歴の長い忠実な共産主義戦士であり、傑出したプロレタリア革命家・政治家として位置づけられている。常に人民に奉仕する姿勢を重んじ、役人は公僕であることを自覚し、真実を述べ、特権を求めず、責任を持って困難な課題に取り組み、実際の成果を人民にもたらすよう求め続けたと記されている。

　そして、その生涯は闘争に満ちた輝かしいものであり、彼の逝去は党と国家にとって大きな損失であると結ばれている。

【要点】

　・朱鎔基は2026年8月12日（水）午前11時06分、病気のため98歳で北京にて逝去。

　・1928年10月生まれ、清華大学卒業。上海の行政責任者を経て、副首相、首相を歴任。

　・経済の過熱抑制とインフレ収束、財政・税務・金融制度の改革、国有企業改革、社会保障・住宅制度の整備を推進。

　・アジア通貨危機への対応、WTO加盟交渉の推進、対外開放の拡大と人民元の安定維持を主導。

　・死亡記は彼を傑出した指導者として位置づけ、その逝去を党と国家の重大な損失としている。

【引用・参照・底本】

Former Chinese premier Zhu Rongji passes away at 98 GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368053.shtml

中豪関係の「脆弱性」:オーストラリア側の選択に起因

Thu, 13 Aug 2026 17:40:25 +0900

【概要】

　オーストラリア国立ローウィ研究所の報告における、中豪関係の「脆弱性」に関する元駐中国大使の見解を踏まえ、この脆弱性は本来的なものではなく、オーストラリア側の選択に起因すると主張する。米国への戦略的傾斜や経済・交流分野での不要な障壁設置が相互不信を深めていると指摘し、両国の補完的関係と協力の実績を示した上で、安定した関係構築の鍵はオーストラリアがより自主的かつ均衡の取れた対中アプローチを採ることにあると結論づけている。
　　
【詳細】　

　問題の背景

　元駐中国大使グラハム・フレッチャー氏は報告の中で、中豪関係は「衝撃に対して脆弱なままであり、安定は目標であって当然に得られるものではない」と述べ、中国側の影響力活動や両国の世界観・安全保障観の相違を理由に挙げ、「真に緊密な関係にはなり得ない」との見方を示した。

　脆弱性の帰属

　本稿は、フレッチャー氏の指摘に見られる「経済交流や影響力の蓄積を脅威とみなし、協力の呼びかけを警戒すべき罠と捉える」傾向は豪国内の誤解であるとし、関係の脆弱性は中国側に起因するのではなく、オーストラリア自身の選択によるものであると主張する。

　具体的な事例

　米国が豪州の希土類企業に4億ドルの融資を行い、非中国依存の供給網構築を支援した件について、豪州の安全保障強化策との表面的な意図とは裏腹に、米主導のサプライチェーンに自国の資源上の優位性を組み込む「戦略的な拘束」であるとの見方を示す。

　また、通常の入札手続きで決定されたダーウィン港の運営事業に対し、根拠のない安全保障上の審査が繰り返され、返還要求がなされていること、国防省資金による報告が根拠なく中国を海底ケーブルへの脅威と名指ししたことを挙げる。

　構造的な不信の形成

　オーストラリアが言動の両面で米国に密接に歩調を合わせる一方、対中関係では警戒的な姿勢を取り続けた結果、対話と協力で解決できたはずの摩擦が構造的な相互不信へと変質し、関係の脆弱性が徐々に深まっていると論じる。「安定を求める」と言いながらその基盤を損なう措置を講じ、「影響力」を警戒すると言いながら米国の影響力に自ら身を委ねている、との矛盾を指摘する。

　協力の実績と今後の方向性

　中国は豪州にとって16年連続で最大の貿易相手国であり、観光・資源・農業分野で高い補完性を持つ。2022年以降関係は改善に向かい、2025年には戦略的パートナーシップ開始から10年を迎えた。2022-23年度の対中貿易により、豪州の家計可処分所得は年間2,600オーストラリアドル押し上げられ、約60万人分の雇用が生み出され、20万人を超える中国人留学生が在籍、2025年初頭にはジャイアントパンダが到着して歓迎を受けるなど、協力の実績は豊富である。これらの事実を踏まえ、関係の脆弱性を克服する鍵は、オーストラリアが特定の国への依存を減らし、対中関係をより自主的かつ均衡の取れたものとすることにある、と結論づけている。

【要点】

　・中豪関係の「脆弱性」は本来的な性質によるものではなく、オーストラリア側の選択に起因する。

　・豪国内には経済交流や協力の呼びかけを過度に警戒する誤解が広く見られ、米国への戦略的傾斜が構造的な相互不信を増幅させている。

　・両国は貿易・雇用・文化交流などの面で高い補完性と協力の実績を有している。

　・中豪関係を安定させる鍵は、オーストラリアが特定の国への依存を排し、自主的かつ均衡の取れた対中姿勢を確立することである。

【引用・参照・底本】

Fragility in China ties is a self-inflicted choice by Australia, not a given GT 2026.08.11
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1367983.shtml

日本軍が生物戦要員を通常の歩兵部隊に偽装させて秘密裏に活動させていた

Thu, 13 Aug 2026 17:29:55 +0900

【概要】

　2026年8月12日(水曜日)、「日本軍731部隊犯罪証拠展示館」より、731部隊ハイラル支部(満州第543部隊)の「身上申告書」計185ページの史料が新たに公開された。この史料は、日本軍が生物戦要員を通常の歩兵部隊に偽装させて秘密裏に活動させていた実態を示すとともに、第二次世界大戦終結後のソ連による日本の生物戦犯罪に対する捜査・訴追の継続状況を裏付ける一次資料である。
　　
【詳細】　

　史料の基本情報

　今回公開された史料は、ハイラル支部所属の要員156名分の氏名、階級、入隊年月日、職務、異動、戦後の消息などの情報を記載した公式記録であり、同支部の人員構成と活動実態を研究する上での直接的な資料とされる。

　偽装による隠蔽工作の実態

　史料の分析から、日本軍は生物戦要員を通常の歩兵部隊として募集し、活動を隠蔽していたことが明らかとなった。例えば「満州第97部隊」「第177部隊」「第201部隊」といった通常部隊の名義で募集を行い、731部隊本部で3か月間の訓練を実施した後にハイラル支部に配属する手順が用いられていた。この偽装体制は、人体実験を含む731部隊の犯罪行為を隠蔽する目的で構築されていた。

　戦後の捜査と訴追の記録

　記載された156名のうち、終戦後にソ連軍に捕虜となりソ連国内に抑留された者は145名に上る。うち4名は1950年4月から9月にかけてハバロフスクで起訴された。この事実は、1949年に実施された裁判の後も、ソ連による日本の生物戦犯罪に関する捜査と司法的手続きが継続していたことを証明するものである。

　証拠の補強

　史料には、Tanizaki Hitoshi(本名・Ozaki Hitoshi)の記録も含まれている。当人の供述記録と併せて、731部隊の犯罪事実を裏付ける連鎖的な証拠を形成している。

　731部隊及びハイラル支部の位置づけ

　731部隊は第二次世界大戦期に中国東北部に設置された極秘の生物化学戦研究基盤であり、中国および東南アジア地域における日本軍生物戦の中核拠点とされた。ハイラル支部はソ連・モンゴル国境に近い前線拠点として、対ソ連を想定した生物戦活動を担う目的で設置された。関東軍はハイラルのほか、孫呉、牡丹江、林口、大連にも支部を設けていた。

　なお、これまでの調査により、731部隊の人体実験の被験者は少なくとも3,000名、日本の生物兵器による中国国内の犠牲者は30万名を超えるとされている。

　公開の意義

　今回の史料公開は、日本軍が組織的に犯罪を隠蔽しようとした実態を公式記録により明らかにすると同時に、従来得られていた元要員の供述と組み合わせることで、731部隊の犯罪構造および戦後の訴追過程に関する研究を深化させる資料的価値を有する。

【要点】

　・731部隊ハイラル支部の要員156名分の身上申告書185ページが2026年8月に公開された。

　・日本軍は生物戦要員を通常歩兵部隊の名義で募集・訓練し、活動の実態を隠蔽していた。

　・所属要員の大半が終戦後ソ連に抑留され、1949年の裁判後も1950年になってから訴追された者が存在する。

　・文書記録と関係者の供述が一体となり、731部隊の犯罪事実と組織的隠蔽の実態を裏付ける証拠となっている。

【引用・参照・底本】

New archives on notorious Unit 731 reveal Japanese military’s cover-up of biological warfare GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368122.shtml

「手作り経済」:「一人会社(OPC)」の登録件数は1600万社を超えている

Thu, 13 Aug 2026 17:17:04 +0900

【概要】

　中国においてAI技術の低コスト化と創造性の結びつきから生まれた「手作り経済(手創り経済)」の動向を報じるものである。眼鏡店経営者である「奇光(ハンドルネーム)」が、AIを活用して制作した中国風天界の映像が海外で500万回以上再生された事例を皮切りに、個人が汎用的なコンピューターとAIツールのみを用いて起業や創作を行う新たな潮流を紹介する。従来の大規模投資や専門チームを不要とするこの動きは、創造産業の生産体制や起業の概念を再構築しつつある一方、著作権保護、収益化、品質管理といった課題も浮き彫りになっている。各分野の専門家の見解や関連統計を交え、その可能性と直面する課題を客観的に述べる。
　　
【詳細】　

　潮流の始まりと代表的な事例

　四川省成都市出身の奇光(1991年生まれ)は、実店舗の眼鏡店を営む傍ら、独学でAIによる画像・動画生成技術を習得した。中国の神話に登場する天界の宮殿や雲海の景観を描いた短編映像を、同じくAIクリエイターの「雪裏仙蹤(ハンドルネーム)」との意見交換を経て制作。台詞や字幕のない同作品は、公開から4日間で海外の複数プラットフォームで計500万回以上再生され、専門のアニメーション制作会社の成果と見間違えられるほどの評価を受けた。

　両者の制作過程は極めて手作業に近いものであった。構想・カメラワークの設定、プロンプトの調整による画像生成、動画化、不自然な箇所の除去・編集という工程を繰り返し、数百回に及ぶ試行錯誤を経て一つの作品が完成する。AIはしばしば建築物の歪みや不自然な動きを生み出すため、最終的なクオリティーを決するのは、長年培われた審美眼と繰り返しの調整作業である。

　「手作り経済」の特質

　「手作り経済」とは、大規模な生産ラインや巨額の資本に依存せず、個人の技術と創意、簡易なツールのみを用いて小規模に作品や製品を生み出す経済活動の総称である。AI技術の発展により、画像生成・コーディング・文章作成などの専門的な作業の敷居が大幅に下がり、従来は莫大な費用や人員を要した分野でも、個人が事業を起こすことが可能となった。

　重電分野の出身でプログラミング経験のない徐婷(34歳)は、高齢者向けの対話型AIアプリを開発するプロジェクトを立ち上げた。中国製の大規模言語モデルを活用し、要件定義から試作までを単独で実施。開発費の高騰から実現不可能とされていた構想が、低コストなAI基盤によって短期間で実現可能となった事例である。

　清華大学経済管理学院のLi Ning教授は、従来の起業では研究・人員・サプライチェーンなどへの多額の先行投資が必要であったのに対し、AIによってこれらのコストが大幅に圧縮され、少人数・低予算でもかつての数百人規模の組織に匹敵する成果を生み出せるようになったと指摘する。また、大企業のプロジェクトが収益の見通しや安全性を優先するのに対し、小規模なチームは方向転換が速く、試行錯誤を重ねやすいという強みを持つ。

　雲峰科技(アリババクラウド)のデータによれば、2025年11月時点でModelScopeオープンプラットフォーム上に公開されたAIアプリケーションの約95％が個人開発者によるものであり、2026年4月現在、中国国内の「一人会社(OPC)」の登録件数は1600万社を超えている。

　直面する課題と支援の動き

　急成長の陰で、三つの課題が顕在化している。第一は知的財産権の問題である。AIによる複製や模倣のコストが極めて低い一方、権利者である個人が侵害を訴えるための費用は高額であり、創作意欲の減退が懸念されている。第二はプラットフォームの傾向と収益化の難しさである。動画配信プラットフォームのアルゴリズムは短く刺激的なコンテンツを優遇するため、文化的で表現の豊かな作品が注目されにくい構造にある。また、多くのクリエイターは副業の域を出ず、本格的な収益化には至っていない。第三は品質のばらつきとサービスの持続可能性である。手作業による個別対応に依存すると、作業量に対して収益が低い状況に陥りやすく、プライバシー保護や倫理的な対応基準の整備も追いついていない。

　こうした状況に対し、中国各地では支援策が始動している。20都市以上が一人会社向けの優遇政策を制定し、北京市では登録手続きの迅速化、青島市では開発から収益化までを支援するプラットフォームの設置が進む。また、全国28の省級地域・65都市に426の支援拠点が設立され、作業スペースの提供や技術相談、事業の連携支援などが行われている。

　関係者の見解

　重慶大学新聞学院のGuo Yi教授は、この動きを「知能創造経済」と呼ぶのがより正確であるとし、人間の構想力がAIの処理能力を誘導する点に本質的な特徴があるとする。また、AIは単に制作費を下げるだけでなく、創造産業全体の生産体制や費用構造を根本的に変革する可能性を持つと述べる。

　奇光は「手作り経済は一夜で富を得る近道ではない」と強調し、成果が得られない時期にも忍耐強く試行錯誤を続ける覚悟が必要であると述べる。徐婷は「何を作るべきかを見極める洞察力こそが最大の価値であり、AIはそれを実行する道具に過ぎない」とし、長期的な視点で利用者の信頼を得ることの重要性を強調する。両者とも、現在の技術環境や収益化の仕組みが未成熟なため、当面は本業を続けながら創作活動を行う方針であり、この大衆的な創造の潮流が今後さらに発展する可能性に期待を示している。

【要点】

　・AI技術の低コスト化により、個人がパソコンと創意のみで作品や製品を生み出す「手作り経済」が中国で急成長している。

　・眼鏡店経営者の奇光らが制作したAI映像は海外で高い再生数を記録し、専門チームに匹敵する成果を個人が達成する事例となった。

　・従来の起業と異なり、巨額の先行投資や大規模な人員を不要とし、小回りの利く体制で試行錯誤を重ねられる点が最大の特長である。

　・2026年4月現在、中国国内の一人会社は1600万社を超え、AIアプリ開発の95％が個人開発者によるものとなっている。

　・課題として、著作権保護の困難さ、プラットフォームのアルゴリズムによる表現の制約、収益化の難しさ、品質管理・プライバシー保護の体制不備が挙がっている。

　・各地で起業支援策や地域の支援拠点が整備されつつあるが、多くのクリエイターは依然として副業の域を出ず、技術・収益化の両面で環境の成熟を待っている状況にある。

　・専門家や当事者は、AIは実行の道具に過ぎず、構想力、利用者の真のニーズを見抜く力、長期的な信頼こそが成功の決め手となると指摘している。

【引用・参照・底本】

Deep focus: Behind the booming 'handcrafted economy,' ordinary creators turn AI side projects into viable ventures GT 2026.08.12
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368057.shtml

米国商務省:タングステンくず及び電池廃棄物の輸出を禁止

Thu, 13 Aug 2026 17:01:06 +0900

【概要】

　米国商務省がタングステンくず及び電池廃棄物の輸出を禁止する規制を新たに発表した。この措置は国内のリサイクル産業と鉱物資源の生産強化を目的とするものであるが、本稿では、単に廃棄物の輸出を遮断することは供給網の安全保障に至る近道にはならず、むしろ米国の供給体制における根本的な課題を露呈するものであると論じている。背景には、2027年1月1日に中国産鉱物の購入を停止するという連邦規制の期限が迫っている状況がある。
　　
【詳細】　

　米国は2015年以降タングステンの商業的採掘を行っておらず、同資源の世界的な供給は中国が主導的な地位を占めている。他方、電池廃棄物はリチウム、コバルト、ニッケルといった素材の代替供給源として重要性が高まっている。
輸出禁止措置の狙いは戦略的価値の高いこれらの廃棄物を国内に留保することだが、再利用には精錬・加工処理が不可欠であるのに対し、米国にはこれらの廃棄物を処理する十分な国内処理能力が存在しない。実際、北米の電池リサイクル事業者は経営的に苦境にあり、複数の大手企業が破産手続きを申請している。

　さらに規制には「海外で処理・精錬した上で米国に戻す場合には輸出を認める」例外規定が設けられており、結局のところ米国が世界的な加工処理能力に依存している実態が示されている。このため、輸出規制によって国内供給が実質的にどれだけ増加するのかは不明瞭である。

　加えて、長年にわたり米国からの廃棄物供給に依存してきた他国の経済に対しては、供給の途絶による打撃が生じる。各国が廃棄物を戦略的備蓄として囲い込む動きが広がれば、国際的な資源循環の基盤となる相互信頼は損なわれ、供給網全体に追加的なコストが生じることになる。

　根本的に、米国が中国への依存から脱却しようとすればするほど、その依存関係の深さが明らかになっている。代替的な供給網を一から構築するには巨額の投資と技術・コスト・産業基盤の面で数多くの困難が存在し、単に廃棄物を国内に閉じ込めるだけでは産業エコシステムは生まれない。

　結論として、中国が長年にわたり築き上げた技術的優位性、コスト競争力、生産規模の優位性を、一時的な輸出規制だけで代替することは不可能である。供給網の安全性は、長期的な基盤整備、継続的な技術開発、開かれた市場環境の上に成り立つものであり、短期的な貿易障壁によって長期的な安定を手に入れる近道は存在しない。

【要点】

　・米国は2027年1月の中国産鉱物購入停止の期限を前に、タングステンくずと電池廃棄物の輸出を禁止した。

　・米国にはこれらの廃棄物を処理する十分な国内能力がなく、例外規定は海外の加工処理への依存を示している。

　・措置は廃棄物供給に依存する他国に打撃を与え、国際的な資源循環の信頼を損なう。

　・中国が持つ技術・コスト・規模の優位性は単発の規制で代替できない。

　・供給網の安全保障は長期的な基盤と開かれた市場によって実現されるものであり、輸出規制は近道とならない。

【引用・参照・底本】

GT Voice: US ban on metal waste exports isn’t 'shortcut' to supply security GT 2026.08.06
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1367689.shtml

米国の:対中抑止を目的→「自縄自縛」の状況を生み出している

Thu, 13 Aug 2026 15:08:49 +0900

【概要】

　米国は国家安全保障を名目に長年にわたり対中輸出管理を強化してきたが、米中貿易全国委員会(USCBC)の調査により、輸出許認可の長期的な遅延が米国自身に大きな損害を与えている実態が明らかとなった。管理の対象となる製品の多くはすでに中国国内または他国から調達可能であり、対中抑止を目的とした措置が実際には米国企業自身を市場から締め出す「自縄自縛」の状況を生み出していると本稿は主張する。輸出管理は長期的には米国の技術革新力と市場における地位を弱体化させる可能性があり、本来の目的とは逆の効果を及ぼしているとの問題提起がなされている。
　　
【詳細】　

　米国は2022年10月以降、先端的なコンピューティング技術と半導体製造関連品目を段階的に規制し始めた。2024年12月には半導体製造装置24種、ソフトウェアツール3種および広帯域メモリを規制対象に追加し、半導体の製造基盤そのものを制限する範囲にまで管理を拡大。さらに2025年1月には対中先端半導体規制を強化し、規制対象となる中国の事業体も追加するなど、措置の範囲と厳しさを増している。

　これらの規制の目的は中国の技術力を抑え、米国の優位性を守ることとされている。しかし2026年7月のUSCBC緊急調査では、輸出許可の承認が長引くことにより米国は数十億ドル規模の輸出機会を失い、世界的な市場シェアを低下させていることが判明した。許可申請が滞留している製品の8割超は、中国国内または他の国から代替品が入手可能な品目であり、米国が販売を停止しても中国側の入手が妨げられることはなく、米国企業だけが販売機会を失う構図となっている。

　またUSCBCの2026年調査(対象175社)によれば、回答企業の95％が「中国での事業展開は世界的な競争力を維持する上で『ある程度から極めて』重要」と認識しており、その理由の一つに中国市場で得られる知見を他の地域で活用できる点が挙げられている。にもかかわらず米国が自国企業を世界最大級の市場から遠ざけることは、中国の需要を減らすのではなく、米国の技術革新の活動範囲を自ら狭める結果となっている、と同調査は指摘する。

　個別の事例としては、半導体大手エヌビディアの状況が挙げられる。2025年4月にH20型AIチップの対中販売が規制されたことにより、同社は55億ドルの損失を計上する見込みとなった。

　本稿では、過度な輸出管理の根本的な欠陥は「中国の発展を遅らせる効果が薄い」点にとどまらない。規制が長引くことで、世界が米国製品に依存しない代替的な供給網を形成し、米国企業が「不可欠な存在」ではなくなる未来を自ら加速させている点にある、と論じている。米国が目指す「主導的地位」とは、単に販売先を選ぶ権利ではなく、世界が引き続き自国の製品を求め続けることであり、顧客を自ら放棄するような政策は結局、米国自身を市場から締め出す結果になると結んでいる。

【要点】

　・米国は対中輸出管理を段階的に強化し、先端半導体とその製造基盤を広範に規制している。

　・調査によれば、許認可の遅延は米国に多大な損害を与えており、規制対象の製品の大半は代替品が存在するため、中国の入手を妨げる効果は薄い。

　・多くの米国企業は中国市場の戦略的重要性を認識しており、同市場からの撤退は米国自身の革新力と経済的安全保障を損なう。

　・輸出管理は中国の技術自立を促進すると同時に、米国企業の市場における地位を弱体化させる逆効果を生んでいる。

　・政策の評価にあたっては「何を規制するか」だけでなく、自国が被る代償にも目を向ける必要がある。

【引用・参照・底本】

Are US export controls really about containing China – or controlling America itself? GT 2026.08.13 GT 2026.08.12
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368061.shtml

ミサイル発射試験:「事前通報の許可」を求めるいわれはない

Thu, 13 Aug 2026 14:19:40 +0900

【概要】

　2026年7月に中国が実施した潜水艦からの弾道ミサイル発射試験をめぐり、米国が40カ国を糾合して事前通報の不備を批判する共同声明を発出したことに対する反論を述べたものである。中国側は、当該声明は米国の主導によるもので国際社会の多数派を代表するものではなく、法的拘束力のない規範を根拠とした二重基準であると主張。ミサイル試験は主権国家の正当な権利行使であり、米国の真の目的は「誤算の削減」ではなく中国の核戦力を管理下に置くこと、また自国の軍事的地位の低下に伴う不安からのものであると論じ、「事前通報の許可」を求めるいわれはないと結論づけている。
　　
【詳細】　

　経緯と声明の内容

　2026年7月、中国人民解放軍海軍は太平洋の公海上において潜水艦から戦略ミサイルの発射試験を実施した。これに対し米国は現地時間の火曜日、40カ国を加えた計41カ国による弾道ミサイル発射事前通報に関する共同声明を発出。中国の試験行為が「責任ある行動にそぐわず世界の安定を損なう」と批判する一方、米国自身は「軍事的透明性が高く、自国のミサイル試験等は懸念を生まない」と肯定的に描いた。

　論説側の反論

　声明の代表性の欠如

　41カ国は国連加盟国193カ国の5分の1に満たず、世界人口の約17％に過ぎない。多くの署名国はミサイル試験を実施しておらず影響も受けていないにもかかわらず、米国の主導により形式的に加わったに過ぎないと指摘。

　根拠となる規範の性質

　声明は「弾道ミサイル拡散に対するハーグ行動規範(HCOC)」を根拠とするが、中国は同規範の不参加国である上、同規範は法的拘束力のない政治的文書に過ぎない。また署名国の中にも規定を完全に実施していない事例が多数存在するとする。

　中国側の事前通報の実施

　中国は責任ある立場から、米国を含む関係国に対し外交ルートを通じて事前通報を行っており、試験がいずれの国の利益を損なうことのないよう配慮した善意の措置であったと主張。

　「普遍的基準」の不在と米国の二重基準

　ミサイル発射の事前通報には多国間で普遍的に適用される基準は存在しない。米国が称える「高水準な通報」は米ロ間の二国間取り決めに過ぎない。また米国自身のミサイル試験においても曖昧な事前通報がパニックを引き起こした事例があるほか、過去の太平洋地域での核実験による被害への補償請求に応じていない事実を挙げる。

　米国の真の狙いと背景

　米国が求めているのは「誤算の削減」ではなく、中国の核戦力を管理下に置くこと、また通報期間を延長させて核開発に関する軍事機密を探ることであるとの見方を示す。背景には、米国自身の核戦力の老朽化と次期戦略兵器計画の遅延・費用超過、相対的な軍事的地位の低下に伴う不安が存在すると分析。

　核保有国間の試験実施状況

　中国はこれまでに大陸間弾道ミサイルの試験を3回実施したに過ぎず、5核保有国の中で最も少ない。一方米国は試験実施回数が最も多く、国際条約からの離脱や核共有の推進を積極的に行っており、批判する資格がないと主張。

　結論

　41カ国の声明は二重基準と偽善、そして不安に基づく無意味な文書に過ぎない。太平洋地域の覇権を望む勢力こそが中国のミサイル技術の進歩を恐れているのであり、米国こそが長年にわたり世界の紛争の根源となってきたと結論づけている。

【要点】

　・米国は41カ国の連名で、中国のミサイル試験に関する事前通報が不十分であるとする共同声明を発出した。

　・当該声明は米国の主導によるもので、国際社会の多数派を代表するものではない。

　・批判の根拠とされるハーグ行動規範は法的拘束力がなく、中国は同規範の参加国でもない。

　・中国は関係国に対し事前通報を実施しており、正当な配慮を行っていた。
ミサイル発射通報には普遍的な基準は存在せず、米国の主張は二重基準に基づいている。

　・米国の真の目的は中国の核戦力を管理下に置くことであり、自国の戦略的地位の低下に伴う不安が背景にある。

　・中国のミサイル試験回数は核保有国の中で最も少なく、正当な主権権利の行使であって、許可を求める必要はない。

　・41カ国の声明は実質的な意義を持たず、地域の覇権維持を望む勢力の不安の表れに過ぎない。

【引用・参照・底本】

Whom do 41 countries think they are scaring? China's missile tests don't need permission: Global Times editorial GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368043.shtml

半導体メーカーの新規上場で株価・時価総額が急拡大

Wed, 12 Aug 2026 23:00:54 +0900

【概要】

　中国のAI、半導体、先進製造業といったハードテクノロジー分野の成長について、外資系金融機関が積極的な見方を示している状況を伝えるものである。税関統計によると、2026年7月のハイテク製品輸出が前年比5割超の急増を記録するなど実績が伴い、関連株への資金流入や新規上場企業への高い関心が見られる。一方、需要不足や家計消費の低迷といった経済の課題も併せて指摘されており、今後の政策運営が回復の鍵を握るとの見解が示されている。
　　
【詳細】　

　成長の実績と背景

　中国の税関データによれば、2026年7月のハイテク製品輸出額は前年比50%を超える伸びを記録し、全体の輸出増加率17.8%を大幅に上回った。この輸出の増加は資金の流れにも反映され、中国のテクノロジー株への外資流入や、新規上場したハードテク企業をグローバル株価指数に追加する動きが進んでいる。

　野村證券グローバルマクロ調査責任者のロブ・サブラマナム氏は、安価で豊富な電力供給、拡大する技術者層、実世界応用AIにおける先行的な優位性が、AI産業チェーンの急速な発展を支えていると指摘。また、DeepSeekやMoonshot AIなど中国企業のオープンウェイトAIモデルは低コストであり、中国国内にとどまらず新興国での導入促進により、世界的な生産性向上への貢献も期待できるとの見方を示した。

　モルガン・スタンレーチーフ中国エコノミストのロビン・シン氏は、先進製造業の強みとして、世界の新エネルギー貯蔵設備の約半分を中国が占めること、革新的医薬品の海外ライセンス輸出が急成長している点を挙げ、これらがハードテクノロジー分野への長期的な投資価値を支えていると述べている。

　投資市場の動向

　ゴールドマン・サックスは企業収益の改善を理由に、中国株指数CSI300の12ヶ月間目標値を2度上方修正し、中国株を「オーバーウェイト」とする評価を維持。同社チーフ中国株ストラテジストのキンジャー・ラウ氏は、中国A株は国際的な投資家に多様化効果をもたらし、ハードテクノロジー・AI分野への魅力的な投資機会を提供していると説明している。

　個別企業では、長鑫記憶技術が2026年7月に上海証券取引所科創板に上場し、初日の株価が465.82%急騰、時価総額は3.2兆元（約4712.8億米ドル）に達した。米国のTemaETFは上場初日に同社株を組入れ比率10.56%と最大の銘柄に位置づけ、MSCIも大規模新規上場銘柄向けの特例ルールを適用して同社を指数に追加した。

　ロボティクス分野では、中国本土初の上場を目指すヒューマノイドロボットメーカー・ユニツリー・ロボティクスがIPO価格を1株当たり150.8元に設定し、発行済み株式の10%を公募、調達予定額は約61億元に上る見通しである。

　課題と政策への見通し

　一方、DBS銀行シニアエコノミストのネイサン・チョウ氏は、供給力の強さに対して需要が弱い不均衡が依然として顕著であり、家計消費と一部企業の収益力に圧力がかかっていると指摘。短期的にはインフラ投資が民間投資の弱さを補う効果が期待でき、長期的には物流・エネルギーコストの削減と資源配分の効率化、サプライチェーン強靭化といった効果が見込めるとした。

　UBS証券チーフ中国エコノミストのソン・ユー氏は、景気回復のためには「抑制を緩和すると同時に推進力を与える」政策が必要であるとし、財政支出の加速、債券資金の活用、財政・金融政策の連携強化、家計消費の障壁除去と事業環境の改善を挙げた。チョウ氏は、これらの政策が効果を発揮することを前提に、2026年下半期の中国経済は安定した回復軌道を維持できるとの見通しを示している。

【要点】

　・2026年7月の中国ハイテク製品輸出は前年比50%超増加し、全体の輸出増加率を大きく上回った。

　・外資系金融機関は、AIモデルの低コスト優位性、先進製造業の世界的シェアの高まりを評価し、中国ハードテク分野への投資を積極的に推奨している。

　・半導体メーカーの新規上場で株価・時価総額が急拡大し、国際的な指数や投資信託に短期間で組み入れられるなど、個別企業への関心も高い。

　・他方で、内需不足、家計消費の低迷といった構造的な課題が存在する。

　・2026年下半期の景気回復の成否は、財政・金融の両面にわたる政策の実行と効果発現にかかっている、と各機関のエコノミストが共通して指摘している。

【引用・参照・底本】

Foreign financial institutions bullish on China's hard-tech growth momentum GT 2026.08.12
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368039.shtml

「輸出の大幅増加や貿易黒字の拡大＝過剰生産能力」とする論説

Wed, 12 Aug 2026 22:47:23 +0900

【概要】

　「輸出の大幅増加や貿易黒字の拡大＝過剰生産能力」とする論説に対し、経済理論や歴史的事実、各種貿易データをもとに反論を展開している。一部の国が自国の産業競争力の低下や構造的問題の責を中国に転嫁し、保護主義的な措置の正当化を図る主張を論駁し、中国の貿易黒字は世界の需要に応えた結果であり、過剰生産能力を示すものではないと主張している。
　　
【詳細】　

　「黒字＝過剰能力」の誤り：経済理論上、貿易黒字は主に国内の貯蓄と投資の差によって生まれ、技術革新、産業高度化、国際的な分業構造、需給構造の変化などが複合した結果である。一方、過剰生産能力は生産能力と需要の一時的な不均衡に過ぎず、両者は同一のものではない。

　歴史的・国際的な実例

　イギリス、米国、日本、ドイツのいずれも長期間貿易黒字を計上し、ドイツ・日本はGDP比6%超の経常黒字を記録することが多い。米国の半導体の約8割、ボーイングの民間航空機の約3分の2は輸出向けである。2025年にはEUが自動車で922億ドル、医薬品で2146億ドル、化粧品で116億ドルの黒字を計上。

　インドネシア、メキシコ、ブラジル、ベトナムなど新興国でも黒字が常態化しており、「黒字＝過剰能力」ならこれらの国々の産業も同様に「過剰」と評されるべきことになる。

　中国の輸出増は世界の需要に対応

　欧州向け輸出の中心は太陽光発電、新エネルギー車、蓄電池などで、欧州のエネルギー転換やエネルギー危機による生産コスト上昇への対応に合致する。ASEANとの中間財貿易も大幅に拡大しており、いずれも世界の実需に応えた結果である。

　利益は多国間で共有

　2025年の中国輸出の27%、黒字の16%は外資系企業が生み出し、2026年上半期も対EU輸出の約3割、対韓国輸出の4割が外資企業によるものである。黒字の計上額は中国にあっても、その利益は広く国際社会に還元されている。

　収支構造は均衡範囲内：貿易黒字は財貿易に限られ、サービス貿易と投資収益は赤字であり、経常黒字はGDP比約3.7%と国際的に妥当とされる水準に収まっている。

　一方的な黒字拡大を志向していない

　中国は世界第2位の輸入大国として17年連続で地位を維持し、63カ国に対して関税を免除するなど輸入拡大に尽力している。輸出偏重ではなく、輸出入の均衡ある成長を目指している。

　結論

　技術革新と産業変革が進む現在、各国は保護主義に陥ることなく自由貿易体制を堅持し、均衡ある貿易の発展を目指すべきである。

【要点】

　・「輸出の増加や貿易黒字が直ちに過剰生産能力を意味する」論は経済理論上も事実上も誤りであり、黒字は国際分業と需給構造の結果である。

　・歴史的にも主要国はいずれも黒字を経験しており、特定の国のみを問題視するのは正当でない。

　・中国の輸出拡大は世界の実際の需要、特にエネルギー転換や産業発展のニーズに応えたものである。

　・中国の黒字は外資企業の生産活動による部分も大きく、利益は国際的に共有されている。

　・中国の経常黒字は国際的に許容される水準にあり、収支構造は均衡している。

　・中国は一方的に黒字を追及しておらず、輸入拡大と貿易の均衡ある発展を重視している。

　・保護主義的な主張は世界のサプライチェーンを混乱させるため、各国は自由貿易体制を基調とすべきである。

【引用・参照・底本】

Does large exports and a big surplus equal 'overcapacity'?: People's Daily GT 2026.08.11
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1367985.shtml

2026年上半期の婚姻届出件数

Wed, 12 Aug 2026 22:14:25 +0900

【概要】

　中国民政部が2026年8月12日に発表したデータによると、2026年上半期の婚姻届出件数は327万5000件で、前年同期比26万4000件の減少となった。離婚届出件数は138万3000件であった。婚姻届出件数は長期的に減少傾向にあり、政府は手続きの簡素化を進めている。また、2025年の人口関連データも併せて示されている。
　　
【詳細】　

　婚姻・離婚の届出件数(上半期)

2026年：婚姻327万5000件、離婚138万3000件

2025年：婚姻353万9000件、離婚133万1000件

2024年：婚姻343万0000件、離婚127万4000件

婚姻届出件数の長期推移

2013年：1346万9000件で過去のピーク

2014年以降：減少傾向が続く

2019年：1000万件を下回る

2021年：800万件を下回る

2022年：683万5000件(初めて700万件を下回る)

2023年：768万0000件に若干回復

婚姻登録制度の変更

　近年、政府は婚姻登録手続きの簡素化を推進。2025年には約20年ぶりの大幅な改正が実施され、全国の条件を満たす戸籍事務所での婚姻登録が可能となり、また戸籍謄本類の提出が義務要件から除外された。

人口関連データ(2025年、国家統計局2026年5月22日公表)

　総人口：約14億人

　平均世帯人員：2.52人

　男性人口：7億1720万人(全体の51.03%)

　女性人口：6億8820万人

【要点】

　・2026年上半期の婚姻届出件数は327万5000件、前年同期比26万4000件減少
同期の離婚届出件数は138万3000件

　・婚姻届出件数は2013年をピークに長期減少傾向にある

　・政府は手続きの簡素化・利便性向上の施策を実施している

　・2025年の総人口は約14億人、男性が女性よりやや多い構成となっている

【引用・参照・底本】

China registers 3.275 million marriages in H1, down 264,000 year-on-year: official data GT 2026.08.12
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368044.shtml