【概要】

　中国のAI企業がNvidiaの高性能AIチップH200の入手に困難をきたしている。中国税関によるH200チップの保留処置が続いており、解除の見通しは立っていない。このため、一部の緊急需要を持つ購入者は、違法な闇市場で高額なプレミアム価格での調達を検討している。また、他の企業は、華為技術(ファーウェイ)など国内メーカーの代替チップへの移行を検討する動きも見られる。中国はAIチップの自給率向上を目指しており、長期的なNvidiaへの依存リスクを減らす方向にあると分析されている。一方、ByteDance(バイトダンス)のような企業は、引き続きNvidiaチップへの巨額投資を計画している。

【詳細】　

　H200チップの保留状況

　中国税関はNvidiaの最新高性能AIチップ「H200」の通関を保留しており、解除時期は不明確である。関係者によれば、現在H200に関する注文は「極めてセンシティブ」な状況にある。

　闇市場での調達

　この状況下、緊急にチップを必要とする一部の購入者は、闇市場での高価格での調達を検討している。中国国内のNvidia GPU再販業者によれば、H200チップ8基を搭載したサーバーは現在約230万元(約3万3040米ドル)で取引されており、これは中国本土での公式価格に比べ約50%の高値(プレミアム)である。AI開発ブームによるNvidia高性能チップへの国内需要の高まりを受けて、密輸GPUの調達は大きなマネーゲームとなっている。

　国内代替チップへの移行

　同時に、他のAI企業は、華為技術(ファーウェイ)などの国内メーカーによる、性能は低いが入手可能な代替チップの受け入れを検討している。トレンドフォースのアナリストは、中国政府がH200をまだ承認していない主な理由は、「国内AIチップ供給の自給自足をまず評価し支援する意図」にあると分析する。政府系AI研究所の研究者(匿名)によれば、華為に加え、国内GPU開発企業であるMoore Threads Technology、MetaX Integrated Circuits、 Biren Technologyのチップも全て「使用可能」であるとされる。

　業界関係者の見解

　カウンターポイントリサーチの副社長は、中国がより自給自足の姿勢を強めていることから、長期的にNvidiaへの依存リスクを冒すことを望む企業は多くないと指摘する。一方、先月の報道では、TikTokとDouyin を運営するByteDanceが2026年に約1000億元をNvidiaチップ(H200含む)購入に充てる計画であるとされた。

　Nvidia CEOの発言

　世界経済フォーラム(WEF)で講演したNvidia創業者兼CEOのジェンスン・フアンは、AI産業を「5層のケーキ」に例え、各国が自国の言語や文化をAIモデルに組み込んだ独自のAIシステムを構築すべきだと述べた。また、先月のCESでは、H200輸入承認に関する中国の正式発表は期待されておらず、状況はNvidiaの中国顧客による注文に反映されるとの見解を示した。

　戦略的トレードオフ：

　台湾産業経済サービスの研究員は、Nvidiaと中国市場のパワーゲームは「短期的な性能と長期的な戦略の間のトレードオフ」であると分析する。ただし、中国のテクノロジー産業にとって、短期的な損失はより深刻かつ広範囲に及ぶ可能性があると付け加えた。

　背景としての投資動向

　中国国際金融公司(CICC)の調査メモによれば、中国のAI投資は、先端チップへのアクセス制限による計算資源不足に対処するため、半導体を含む基盤技術に焦点が当てられている。

【要点】

　・通関保留： 中国税関によるNvidia H200チップの保留処置が継続しており、解除の見通しは立っていない。

　・代替調達と移行： 保留のため、緊急需要は闇市場での高額調達や、華為技術など国内メーカーの代替チップへの移行検討という二つの選択肢が生じている。

　・政策的背景： 中国政府はAIチップ供給の自給自足を推進しており、長期的なNvidiaへの依存脱却を図る戦略的方向性が背景にあると分析される。

　・企業の対応分岐： 業界全体では自給自足の動きが強まる一方で、ByteDanceのようにNvidiaチップへの巨額投資を継続計画する企業も存在する。

　・戦略的トレードオフ： 中国のテクノロジー産業は、短期的な高性能チップ入手の困難という代償を払いながら、長期的な技術的自立という戦略を追求している構図にある。

【引用・参照・底本】

China Future Tech SCMP 2026.01.24

【概要】

　米国の輸出規制下において、中国企業による人工知能(AI)モデル開発の動向が注目されている。フアウェイのAIチップ「Ascend」を用いて、中国電信(China Telecom)や智譜華章(Zhipu AI)などが、完全に国内調達可能な技術スタックによるオープンソースAIモデルの開発・学習に成功した。特に、計算資源を効率化するMoE(Mixture-of-Experts)アーキテクチャーの大規模モデル訓練の実現は、中国における国内計算エコシステムの成熟を示すものである。

【詳細】　

　中国電信の研究機関であるTeleAIは、フアウェイのAscend 910BチップとAIフレームワーク「MindSpore」を用いて、1050億から数兆パラメーター規模のMoEアーキテクチャーモデル「TeleChat3」の訓練に成功した。これは、複数の専門サブモデル(「エキスパート」)にタスクを分散するMoEアーキテクチャーの大規模モデルを、国内調達可能な技術スタックで訓練したことを公に検証した最初の例である。研究チームは、この成果が「国内の計算エコシステムに適合した成熟したフルスタックソリューション」を確立したと評価している。

　同様に、Zhipu AIは、テキストと画像を処理するマルチモーダル画像生成モデル「GLM-Image」を、完全に国内の技術スタック(Ascend Atlas 800T A2サーバーとMindSpore)で訓練した最初のオープンソースモデルとして公開した。同社は、この事例が国内計算力の可能性を探る貴重な参考となるとしている。

　一方で、中国電信が報告したTeleChat3の性能スコアは、OpenAIが2024年8月に公開した「GPT-OSS-120B」などのモデルに複数のベンチマークで遅れをとっている。このことは、中国における最先端AIモデルの訓練には、現在も米国企業であるNVIDIAやAMDのGPUが求められている現状を反映している。

【要点】

　・米国規制下において、中国企業はフアウェイのAscendチップとMindSporeを中心とした国内技術スタックを用いて、MoEアーキテクチャーを含む大規模AIモデルの訓練実証に成功した。

　・中国電信と智譜華章の事例は、国内計算エコシステムの成熟と、完全に国内調達可能な技術スタックによるAI開発フローが確立されつつあることを示している。

　・しかし、開発されたモデルの性能は海外の先進モデルに後れをとる場合もあり、中国における最先端AI開発には依然として米国製GPUの必要性が続いているという両面的事実が存在する。

【引用・参照・底本】

Huawei's Ascend chips power Chinese open-source AI models SCMP 2026.01.24

【概要】

　中国の首都北京で大規模な移転が進んでいる。主要な国有企業は南部の雄安新区へと移転しており、北京市中心部には大規模な空き地が生じている。一部の人々の間では、これらは国連本部の北京移転の準備であるという噂が流れている。しかし、国連の移転は単なる不動産の問題ではなく、国際政治の力学に依存する。一方、米国はベネズエラへの軍事介入や国連機関からの相次ぐ脱退など、従来の国際秩序を大きく揺るがす行動を取っている。国際的な権力構造に変化が生じる中で、中国は国連の海洋生物多様性条約事務局の厦門設置を正式に申請した。

【詳細】　

　北京では、主要な国有企業が雄安新区へ移転する大規模な計画が実施されている。これにより北京市の人口構造が変わり、中心部に大規模な空き地が生まれた。この状況から、地元ではその空き地が将来の国連本部の敷地になるという噂が、科学者を含む複数の情報源からもたらされた。国連本部の移転は、物理的な施設の問題を超えた政治的合意を必要とするため、単純な話ではない。

　国際情勢では、米国が国連安全保障理事会の決議なしにベネズエラに軍事侵攻し、さらに多数の国連機関からの脱退を表明した。さらに、グリーンランドやカナダの併合計画に関する報道や、カナダ首相が米国に反対する国際的連合を呼びかけて広範な支持を得るという、従来の国際秩序が変容しつつあることを示す出来事が起きている。

　こうした状況下で、中国は国連に対し、「国家管轄権を越えた領域の海洋生物多様性に関する協定」の事務局を厦門に設置するよう正式な書類を提出した。これは、国際的な権力の重心が移動する中で、国連という「理念」を支える実体的な組織の配置も変化し得ることを示唆している。

【要点】

　・北京では大規模な企業移転と空地の発生があり、国連移転説が一部で囁かれている。

　・国連移転は物理的準備だけでなく、国際政治における合意形成が必要である。

　・米国の一連の単独行動と国際機関脱退により、従来の国際秩序が動揺している。

　・中国は国連の特定事務局の国内設置を正式に申請し、国際的な権力構造の変化の中で、国連関連機関の立地にも影響が及び始めている。

【引用・参照・底本】

Beijing is emptying itself for something big. Is the UN coming? SCMP 2026.01.24

【概要】

　米国ミネソタ州ミネアポリスにおいて、トランプ政権による移民取り締まり強化に抗議する大規模なデモが行われた。発端は、移民当局が5歳の男児リアム・コネホ・ラモスを父親の拘束過程で一時的に拘束したことであり、その様子が報道され世論の強い反発を招いたものである。抗議行動は厳寒の中で実施され、多くの市民や事業者が参加した。

【詳細】　

　2026年1月23日、ミネアポリスでは数千人が氷点下23度に達する寒さの中、連邦移民当局ICEによる移民取り締まり作戦に抗議した。この抗議行動に合わせ、飲食店や観光施設など多数の事業者が営業を停止した。

　問題となったのは、エクアドル出身の父親アドリアン・コネホ・アリアスと、その5歳の息子リアム・コネホ・ラモスが自宅の私道で拘束された事案である。ラモスは就学前教育を受けていた児童であり、父子はいずれも亡命申請中の身であった。学校区の教育監督官は、男児が家の中にいる人物を誘い出すために利用されたと述べた。

　副大統領JD・ヴァンスは、男児が拘束された事実を認めつつ、父親が逃走したため保護が必要だったと説明した。これに対し、国連人権高等弁務官は移民や難民に対する有害な扱いをやめるよう米国に求めた。

　ICEや国境警備当局は、男児の扱いは適切であり、家族との再統合に努めたと主張している。一方、男児の父親はテキサス州の拘束施設に収容されており、未成年者の所在は公表されていない。

　抗議は市内中心部に加え、ミネアポリス・セントポール国際空港でも行われ、約100人の聖職者が不法侵入などの容疑で逮捕された。また、同市では1月7日に連邦捜査官が市民を射殺する事件が起きており、緊張が高まっている。

　ミネソタ州は州内でのICE作戦を停止するための仮差し止め命令を求めており、連邦裁判所で審理が予定されている。

【要点】

　・ミネアポリスでICEの移民取り締まりに抗議する数千人規模のデモが発生した。

　・5歳の亡命希望者の男児が父親の拘束過程で一時的に拘束されたことが抗議の中心となった。

　・ICEおよび政府高官は、男児の保護と適切な対応を主張している。

　・国連人権高等弁務官や元副大統領らが事態に懸念や憤りを示した。

　・ミネソタ州はICE作戦の一時停止を求め、司法判断を仰いでいる。

【引用・参照・底本】

The US’ New National Defense Strategy Calls For A World War-Like Military Build-Up Andrew Korybko's Newsletter　2026.01.24
https://korybko.substack.com/p/the-us-new-national-defense-strategy?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=185616935&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　トランプ政権第2期(トランプ2.0)が新たに発表した国家防衛戦略(NDS)の内容を分析し、その核心が「世界大戦期に匹敵する規模の軍事的・軍需産業的動員」にあることを指摘するものである。

　NDSは、先行して発表された国家安全保障戦略(NSS)と同様に、西半球の優先を軸とし、米国の世界的優位性(単極性)を回復するという大戦略を掲げている。

その実行手段として「柔軟で実践的なリアリズム」を掲げ、四つの「努力線(LOE)」を設定している。特に、軍需産業基盤の強化が他のすべての政策目標を支える中核として位置付けられている点が強調されている。

【詳細】　

　NDSでは、四つの努力線(LOE)が明示されている。

　第一は「米国本土の防衛」であり、西半球における軍事的優位の回復を明確な目標としている。この中には、国境防衛、イスラム系および麻薬関連テロへの対処、「ゴールデン・ドーム」の構築、グリーンランド、メキシコ湾、パナマ運河といった戦略的要衝への軍事的・商業的アクセスの確保が含まれる。これらは「モンロー主義に対するトランプ流補完」と位置付けられている。

　第二の努力線は、インド太平洋における中国抑止であり、「対立ではなく力によ　る抑止」を掲げている。米国は第一列島線における「強固な拒否防衛」を、地域同盟国と共同で進める構想である。文中ではAUKUS＋と表現可能な枠組みが想定されており、これにより有利な勢力均衡を形成し、中国との相互に利益のある共存、すなわち「まともな平和」を実現することが意図されている。

　第三の努力線は、同盟国およびパートナーとの負担分担の強化であり、いわゆる「後方からの指導(Lead From Behind)」の概念を採用している。NDSではロシアを「持続的だが管理可能な脅威」と位置付け、欧州NATOが経済規模、人口、潜在的軍事力においてロシアを上回っている点を強調している。米国のインセンティブと戦略的指導によって、それらの能力を解放し、ロシアをより効果的に抑止することが想定されている。

　第四の努力線は、「米国防衛産業基盤の超強化」であり、前三者を下支えする基盤とされている。これがなければ、西半球での軍事的優位回復、第一列島線での拒否防衛、同盟国を活用した中国、ロシア、イラン、北朝鮮への対処はいずれも不可能であるとされる。この部分では、第一次・第二次世界大戦および冷戦期に匹敵する規模の軍需生産体制が必要であると明言されている。

【要点】

　・NDSの最大の要点は、米国が世界大戦期並みの軍需産業動員を再開する方針を明確に打ち出した点である。

　・これは、トランプ2.0の大戦略である「米国の世界的優位性(単極性)の回復」を実現するための基盤と位置付けられている。

　・中国やロシアとの大国間戦争を回避する意図は示されているものの、戦略的優位を確立しようとする新たな事実上の軍拡競争は、誤算による戦争勃発のリスクを伴うことが示唆されている。

【引用・参照・底本】

The US’ New National Defense Strategy Calls For A World War-Like Military Build-Up Andrew Korybko's Newsletter　2026.01.24
https://korybko.substack.com/p/the-us-new-national-defense-strategy?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=185616935&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が2026年初頭の記者会見で述べた、米国による対ロ戦略的優位確立の試みに対する警告を整理したものである。ラブロフは、新START条約の失効と延長拒否を背景に、米国がロシアの核抑止力、とりわけ第二撃能力を無力化しようとしていると指摘した。その手段は複数の分野にまたがっており、これらがロシアと米国の間で新たな緊張と戦略的軍拡競争を引き起こしていると論じられている。

【詳細】　

　ラブロフ外相は、米国が戦略的安定の特定分野でロシアに対する優位を確立しようとしていると述べ、その試みは四つの相互に関連する要素から成ると説明した。

　第一に、米国は中距離・短距離ミサイルを日本、フィリピン、将来的にはドイツに配備する。これは第一次トランプ政権が中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱したことにより可能となった政策であり、これらのミサイルが核搭載されれば、相手が脅威を評価する前に攻撃可能となり、先制攻撃上の優位をもたらすとされる。

　第二に、米国は欧州における核兵器配備の拡大を計画しているが、その詳細は公にされていない。この動きは第一の要素を補完するものであり、米国が欧州の戦略核拠点を維持する意思を示すものである。その結果、ロシアはウクライナ紛争終結後も、西方に対して戦略戦力の大部分を向け続けざるを得なくなるとされる。

　第三に、トランプ大統領が推進する「ゴールデン・ドーム」構想が挙げられる。これはロシアのサイロ配備型ICBMによる第二撃能力を無力化することを目的としたものであり、グリーンランドを取得すれば北極圏上空でロシアの大陸間弾道ミサイルを迎撃できるとされる。これに対しロシアは、原子力潜水艦の増強や、核搭載水中ドローン「ポセイドン」の開発によって対応している。

　第四に、米国による宇宙空間の軍事化である。ラブロフは、米国が宇宙空間における核兵器のみを禁止し、非核兵器を禁止しようとしない点を指摘し、これは非核兵器配備の意図を暗に示すものであると述べた。「ゴールデン・ドーム」には宇宙配備要素も含まれており、防衛用迎撃システムを装って攻撃兵器を配備する可能性があることが、ロシアにとって重大な問題になるとされる。

　これら四点を総合すると、トランプ政権はロシアと中国に対する戦略的優位を確立し、先制攻撃の脅しを通じて米国の一極的覇権を回復しようとしていると解釈される。ロシア側は、ウクライナへの戦略攻防兵器配備計画を察知したことが、特別軍事作戦を開始した理由の一つであったと位置付けている。

　ロシアは、無限航続距離を持つ原子力推進巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の実験などを通じ、自国が核の第二撃能力を維持できることを示しているが、それでも米国の行動は「非常に非友好的」であり、新たなデタントの可能性を大きく損なっていると結論づけられている。

【要点】

　・新START条約の失効と延長拒否は、米国の対ロ戦略的優位志向を示すものとされる。

　・米国の試みは、地上配備ミサイル、欧州核配備拡大、ミサイル防衛構想、宇宙の軍事化という四要素から成る。

　・これらはロシアの核第二撃能力を無力化することを目的としているとロシア側は認識している。

　・ロシアは新型戦略兵器の開発によって抑止力維持を示している。

　・米国の行動は、戦略的軍拡競争を招き、「新デタント」の実現を著しく困難にしているとされる。

【引用・参照・底本】

Lavrov Warned About The US’ Attempt To Establish Strategic Superiority Over Russia Andrew Korybko's Newsletter 2026.01.22
https://korybko.substack.com/p/lavrov-warned-about-the-us-attempt

【概要】

　米国主導で提唱された「ボード・オブ・ピース(Board of Peace)」をめぐる国際的な分裂が、国連の不可欠性と正統性を改めて浮き彫りにしていると論じている。ガザ地区の和平を目的とする同構想は、国連の役割と重複・競合する可能性があり、多くの国々が慎重姿勢を示している。結果として、この構想は国際社会の結束を強めるどころか、分断を深めており、ガザ問題の解決には国連を中心とした多国間枠組みこそが唯一の現実的な道であると主張している。

【詳細】　

　スイス・ダボスで米国主導により「ボード・オブ・ピース」の憲章が署名されたが、当事者であるイスラエルとパレスチナの代表は出席せず、国連安保理常任理事国のうち米国以外は参加しなかった。これにより、同構想に対する国際社会の警戒感が明確に示された。

　最大の懸念点は、「ボード・オブ・ピース」の使命が国連の主要目的である国際平和と安全の維持と重なっており、国連の役割を迂回、あるいは代替しようとする意図があるのではないかという点である。国連は戦争の悲劇を経て構築された、最も権威ある国際機関であり、国際法と多国間主義の中核を成している。その国連を軽視することは、国際法の権威を弱め、将来の紛争の火種を生む危険があるとされる。

　ガザ地区は長年の戦争により深刻な人道危機に直面しており、和平は国際社会共通の切実な願いである。国連は総会決議や安保理の停戦要請、UNRWAによる現地支援などを通じ、一貫して和平の中心的役割を果たしてきた。

　中国は米国から「ボード・オブ・ピース」への招待を受けたことを認めつつも、国連を核心とする国際体制と国際法秩序を断固として支持する立場を明確にしている。また、拠出金によって議席や「常任メンバー」の地位を得られるかのような仕組みは、国家間の平等原則に反すると批判している。

　フランス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、スロベニアなどが参加を拒否し、ドイツ外相も国連こそが平和の枠組みであると明言した。これらの事実は、西側諸国の間でも意見が分かれていることを示している。

　ガザ問題は一部の国が非公開で決められるものではなく、国連の枠組みの下で、パレスチナ、イスラエル、アラブ諸国を含む広範な協議を通じて解決されるべきだとする。そして、二国家解決の完全な実施こそが持続的平和への唯一の道であると位置づけている。

【要点】

　・「ボード・オブ・ピース」は国連の役割と重複し、正統性への疑問を招いている。

　・多くの国が参加を拒否し、国際社会の分断が顕在化している。

　・国連は国際平和と安全を維持するうえで代替不可能な存在である。

　・ガザ問題の解決は国連枠組みと多国間協議を通じてのみ可能である。

　・二国家解決の実現が、ガザおよび中東の持続的平和への唯一の現実的な道である。

【桃源寸評】🌍

【Tougen Colloquy】A Thoroughly Scathing Critique of Trump’s “Board of Peace” Charter — The Apex of Historical Regression and U.S. Hegemonism
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2026/01/23/9832379

【桃源閑話】トランプ「平和理事会」憲章の徹底的酷評 ― 歴史の逆行と米国覇権主義の極致
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2026/01/22/9832298

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

What do the international divisions surrounding the ‘Board of Peace’ reveal?: Global Times editorial GT 2026.01.24
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354069.shtml

【概要】

　米国が中国およびロシアの脅威を理由にグリーンランド支配の必要性を主張していることに対し、中国が実際にグリーンランドにどのような関与をしているのかを事実に基づいて検証し、中国が同地域にとって脅威であるという主張が根拠を欠くものであることを論じている。結論として、中国はグリーンランドに軍事的・政治的脅威を与えておらず、協力関係は主として貿易に限定されているとされている。

【詳細】　

　米国は2026年初頭以降、中国およびロシアによる脅威を防ぐためとして、グリーンランドを管理する必要があると繰り返し主張してきた。その中では、中国やロシアの船舶がグリーンランド周辺海域に多数存在しているとの指摘もなされている。

　しかし、複数の情報源によれば、中国はグリーンランドにおいて公式機関を持たず、投資プロジェクトや常駐企業も存在しない。現地で働く中国人労働者は約30人であり、グリーンランドの水産会社に雇用されているに過ぎない。中国とグリーンランドの協力関係は主に貿易分野、とりわけ水産物取引に限定されている。2025年の両者間貿易額は4億2,900万ドルで、その大半である4億2,000万ドルがグリーンランドから中国への輸出であり、内容はエビ、カレイ、タラ、ロブスターなどの海産物である。一方、中国からの輸入は900万ドルにとどまり、主に日用品で構成されている。

　観光面においても、中国人観光客は少数であり、2024年にグリーンランドを訪れた中国人は約3,500人であった。アクセスの困難さから、同地は中国人にとって一般的な観光地とはなっていない。

　また、中国船舶がグリーンランド周辺に多数存在するという主張については、デンマークの関係当局が否定している。2026年1月16日、デンマーク統合北極司令部のソーレン・アンダーセン少将は、中国およびロシアの船舶はグリーンランド近海に存在しないと明言した。船舶追跡データでも中国船の存在は確認されていない。デンマーク外相や国会防衛委員会委員長も、中国による差し迫った脅威は存在しないと述べている。

　一方で、中国はグリーンランドにおいて制限を受けてきた側面もある。デンマーク政府は、空港拡張や鉱山開発における中国企業の参加を行政措置により阻止し、将来的にも中国投資を認めない投資審査制度を導入している。

　中国は2018年の「中国の北極政策」白書において、国連憲章や国連海洋法条約を含む国際法の遵守、北極圏諸国の主権および先住民の文化への尊重を明確に示している。2026年1月12日には中国外務省報道官が、北極における中国の活動は平和、安定、持続可能な発展を目的とし、国際法に合致するものであると強調した。

【要点】

　・中国はグリーンランドに公式機関、投資事業、常駐企業を持っていない。

　・中国の関与は主に水産物を中心とした貿易に限定されている。

　・中国人労働者および観光客の数は非常に少ない。

　・中国船舶がグリーンランド周辺に多数存在するという主張は、デンマーク当局により否定されている。

　・デンマーク政府関係者は、中国による差し迫った脅威は存在しないと明言している。

　・中国は北極を地政学的対立の場ではなく、国際協力の地域と位置付けている。

　・「中国がグリーンランドを脅かしている」という主張は、事実に基づかないとされている。

【引用・参照・底本】

Is China a threat to Greenland? GT 2026.01.22
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353967.shtml

【概要】

　米商務省で中国の技術分野を脅威とみなす政策を担当していた幹部2人が退任または職務から外れたと米メディアが報じた。専門家は、これは米国の対中技術政策の調整の一環である可能性があるとしつつも、中国の先端技術に対する長期的な圧力は今後も続くとの見方を示している。

【詳細】　

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米商務省の情報通信技術・サービス局(OICTS)で、中国の技術的脅威への対応を担っていたリズ・キャノン局長が辞任し、その副官1人も先週、行政休職処分を受けたと関係者の話として報じた。両名は、中国やロシアと関係のあるインターネット接続型乗用車および関連ハード・ソフトの輸入・販売を広く制限する規則の策定に深く関与していたとされる。

　ロイター通信も、国家安全保障を理由に中国製自動車を事実上米国市場から排除してきた商務省幹部が職を追われたと伝えている。また、キャノン氏の退任報道は、中国製ドローンへの規制案を米商務省が撤回した直後に出たものである。

　中国の技術業界アナリストであるMa Jihua氏は、これらの動きについて、米国が対中技術政策を継続的に調整していることを示すものだと指摘した。一方で、米国の中国に対する技術封じ込めという長期的戦略自体が変わる可能性は低いとの認識を示した。

　WSJによれば、米財務長官スコット・ベッセント氏は最近、米中関係が「非常に良い均衡」に達していると発言している。また、ブルームバーグは、米国がエヌビディアのH200人工知能(AI)チップの対中販売を容認する方向に近づいていると報じている。

　米メディアの報道では、米中関係が強硬な経済・貿易姿勢に支配される状況から、より理性的な方向へ戻りつつあるとの見方も示されている。ただしMa氏は、中国の新エネルギー車やAIチップ、通信分野などに対する一方的な輸出入規制は効果が薄く、米国が戦術的な修正を迫られているに過ぎないと述べた。

　Ma氏はさらに、中米の協力は双方に利益をもたらす一方、強制的措置や経済的デカップリングは双方に損害を与えるとし、相互利益に基づく技術交流の重要性を強調した。

【要点】

　・米商務省で中国技術対策を担っていたOICTS幹部2人が退任または職務停止となった。

　・これらの人事は、対中技術政策の戦術的調整を示す可能性がある。

　・米国による中国先端技術への長期的圧力は今後も続くと専門家は見ている。

　・米中関係は一部で緊張緩和の兆しが報じられているが、技術分野での構造的対立は残っている。

【引用・参照・底本】

US reportedly removes officials focused on ‘China tech threat’; move may reflect adjustment, but pressure likely to persist: expert GT 2026.01.24
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354091.shtml

【概要】

　中国男子サッカーU23代表は、U23アジアカップ決勝で日本代表と対戦する。試合は土曜日の北京時間23時に行われ、中国男子サッカーにとって22年ぶりとなる大陸タイトル獲得を目指す一戦である。

【詳細】　

　中国U23代表のアントニオ・プチェ監督は、前日の記者会見で「決勝で特別なことを起こしたい」と語った。中国国内では期待が高まっているが、中国は大会開始前、16チーム中で最も低いシードに位置づけられていた。

　一方、日本代表は今大会最強と見なされており、これまでに12得点を挙げ、通常時間内では1失点しかしていない。

　中国U23代表は、PK戦を除く通常の試合時間では無失点のまま決勝に進出した。今回のU23決勝は、中国男子代表が日本と大陸大会の決勝で対戦するのは22年ぶりであり、前回は2004年アジアカップ決勝で、中国A代表が北京で日本に3-1で敗れている。

【要点】

　・中国U23代表はU23アジアカップ決勝で日本と対戦する。

　・試合は北京時間23時に行われる。

　・中国は低シードながら無失点で決勝進出を果たした。

　・日本は得点力と守備力の両面で大会最強と評価されている。

　・中国男子サッカーが日本と大陸決勝で対戦するのは22年ぶりである。

【引用・参照・底本】

Aiming for ‘extraordinary things’: Chinese team takes on Japan in U23 Asian Cup final tonight GT 2026.01.24
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354090.shtml